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◆東証大引け・８日続落で１年４カ月ぶり安値――機関投資家が売り

13日の東京株式市場で日経平均株価は2004年９月15日―29日（９日続落）以来約３年２カ月ぶりに８日続落した。大引けは前日比70円46銭（0.46％）安の１万5126円63銭と連日で年初来安値を更新。水準としては、2006年７月26日以来約１年４カ月ぶりの安値を付けた。12日の米市場で原油や金といった商品相場が下落したことを受け、商社や非鉄金属、石油といった資源関連株に投資家の利益確定売りが出た。株価指数先物には機関投資家から損失限定（ロスカット）目的の売りも出て、日経平均は後場、下げ幅が200円を超え、１万4980円台に下げる場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もわずかながら８日続落し、連日で年初来安値を更新した。水準としては2005年10月31日以来の安値。 このところ下げの目立った主力株には買い戻しや値ごろ感の買いが入ったが、相場全体への影響は限定的だった。決算期末を控えたヘッジファンドから持ち高整理の反対売買があったとの見方が出ていた。住宅ローン問題を背景とした、米景気減速への警戒感が根強く、積極的な買いはきょうもみられなかった。日経平均はきょうまでの８日間で1743円下落した。 東証１部の売買代金は概算２兆8070億円、売買高は同22億1937万株でともに前日の水準を下回った。東証１部の値下がり銘柄数は897、値上がりは718、横ばいは102だった。 三菱商、三井物、住友鉱、新日鉱ＨＤの下げが目立った。ＪＦＥは約10カ月ぶり、ＫＤＤＩやキヤノンは約３カ月ぶりに年初来安値を更新した。前場高かった三井住友ＦＧやみずほＦＧは続落で引けた。半面、トヨタは４営業日ぶり、ホンダは６営業日ぶりに反発。ソニー、東エレクが上昇し、清水建、鹿島が上げた。菱地所は８営業日ぶりに反発。武富士が買われた。 東証２部株価指数はわずかながら８日続落。８日続落は９月４日―13日（８日続落）以来。中央電、ワイエイシイが下げた。半面、オリコ、ＳＴＥＣＨが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:28)

日経平均先物、下げ幅拡大――機関投資家のロスカットの見方

13日後場の日経平均先物12月物は下げ幅を拡大。前日大引け比100円安の１万5120円と前場終値を50円下回って寄り付いた。同時点の売買高は 1278枚。市場では「機関投資家の損失限定（ロスカット）の売りが出ている」（国内証券の先物担当者）との見方が出ていた。また、「日銀の政策決定会合で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対して厳しい見方が出たことで、再び懸念が強まった」（外国証券）という指摘もある。その後 170円安の１万5050円まで下げ前場安値を下回った。 前引け後の東証の立会外取引では、現物株のバスケット取引が637億円成立。市場では「投資家の売り買いは売り決め（機関投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）が優勢だった」との観測があった。 ＴＯＰＩＸ先物12月物も下げ幅拡大。前日比2.5ポイント安の1456.0と前場終値より2.0ポイント安く寄り付いた。同時点の売買高は525枚。〔ＮＱＮ〕(12:57)

東証前引け・小幅に続落――資源関連株に売り、内需株は買い戻し

13日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落。前引けは前日比26円53銭（0.17％）安の１万5170円56銭だった。12日の米市場で原油や金といった商品相場が下落したことを受け、非鉄金属や商社、石油といった資源関連株に投資家の売りが優勢だった。このところ下げが目立った銀行株や不動産株といった内需株には買い戻しが入ったが、上値は重く、相場全般への効果は限定的だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反発。 米景気減速やそれに伴う円高・ドル安進行への警戒感が根強く、相場全般の重しになった。商品相場の下落について市場では、「決算期末を控えたヘッジファンドの手じまい売り」との見方があった。日経平均は前日までの７日続落で1700円近く下落したため、節目の１万5000円近辺では値ごろ感の買いが入ったが、上値を買い進む動きはみられなかった。 朝方発表の７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.6％増と日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がまとめた市場予想平均（1.8％増）を上回ったが、投資家の反応は限定的だった。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆2333億円、売買高は同９億9849万株。東証１部の値下がり銘柄数は883、値上がりは732、横ばいは97だった。 三菱商、三井物、住友鉱、新日鉱ＨＤが安い。ＪＦＥ、住金が下げ、キヤノン、信越化、ファナックが下落した。半面、トヨタ、ホンダが反発。アイフル、武富士が高い。三井不、菱地所、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪは伸び悩んだ。 東証２部株価指数は小幅に続落。ワイエイシイ、スルガコーポが下げた。半面、オリコ、ＳＴＥＣＨが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:12)

株価指数先物・オプション・大引け　続落、上値重く手じまい売り優勢に

13日の日経平均先物12月物は８日続落。前日大引け比180円安の１万5040円で取引を終え、売買高は16万7984枚だった。 機関投資家の損失限定（ロスカット）の売りが出て後場にはいったん１万5000円を割り込んだ。安値を付けた後は割安感に着目した押し目買いが入り、前日大引け付近まで戻る場面もあった。その後は上値が重く、大引けにかけて買い方の手じまい売りが出て再び下げ幅を拡大した。日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は「上値を追うには材料不足。来週の初めまでは決算を控えたヘッジファンドの売りも出やすい」と指摘する。 シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物12月物は前日清算値と比べ185円安の１万5035円で取引を終えた。 ＴＯＰＩＸ先物12月物は８日続落。前日比18.0ポイント安の1440.5で取引を終え、売買高は６万5216枚だった。日経300先物12月物は続落。 日経平均オプション12月物はプットの買いが優勢だった。権利行使価格１万4000円プットの売買高が１万223枚と目立った。〔ＮＱＮ〕(15:44)

◆新興市場13日・ジャスダック平均が４日連続安値――マザーズは続伸

13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に９営業日続落し、４営業日連続で年初来安値を更新。大引け（確報）は前日比１円35 銭安の1759円24銭だった。日経平均株価が一時１万5000円を割り込む軟調な展開となり、ジャスダック平均も連れ安する形で下落した。ただ、後場中ごろを過ぎてからは日経平均が下げ渋ったうえ、値ごろ感のある主力株の一角が買われたこともあり、下げ幅は限られた。ネット関連株の上昇で東証マザーズ指数は続伸。大証ヘラクレス指数は３営業日ぶりに反発した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で308億円、売買高は3607万株だった。楽天、イートレード、インテリ、ファンコミ、プロパストが下落。半面、エイチアイ、インデックス、ビックカメラ、オプト、ベルパークが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数は３日続落。技術系ベンチャー企業向け新市場「ＮＥＯ（ネオ）」の上場第１号となったユビキタは買い気配のまま推移し、気配値を公開価格の３倍となる30万円まで切り上げたが売買は成立しなかった。 マザーズ指数の終値は前日比12.66ポイント高の830.02だった。三菱ＵＦＪ証券の投資判断引き上げが買い材料視されたミクシィが上昇。携帯電話向けテレビ視聴用ソフトの海外市場投入が伝わったＡＣＣＥＳＳも高かったほか、サイバー、フルスピード、ＣＣＩも買われた。一方、駐車場研究所が値幅制限の下限（ストップ安）まで下落。ディーエヌエ、アプリックス、Ｖテク、ゲームオンも安かった。 ヘラクレス指数の終値は前日比20.08ポイント高の1260.45だった。１―９月期が大幅増益だったマネパが上昇。同業のＭスクウェアも買われたほか、ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴ、大証も高かった。半面、ダヴィンチ、タボリナクス、アイフリーク、ラ・パルレ、オリコンが下落した。〔ＮＱＮ〕(15: 49)

新興市場前引け・ジャスダック平均が続落――マザーズ・ヘラクレスは上昇

13日午前の新興企業向け株式市場は、日経ジャスダック平均株価が小幅続落。前引け（11時１分現在）は前日比２円36銭安い1758円23銭だった。前日の米株安を受けて日経平均株価が軟調な展開となり、ジャスダック平均も連れ安した。ただ、値ごろ感のある主力株の一角に自律反発狙いの買いが入ったため、下げ幅は限られた。ネット関連株の上昇が目立った東証マザーズ指数は続伸し、大証ヘラクレス指数は反発した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で157億円、売買高は2238万株だった。イートレード、竹内製作所、マクドナルド、アーク、ＪＣＯＭが下落。半面、楽天、インテリ、ファンコミ、エイチアイ、インデックスが買われた。主力株で構成するＪストック指数は小幅続落。 マザーズ指数の前引けは前日比17.48ポイント高の834.84だった。携帯電話向けテレビ視聴用ソフトの海外市場投入が伝わったＡＣＣＥＳＳが高かったほか、ミクシィ、サイバー、フルスピード、ＣＣＩも上昇した。一方、ディーエヌエ、アプリックス、ゲームオン、日本Ｍ＆Ａが下落した。 ヘラクレス指数の前引けは前日比18.74ポイント高の1259.11だった。１―９月期が大幅増益となったマネパが上昇したほか、ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、Ｍスクウェアが買われた。半面、タボリナクス、アイフリーク、オリコン、ラ・パルレが安かった。〔ＮＱＮ〕(11:50)

ジャスダック新市場「ＮＥＯ」、第1号「ユビキタス」が上場

ジャスダック証券取引所が開設した技術系ベンチャー企業向けの新市場、ＮＥＯ（ネオ）に13日、第1号銘柄として通信ソフト開発のユビキタスが上場した。株式相場の先行きが不透明な中での上場となったが、取引開始直後から個人投資家などからの買い注文が膨らみ、買い気配のまま推移した。 ネオは赤字企業でも上場できる半面、企業が持つ技術の審査に重点を置く。外部の有識者らの協力を得て学術的な裏付けも確認してもらい、新産業の創出や経済活性化につながる企業の育成をめざしている。 ユビキタスは任天堂の携帯ゲーム機など向けに通信ソフトの供給を伸ばしている。成長への期待から買い気配値は公募・売り出し価格（10万円）を上回って推移した。(12:10)

◆米国株、ダウ平均3カ月ぶり1万3000ドル割れ――資源・ハイテク株が安

12日の米株式相場は四営業日続落。ダウ工業株30種平均は前週末比55ドル19セント安の1万2987ドル55セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.81ポイント安の2584.13で終えた。ダウ平均が1万3000ドルを下回るのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の緊急引き下げを決める直前の8月16日以来約3カ月ぶり。商品相場の下落で資源株が売られたことが相場の重しとなったほか、ハイテク株が引き続き利益確定売りに押された。 商品先物市場で金が大幅に下げたほか、原油の下げも目立った。アルコアやエクソンモービルなど素材・エネルギー株が軟調に推移し、指数の下げにつながった。業種別のＳ＆Ｐ500種株価指数では「エネルギー」と「素材」がともに3％超の大幅安。外国為替市場で円相場がこのところ上昇基調となっていることとあわせ、低金利の円を借りて高金利通貨や株式、商品などに投資する円キャリー取引の巻き戻しが出ているのではとの見方もあった。 ハイテクは引き続き軟調地合いが続き、リサーチ・イン・モーションが約9％、アップルが約7％と大幅に下げた。ナスダック指数は9月17日以来の安値。 10―12月期に計上する評価損が膨らみそうだと前週末9日夕に発表した米ネット証券大手Ｅトレード・ファイナンシャルが、投資判断の引き下げもあって5 割を超す急落。ただシティグループが続伸するなど買い戻しや自律反発狙いの買いが入り、金融株は全体では小じっかりだった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14.52ポイント安の1439.18で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ指数は素材、エネルギーのほか、ＩＴ（情報技術）や公益など八業種が下落。ヘルスケアと金融が上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約17億1000万株（速報値）、ナスダック市場が約28億 4000万株（同）。 7―9月期の赤字決算を発表したブラックストーン・グループが売られ、米住宅ローン関連の不良債権の追加計上が報じられたＨＳＢＣが下落した。投資判断の引き下げが伝わったマイクロソフトが軟調。カナダの企業向けソフトのコグノス買収で合意したと発表したＩＢＭが高い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎〕(11:27)

米国株、高安まちまちで始まる――M&A、金融株上昇でダウ反発

12日の米株式相場は高安まちまちで始まった。午前９時40分現在、ダウ工業株30種平均は反発し、前週末比21ドル38セント高の１万3064ドル 12セント。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続落し、同3.93ポイント安の2624.01で推移している。前週に大きく下げたことから自律反発狙いの買いが見られる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）関連の報道も支援材料。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への警戒感は残るが、金融株に買い戻しが入っていることがダウ平均を押し上げている。ただベテランズ・デーの振り替え休日で債券・為替市場が休場なため、市場参加者が少なく様子見ムードが強い。 12日付のニューヨーク・タイムズ紙が、米銀大手がサブプライム問題に対応するために設立を検討してきた「救済基金」の概要で合意したと報じたことなどを手掛かりにシティグループなど大手米銀・証券株が上昇。カナダのビジネスサービス関連のコグノス社を買収すると発表したＩＢＭも高い。コグノスは 7.5％上昇。 前週末９日の引け後に、証券化商品関連で10―12月期に損失計上が必要だと明らかにしたオンライン証券のイートレード・ファインナンシャルが45％安と急落。赤字決算を発表した投資ファンド大手ブラックストーン・グループも大幅安。 〔ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵〕(01:21)

◆ロンドン株12日　33ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】12日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ33.0ポイント高の6337.9で引けた。 　朝方は前週末の下落で値ごろ感の出た銀行株などに買い戻しが入り、堅調に推移した。買いが一巡した後は石油株、鉱業株などに売りが目立ちはじめ、午後には下落に転じた。 　引けにかけ、ダウ工業株30種平均で買いが優勢になったのにつれ、再び上昇。四営業日ぶりに反発して取引を終えた。値上がり銘柄は61だった。 　銀行株ではバークレイズが大幅上昇。前週末に多額の評価損計上を発表するなどとのうわさから大幅下落した反動で、この日は大きく買い戻された。前週末終値比38.5ペンス高の513ペンスで引けた。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も同37ペンス高の439.75ペンスと、高く取引を終了。 　鉱業株は銅、金価格の下落を嫌気し、下げが目立った。終値はアントファガスタが同45ペンス安の700ペンス、カザフミスが同75ペンス安の1316ペンス、エクストラータが同165ペンス安の3316ペンスなどとなった。 　鉱業株では唯一、金鉱のリオ・ティントが上昇。ＢＨＰビリトンによる買収計画の詳細が一部明らかになり、同34ペンス高の5658ペンスで取引を終えた。(06:51)

◆香港株大引け・反発　一時２万7000割れも後場に上げに転じる

13日の香港株式市場でハンセン指数は反発。終値は前日比137.62ポイント（0.49％）高の2万7803.35だった。2万7000近辺での下値の堅さが意識され、自律反発を期待した買いが入った。もっとも、指数はもみ合い、前場には一時、約1カ月ぶりに心理的な節目の2万7000を割り込む場面もあった。 前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が約3カ月ぶりに1万3000ドルを割ったことを受け、香港市場でも主力株に売りが先行。現地時間午前 10時（日本時間十一時）に発表された中国の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が高水準だったため、中国当局による追加引き締めへの警戒感が高まり、中国本土系銘柄も下落した。指数は前場に2万6900台まで下落。しかし、下値の堅さを確認すると、後場は米利追加下げ期待を背景に不動産株が買われれるなど、自律反発期待の買いが優勢となった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1547億香港ドル。 ＨＳＢＣ、香港取引所、長江実業、ハチソンが上げ、中国平安保険、交通銀行、中国石油化工が買われた。半面、中国移動、招商局国際が安く、華潤創業が大幅安となった。 保利協キン能源がきょう、メーンボードに新規上場。通常取引前の「プレオープニング」での初値は5.2香港ドルと、公開価格（4.1香港ドル）を 26.82％上回った。終値は4.52香港ドルだった。衆安房産の初値は6.67香港ドルと公開価格と同水準で、終値は6.71香港ドルだった。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は四営業日ぶりに反発、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は4日続落した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕

外為17時・円、110円ちょうど近辺に続伸――首相発言などは重し

13日の東京外国為替市場で円相場は続伸。17時時点では前日の同時点に比べて24銭円高・ドル安の１ドル＝110円08―11銭前後で推移している。米金融不安や米国株安を背景にリスク回避目的の円買い・ドル売りが先行して始まり、早朝に一時109円22銭程度まで上昇し、前日の海外市場の高値109円12銭に接近した。その後は福田康夫首相の円高けん制発言や日銀金融政策決定会合を巡る思惑、アジアの株価動向などを背景に一進一退の動きとなり、下げに転じる場面も何度かみられた。国内輸入企業の円売りも目立った。前週の114円台からの急速な円高進行は一服した。 福田首相が13日付英紙とのインタビューで「急激な円高は望ましくない」と述べたと早朝に伝わった。10時過ぎには「額賀福志郎財務相が首相官邸で記者会見する」と伝わり、一部に「介入に関する話」などといった思惑が浮上。円売り材料視される場面があった。 一方、日銀会合を巡っては、水野温氏・審議委員がこれまでと異なり金利据え置きに回るとの思惑があったため、「日銀が12時29分に８対１の賛成多数で金利据え置きを決めたことが円の下支え要因になった」（欧州系銀行）との指摘があった。額賀財務相が首相官邸で記者団に「首相と為替の話はしなかった」と述べたことも円買い材料視された。福井俊彦日銀総裁が午後の記者会見で「（米住宅金融問題に関し）最終的なメドは立っていない」「米経済のかなりの減速は織り込み済み」などと発言したが、特に材料視されていないとの指摘が多かった。９―17時の円の高値は109円58銭程度、安値は110円53銭程度、値幅は95銭程度。 円はユーロに対して続伸。17時時点では前日の同時点に比べて58銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝160円97銭―161円ちょうど前後となっている。対ドルの円相場と同様にリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行。しかしその後は福田首相発言を材料にした円売りなどが出て、円は上げ幅を縮めた。 ユーロは対ドルでは続落。17時時点では前日の同時点より0.0022ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4621―24ドル前後で推移している。ユーロの高値警戒感を背景にした利益確定のユーロ売りが出た前日の流れを引き継ぎ、朝方から安い水準で推移した。〔ＮＱＮ〕

人民元、13日基準値は7.4309元――前日基準値比で大幅安

中国人民銀行（中央銀行）は13日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.4309元と発表した。前日の基準値（7.4140元）と比べると0.0169元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.4120―22元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:25)

■金融相、サブプライム問題「日本の金融には大ダメージなし」

渡辺喜美金融担当相は13日の閣議後会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に国内外の市場で動揺が続いている点に関連し、「現在までのところ日本の金融システムに大ダメージを与える状況になるとは考えていない」と改めて強調した。同時に「（市場の）疑心暗鬼を晴らす1番良い方法は中身をきちんと開示すること」と指摘した。(13:13)

■経財相「デフレ脱却足踏み」、政府見通し下方修正も

大田弘子経済財政担当相は13日、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で、2007年度の実質経済成長率を2.1％とした政府経済見通しについて「相当厳しくなっているのは事実」と述べた。政府見通しの達成は困難との認識を示すとともに、08年度経済見通しをまとめる12月にも、07年度の実績見込みを下方修正する考えを示唆した。 政府は昨年12月にまとめた07年度経済見通しについて実質成長率を2％、名目成長率を2.2％としていたが、今年8月に内閣府試算という形で事実上、実質、名目ともに2.1％に修正していた。名目成長率は税収見通しの礎となる指標で、08年度予算編成にも微妙な影響を与えそうだ。 日銀は10月末に07年度の実質成長率見通しを4月時点の2.1％から1.8％に下方修正済み。政府も軌道修正を迫られる形になる。大田経財相は「住宅投資の落ち込みなど予想外の下押し要因があった」と説明した。(13:13)

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