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2007年11月 »
11日（日）
◆今週の見通し・ＮＹ株 値動きの荒い展開
今週の米株式相場は値動きの荒い展開となりそうだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融機関の追加損失の計上が広がる可能性があるうえ、米経済に減速感が出ているためだ。
先週は後半からハイテク関連に売りが集中し、ナスダック総合指数の下げ率は1週間で6％超とダウ平均の4％を上回った。ハイテクは9月以降の戻り相場の原動力。景気の先行き不透明感が強まる中でひとまず利食った格好だ。
金融機関の間では保有する住宅ローンを担保にしたＣＤＯ（債務担保証券）などで評価損を追加計上する動きが広がっている。今週はまだ発表していない金融機関株の売り浴びせなどが出る可能性がある。
ドル安が株価材料になっており、今週は10月のマクロの経済指標に注目が集まりそうだ。13日に財政収支、14日に小売売上高、卸売物価指数、15日に消費者物価指数、16日に鉱工業生産が発表される。財政赤字の広がりや物価指数の上昇はインフレ懸念を助長する可能性が高く、個人消費への影響から目先は株価の下押し材料になる。（ニューヨーク＝松浦肇）(07:00)
◆今週の見通し・株式 不安感強く年初来安値も
今週の株式相場は下値を探る展開か。米国の信用力の低い住宅融資（サブプライムローン）問題や、それを受けた急激なドル安・円高への警戒感が強まり、日経平均株価は8月17日に付けた年初来安値（1万5273円）を割り込む可能性もある。主要企業の決算発表がヤマ場を越えて買い手掛かりも乏しく、売られ過ぎを示し始めたテクニカル指標などをどの程度意識するかが注目点になる。
日経平均は直近六営業日で1300円近く下げ、先週末終値は1万5583円と今年2番目の安値。先週末は米金融機関のサブプライム関連の追加損失が相次いで表面化し、米国株相場は一段と下落。シカゴ市場で取引される日経平均先物12月物の清算値も大証の週末終値を295円下回り、現物指数の年初来安値よりも安い1万5255円まで下げた。週初はこの水準にサヤ寄せする形で売り先行の展開が予想される。
今週は企業の9月中間決算発表が社数ではピークだが、時価総額上位の主要企業は既にほぼ出そろった。発表済み企業の経常増益率は中間期が11％、通期予想は7％弱とおおむね市場の事前予想通りで、目先は急速なドル安・円高や原油高が今後、企業収益に及ぼす悪影響に目が向かう。
需給面からは、ヘッジファンドなど短期投資家が世界的な株式相場の下落を受けて損失確定などの売りを増やすことが懸念される。さらに年末決算のファンドでは、投資家が解約するには30―45日前までに申し出るルールが意識される時期。解約対応の換金売りは申し出から間をおかずに出されることが多く、軟調地合いで下げを加速する要因になりやすい。
ただ東証一部の騰落レシオ（25日移動平均）は「売られすぎ」を示す70％に接近するなど「テクニカル面では割安感が出ている」（大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャー）。個人投資家による押し目買いが広がったり、企業の自社株買いが活発になったりするようなら下げ相場に一定の歯止めがかかりそうだ。 (07:00)
◆ロンドン株9日 77ポイント安で終了 バークレイズが安い
【ロンドン＝欧州総局】9日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ77ポイント安の6304.9で引けた。
業界再編観測の広がる鉱業株主導で買いが先行し、午前中に一時、6442.9まで上げ幅を広げた。しかし英大手銀バークレイズの投資銀行部門が多額の評価損を計上するとの憶測が広がると、銀行株が軒並み下落。同行は憶測を否定したが、午後に米大手銀ワコビアが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で評価損が発生したと発表したことで、投資家心理が一段と悪化。一時、6268.9と、9月18日以来の安値を付けた。
バークレイズは一時、442ペンスと、年初来安値を付けた。終値は同11.7ポイント安（2.4％下落）の474.5ペンス。
保険のフレンズ・プロビデントも下落。同11.5ペンス安（7.2％下落）の148.7ペンスで終了した。ＵＢＳが目標株価を引き下げたのをきっかけに、業績の先行き懸念が強まった。同社は10月に保険買い取り会社レゾリューションとの合併を白紙化している。
半面、金融取引ブローカーのＩＣＡＰは上昇。一時、640ペンスと、年初来高値を付けた。米系証券が買い推奨を出したのを好感した買いが増えたためで、同28.5ペンス高（4.8％上昇）の625ペンスで取引を終えた。(02:52)
◆ドイツ株9日 ＤＡＸは7ポイント安の7812
【フランクフルト支局】9日のフランクフルト株式相場は小反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比7.07ポイント安（0.09％下落）の7812.40だった。
この日は一時7900を上回る場面も見られたが、米国株が安く寄りつくと下げに転じた。ＤＡＸ30銘柄のうち18銘柄が下落して引けた。
ポストバンクが前日に急騰した反動で3.7％と大幅下落。コメルツ銀行、不動産金融大手のヒポ・レアルも3％以上売られた。アリアンツは7―9月期決算でグループ全体での増益を発表したが、終盤に下げに転じた。ルフトハンザ、旅行のＴＵＩも安かった。
一方、ドイツポストが2.7％上昇。シーメンスは前日の大幅上昇の流れが続き、買われた。電力株も堅調だった。(02:02)
ＮＹ円、急伸――１ドル＝110円60―70銭 １年半ぶり高値
9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅上昇。前日比1円95銭円高・ドル安の1ドル＝110円60―70銭で取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題や米景気減速感が引き続き手掛かりとなり、円買い・ドル売りが膨らんだ。
英バークレイズが多額の評価損を計上するとの憶測やワコビアの引当金計上など、この日もサブプライム関連の損失拡大懸念が強まった。投資家のリスク許容度低下の思惑から、円買い・ドル売りが優勢。米株式相場が下げ幅を大きく拡大するにつれ、円は110円50銭と、昨年5月19日以来の高値を付けた。
前日の議会証言でバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、米景気が急減速するとの見通しを示したことも引き続きドルの上値を抑えたという。午前10時ごろに伝わった米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が市場予想を下回ったことも、ドル売りを誘った。
市場では「110円00―50銭近辺には円の上値抵抗線がある。それを超えると、一段の円高が進む可能性が高い」との声が聞かれた。
午後に米株価が下げ幅を縮める場面では、ドルに若干の買い戻しが入った。
円は対ユーロで急反発。前日比2円75銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝162円45―55銭で終えた。円は対英ポンドでも急伸し、前日終値の1ポンド＝237円前半から231円前半まで水準を切り上げた。
ユーロは対ドルで横ばい。前日終値と同じ1ユーロ＝1.46ドル台後半で終えた。ロンドン市場で一時1.4753ドルと、過去最高値を更新した。ただ、ユーロは急ピッチで上昇してきているほか、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁など当局のユーロ高警戒発言が目立っており、利益確定売りも出やすかった。
ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.4699ドル、安値は1.4631ドルだった。
〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(09:30)
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