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◆東証大引け・反落――先物主導で安値引け、海外株安を警戒

15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。後場中ごろから先物主導で下げに転じ、前日比103円26銭（0.67％）安の１万5396円30銭ときょうの安値で引けた。アジアの主要な株価指数やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）の米株価指数先物の軟調な動きを警戒。戻り待ちの売り圧力も強かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅続伸。 株価指数先物の売りが目立ちはじめたのは守屋武昌前防衛次官が証人喚問で商社との宴席に額賀福志郎財務相らが同席していたことを明らかにした直後だったとの指摘もある。それまでは日本株は売られすぎていたとの見方から底堅い動きが続いていたものの、先物の断続的な売りをきっかけに地合いは一気に悪化。取引終了間際に下げ幅は100円を超えた。 東証１部の売買代金は概算で２兆5101億円で、売買高は19億3004万株。値下がり銘柄数は691、値上がりは939、変わらずは86だった。 業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）は、「ゴム製品」や「その他金融」など20業種が下落。一方、「石油石炭」や「保険」など13業種が高くなった。 個別銘柄ではホンダやトヨタ、武田、シャープが下落。三菱ＵＦＪやみずほＦＧも取引終盤に下げに転じた。ソフトバンクやトレンド、ヤフーなどもさえない。半面、三井物や三菱商が上昇、日興コーデやカブコムも高い。三井住友ＦＧも上昇を維持した。 東証２部株価指数は小幅反落。個別銘柄では日精機やＳＴＥＣＨ、ＡＳＴＩなどが下落。半面、中央電やアーレスティ、ワイエイシイなどが上昇した。〔ＮＱＮ〕(16:17)

東証前引け・続伸――先物主導で１万5500円台回復、自律反発

15日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続伸。前引けは前日比52円53銭（0.34％）高の１万5552円９銭で、心理的な節目とされる１万 5500円を上回った。前日の米株式相場は下落したものの、これまでに日本株が売られすぎたことによる割安感や騰落レシオなどテクニカル指標をもとにした自律反発を見込んだ買いが入った。もっとも、相場上昇は「株価指数先物が主導し、投資家の見送りムードは強い」との声は多い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。上昇幅は10ポイントを超えた。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1412億円、売買高が８億9141万株と、いずれも前日午前の水準（１兆2024億円、９億7144万株）を下回った。値上がり銘柄数は1012、値下がり銘柄数が558、変わらずが141銘柄。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが上昇、三井物や三菱商も高い。ＫＤＤＩやＮＴＴドコモが堅調で、ダイキンやセコムもしっかり。半面、ホンダや東芝、ＴＤＫが下落、ソフトバンクやヤフーもさえない。トランスコスやＴＢＳが軟調だった。 東証２部株価指数は続伸。オリコや中央電、ワイエイシイなどが上昇。半面、日精機や小池工、滝沢鉄などが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:22)

◆新興市場15日・ジャスダック平均、続伸も上値重い――主力株さえず

15日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸。大引け（確報）は前日比83銭高の1776円23銭だった。ジャスダック平均は時価総額が小さい銘柄に買いが入り上昇を維持して引けたものの、主力株は前日の大幅高の反動売りがでて総じてさえず、上値は重かった。東証マザーズ指数は４営業日ぶり反落、ヘラクレス指数は３営業日ぶり反落。 ジャスダック市場の売買代金は概算で359億円、売買高は3355万株だった。ｎｍｓ、ＡＤワークス、アジア投資が買われた。キヤノンによるＴＯＢ（株式公開買い付け）価格が意識されたトッキも上げた。半面、イートレード、インテリ、ファンコミが安い。前日に値幅制限の上限（ストップ高）まで上げた楽天は反動売りなどから下げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数の終値は前日比25.57ポイント安の837.22だった。ＣＣＩ、ミクシィ、ディーエヌエが安い。昼休み時間中に今期最終減益予想を発表したｅまちタウンは後場に下げに転じ、その後に気配を値幅制限の下限（ストップ安）まで下げ、大引けでストップ安比例配分された。一方で、サイバー、ｎｇｉ、アールエイジが上げた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比31.61ポイント安の1270.60で安値引け。ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴ、Ｍスクウェアが安い。14日に通期予想を下方修正したオリコンは大幅安。半面、マネパ、ハドソン、地域新聞社が高い。〔ＮＱＮ〕(15:59)

新興市場前引け・ジャスダック平均が続伸――マザーズ、ヘラクレスは反落

15日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸。前引け（11時１分現在）は前日比５円40銭高の1780円80銭だった。物色の柱は見当たらないものの、時価総額の低い銘柄などが物色される流れを映した。ただ前日にみられた主力株への買い直しは乏しく、「年初来安値圏から本格的な戻り基調に転じるかが不透明で手控え気分が強い」（準大手証券）との指摘が聞かれた。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数は反落。 ジャスダック市場の売買代金は概算で210億円、売買高は1869万株だった。マクドナルド、ＡＤワークス、メイコーが上げた。キヤノンによるＴＯＢ価格が材料視されているトッキも上昇。半面、ユビキタ、楽天、インテリが売られた。業績が振るわず９月末に債務超過となった日本ＥＲＩも下げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数の前引けは前日比9.04ポイント安の853.75だった。ＣＣＩ、ミクシィ、ディーエヌエが下落。原油高による燃料費上昇を警戒した売りでスカイマークは急落した。一方、サイバー、ｎｇｉ、アプリックスが上昇した。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比16.04ポイント安の1286.17。前場の安値で引けた。ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴ、Ｍスクウェア、ダヴィンチが下げた。半面、ナチュラム、ハドソン、デジアドが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:32)

◆米国株反落、ダウ76ドル安　取引終了間際に下げ拡大、金融株上げも

14日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比76ドル08セント安の1万3231ドル01セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同29.33ポイント安の2644.32で終えた。日中は前日終値を挟んで方向感なくもみ合う場面が多かったが、取引終了にかけて急速に下げ幅を拡大した。 金融株などに買いが目立ち、株式相場は上げて始まった。証券大手のベアー・スターンズが9―11月期に住宅ローン関連証券化商品の評価損12億ドルを計上する見通しと述べたことが伝わった。損失額が大方の予想より小さかったとして、ベアー・スターンズに加え金融株全般に買いが入った。 ただ上昇基調は続かず、主な株価指数は日中はもみ合う場面がほとんどだった。朝方発表された10月の小売売上高は前月比0.2％増と市場予想通りだったが、前月（0.7％増）から伸びが鈍化。個人消費の減速感につながった。ターゲットや朝方発表の決算で売上高見通しを下方修正したメーシーズが大幅安となるなど、小売株の一角に売りを誘った。 取引終了間際に相場は急速に下げ幅を拡大。ダウ平均は直近の小高い水準から100ドル以上値を切り下げた。エクソンモービルなど石油株が下げに転じ、相場の重しとなった。グーグル、アップル、インテルなど大型ハイテク株も下げ幅を拡大。ウォルト・ディズニーが3.5％下げ、ダウ平均の重しとなった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約15億300万株。ナスダック市場（同）は約24億4600万株。 メーシーズが7％超下げた。ターゲットも安い。 ベアー・スターンズが2.4％高。新最高経営責任者（ＣＥＯ）にＮＹＳＥユーロネクストのセインＣＥＯを迎えると伝わったメリルリンチも大幅高となる場面があった。ユナイテッド航空とデルタ航空が合併を検討しているとうわさが広がると、デルタやユナイテッドの持ち株会社ＵＡＬが急騰。ただデルタのＣＥＯがうわさを否定したと伝わったため、伸び悩んで終えた。 〔ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵〕(08:54)

米国株、続伸で始まる――個人消費、インフレへの不安和らぐ

14日の米株式相場は続伸して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比40ドル24セント高の１万3347ドル33セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同20.08ポイント高の2693.73で推移している。10月の小売売上高が市場予想に一致し、同月の卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇幅は市場予想を下回った。個人消費やインフレへの不安を和らげ、買いを誘っている。ベアー・スターンズが住宅ローン関連証券関連の業務について先行きの損失は限られると示唆したと伝わったことも支援材料。 ベアー・スターンズは９％超急伸。９―11月期決算で住宅ローン関連証券の価値低下で評価損を計上するとの見通しと併せて、同業務は改善しているとの見方を示したと伝わった。７―９月期に貸倒引当金34億ドルを計上すると発表した英銀最大手ＨＳＢＣも高い。シティグループやＪＰモルガン・チェースも買われている。決算が黒字に転じ、特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったメーシーズも高い。 一方、ウォルト・ディズニーやインテルが安い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川内資子〕(00:49)

◆ロンドン株10時　反落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】15日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ34.9ポイント安の6397.2で推移している。 　バークレイズ銀行が米国の信用の低い個人向け融資（サブプライムローン）問題に絡んだ損失を13億ポンド計上したのを受け、銀行株に売りが先行。信用調査のエクスペリアン・グループにも売りが出ており、ＦＴＳＥ百種は軟調に推移している。 　もっともバークレイズ銀行は、損失計上額が予想以下だったことから堅調に推移。 　ビールのスコティッシュ・アンド・ニューカッスルは、カールズバーグとハイネケンの連合が買収条件を引き上げたのを好感して上昇している。(19:31)

ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】15日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比49.0ポイント（0.76％）安の6383.1で推移している。(18:19)

◆ドイツ株14日　ＤＡＸは5ポイント高の7783

【フランクフルト支局】14日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比5.55ポイント高（0.07％上昇）の7783.11だった。 　不動産金融大手のヒポ・レアルは3.6％上昇。半導体のインフィニオンは2.7％高。ドイツポスト、ドイツ銀行も高かった。 　一方、電力のＲＷＥは6％安。ポストバンク、コメルツ銀行もさえなかった。 (11/15 2:03)

◆シンガポール株15日・大幅に反落――銀行株や不動産株に売り

15日のシンガポール株式相場は大幅に反落。ＳＴ指数の終値は前日比47.32ポイント（1.34％）安の3477.59だった。主要企業の7―9月期決算発表が前日でほぼ一巡し、材料出尽くし感から不動産株などに持ち高調整の売りが出た。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化が警戒される中で、銀行株にも売りが膨らんだ。 15日の中国株の下落が嫌気され、中国関連銘柄にも売りが優勢だった。 朝方に小高くなる場面もあったが、3500台での上値の重さが意識され、指数は次第に下げ幅を拡大した。不動産大手のシティディベロが前日の大引け後に7―9月期決算を発表。純利益は前年同期比32％上昇と、市場予想を上回る内容だった。しかし、先行きの不動産市況の減速への警戒感で、シティディベロは前日終値で上値が抑えられた。 ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、ＯＣＢＣ銀行が安く、ケッペルランド、キャピタランド、Ａ−ＲＥＩＴ、ＣＯＳＣＯシンガポール、ピープルズ・フードが売られた。半面、スターハブ、モバイルワンが高く、データクラフト、ＳＰＣ、オーラムが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕

◆香港株大引け・３日ぶり反落　米株安で利益確定売り、後場一段安

15日の香港株式市場でハンセン指数は3日ぶりに反落。大引けは前日比414.80ポイント（1.42％）安の2万8751.21だった。過去2番目の上げ幅を記録した翌日とあって、14日の米株安をきっかけに利益確定売りが広がった。不動産株が軒並み下落。中国本土の早期追加利上げ観測が重しとなって、中国本土系銘柄にも売りの勢いが強まり、指数は後場に一段安となった。 後場寄り付きで指数が節目の2万9000を割り込むと投資家心理が急速に悪化した。上海株式市場で上海総合指数が後場に入り下げ幅を拡大したことが嫌気された。 香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1197億香港ドルと、9月20日以来約2カ月ぶりの低水準だった。 新鴻基地産や長江実業といった不動産株が軒並み下落。中国人寿保険、中国建設銀行、交通銀行も安くなった。中国移動、中国石油化工が売られ、中電控股、香港中華ガスが下げた。前日14日に米消費者金融事業関連で７―９月期決算への貸倒引当金の計上を明らかにした英金融大手ＨＳＢＣは底堅かった。半面、香港取引所と長江基建はそれぞれ3％超の大幅高。ＰＣＣＷ、香港地下鉄が買われた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が三営業日ぶりに大幅反落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反落した。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕

香港株寄り付き・もみ合い――指数は節目の２万9000近辺で推移

15日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数はもみ合い。現在は前日終値をやや下回る２万9000近辺で推移している。前日の米株安を受けて下げて始まったが、公益株などに入った買いで指数は上げに転じる場面があった。 指数が前日に過去２番目の上げ幅を記録した反動から、不動産株や中国本土系の金融株には利益確定売りが出ている。一方、きょうの上海株の底堅い推移が中国本土系銘柄を中心に支援材料となっており、投資家の売り急ぐ動きを抑えている。前日に７―９月期の米消費者金融事業関連で貸倒引当金の計上を発表した英金融大手ＨＳＢＣが小幅な下げにとどまっており、投資家心理の支えとなっている。 長江実業、恒隆地産、信和置業が下落。中国平安保険、交通銀行が下げ、ハンセン銀行、東亜銀行が売られている。半面、招商局国際、ＣＯＳＣＯが上昇。キャセイ、裕元工業、長江基建が買われている。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに前日終値近辺で始まった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕

◆上海株15日・反落――早期利上げ警戒し利益確定売り、Ｂ株も安い

15日の中国株式市場で上海株式相場は反落。上海総合指数は前日比47.427ポイント（0.87％）安の5365.267だった。中国人民銀行（中央銀行）による早期の利上げ実施への警戒感が重しとなり、幅広い銘柄に売りが出た。上海総合指数が前日に今年最大の上げ幅を記録した後とあって、利益を確定する動きも出やすかった。 中国国務院（政府）は前日14日に温家宝首相の主催による常務会議を開催。消費市場の需給安定化や最近の物価高に苦しむ貧困層の生活保障に向けた対策を打ち出した。市場では「物価高の抑制に向けて、利上げなどの引き締め策を近く実施するのではないか」との思惑が強まり、早期の追加利上げ観測が広がった。 もっとも、前日の急伸で市場参加者の相場先行きへの不安はやや薄らぎ、下値では買い戻しが入った。大手銀行株の一角や空運株などには値ごろ感に着目した買いが散見され、指数は上げに転じる場面もあった。 この日の朝方に発表された10月の鉱工業生産高は前年同月比17.9％増と、増加率が前月（18.9％）や市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で19.1％）を下回った。ただ、中国当局の景気抑制策の今後を占う上で、あす16日発表の固定資産投資がより注目を集めており、積極的な取引材料とはならなかった。 中国石油天然気（ペトロチャイナ）、宝山鋼鉄、上海国際港務が売られ、中国連合通信、中国長江電力、貴州茅台酒、中国神華能源が下げた。半面、中国工商銀行、中国建設銀行、上海浦東発展銀行が上昇。中国人寿保険、中国国際航空、中国南方航空が買われた。 上海の米ドル建てＢ株相場も反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比4.083ポイント（1.18％）安の340.675だった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕

上海株、反落で始まる――0.4％安、銀行株に売り先行

15日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.40％安い5391を付けた。銀行株などに売りが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕

外為17時・円、小幅続落し111円台半ば――対ユーロも続落

15日の東京外国為替市場で円相場は小幅続落。17時時点では前日の同時点に比べて04銭円安・ドル高の１ドル＝111円41―44銭前後で推移している。日経平均株価が取引終了にかけて下げ幅を広げたほか、アジアの主要な株価指数が軟調に推移。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んだ米金融機関の追加損失計上への警戒感が根強いこともあって、円は22銭高の111円05銭前後まで買われる場面があった。もっとも、110円台後半では国内輸出企業の円売り・ドル買いが控えているといい、上値を追うような動きは限定的でその後は方向感に乏しい展開だった。 円は朝方に小反発して始まったが、株式市場で日経平均株価が続伸して始まったことから投資家のリスク許容度低下に対する警戒感が後退。きょうは事業法人の決済が集中しやすい５・10日（ごとおび）にあたることもあって、10時前の中値決済にかけて国内輸入企業の直物の円売り・ドル買いが出て下げに転じた。その後、日経平均が上げ幅を広げる場面で円は一段安となり、32銭安の111円69銭前後まで売られる場面があった。９時以降の円の値幅は64銭程度。 円は対ユーロで続落。17時時点では１ユーロ＝163円57―60銭前後と前日の同時点と比べ36銭の円安・ユーロ高水準で推移している。朝方は対ドル同様に株安を警戒した円買いが先行。その後は日経平均が上昇したことを受けて、円売り・ユーロ買いが優勢になった。午後に入り日経平均が下げ幅を拡大する場面では円買いもみられたが、米欧金利差の縮小観測から対ドルでユーロ買いが入ったことから円は安い水準でもみ合いとなった。 ユーロの対ドル相場は続伸。17時時点では0.0027ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.4679―82ドル前後で推移している。投資家のリスク回避行動が強まるとの思惑から朝方はユーロ売りが先行した。その後は、日経平均の上昇などを受けて欧米の金利差縮小観測を背景にしたユーロ買い・ドル売りが優勢になっている。夕刻になるとアジア勢からユーロ買いが持ち込まれ、1.4705ドル前後と前日のニューヨーク市場で付けた1.47ドル台まで上げ幅を拡大する場面があった。〔ＮＱＮ〕(17:24)

ＮＹ円、続落――111円25―35銭で終了

14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。前日比45銭円安・ドル高の1ドル＝111円25―35銭で取引を終えた。10月の米小売売上高が市場予想に一致したほか、米株式相場が取引終了間際まで小じっかりだったことから、円売り・ドル買いが優勢だった。 午前8時半発表の10月の米小売売上高は前月比0.2％上昇。上昇率は前月から鈍化したが、懸念したほど米個人消費が鈍化していないとの受け止めから外為市場では円売り・ドル買いの材料となった。金融株を中心に米株市場で買いが先行したことも、投資家のリスク許容度低下観測を和らげ円の重しとなった。円は一時111円76銭まで下落した。 ただ株式相場が取引終了にかけて売り優勢になると、投資家がリスク回避に動くとの思惑から円は下げ幅を縮めた。この日の円の高値は110円98銭。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が経済予測の公表拡充など金融政策の透明性を高める措置の実施を発表したが、円相場の反応は限られた。10月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.1％上昇と市場予想（0.2％上昇）を下回ったが、反応は目立たなかった。 円は対ユーロで三営業日ぶりに反落。前日比1円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円ちょうど―10銭で取引を終えた。米株相場が高く推移した場面で、金利差を意識した円売り・ユーロ買いが目立った。 ユーロは対ドルで反発。前日終値の1ユーロ＝1.46ドルちょうど前後から1.46ドル台半ばに上昇した。この日の高値は1.4726ドル、安値は1.4640ドル。欧州株式相場が堅調だったことなどから、ユーロ買い・ドル売りが優勢だった。 英ポンドが対ドルで大幅安。前日夕の1ポンド＝2.07ドル台前半から2.05ドル台前半に下落した。英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）がインフレリポートを発表し、先行きの利下げ観測が高まってポンドが売られた。 〔ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓〕(07:39)

人民元が続伸――銀行間の17時30分時点は7.4220―29元

15日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0038元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.4220―29元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.4206―43元だった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(18:57)

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