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2007年11月 »
18日（日）
◆米国株、３日ぶり反発――ＨＰ買われダウ66ドル高、金融株は軟調
16日の米株式相場は3日ぶりに反発。ダウ工業株 30種平均は前日比66ドル74セント高の1万3176ドル79セントで終えた。ダウ平均は週間で134ドル（1％）上昇した。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は18.73ポイント高の2637.24で終えた。ハイテクなど個別に好材料の出た銘柄を中心に買いが優勢となった。ただ、米景気への不透明感が意識され、上値も限定的だった。
アナリストが投資判断を引き上げたヒューレット・パッカード（ＨＰ）や追加の自社株買い計画を発表したシスコシステムズなどが上昇。原油高に加え、投資判断の引き上げが支援材料となったシェブロン、コノコフィリップスが堅調だった。ダウ平均は前日までの続落で1.5％下げており、押し目買いを誘った面もある。
ただ、上値は重かった。10月の鉱工業生産が市場予想に反して減少、設備稼働率も市場予想を下回った。さらに米宅配・航空貨物大手フェデックスが利益見通しを下方修正し、米景気への先行き不透明感が意識された。午前のクロズナー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の講演内容が追加利下げに消極的と受け止められたことも、相場の上値を抑える一因になった。ダウ平均は下げに転じる場面もあった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は7.59ポイント高の1458.74で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ株価指数（全十業種）は「エネルギー」や「情報技術」など八業種が上昇した。半面、「金融」「一般産業」が下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約24億8000万株（同）。
ＨＰは3％超上昇し、ダウ構成銘柄で上昇率トップ。シスコは2％上げた。シェブロンは2％高。早朝発表の決算で一株利益が市場予想を上回ったアン・テーラーが買われた。
半面、フェデックスが4％安。同業のＵＰＳも売られた。前日夕に発表した収益見通しが市場予想を下回ったスターバックスは過去1年（52週）安値を更新した。住宅ローン融資などに関連した費用計上で第４四半期は赤字に転落する見通しと発表した金融のハンティントン・バンクシェアーズが大幅安。シティグループ、ＪＰモルガン・チェースも下げた。
〔ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓〕(11/17 7:53)
米国株、反発で始まる――押し目買い フェデックスは大幅安
16日の米株式相場は反発して始まった。前日までの２日間で大きく下げていたことから、押し目を狙った買いが入っている。取引開始直後の９時35分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比63ドル73セント高の１万3173ドル78セント、ナスダック総合株価指数は同9.40ポイント高の2627.91で推移している。
早朝に講演したクロズナー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の発言が追加利下げに消極的と受け止められたほか、ＦＲＢが発表した10月の鉱工業生産指数は市場予想に反して大幅低下した。原油価格が大幅高となっていることもあり、やや相場の上値を抑えている。
100億ドルの自社株買い計画を発表したシスコシステムズが上昇。投資判断の引き上げが伝わったヒューレット・パッカード（ＨＰ）が高い。アン・テーラーが早朝に発表した決算は市場予想を上回った。見通しを下方修正したが、中心値は市場予想を上回ったこともあって買われている。
半面、早朝に見通しを下方修正したフェデックスが大幅安。同業のＵＰＳもつれ安。前日夕に発表した見通しが市場予想を下回ったスターバックスが急落している。前日夕に見通しを下方修正したコールズは小動き。
〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(11/17 0:10)
今週の見通し・ＮＹ株 積極的な買い入らず
今週の米株式相場はもみ合いか。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融機関の損失計上は一巡しつつあるが、成長減速とドル安というマクロ環境の悪さは変わらず。感謝祭の休日もあり、積極的な買いは入りにくそうだ。
先週は金融各社がサブプライム関連の評価損を公表。不透明感が薄らいだことで、売り込まれていた銘柄に買い戻しが入る展開となった。
今週の注目材料は20日に予定される10月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録公開。景気とインフレについて同程度の懸念を示し、金融政策について中立の姿勢に復帰したとの市場の理解に変更を迫るかどうかが焦点だ。20日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済予測を公表する。1.5％前後に落ち込むとみられる10―12月期の成長率などが材料視されそうだ。
先週までドルは弱い米景気を象徴し、投機筋などの仕掛けで対円で1ドル＝110円を割り込むまで下落する場面もあった。今週もドル相場の株式相場への影響が注目されそうだ。（ニューヨーク＝財満大介）
◆ドイツ株16日 ＤＡＸは54ポイント安の7612
【フランクフルト支局】16日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比54.77ポイント安（0.71％下落）の7612.26。
インフィニオンが前日の大幅下落の流れから10.4％下落。金融株の一角も軟調で、不動産金融大手のヒポ・レアルが3.5％下落。コメルツ銀行、ドイツ銀行も売られた。ＶＷは二営業日ぶりに下げた。ダイムラー、タイヤ大手のコンチネンタルも安い。
一方、ポストバンクが2.9％上昇。メトロは業界再編観測から買われた。ドイツ取引所、電力のＲＷＥも高かった。(02:04)
◆今週の見通し・株式 下値不安で弱含みの展開
今週の株式相場は下値不安が続き弱含みの展開か。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化に対する懸念から外国人投資家の売りは根強く、国内勢の買いも期待しにくい。国内外とも手掛かりに乏しく薄商いのなかで外部環境が悪化すれば、株価指数先物主導で値動きの荒い展開も予想される。日経平均株価が終値で1万5000円を下回る場面もありそうだ。
先週は日経平均が週間で428円（2.8％）下落。日米の金融機関でサブプライム問題に絡む損失計上の発表が続き市場心理を冷やした。米国景気の先行き不透明感や為替相場の円高を受けて輸出関連株を中心に売られ、12、13日には約3カ月ぶりに年初来安値を連日で更新した。
今週は19日の三井住友フィナンシャルグループや21日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど、大手金融機関の9月中間決算が相次ぐ。米サブプライム問題に絡む損失額などを見極めたいとの思惑がある一方、株価はすでに影響を織り込んだとの見方は多い。米国でも住宅関連指標の発表が続くが日本株の反応は限定的との声もある。
日米とも4日立ち会いで様子見気分が強まる公算が大きい。「目先の底値を見極めたい個人投資家の買い手控えは続く」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）ため、積極的に上値を追う向きは少なそうだ。外国人の持ち高整理の売りが先行するなかで商いが細れば、米国株の急落や円高進行をきっかけに先物主導で下値を探る場面もありそうだ。
日経平均が直近12営業日で上昇した日数の割合を示すサイコロジカルラインは16日時点で16.67％と2005年10月以来の低水準。東京証券取引所第一部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日移動平均）も70％を下回り、指標面では売られすぎとの指摘は多い。ただ「株価に底入れの兆しは見えない」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）ため、割安感からの買いは限られそうだ。
[11月18日/日本経済新聞 朝刊]
ＮＹ円、反落 1ドル＝111円ちょうど―10銭、米株反発で円売り
16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比80銭円安・ドル高の1ドル＝111円ちょうど―10銭で取引を終えた。米株式相場が反発したことなどを手掛かりに円に売りが出た。
ニューヨーク市場で円は110円台半ばに下げて始まった後、110円台前半に下げ渋る場面があった。午前9時すぎに発表された10月の米鉱工業生産指数が前月比0.5％低下。市場予想（0.1％上昇）に反して9カ月ぶりの大幅な落ち込みとなったことから、幅広い通貨に対してドル売りが出た。
9時前後に発表された9月の対米証券投資動向では、米居住者と外国人の間の長期証券取引が米国から見て差し引き264億ドルの資金流入超となった。流入超過額が市場で予想されていたより小さいとの指摘があり、これが円買い・ドル売りを誘った面もあった。
ただ鉱工業生産などを受けて伸び悩んでいた米株式相場が上げに転じると、リスク許容度が改善するとの思惑から円に再び売りが出始めた。同日の東京市場では一時、109円台に上昇したものの円買いが続かず、上値の重さが意識されたとの見方があった。
17日から開催される20カ国（Ｇ20）財務相・中銀総裁会議を前に持ち高調整の円売り・ドル買い戻しが入ったとの見方もあった。円は昼過ぎに111円34銭まで売られた。
円は対ユーロで反落。前日比1円65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円75―85銭で取引を終えた。米株が反発したことなどを手掛かりに円売り・ユーロ買いが進んだ。
ユーロは対ドルで反発。1ユーロ＝1.46ドル台前半から1.46ドル台半ばに上昇した。ドルの先安観や対円でのユーロ高などから、ユーロは対ドルで水準を切り上げた。この日のユーロの高値は1.4674ドルだった。
〔ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵〕(11/17 7:35)
今週の見通し・為替 円、109円突破が焦点に
円相場は高値圏で推移するとの見方が優勢だ。米金融市場の混乱が続き、ドル離れが続くと考える市場参加者が多い。昨年5月に付けた1ドル＝108円97銭の高値を試す展開になるとの声も聞かれる。市場予想の中心は108―111円に集まっている。
円は前週、1年半ぶりに110円を突破した。円高に振れたのは主に米国側の事情による。短期金融市場では資金需給が逼迫（ひっぱく）し、米金融機関は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で巨額の損失を計上している。引き続き金融市場や金融機関の動向でドル売りの流れが決まりそうだ。当面は109円を突破するかどうかが焦点だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測も強い。10月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が20日、公表される。物価と成長、ＦＲＢがどちらを重視しているかを判断する上で注目されている。
米実体経済にも関心が集まっている。住宅市場の調整がどこまで進んだか、20日発表の10月の住宅着工件数などの住宅指標で見極めようとの向きも多い。
[11月18日/日本経済新聞 朝刊]
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