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◆東証大引け・７日続落、年初来安値――米株安や円高などを嫌気

12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に７日続落。終値は前週末比386円33銭（2.48％）安の１万5197円９銭で、８月17日に付けていた年初来安値（１万5273円68銭）を約３カ月ぶりに更新した。2006年８月７日（１万5154円６銭）以来の安い水準で、７日続落は2005年５月９日―17日以来となる。前週末９日の米国株急落や円高進行を嫌気した売りが膨らみ、終日大幅に安い水準で推移した。ただ、大引けにかけては売り方の買い戻しや押し目買いでやや下げ渋った。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に７日続落。終値は前週末比37.95ポイント安の1456.40で、８月17日の年初来安値（1480.39）を更新。2005年10月31日（1444.73）以来の安い水準を付けた。 信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした米国株安が止まらず、前週末の米ダウ工業株30種平均は223ドル下落。米景気減速懸念は外国為替市場でのドル売り・円買いにもつながり、円相場は大きく上昇した。東京市場でも主力の輸出関連株が全面安となったほか、大手銀行株が軒並み年初来安値を更新。内需や資源関連株なども幅広く売られ、全面安の様相だった。 後場に入ると円相場が一時１ドル＝109円台に急上昇。アジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）におけるナスダック100株価指数先物の下落も重しになり、取引時間中では2006年７月27日以来の１万5000円割れの場面もあった。 東証１部の売買代金は概算で３兆520億円、売買高は23億4390万株と高水準。東証１部の値下がり銘柄数は1579と全体の９割超を占めた。値上がり銘柄数は112、変わらずは28だった。 みずほＦＧ、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ソフトバンク、ＮＴＴドコモ、コマツ、三菱商、ホンダ、ソニー、三井物、キヤノン、菱地所、ＴＤＫ、住友鉱、ＪＦＥが売られ、日本ＣＭＫ、加ト吉、ＤＯＷＡが大幅安。ＮＴＴ、富士フイルム、セコムが逆行高となり、バンダイＶ、ニチアスが急伸。 東証２部株価指数は大幅に７日続落。終値は前週末比84.19ポイント安の3390.37で、連日で年初来安値を更新した。中央電、ＳＴＥＣＨ、中外鉱、アーレスティ、日精機、東理ＨＤ、スルガコーポが売られ、オリコ、ラオックスが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:22)

東証前引け・大幅続落、年初来安値下回る　06年７月以来の安値

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。前引けは前週末比374円64銭（2.40％）安の１万5208円78銭で、８月17日に付けた年初来安値（１万5273円）と取引時間中安値（１万5262円）を下回った。2006年７月27日以来の安い水準となる。前週末９日の米株式相場の急落と、外国為替市場で１ドル＝110円台まで急伸した円高を嫌気した売りが膨らみ、前場を通じて大幅に安い水準で推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前引けは前週末比36.45ポイント安の1457.90と、８月17日に付けた年初来安値（1480）を下回っている。 信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした米景気減速懸念は、企業収益の悪化やドル売りの加速にもつながっており、国内でも主力企業の業績懸念を急速に台頭させている。輸出関連株が全面安となったほか、大手銀行株は軒並み年初来安値を更新。資源や内需関連株も軒並み安となり、物色の柱が見当たらない。ただ、前場中ごろにかけて売りが加速した後は、ひとまず模様眺めの展開となっており、心理的節目の１万5000円に向けて下げ幅を拡大するような動きは現時点でまだ出ていない。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2656億円、売買高は９億8993万株。東証１部の値下がり銘柄数は1519と全体の９割弱を占めた。値上がり銘柄数は145にとどまった。変わらずは49。 みずほＦＧ、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、三井物、ソニー、コマツ、三菱商、ホンダ、住友鉱、菱地所、キヤノン、住友不など主力株は全面安。加ト吉、ＤＯＷＡが売買を伴って急落。ＮＴＴ、富士フイルム、セコムが逆行高。 東証２部株価指数も大幅に続落し、年初来安値を下回っている。中央電、中外鉱、ＳＴＥＣＨ、東理ＨＤ、アーレスティが売られ、オリコ、ラオックスが買われた。〔ＮＱＮ〕(11:17)

◆新興市場12日・ジャスダック平均が３日連続安値――マザーズは小反発

12日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価が大幅に８営業日続落。３営業日連続で年初来安値を更新した。ジャスダック平均の大引け（確報）は前週末比26円92銭安の1760円59銭で、2005年１月４日（1749円80銭）以来の水準に落ち込んだ。前週末の米株式相場の急落や円相場の上昇を受けて日経平均株価が大幅安となり、ジャスダック平均も連れ安する展開となった。信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）発生や、円相場の急変動による外国為替証拠金取引（ＦＸ）の損失発生に伴う換金売りが重しになったとの観測もあった。ただ、後場終盤には主力株を中心に買い戻す動きもみられ、指数全体でも下げ渋った。 ジャスダック市場の売買代金は概算で305億円、売買高は7070万株だった。ファンコミ、インデックス、エイチアイ、プロパスト、マクドナルドが売られた。半面、楽天、イートレード、インテリ、メイコー、ＮＯＶＡが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数は小反発。終値は前週末比0.36ポイント高の817.36だった。一時は800を割り込んだが、直近に急落が目立ったネット関連株に反動の買いが入ったことが指数全体を押し上げた。９月中間期の単独営業益が大幅増となったミクシィが買われたほか、ディーエヌエ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、ＣＣＩが上昇。一方、アプリックス、ＧＣＡ、アルデプロ、アクロディアが下落した。 大証ヘラクレス指数は大幅続落。終値は前週末比27.03ポイント安の1240.37だった。ＺＥＮＴＥＫ、タボリナクス、大証、Ｍスクウェア、デジアーツが下落。半面、ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、アイフリーク、ラ・パルレが上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:58)

新興市場前引け・主要３指数が続落――日経平均急落で心理悪化

12日午前の新興企業向け株式市場は、日経ジャスダック平均株価、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数の主要３指数がそろって続落。ジャスダック平均の前引け（11時１分現在）は前週末比27円69銭安い1759円82銭だった。前週末の米株式相場の急落や円相場の上昇を受けて日経平均株価が大幅安となり、投資家心理が悪化したことで、新興市場でも幅広い銘柄が売られる展開となった。信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）発生に伴う換金売りが重しになったとの見方もあった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で145億円、売買高は3007万株だった。楽天、イートレード、ファンコミ、インテリ、インデックスが下落。半面、ビックカメラ、サハダイヤ、メガロス、アルゼが上昇した。主力株で構成するＪストック指数は続落。 マザーズ指数の前引けは前週末比25.75ポイント安の791.25だった。アプリックス、ディーエヌエ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロが下落。一方、９月中間期の単独営業益が大幅増となったミクシィが上昇したほか、ＣＣＩ、ゲームオン、ＩＤＵ、Ｖテクが買われた。 ヘラクレス指数の前引けは前週末比43.24ポイント安の1224.16だった。ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、タボリナクス、大証、Ｍスクウェアが下落。半面、ＡＳＳＥＴ、アイフリーク、ＢＢネット、ＦＣＭが高かった。〔ＮＱＮ〕(11:18)

◆米国株、ダウ平均223ドル安　2カ月半ぶり安値、ハイテク・サブプライム重し

9日の米株式相場は大幅に3日続落。ダウ工業株30種平均は前日比223ドル55セント安の1万3042ドル74セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は68.06ポイント安の2627.94で終えた。予想を下回る業績見通しの発表が続いたことをきっかけにハイテク株全般が利益確定売りに押され、相場の重しとなった。 ダウ平均は8月28日以来約2カ月半ぶり、ナスダック指数は9月17日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。ダウ平均は週間では552ドル36セント（4.1％）下落した。 ハイテク株はネットワーク機器大手シスコシステムズの予想を下回る売上高見通しが売り材料になった前日に続き、9日は携帯電話向け技術開発大手クアルコムが前日夕発表した利益見通しが予想を大きく下回ったことが嫌気された。アップルやグーグル、リサーチ・イン・モーションなどに利益確定売りが広がり、大型ハイテク株中心に構成するナスダック100指数の下落率は3％に達した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で米銀大手ワコビアが評価損発生や引当金計上見通しを明らかにしたほか、ＪＰモルガン・チェースも信用市場混乱の影響を受ける可能性があると指摘した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の拡大懸念が強まり、市場心理を冷やした。ただ下げが続いていた銀行株には自律反発狙いの買いや買い戻しも入ったようで、上げて終える銘柄も目立った。 経済指標では11月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）が前月から大幅に低下し、市場予想を下回ったと伝わった。同指数が伝わった直後には売りが膨らむ場面があった。９月の貿易赤字は予想を大きく下回り、７―９月の実質経済成長率が上方修正されるとの見方が出たが、相場を押し上げるには至らなかった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は21.07ポイント安の1453.70。業種別Ｓ＆Ｐ指数では「ＩＴ（情報技術）」「消費循環」「エネルギー」など九業種が下落。「金融」は上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約18億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約29億1000万株（同）。 クアルコムが4％強、アップルが6％弱、リサーチ・イン・モーションが9％それぞれ下げた。ダウ平均構成銘柄ではＩＢＭやゼネラル・モーターズが5％超下げている。シティグループが九営業日ぶりに反発。鎮痛剤の副作用訴訟で総額48億5000万ドルの和解金支払いで合意したと発表したメルクが2％上昇した。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎〕(10:55)

◆ロンドン株10時　反発　銀行株が高い

【ロンドン＝欧州総局】12日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ45.7ポイント高の6350.6で推移している。 　前週末に下落した反動で、この日は値ごろ感の出た銀行株などを中心に、買い戻しの動きが先行している。現在の値上がり銘柄は68。 　銀行のノーザン・ロックは、投資グループによる救済準備が進んでいるとの観測から、5.03％の上昇。バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ロイズＴＳＢなどの銀行株も買い戻されている。 　前週、同業のＢＨＰビリトンによる買収提案を受けて急上昇した金鉱のリオ・ティントは、この日も4.18％と大きく買われている。 　航空機エンジンのロールス・ロイスは、サウジアラビアから同社の航空機エンジン「トレントＸＷＢ」に12億円相当の新規受注があったと発表したことが好感され、１・98％上昇している。(20:09)

◆アジア株全面安、米国株急落や中国引き締めなど警戒

【香港＝吉田渉】12日のアジア主要株式相場は全面安。前週末の米国株急落の影響を引きずり、香港、韓国、台湾の株式指数の下落率は3％を超えた。シンガポールＳＴ指数も2.5％安い。取引終了にかけて下げ渋る動きもあったが、中国の金融再引き締めへの警戒感も広がり、上値の重い展開が続いた。 　香港のハンセン指数は前週末比1117.68ポイント（3.9％）安い27665.73で引け、10月8日以来約1カ月ぶりに28000の大台を割り込んだ。中国本土系銘柄を中心に売りが広がった。中国の上海総合指数も2.4％安い5187.735で大引け。10月16日に付けた史上最高値 6092.057に比べて14.8％も値下がりした。 　台湾、シンガポール株の下落も、中国関連銘柄がけん引した。アジア株式相場は米国のサブプライム問題の影響が少なく、上昇を続けてきた。だが中国が金融引き締めを強め、ここに来て投資家は疑心暗鬼に傾き始めている。中国の政策次第ではアジア株の調整が長引く可能性もある。 (11/12 20:43)

◆シンガポール株12日・大幅に３日続落――アジア株安で一時3500割れ

12日のシンガポール株式相場は大幅に３日続落。ＳＴ指数の終値は前週末比88.55ポイント（2.45％）安の3511.12と、9月18日以来の安値となった。前週末の米株急落で、シンガポール市場でも米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした米景気の減速に対し警戒感が高まった。中国を含むアジアの主要な株価指数が全面安となったことも市場心理を冷やし、指数は一時約2カ月ぶりに節目の3500を下回る場面もあった。 朝方は3500台前半で取引を開始。シンガポール市場でもハイテク株に売りが先行。銀行株や不動産株も軒並み売られ、指数は前場中ごろに3500を割り込んだ。ただ、この水準では中国関連株の一角に自律反発狙いの買いも入り、後場はやや下げ渋った。 ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行がさえず、シンガポール航空、モバイルワンが売られた。クリエイティブＴ、ジュロンテック、ベンチャーは大幅安。半面、サンテックＲＥＩＴ、コンフォートデルグロ、ノーブルが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕

ロンドン外為9時半　円は対ドルで続伸して始まる

【ロンドン＝欧州総局】12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前9時半現在、前週末終値に比べ20銭円高・ドル安の1ドル＝110円40―50銭で推移している。 　円は東京市場で急伸し、一時109円95銭と約1年半ぶりに109円台に上昇した。ただロンドン時間に入ってからは、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となり、上げ幅を縮めている。 　円は対ユーロで大幅続伸。東京市場で一時1ユーロ＝160円70銭の安値を付けた後、ロンドン時間に入ってからは、円がドルに対して売られるにつれ、ユーロでも売られる場面があり、上げ幅を縮めている。現在の水準は同1円25銭円高・ユーロ安の161円15―25銭。 　ユーロは対ドルで続落。ドルがオーストラリアドル、カナダドルなどの通貨で買い戻されるにつれ、ユーロに対しても買われる傾向にある。現在、同0.0085ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4585―95ドルで推移している。(19:36)

外為17時・円、急反発し110円台前半　一時1年半ぶり109円台

12日の東京外国為替市場で円相場は急反発。17時時点では前週末の同時点に比べて２円32銭円高・ドル安の１ドル＝110円33―36銭前後で推移している。午後に日本株をはじめアジア株が下げ幅を拡大するとリスク回避の円買いが加速。12時40分ごろに円は一時109円85銭程度まで上昇し、 2006年５月17日以来約１年半ぶりに110円ちょうどを突破した。町村信孝官房長官が午前に「円高は日本の価値が上がり基本的にいいこと」「政府として『この水準を維持するためにどうこうする』ということはやるつもりがない」などと、円高容認と受け取れる発言をしたことも円買いを後押ししたとの見方があった。 その後は国内輸入企業の円売り・ドル買いや投機筋のドル買い戻しなどで円は110円台に押し戻されたものの、ドルの戻り待ちの売りが出て、夕刻にかけて円は110円台で強含みで推移した。 円は朝方から110円台前半に急伸して始まった。米金融不安などを背景に米国株が大幅に下落し、円買い・ドル売りが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。その後しばらくは国内輸入企業や為替証拠金取引の個人投資家の円売り、国内輸出企業の円買いが交錯する場面が続いた。９―17時の円の安値は110円79銭程度で値幅は94銭程度。 円はユーロに対しても急反発。17時時点では前週末の同時点に比べて４円10銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝161円56―59銭前後となっている。リスク回避目的の円買い・ユーロ売りが朝方から優勢で、円が対ドルで06年５月17日以来の高値を付ける場面では、対ユーロでも買いが加速し、一時160 円71銭と東京市場では９月18日以来の円高水準を付けた。 ユーロは対ドルでは９営業日ぶりに反落。17時時点では前週末の同時点より0.0061ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4642―45ドル前後で推移している。前週末の海外市場で1.4753ドルと過去最高値を付けた後に利益確定のユーロ売りが優勢になった流れを引き継いだ。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）らのユーロ高けん制発言も引き続きユーロの重しになった。ユーロが対円で約２カ月ぶりの安値を付けた場面ではユーロ売り・ドル買いも膨らんだ。〔ＮＱＮ〕(17:32)

人民元が小幅に６日ぶり反落――17時30分時点は7.4120―22元

12日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで小幅ながら６営業日ぶりに反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ 0.0010元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.4120―22元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.4120―31元だった。〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(18:53)

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