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◆東証大引け・大幅に５日続落　米株安や円高受け主力株は全面安

８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続落。終値は前日比325円11銭（2.02％）安の１万5771円57銭で、９月18日以来、約１カ月半ぶりに１万6000円を割り込んだ。５日続落は２月27日―３月５日以来となる。前日の米株式相場の急落や円相場の上昇を嫌気した売りが幅広い銘柄に膨らみ、終日安い水準での推移。後場中ごろ過ぎには売り方の買い戻しなどでやや下げ渋ったが、積極的な押し目買いは続かなかった。外部環境の悪化を受けて主力の輸出関連株が軒並み安となったほか、内需関連株も住宅販売の減少傾向などが嫌気された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に５日続落。 信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題や企業業績への懸念から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は360ドルと大きく下落。外国為替市場でのドル売りで円が１ドル＝112円台まで上昇したことも重しになり、主力株はほぼ全面安の展開だった。寄り付き前に発表された９月の機械受注統計が市場予想を大きく下回り、国内景気の先行き不透明感も台頭した。後場に入るとアジア株式相場が急落したほか、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が下落していることで日本時間今晩の米株安も懸念され、先物への大口の仕掛け的な売りも巻き込んで下げ幅を470円まで拡大する場面があった。 大量の売りが膨らんだことにより、東証１部の売買代金は概算で３兆465億円と３兆円台に乗せた。売買高も24億5445万株と高水準。東証１部の値下がり銘柄数は1565と全体の９割超を占めた。年初来安値を付けた８月17日（1620）以来の高水準。値上がり銘柄数は128、変わらずは25だった。 トヨタ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三菱商、ホンダ、新日鉄、コマツ、菱地所、三井住友ＦＧ、三井物、キヤノン、ＮＴＴドコモ、ソニー、東芝が売られ、ブックオフ、千代建、新日鉱ＨＤが急落。ニチアスは続落したが、７営業日ぶりに取引時間中に売買が成立した。ソフトバンク、三菱重が逆行高。ＮＩＳ、ドワンゴが急伸。 東証２部株価指数は大幅に５日続落し、終値は3491.51と９月21日の年初来安値（3490.73）に接近した。オリコ、中央電、中外鉱、ソディック、ニチモが売られ、ＳＴＥＣＨが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:23)

◆新興市場８日・ジャスダック平均は約３年ぶり安値――マザーズは反発

８日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は６日続落。大引け（確報）は前日比21円23銭安の1796円２銭となり、９月25日（1812円１銭）を下回って約１カ月半ぶりに年初来安値を更新。水準としては2005年１月６日以来２年10カ月ぶりの安値を付けた。米国株急落を受けた日経平均株価の大幅な下げの余波で新興市場は朝方から売りが先行した。もっとも後場に入ると９月後半からの新興市場の戻りをけん引したネット関連や不動産ファンド株が買い直され、ネット株が主力のマザーズ指数は４営業日ぶり反発でほぼ高値引け。不動産ファンド株が柱のヘラクレス指数も６日ぶりに反発した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で395億円、売買高は4842万株だった。インデックス、スパークス、竹内製作所が安い。イートレードも売られた。半面、楽天、インテリ、ファンコミが上げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は小幅ながら４日ぶりに反発して高値引け。主力株の一角が買い直される流れを映した。 東証マザーズ指数の終値は前日比28.25ポイント高の855.14だった。ミクシィ、ディーエヌエ、サイバーなどのネット株が上昇。大和総研が投資判断を引き上げたＡＣＣＥＳＳは値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。一方で、アルデプロ、オーエイチテが安い。アプリックスも下げた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比19.68ポイント高の1301.42だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチの不動産ファンド株が上昇。ＺＥＮＴＥＫ、Ｍスクウェアも買われた。半面、タボリナクス、大証、ＢＢタワーが下げた。 きょう名証セントレックスに新規上場した日本商業開発は前場に公開価格（20万円）を6.5％下回る18万7000円で初値を付け、大引けは19万5000円だった。〔ＮＱＮ〕(16:03)

◆米国株、急反落――ダウ360ドル安で９月以来安値、ナスダック76ポイント安

7日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比360ドル92セント安の1万3300ドル02セントで取引を終え、9月12日以来の安値になった。ナスダック総合株価指数は同76.42ポイント安の2748.76と10月19日以来の安値で終えた。下げ幅は2月27日以来の大きさ。米金融機関の業績に対する不安や最近の急速なドル安進行が嫌気された。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1475.62と9月12日以来の安値。米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが住宅ローンの貸し倒れなどに備える引当金が多額になるとの見通しを発表。ほかの米金融機関の損失拡大への懸念が強まり、金融株がほぼ全面安となった。7―9月期決算で最終損益が過去最大の赤字となったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も相場の重しとなった。 外国為替市場でドルが対ユーロで連日で過去最安値を更新。中国の政府高官が外貨準備についてユーロなどへの分散投資を示唆する発言をし、海外中銀などの「ドル離れ」が意識された。原油先物相場が最高値圏にあることも景気押し下げの思惑を誘い、嫌気された。主な株価指数は午後に下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十種が下落。「金融」や「素材」の下げが目立った。ダウ平均は全30銘柄が下げた。 7―9月期の労働生産性指数速報値と9月の卸売在庫はともに市場予想を上回ったが、相場の反応は限られた。リッチモンド連銀のラッカー総裁などが講演したが材料視されなかった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約16億6000万株。ナスダック市場（速報）は約25億株だった。 ＧＭは6.1％安。引け後に決算発表を控えたアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は約6.7％安で、ダウ平均構成銘柄で下落率トップ。ワシントン・ミューチュアルは17％急落。シティグループは過去1年（52週）の安値を付けた。大幅減益決算を発表したタイムワーナーも安い。 半面、一株利益が市場予想を上回ったポロ・ラルフローレンは上昇。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川内資子〕(12:00)

◆ロンドン株7日　終値89.8ポイント安に

【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン株式相場は反落し、ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ89.8ポイント安の6385.1で引けた。夕方、ロンドン証券取引所のシステムにトラブルがあり、終値の確定が遅れた。(07:26)

ロンドン株7日　54.8ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ54.8ポイント安の6420.1で引けた。 小高く始まった後、米証券大手が資金調達に動き始めたと伝わり、急速に売りが出た。夕方、ロンドン証券取引所のシステムにトラブルがあり、取引時間が延長となった。結局値下がり銘柄が8割を占めて終了した。 信用収縮不安の再燃から、銀行、保険、資金運用株はほぼ全面安。バークレイズは同10.50ペンス安の513.50ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同17.70ペンス安の438ペンス。 原子力発電のブリティッシュ・エナジーは、同40ペンス（7.21％）安の515ペンスと大幅下落。停止中の原子炉四基に復旧めどが立っていないと発表したことが嫌気された。 メディアのＩＴＶは同4.50ペンス安の91.30ペンス、保険のオールド・ミューチュアルは同9.80ペンス安の165ペンス、食品・日用品のユニリーバは同37ペンス安の1685ペンスと、それぞれ配当権利落ちで売られた。 一方、航空機エンジンのロールスロイスは、米の航空機リース会社から8億ドル相当の新規受注があったと発表し、同11ペンス高の527.50ペンスと上昇した。(06:40)

◆ドイツ株７日、ＤＡＸは27ポイント安の7799

【フランクフルト支局】7日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比27.57ポイント安（0.35％下落）の7799.62だった。 この日のＤＡＸは軟調な展開。原油高と対ドルでのユーロ高が市場心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが出た。 燃料費高騰が嫌気されたルフトハンザが4.1％と大幅下落。ユーロ高が米国での収益を圧迫することから自動車株も軒並み売られ、ＢＭＷが4.1％、ＶＷが1.7％下げた。金融株も不動産金融大手のヒポ・レアルを筆頭にそろってさえなかった。 半面、ヘンケルは3.2％上昇。この日発表の決算内容が好調だったのに加え、業績予想も上方修正したことから買いが膨らんだ。電力の大型株ＲＷＥ、エーオンも高かった。

◆香港株大引け・３日ぶり大幅反落　上海株安で中国系銘柄に売り

8日の香港株式市場でハンセン指数は3日ぶりに大幅に反落。終値は前日比948.71ポイント（3.19％）安の2万8760.22と、10月22日以来の安値だった。下げ幅の大きさは5日以来で、今年4番目だった。前日の米株式相場の急落を嫌気。中国人民銀行（中央銀行）による早期の追加利上げ観測で8日の上海総合指数が大幅に下げたことも、中国本土系銘柄の売りを誘い全面安となった。 ハンセン指数の下げ幅は一時、1100ポイントを超え、後場寄り付き直後には前日比4％近く下げた。後場に入り、「中国人民銀行の呉暁霊・副総裁が、貿易黒字を起因とする過剰流動性の抑制が必要との見解を示した」と伝わり、中国の金融引き締めに対する警戒感が高まった。中国本土系金融株が大幅に下落。中国本土で香港株投資の早期解禁期待が後退していることも、市場心理の悪化につながった。 前日の米株式市場で米金融機関の業績に不安が広がったことを受け、時価総額上位の英金融大手ＨＳＢＣが商いを伴って下落。香港地場の銀行株にも売りが広がった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1488億香港ドルと、10月23日以来の低水準だった。 中国移動が3.7％下げ、ハンセン指数を165ポイント押し下げた。中国人寿保険、中国平安保険、中国工商銀行、中国銀行が大幅安となり、ヘンダソンランド、長江実業、東亜銀行、スワイヤの下げも目立った。半面、香港中華ガス、新世界発展、長江基建、裕元工業が上げた。前場に29香港ドル台まで下げたアリババは、前日比1.7％高い33.150香港ドルで取引を終えた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数ともに3日ぶりに大幅安となった。両指数とも下落率はハンセン指数を上回った。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕

◆上海株８日・急反落　２カ月ぶり安値、引き締め警戒しほぼ全面安

8日の中国株式市場で上海株式相場は急反落。上海総合指数は前日比271.760ポイント（4.85％）安の5330.023だった。9月14日以来、約2カ月ぶりの安値を付けた。10月16日に付けた過去最高値からの下落率は10％を超えた。下げ幅は今年4番目の大きさ。資産バブルを警戒する政府要人の発言が相次ぐなか、利上げを含めた中国当局による景気引き締め策実施への警戒感が強まった。銀行株など時価総額上位の銘柄を中心に売りが膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。 きょう8日付の地元メディアが、「中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）の劉新華・主席補佐は株高リスクへの懸念を示した」と報道。後場の取引時間中には「中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊・副総裁が、貿易黒字を起因とする過剰流動性の抑制が必要との見解を示した」などと伝わった。10月の共産党大会以降に政府要人による株高を含めた資産バブル抑制に関する発言が相次いでおり、当局による追加的な景気引き締めへの警戒感が強まった。大手銀行株を始め、時価総額上位銘柄が軒並み大幅に下落。指数は下値を切り下げる展開となり、きょうの安値圏で引けた。 中国工商銀行、中国銀行、招商銀行など銀行株が軒並み下落。上海興業房産や北京北辰実業といった不動産株にも売りが膨らんだ。中国石油化工、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、大秦鉄路、中信証券の下げが目立った。半面、華能国際電力、国電電力発展が上昇。中金黄金、中国船舶工業が買われた。 上海の米ドル建てＢ株相場は急反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比12.406ポイント（3.35％）安の356.942だった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕

◆シンガポール株７日・反落――米サブプライム懸念根強く、銀行株に売り

7日のシンガポール株式相場は反落。ＳＴ指数の終値は前日比10.09ポイント（0.27％）安の3673.01だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化への警戒感が根強く、銀行株が持ち高調整の売りで軒並み下落。不動産株にも利益確定売りが出た。前場のＳＴ指数は上昇したものの、3700台で推移する場面で戻り待ちの売りが目立ったことも、買い手控え気分につながった。 シンガポール市場は、あす8日は「ディーパバリ（ヒンズー教の光の祭り）」の祝日のため休場。このため、後場に入ると休場を前にした持ち高調整の動きが進んだ。前日の米株式市場は上昇。しかし米国のサブプライムローン問題が銀行の収益に与える悪影響が警戒され、ＳＴ指数の押し上げ効果は限られた。朝方には買われていたハイテク株も下げに転じ、市場心理が悪化した。 ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が売られ、クリエイティブＴ、チャータード、データクラフト、シティディベロが下げた。半面、香港ランド、ジャーディン・マセソンが高く、Ｓテレコム、シンガポール航空、ケッペルが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕

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