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◆東証大引け・大幅続落――米株安・円上昇で今年２番目の安値

16日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落した。大引けは前日比241円69銭（1.57％）安の１万5154円61銭だった。13日に付けた年初来安値（１万5126円63銭）に次ぐ今年２番目の安値水準となった。前日の米株安や外国為替市場で円相場が上昇したことが投資心理を冷やし、ほぼ全面安の展開だった。アジア諸国の株式相場が軟調だったことも売り材料になった。ただ、「取引時間中に１万5000円を割り込まなかったため相場の底堅さを意識して売られすぎの銘柄に買い戻しが入った」といい、大引け前にかけて日経平均は下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。 昼休み時間帯に円相場が一時１ドル＝109円台後半まで上昇すると、午後の取引開始直後に輸出関連株の一角が一段安となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が重しとなり金融株が売られたほか、直近上昇していた鉄鋼株や非鉄金属株が軟調だった。下値では買いが入ったものの、相場全体を押し上げるほどの勢いはなく、低水準の売買にとどまった。 東証１部の売買代金は概算で２兆2857億円で、10月23日（２兆483億円）以来の低水準。売買高は同18億2988万株で、２日連続で20億株を割り込んだ。値下がり銘柄数は1409、値上がりは253、変わらずは55だった。 シャープやパイオニア、ＴＤＫ、ビクターが年初来安値を更新。新日鉄、住金、住友鉱、三菱マ、三菱重、キヤノン、ソニー、日立、東芝が下げた。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、菱地所、三井物、三菱商、郵船、商船三井、ソフトバンクもさえなかった。半面、東エレクや千葉銀、横浜銀、新生銀、静岡銀が上げた。花王、第一三共、テルモ、ローソン、良品計画、ＪＲ東日本もしっかり。 東証２部株価指数は続落。朝方から大きく下げたが、その後は安い水準でもみ合いが続き、大引け前にはやや下げ渋った。中央電、ＳＴＥＣＨ、アーレスティが下げた。半面、オリコ、ラオックス、キャリアデザが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:59)

東証後場寄り・下げ幅300円超に拡大――円上昇で輸出関連に売り

16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を拡大している。下げ幅は300円を超え、１万5000円台半ばの水準で推移している。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台後半まで上昇し、輸出関連銘柄の一角が一段安となっているほか、アジア各国の株式相場が大きく下げていることも投資心理を冷やしている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安の展開になっている。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は食料品以外すべて下げている。特に不動産業、卸売業、証券商品先物の下げが目立つ。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1540万株、買いが830万株で差し引き710万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは685億円成立。市場では「売り買い均衡」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆1297億円、売買高が９億2709万株。値下がり銘柄数は1504、値上がりが151、変わらずが58。 キヤノンや松下、シャープが一段安。ソニー、ＴＤＫ、エルピーダ、アドテストが下げているほか、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村、オリックス、新日鉄、住金、住友鉱、三菱商、ソフトバンクも安い。半面、東エレク、エプソン、ダイキン、花王、ＪＴ、アサヒ、良品計画、新生銀が買われている。〔ＮＱＮ〕(13:00)

東証前引け・大幅続落　米株安や円上昇で売り優勢・売買は低水準

16日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落した。前引けは前日比245円62銭（1.60％）安の１万5150円68銭だった。米株安や外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで上昇したことが売り材料となり、朝方から幅広い銘柄が売られた。一時は年初来安値（１万5126円）を下回ったが、この水準では買いが入った。ただ、売買は低水準にとどまり、相場全体を押し上げるまでには至らなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。朝方大きく下げた後は安い水準でもみ合った。 15日の米株式市場はダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数ともに続落。百貨店大手のＪＣペニーの業績見通しの下方修正が米国の年末商戦に対する懸念につながったほか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響に対する懸念が広がり金融株が売られた。米景気の減速に対する警戒感から、前場は鉄鋼株や非鉄金属株といった前日上昇していた銘柄を中心に幅広い売りを誘った。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で9659億円で、10月23日以来約３週間ぶりの１兆円割れ。売買高が７億9168万株だった。値下がり銘柄数は1456、値上がりが195、変わらずが58。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、オリックス、武富士といった金融株の下げが目立った。新日鉄、住金、住友鉱のほかトヨタ、ホンダ、キヤノン、ソニー、松下、ミツミも売られた。シャープ、ＴＤＫ、ビクター、パイオニアが年初来安値を更新。半面、ＪＴや味の素、アサヒ、日ハムといった食品株が上げた。第一三共、花王、良品計画、新生銀も買われた。 東証２部株価指数は続落。朝方大きく下げた後は安い水準でのもみ合いが続き、安値圏での前引けとなった。オリコ、アーレスティ、ＳＴＥＣＨが下げた。半面、ラオックス、キャリアデザ、アサックスが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:25)

東証寄り付き・続落で始まる　米株安や円上昇で年初来安値下回る

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が続落して始まった。下げ幅は200円を超え、13日に付けた年初来安値（１万5126円63銭）近辺で推移している。米株安や外国為替市場で円高・ドル安が進んでいることが相場の重しとなり、ほぼ全面安の展開になっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落で始まった。朝方から下げ幅を広げている。 15日の米株式市場はダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数がともに続落した。百貨店大手のＪＣペニーの業績見通しの下方修正が米国の年末商戦に対する懸念につながったほか、米銀ウェルズ・ファーゴの最高経営責任者（ＣＥＯ）が住宅市場に悲観的な見方を示したと伝わり金融株の売りを誘った。米株安がきっかけとなり、ニューヨーク外為市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで上昇した。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが4430万株、買いが1880万株で差し引き2550万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 トヨタ、ホンダ、新日鉄、住金、ソニー、松下といった主力株が軒並み売られている。ＴＤＫ、エルピーダ、京セラもさえず、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村も安い。半面、日立、アサヒ、キリンＨＤ、ヤマダ電が高い。東エレクやアドテストが上げている。〔ＮＱＮ〕(10:15)

◆新興市場16日・ジャスダック平均が反落　マザーズは後場上昇に転じる

16日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落。大引け（確報）は前日比13円ちょうど安の1763円23銭だった。日経平均株価安と新興市場の手掛かり難から投資家心理は盛り上がりに欠け、幅広い銘柄に売りが出た。もっとも後場にネット株や不動産ファンド株が買い直しが入り、ネット株が主力のマザーズ指数は大引けにかけて上昇に転じて小反発。不動産ファンド株が柱のヘラクレス指数は続落したものの、後場に急速に下げ渋った。相次ぐ新興企業の９月中間決算の発表待ちや週末を迎えたことで、新興市場の商いは低水準だった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で286億円と９月25日（206億円）以来の低水準となった。売買高は2832万株と８月28日（2226万株）以来の低水準だった。イートレード、インテリ、マクドナルドが安い。ユビキタは週末を迎えての手じまいなどが勢いづき、前場に値幅制限の下限（ストップ安）まで下げ、その後は同水準での売り気配が続いて大引けで売買が成立した。半面、１―９月期業績が好感された楽天が上げた。親会社のＡＯＫＩＨＤが完全子会社化を発表したラヴィスとヴァリックは終日買い気配が続き、大引けで値幅制限の上限（ストップ高）で売買が成立した。主力銘柄で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数の終値は前日比2.92ポイント高の840.14となり、ほぼ高値引け。売買代金は509億円と10月16日（426億円）以来の低水準だった。サイバー、ミクシィ、ｎｇｉが高い。開発薬品の進ちょくが評価されたそーせいも上げた。一方で、アルデプロ、ＧＣＡ、Ｖテクが売られた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比3.61ポイント安の1266.99となり、後場の戻りを映して高値引け。売買代金は144億円と９月26日（137 億円）以来の低水準だった。ＺＥＮＴＥＫ、タボリナクス、デジアーツ、オリコンが売られた。半面、ＡＳＳＥＴ、地域新聞社、Ｍスクウェアが高い。〔ＮＱＮ〕(15:56)

新興市場前引け・３指数下落――日経平均安、週末要因で売り優勢

16日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落。前引け（11時１分現在）は前日比12円76銭安の1763円47銭だった。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数は続落。米国株安を受けた日経平均株価が200円超の下げ幅となり、新興市場では物色の柱が見当たらないこともあって投資家心理は盛り上がっていない。週末を迎えてのポジション調整による手じまいの動きもあり、売り優勢で推移した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で165億円、売買高は1570万株だった。ユビキタ、インテリ、マクドナルド、イートレードが安い。半面、１―９月期の連結営業利益が前年同期比12％増だった楽天は上昇。親会社のＡＯＫＩＨＤが株式交換で完全子会社化すると発表したラヴィスとヴァリックは値幅制限の上限（ストップ高）で買い気配。主力銘柄で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数の前引けは前日比8.84ポイント安の828.38だった。サイバー、ミクシィ、ディーエヌエ、ＡＣＣＥＳＳが下落した。一方で、ｎｇｉ、ＣＣＩ、アクロディアが買われた。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比19.24ポイント安の1251.36だった。ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、Ｍスクウェアが売られた。半面、地域新聞社、ナチュラム、オックスＨＤは上げた。〔ＮＱＮ〕(11:21)

◆米国株、続落――ダウ120ドル、ナスダック25ポイント安 個人消費や住宅懸念

15日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比120ドル96セント安の1万3110ドル5セント、ナスダック総合株価指数は同25.81ポイント安の2618.51で終えた。米年末商戦への懸念や米銀大手の経営陣の悲観的発言が伝わったことなどを受け、売りが優勢となった。 早朝に百貨店大手ＪＣペニーが決算と同時に、利益見通しの下方修正を発表。来週から本格化する米年末商戦への懸念が高まり、朝から株価は軟調だった。銀行大手ウェルズ・ファーゴの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、不振の住宅市場について悲観的な見通しを述べたと伝わったことも市場心理を冷やしたという。 早朝に発表された新規失業保険申請件数は予想以上に増加し、労働市場への懸念が高まった。一方、同時刻にニューヨーク連銀が発表した11月の製造業景気指数は市場予想を大きく上回ったほか、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想に一致。これら指標の相場への影響はまちまちだった。 下落して始まった株価は、昼ごろにかけて上昇に転じる場面もあった。正午に発表されたフィラデルフィア連銀の製造業景気指数は市場予想を上回り、若干の買いを誘った。 ただ、午後に主な株価指数は再び下げ幅を拡大した。原油価格の下落を受けて、エネルギー株が大幅に下げたことも、株価全体の押し下げにつながった。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「公益」以外の九業種が下落。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で14億7200万株（速報値）。ナスダック市場は23億1197万株（同）だった。 ＪＣペニーは5％安。シアーズ・ホールディングスや引け後に決算を発表するコールズなどもつれ安した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の評価損を公表した英銀大手バークレイズが下落。ウェルズ・ファーゴは3％安。 半面、メルクやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など景気の影響を受けにくい「ディフェンシブ」株が上昇。クラフト・フーズから朝食用シリアル部門を買収すると発表したラルコープ・ホールディングスが急伸した。 〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(09:46)

米国株、売り先行で始まる――企業決算が重し、ＣＰＩ予想に一致

15日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時41分現在、前日比33ドル74セント安の１万3197ドル27セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.40ポイント安の2639.92で推移している。先行きの企業業績に対する警戒感から売りが優勢になっている。一方、早朝発表の10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率は市場予想に一致した。インフレの落ち着きを示したことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げに動きやすくなったとの思惑につながり、相場の下支え材料になっている可能性がある。ただ、前年同月比の上昇率は全体指数が 3.5％、コア指数は2.2％となっている。 個別では、早朝発表の８―10月期決算が減益となり、併せて利益見通しを下方修正したＪＣペニーに売りが先行している。メーシーズやコールズなどもつれ安。前日夕の８月―10月期決算と同時に示した売上高見通しが市場予想に届かなかったアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）も売られた。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連取引で13億ポンドの評価損計上を発表した英銀大手バークレイズの米預託証券（ＡＤＲ）が軟調。前日夕に大幅赤字決算発表とともに上場廃止になる可能性を示したノバスター・ファイナンシャルが急落。 半面、アップルやグーグル、ヤフーなど大型ハイテク株の一角が買われている。ダウ銘柄ではホーム・デポのほか、ＡＴ＆Ｔやメルク、ファイザーなどがしっかりの展開。取引開始直後に四半期配当の増額を取締役会が承認したと発表したインテルは小幅高。 〔ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋〕(00:41)

ＦＲＢ、５兆2000億円資金供給・同時テロ以来の規模

【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15 日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、3回に分けて総額472億5000万ドル（約5兆2000億円）の資金を短期金融市場に供給した。金融不安が本格化した8月9日以降では最大の規模で、米同時テロの直後に当たる2001年9月19日の503億5000万ドル以来の大量供給に踏み切った。 　ＦＲＢは14日物で80億ドル、6日物で200億ドル、翌日物で192億5000万ドルの資金を供給する公開市場操作を実施した。15日の総額は1日の410億ドルを上回り、金融不安発生後の最大を更新した。 　ＦＲＢは8月9日から、必要に応じて潤沢な資金供給を続けてきた。週末用の資金需要が膨らむ木曜日には大きめの市場操作を実施しているが、通常より短期資金の需給が逼迫（ひっぱく）したため、異例の大量供給で市場の不安を抑えようとしたとみられる。

◆ロンドン株寄り付き　続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】16日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比38.7ポイント安の6320.9で推移している。(18:49)

ロンドン株15日　72.5ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】15日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ72.5ポイント安の6359.6で引けた。 　バークレイズ銀行が米サブプライム問題に絡んだ損失を13億ポンド計上したのを受け、銀行株を中心に、午前中から売りが先行した。金属相場の下落から鉱業株の多くも売られた。値下がり銘柄は約8割。 　銀行株は全面安。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは、同18.5ペンス安の448.50ペンス、ＨＢＯＳは同25.5ペンス安の783ペンスだった。、バークレイズは、損失額が予想以下だったことから下げは小幅にとどまり、同2.5ペンス安の530.50ペンス。 　信用調査のエクスペリアン・グループは、同45.2ペンス安（9.53％下落）と大きく売られた。 　不動産のブリティッシュ・ランドは、同38.5ペンス安の912ペンス。4―9月期の資産価値が前年と変わっていないことを発表したことが嫌気された。 　半面、ビールのスコティッシュ・アンド・ニューカッスルは、カールスバーグとハイネケンの連合が買収条件を引き上げたことを好感し、同16.5ペンス高の757ペンスと買われた。(02:35)

◆シンガポール株16日・大幅に続落　米株安を嫌気、後場は下げ渋り

16日のシンガポール株式相場は大幅に続落。ＳＴ指数の終値は前日比36.63ポイント（1.05％）安の3440.96だった。前日の米株安を嫌気。16日のアジア各国・地域の株式相場が総じて下落したことも売り材料となり、不動産株や通信株などに売りが出た。 米株安を受けて米景気の先行き不透明感が強まり、前場中ごろにはＳＴ指数の下落率が2％を超えた。発表が一巡した主要企業の7―9月期決算について、「市場全体としては、やや期待外れの内容だった」（地元証券会社）との見方もあり、先行きの収益改善期待が薄れたことも不動産株などに重しとなった。もっとも、ＳＴ指数が3400ちょうどに接近する場面で下げ渋ると、相場の先行き不透明感がやや後退。後場に入ると主力株に買い戻しも入った。 シティディベロ、ケッペルランド、キャピタランドが安く、ＤＢＳ、Ｓテレコム、モバイルワン、シンガポール航空が売られた。半面、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が高く、オーラム、ＵＯＬが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕

◆香港株大引け・大幅続落――１カ月半ぶり安値、ほぼ全面安

16日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。大引けは前日比1136.78ポイント（3.95％）安の2万7614.43と10月4日以来約1カ月半ぶりの安値を付け、50日移動平均（16日終値時点で2万 7761）を8月21日以来約3カ月ぶりに割り込んだ。下げ幅は過去最大を記録した5日（1526.02ポイント安）に次いで今年２番目の大きさ。前日の米株安に、この日の中国株続落が加わり投資家心理が悪化。早期の中国追加利上げ観測や中国本土からの資金流入期待の後退も重しとなり、ほぼ全面安の展開となった。 引き続き中国の景気過熱を示唆する中国経済指標の発表が相次いだ後の週末とあって、香港市場でも中国当局による追加利上げを含めた金融引き締め策実施への警戒感が強まった。16日付地元紙は解禁が待たれている中国個人投資家の香港株直接投資での上限設定観測や、中国当局による香港金融市場への不正な資金移動の取り締まり強化を報道。このため中国本土からの資金流入期待が後退し、中国本土系銘柄を中心に幅広い銘柄への売りを誘った。 市場では「米景気懸念や中国当局による金融引き締めへの警戒感など、香港株を取り巻く外部環境にはマイナス要因が多い。当面は13日に付けた直近安値（2万6952）近辺を下値に軟調な展開となりそうだ」（京華山一国際・香港のトウ以旭ディレクター）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1382億香港ドル。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、38銘柄が下落。上げたのは香港電灯と裕元工業の二銘柄のみだった。中国平安保険、中国工商銀行、中国移動などの中国本土系銘柄の下げが目立った。ＨＳＢＣ、中電控股に売りが膨らみ、新鴻基地産や長江実業といった不動産株は軒並み下落した。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落した。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕 (11/16 18:47)

香港株前引け・大幅続落　50日移動平均を割り込む、ほぼ全面安

16 日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。前引けは前日比1112.30ポイント（3.86％）安の２万7638.91と、50日移動平均（前日終値ベースで２万7686）を割り込んだ。前日の米株安や、きょう前場の中国株下落といった外部環境の悪化で投資家心理が冷え込み、ほぼ全面安の展開となった。早期の中国追加利上げ観測が強まるなか、中国本土銘柄に大幅安となる銘柄が目立った。 朝方に中国市場で発表された１―10月期の都市部固定資産投資の伸びは１―９月期を上回った。今週に相次いで発表された経済指標は引き続き中国の景気過熱を示唆するものが多く、香港市場でも中国人民銀行（中央銀行）による追加利上げ観測が強まった。一方、16日付地元紙は中国個人投資家による香港株直接投資への上限設定や、中国当局による香港株投資への不正な資金移動の取り締まり強化を報道。中国本土からの資金流入期待が後退したことも、中国本土系銘柄を中心に重しとなった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で790億香港ドルだった。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、中電控股、香港電灯、裕元工業の３銘柄を除く37銘柄が下落。新鴻基地産、長江実業など不動産株が安くなり、中国人寿保険、中国工商銀行、中国移動、中国海洋石油といった中国本土系銘柄の下げが目立った。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落。両指数の下落率はそれぞれ４％を超えた。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕 (11/16 14:23)

香港株寄り付き・大幅続落で始まる――指数は一時２万8000割れ

16日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。指数の下げ幅は一時750ポイントを超え、取引時間中で３営業日ぶりに２万8000を割り込む場面があった。現在は２万8000 近辺で推移している。前日の米株安を嫌気した売りが先行。不動産株や中国本土系銘柄が軒並み下落し、指数を押し下げている。 前日の米国株式相場は年末商戦への不安や住宅市場に対する米銀大手の悲観的な発言を嫌気し下落。香港市場でも再び米景気先行き懸念が意識され、幅広い銘柄に売りを誘っている。 一方、16日付の香港地元紙・新報は「中国での香港株直接投資が年明けにも解禁する見通し」と報道。ただ、同時に投資額の上限設定も伝わったため、いまのところ積極的な買い材料とはなっていない。むしろ、地元紙各紙で「香港株投資に向けた不正な資金流入の防止に向け、深セン市内の銀行預金引き出しに上限が設定された」と伝わったことで、中国本土からの資金流入期待が後退し、中国本土系銘柄への重しとなっている。 新鴻基地産、長江実業、ヘンダソンランド、恒隆地産が下落。中国平安保険、中国建設銀行、交通銀行、中国移動、中国海洋石油が安い。半面、裕元工業が上昇。富士康国際、香港電灯がしっかり。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落して始まった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕 (11/16 11:45)

◆上海株16日・続落　追加利上げや元切り上げへの警戒感が重しに

16日の中国株式市場で上海株式相場は続落。上海総合指数は前日比48.993ポイント（0.91％）安の5316.274で引けた。中国人民銀行（中央銀行）による早期の追加利上げへの警戒感が根強く、銀行株や鉄鋼株などに売り材料となった。景気抑制策の一環としての人民元切り上げの思惑も広がり、輸出株に重しとなった。 中国国家統計局が前場に発表した1―10月の都市部固定資産投資は1―9月を上回る伸びとなった。景気過熱への警戒感が広がり、早期利上げ懸念が強まった。貿易黒字削減や輸入物価の押し下げ効果がある人民元切り上げを予想する声も聞かれるなど、中国政府による景気抑制策の発表を警戒するムードが高まった。 一方、中国国税総局が16日までに、「2008年1月1日から年間所得が12万元以上の納税者は、納税申告の際に株式と住宅の譲渡所得を分けて申告することが必要になる」と通知。前場には「キャピタルゲイン課税に向けた動きではないか」との憶測が広がり、上海総合指数は大幅に下落。しかし、「キャピタルゲイン課税など新たな課税が決まったわけではない」との見方が次第に広がり、後場はやや下げ幅を縮めた。 招商銀行、中国工商銀行、中国銀行、上海浦東発展銀行が安く、宝山鋼鉄、馬鞍山鋼鉄、上海陸家嘴金融貿易区開発、上海興業房産、中国石油化工が売られた。半面、上海錦江国際酒店発展、黄山旅遊発展など観光株が高く、上海市原水、銭江水利開発が買われた。 上海の米ドル建てＢ株相場は続落。上海Ｂ株指数の終値は前日比3.144ポイント（0.92％）安の337.531だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕 (11/16 16:42)

上海株、大幅続落で始まる――1.7％安、追加引き締め警戒感で

16日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.71％安い5273を付けた。中国人民銀行（中央銀行）による早期の追加利上げに対する警戒感が高まっており、銀行株や鉄鋼株、不動産株など幅広い銘柄に売りが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕 (11/16 10:51)

外為14時・円、110円台前半に伸び悩み　輸入企業などの円売りで

16日午後の東京外国為替市場で円相場はやや伸び悩み。14時時点では前日の17時時点に比べ１円29銭円高・ドル安の１ドル＝110円10―13銭前後で推移している。世界的な株安を受けて市場参加者のリスク許容度が低下するとの見方が強まり、円は12時過ぎに一時109円87銭前後まで上げ幅を広げた。ただ、この水準では利益確定目的の円売り・ドル買いや国内輸入企業などの円売り・ドル買いなどが出て、再び110円台に押し戻されている。 〔ＮＱＮ〕 (14:19)

円、一時109円台後半に上げ幅拡大――損失限定の円買いなどで

16日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を拡大。11時30分過ぎに一時１ドル＝109円95銭前後と、前日17時時点より１円44銭前後の円高・ドル安水準まで上昇した。110円台で利益確定目的の円買い・ドル売りや輸出企業の円買い・ドル売りが入ったことで円の底堅さが意識され、その後は損失を限定するための円買い・ドル売りを巻き込んで上昇に弾みがついたようだ。 〔ＮＱＮ〕(11:50)

外為早朝・円、110円台半ばに急反発――対ユーロも反発

16日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に反発して始まった。８時30分時点では１ドル＝110円42―45銭前後と、前日の17時時点に比べ 97銭の円高・ドル安水準。欧米株安を受けて市場参加者のリスク許容度が低下するとの見方から円買い・ドル売りが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継いだ。「米国債の償還に伴う円買い・ドル売りが入る」との観測も円の下支えに働いているようだ。もっとも110円ちょうど近辺が目先の心理的な節目と意識され、円の上値も限られている。 複数の通信社が「ポールソン米財務長官が『強いドルは米国の利益』と述べた」などと日本時間８時過ぎに伝えたが、いまのところ相場の反応は目立たないという。 円は対ユーロでも急反発。８時30分時点では１ユーロ＝161円37―41銭前後と前日の17時時点と比べて２円15銭の円高・ユーロ安水準で推移している。前日の欧米株安などを背景に対ユーロでも円が買い戻されている。 ユーロは対ドルで反落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0066ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4613―16ドル前後で推移している。リスク回避目的のユーロ売り・ドル買いが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継いでいる。 〔ＮＱＮ〕(08:50)

人民元、16日基準値は7.4336元――前日基準値比で下落

中国人民銀行（中央銀行）は16日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.4336元と発表した。前日の基準値（7.4307元）と比べると0.0029元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.4220―29元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:34)

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