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◆東証大引け・４日ぶり反発――後場買い戻し膨らむ、２部は安値

20日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発。終値は前日比168円96銭（1.12％）高の１万5211円52銭だった。前日19日の米株安や円高を嫌気して後場中ごろまでは大幅に下げていたが、その後は地合いが一変。急速に下げ渋り、大引けにかけて上げ幅を拡大する荒い値動きだった。節目の１万5000円を下回ったことを契機に値ごろ感を背景にした押し目買いが下支えしたほか、一段高となる場面では売り方の損失覚悟の買い戻しも上げに弾みを付けたとみられる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も朝安後上げに転じ、３営業日ぶりに反発した。 前場は米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした外部環境のさらなる悪化を嫌気し、ハイテクや自動車、大手銀行株など主力株は軒並み安の展開だった。ただ鉄鋼や商社、海運などの好業績銘柄まできつい下げとなっていたことで、逆にあく抜け感が広がり始めた面もあるようだ。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が上昇しており、日本時間今晩の米株安懸念が後退したほか、米追加利下げへの期待も一部で出ていたという。日経平均は取引時間中の安値（１万4751円）から約460円戻して終えた計算となる。 東証１部の売買代金は概算で３兆2098億円と12日以来の３兆円台で、10月17日（３兆3226億円）以来の高水準。売買高も27億2097万株と８月17日（29億4247万株）以来の高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は734と値下がり銘柄数（882）を下回った。変わらずは98。 主力株は軒並み朝安後上げに転じる展開。みずほＦＧ、三菱商、三井物、コマツ、三井住友ＦＧ、ソフトバンク、新日鉄、住友鉱、丸紅、商船三井、ソニーが買われ、資本増強策を発表した新生銀、住友信との業務提携を発表したあおぞら銀が売買を伴って上昇。ＪＴと日清食による買収が伝わった加ト吉は値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。半面、トヨタ、三菱ＵＦＪ、菱地所、三井不は下げ渋ったものの小安い水準で引けた。ニチアスが急落。住金、ホンダは横ばい。 東証２部株価指数は４日続落。下げ渋ったものの、連日で年初来安値を更新した。ＳＴＥＣＨ、中央電、ソディック、中外鉱が売られ、ラオックス、オリコが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:29)

日経平均先物、一時１万5200円台回復――断続的な大口買いも

20日後場終盤の日経平均先物12月物は、上げ幅を拡大。前日大引け比170円高の１万5240円まで上昇する場面があった。売り方の買い戻しが加速しており、大口の買い注文も断続的に入っている。現物株市場で主力株の多くが上昇に転じていることも買い安心感を誘っているようだ。〔ＮＱＮ〕(14: 53)

東証14時・一時上げに転じる――買い戻し、GLOBEX高も追い風に

20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ渋り、上げに転じる場面があった。朝方から割り込んでいた１万5000円台を回復している。後場に入っての底堅さを好感した売り方の買い戻しが現物、先物ともに膨らんでおり、きょうの安値から300円超戻した計算。投資家心理が一気に改善していることで、値ごろ感に着目した実需の押し目買いも膨らんでいるようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値近辺まで下げ渋っている。 朝方からきつい下げとなっていたハイテクや大手銀行、鉄鋼、商社、海運株などの一角が上げに転じており、外国人などの換金売りが一巡しつつあるとの見方につながっているという。一段安を見込んでいた売り方の損失覚悟の買い戻しも、上げに弾みを付けている。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が上げ幅を拡大していることから、日本時間今晩の米株高への期待感も広がっているようだ。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆3657億円、売買高は20億4873万株。東証１部の値上がり銘柄数は438に増加したが、値下がり銘柄数は1203と引き続き高水準。変わらずは69。 みずほＦＧ、三菱商、コマツ、三井物、三井住友ＦＧ、ソフトバンク、新日鉄、住友鉱、丸紅、商船三井は前日終値近辺でのもみ合い。三菱ＵＦＪ、トヨタ、住金は下げ渋り。新生銀、あおぞら銀、松下が高く、ニチアスが大幅安。〔ＮＱＮ〕(14:11)

東証後場寄り・引き続き安い――アジア株の全面安も重しに

20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い水準での推移。下げ幅は250円程度で、１万4800円前後での値動きとなっている。前日の米株安や円高を嫌気した売りはひとまず一巡しているようだが、アジア株式相場の全面安が積極的な押し目買いを見送らせているもよう。前場に続いてハイテクや自動車、大手銀行、鉄鋼、海運、商社など主力株は全面安の展開となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅安。 外部環境がいっこうに好転しないとあって、さらなる先安観から外国人だけでなく国内機関投資家などの売りも断続的に出ているもよう。個人心理も一段と悪化しているようで、個人のウエートが高い新興株式相場も全面安の展開。信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生に伴う換金売りも目立ち始めているという。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが5130万株、買いが7220万株で、差し引き2090万株の買い越しだった。ただ、加ト吉が2335万株の大幅な買い越しとなっていることを考慮すると、実質的には売り越しとみられる。 前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約534億円が成立した。市場では「やや買い決め（投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）が優勢か」との見方が聞かれるが、目立った下げ渋りにはつながっていない。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆5328億円、売買高は13億3636万株。東証１部の値下がり銘柄数は1537、値上がり銘柄数は134、変わらずは35となっている。 みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三菱商、コマツ、三井住友ＦＧ、ソフトバンク、三井物、新日鉄、住友鉱、商船三井、丸紅、菱地所、ソニー、ホンダ、ＮＴＴが売買を伴って下落。松下、ＪＲ東日本、新生銀、あおぞら銀が前場に続いて逆行高の展開。〔ＮＱＮ〕(12:51)

東証前引け・大幅続落、１万5000円割れ――主力株が軒並み安

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。前引けは前日比285円89銭（1.90％）安の１万4756円67銭で、節目の１万5000円を割り込んだ。前場を通じて、前日19日の米国株急落や円相場上昇を嫌気した売りが優勢で、安い水準での推移が続いた。前場中ごろ過ぎからはアジア株安も重しになり、下げ幅を300円近くまで拡大して前場の安値圏で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。 米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連した、米金融機関の損失発生や景気減速懸念が引き続き重しになった。外国為替市場でのドル売りによって１ドル＝109円台後半に進んでいる円高も嫌気され、時価総額上位のハイテクや自動車、大手銀行株などは軒並み安の展開だった。さらに、好業績銘柄にも手じまい売りが加速しており、業種別ＴＯＰＩＸでは鉄鋼や機械、非鉄金属、海運などの下落率が大きかった。ただ、業務提携など個別の好材料が出た銘柄への物色も目立った。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2645億円、売買高は11億943万株。東証１部の値下がり銘柄数は1542と全体の９割を占めた。値上がり銘柄数は121、変わらずは42だった。 みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井住友ＦＧ、コマツ、ソフトバンク、三井物、新日鉄、商船三井、住友鉱、丸紅、ＮＴＴ、ソニー、菱地所、住金、三井不、ホンダ、ＪＦＥ、キヤノンが売買を伴って下落。ニチアス、双葉電が大幅安。半面、松下、ＪＲ東日本、日立が逆行高。住友信との業務提携を発表したあおぞら銀、資本増強策を発表した新生銀が高く、ＪＴと日清食による買収が伝わった加ト吉が値幅制限の上限（ストップ高）で買い気配となっている。 東証２部株価指数は大幅に続落。ラオックス、オリコ、中央電、ＳＴＥＣＨ、ソディック、中外鉱など主力株は全面安となっている。〔ＮＱＮ〕(11:16)

日経平均先物、大幅続落で始まる――米株安嫌気、年初来安値更新

20日の日経平均先物12月物は大幅に続落して始まった。寄り付きは前日大引け比240円安の１万4830円で、12日に付けた中心限月ベースの年初来安値（１万4970円）を更新した。同時点の売買高は5538枚だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が１万3000ドルを割り込んだことを嫌気する売りが先行。円相場が１ドル＝109円台後半に上昇していることも重しとなっており、寄り付き後にはシカゴ市場の清算値（１万4780円）にさや寄せする場面があった。 前場取引開始前の成り行き注文は、概算で売りが5137枚に対し、買いが3991枚と売りが優勢だった。 ＴＯＰＩＸ先物12月物も続落して始まった。寄り付きは前日比27.5ポイント安の1429.0で、同時点の売買高は2285枚。〔ＮＱＮ〕(09:11)

◆新興市場20日・ジャスダック年初来安値更新――大引けにかけ幅縮小

20日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が３日続落。終値は前日に比べ14円52銭安の1734円63銭と、連日で年初来安値を更新した。東証マザーズ指数も続落。前日の米株安を受け、売り先行で始まった。市場では「信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生が夏場以来の水準となっており、投げ売りが出た」（国内証券の情報担当者）との声も上がっていた。ただ、後場に入って日経平均株価が上げに転じると、両指数とも急速に下げ幅を縮小した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で352億円、売買高は4856万株だった。ユビキタ、アーク、ファンコミ、アルゼが下げた。楽天は利益確定売りに押されて小幅反落。半面、イートレード、インテリ、オプト、テレウェイヴが上げた。主力株で構成するＪストック指数は４日続落。 東証マザーズ指数は続落。終値は前日比4.01ポイント安の819.08だった。サイバー、ディーエヌエ、ＣＣＩ、ＡＣＣＥＳＳが売られた。半面、ミクシィ、ｎｇｉ、フルスピード、アルデプロが買われた。 ヘラクレス指数は反発。終値は前日比9.99ポイント高の1242.94だった。ダヴィンチ、タボリナクス、ＡＳＳＥＴ、地域新聞社が上昇した。オリコンは前日に2007年９月中間期決算を発表。きょうは悪材料出尽くしで買われた。半面、ＺＥＮＴＥＫ、デジアド、デジアーツ、ハドソンが下落した。きょう新規上場したシナジーは終日買い気配のまま推移し、初値が付かなかった。大引け時点の気配値は公募・売り出し価格（17万5000円）の2.2倍にあたる 39万1000円で、同水準で差し引き1400株程度の買い越しだった。〔ＮＱＮ〕(15:39)

新興市場前引け・３指数とも続落――米株安受け軒並み安

20日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が続落。前引け（11時１分現在）は前日に比べ30円55銭安の1718円60銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も続落。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅下落したことが嫌気され、朝方から主力株を中心に軒並み安となった。地合いの悪さに押され、好材料が出た銘柄も売り込まれた。このところ相場が軟調な中で底堅さを保っていただけに、マザーズ指数の下げ幅がきつい。 ジャスダック市場の売買代金は概算で164億円、売買高は2598万株だった。楽天、ユビキタ、イートレード、アークが下げた。前日に2008年３月期は営業減益となる見通しだと発表した日本ライフＬは連日で年初来安値を更新した。半面、オプト、インデックス、東映アニメが上げた。主力株で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数は続落。前引けは前日比32.15ポイント安の790.94だった。サイバー、フルスピード、ディーエヌエ、ＣＣＩが売られた。半面、ミクシィ、ｎｇｉ、ネクステックが買われた。 ヘラクレス指数は続落。前引けは前日比38.68ポイント安の1194.27だった。ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、Ｍスクウェアが下落した。前日に2007年９月中間期決算を発表したＺＥＮＴＥＫは、大幅増益を達成したものの、材料出尽くしで売りがかさんだ。半面、タボリナクス、地域新聞社、ＴＦＰコンサが上昇した。20日付の日本経済新聞朝刊が「携帯電話関連事業を立ち上げる企業向けの支援サービスを年内にも開始する」と報じたビットアイルは事業拡大期待から買われた。きょう新規上場のシナジーは朝方から買い気配が続き、前場では値がつかなかった。前引け時点の気配値は公募・売り出し価格（17万5000円）を50％上回る26万3000円で、同水準で差し引き3000株程度の買い越し。〔ＮＱＮ〕(11:22)

◆米国株、ダウ3カ月ぶり安値　1万3000ドル割れ、シティ急落、資源・住宅安い

19日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前週末比218ドル35セント安の1万2958ドル44セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は43.86ポイント安の2593.38で終えた。ダウ平均は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の緊急引き下げを決める直前の8月16日以来約3カ月ぶりの安値。 ゴールドマン・サックスがサブプライムローン関連での損失計上の可能性を指摘してシティグループ株を「売り推奨リスト」に加え、シティ株が大幅安となったことが相場の重しとなった。再保険大手スイス・リーのクレジット関連での損失計上見通しとの発表もあり、シティ株やＪＰモルガン・チェースなど金融株が軒並み軟調だった。 株安を受けた投資家のリスク圧縮や米景気減速の思惑などから、アルコアやニューモント・マイニングといった資源株もさえない。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数（全十業種）では「金融」や「素材」が下落率の上位に入った。ダウ構成銘柄ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が8％超と急落し、ほぼ１年ぶりに過去１年（52週）の安値を更新。年末商戦での販促策導入が伝わり、自動車に対する米消費者の需要の弱さが意識された。フォード・モーターもつれ安した。 全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が発表した11月の住宅市場指数は前月に続き統計開始以来の最低水準を記録。ホームセンター大手ロウズが予想を下回る業績見通しを発表したこともあり、ＤＲホートンやレナーなど住宅建設株が大幅安。ロウズや同業のホーム・デポも売られた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は25.47ポイント安の1433.27。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約16億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約21億7000万株（同）だった。 個別ではＡＴ＆Ｔが大幅安。衛星放送大手のエコスター・コミュニケーションズに買収提案する可能性が報じられた。エコスターは急伸。一方、約6年ぶりに四半期配当を実施すると発表したゼロックスが上昇して終えた。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎〕(07:34)

米国株急反落、ダウ一時1万3000ドル割れ

【ニューヨーク＝米州総局】19日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落し、一時1万3000ドルを下回った。午前11時15分（日本時間 20日午前1時15分）現在、前週末比169ドル33セント安の1万3007ドル46セント。米大手証券によるシティグループの投資判断引き下げを受け、金融株を中心に売りが優勢となっている。 　ニューヨーク外国為替市場では円相場は急反発し、一時1ドル＝109円95銭を付けた。(01:34)

米国株、売り先行で始まる――シティグループ、ロウズが軟調

19日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30 種平均は午前９時40分現在、前週末比88ドル61セント安の１万3088ドル18セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は18.63ポイント安の2618.61で推移している。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用リスクへの警戒感が根強いほか、企業業績の先行き不透明感が強く売りが優勢になっている。 アナリストの投資判断引き下げが伝わったシティグループに売りが先行している。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）の「金融」は下落率が２％近くに達している。早朝に2008年１月期通期の一株利益見通しを下方修正し、会社予想の中心値が市場予想を下回ったロウズが安い。同業のホーム・デポも売られた。早朝発表の決算で一株利益が市場予想に届かなかった米食品大手キャンベル・スープがさえない。 半面、約６年ぶりに四半期配当を再開すると発表したゼロックスが堅調。ＡＴ＆Ｔによる買収提案の可能性が報じられたエコスター・コミュニケーションズが大幅高。米バイオ医薬品会社セルジーンが買収合意を発表したファーミオンが急伸している。ＡＴ＆Ｔ、セルジーンは軟調。引け後に決算発表を予定するヒューレット・パッカード（ＨＰ）は小幅高で推移している。 〔ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋〕(11/20 0:17)

◆ロンドン株19日　170.4ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】19日のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ170.4ポイント（2.71％）安の6120.8で引けた。 　小高く始まった後は、売りが優勢の展開。身売り交渉が難航している銀行のノーザン・ロックが急落したほか、米シティグループへの投資評価引き下げなどを嫌気して他の銀行株、資産運用株などにも軒並み売りが出て、ＦＴＳＥ百種は軟調に推移した。 　夕方、ダウ工業株30種平均が大幅下落して始まると、下げ幅を拡大。午前中買われていた石油株なども下落に転じ、ＦＴＳＥ百種はこの日の安値で取引を終了した。終値としては8月28日以来の安値となった。 　ノーザン・ロックは、複数の買収候補企業からの提示額が、いずれも前週末の株価を「著しく下回っている」と公表して急落。終値は前週末終値比28.4ポイント（21.42％）安の104.2ペンスだった。 　その他の銀行株ではロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が同22.5ペンス安の404ペンス、アライアンス・アンド・レスターが同25.5ペンス安の581.5ペンスなどとなった。 　銀行株では唯一、スタンダード・チャータード銀行が上昇。中国の三つの銀行が同社株の17％の取得を計画しているとの報道を好感した。終値は同15ペンス高の1679ペンスだった。 　不動産株も軒並み下落。不動産情報サイト「ライトムーブ」の調査で、イングランド、ウェールズ地方での住宅価格の上昇率が伸び悩んでいることが明らかとなり、大幅安となった。終値はブリティッシュ・ランドが69ペンス安の820.5ペンス、ハマーソンが同66ペンス安の908ペンス、バラット・ディベロップメンツが24.5ペンス安の480ペンスなどとなった。 (11/20 7:03)

◆ドイツ株19日　ＤＡＸは100ポイント安の7511

【フランクフルト支局】19日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比100.29ポイント安（1.32％下落）の7511.97だった。 　旅行のＴＵＩが5.6％と大幅安。ミュンヘン再保険は、ライバルのスイス・リー（スイス再保険）が評価損計上を発表したことを受け、つられて1.5％下げた。銀行株も軒並み安かった。 　一方、ポストバンクは3.4％上昇。流通のメトロは0.8％上げた。 (11/20 2:06)

◆シンガポール株20日・４日ぶり反発　朝安も、米利下げの憶測で買い

20日のシンガポール株式相場は四営業日ぶりに反発。ＳＴ指数の終値は前日比26.55ポイント（0.77％）高の3438.27だった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が上昇したことを受け、米株安への懸念が後退。米緊急利下げの憶測が一部に広がったことも、銀行株や不動産株に押し上げ要因となった。 ＳＴ指数は前場に前日比2.6％下げる場面もあったが、後場寄り付き直後に急速に下げ幅を縮小。前場に割り込んでいた3400台を回復すると市場心理が改善し、3460台まで上昇した。米追加利下げの思惑などを背景に、銀行株や不動産株が軒並み上昇に転じた。また、米株安懸念の後退で、前場に大幅に下げていたハイテク株にも買いが膨らんだ。もっとも、3400台後半では戻り待ちの売りがＳＴ指数の上値を抑えた。 ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、シティディベロ、ケッペルランドが高く、ベンチャー、クリエイティブＴ、Ｓテレコム、ＳＴエンジニアが買われた。半面、ゲンティン、ハイフラックス、セムコープ・マリンが安く、オーラム、ノーブルが売られた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/20 18:53)

◆香港株大引け・４日ぶり反発　上海株高で中国系株が後場に上昇

20日の香港株式市場でハンセン指数は四営業日ぶりに反発。大引けは前日比311.04ポイント（1.13％）高の2万7771.21だった。この日の上海株式相場が後場に持ち直したことで投資家心理が上向いた。前場は軟調だった中国本土系銘柄が後場に上げに転じ、指数を押し上げた。香港時間の昼休み時間中に米国の緊急利下げの憶測が広がったことも、支援材料となった。 前日の米株急落を嫌気し、前場は売りが優勢だった。ただ、後場に入り上海株が上げて取引を終えると地合いが一転。中国本土系の金融株や通信株が軒並み上げに転じ、指数を前日比プラス圏に押し上げた。携帯電話事業ライセンス獲得の思惑が出た中国網通は約11％上昇。好業績を発表した華潤創業や、中国銀行（香港）による出資獲得が伝わった東亜銀行など、個別に好材料が出た銘柄も堅調に推移して相場を支えた。 相場は乱高下し、日中値幅（高値と安値の差）は1447ポイントと、今年2番目の大きさだった。市場では「この日の中国株に加え、最近の相場下落でテクニカル面での自律反発機運が強まっていたことも相場押し上げ要因に働いた」（輝立証券ファンドマネジャーの陳イク強氏）との声も聞かれた。商いは膨らみ、香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1464億香港ドルと、14日以来四営業日ぶりに1400億香港ドル台を回復した。 中国工商銀行、中国建設銀行、中国人寿保険が上昇。中国移動、中国連合通信が買われ、中国石油化工、中国海洋石油が高くなった。新鴻基地産、長江実業、中電控股が上げた。半面、ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、香港取引所が下落。香港電灯、キャセイ、ＰＣＣＷが売られた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに四営業日ぶりに大幅反発。両指数の上昇率はそれぞれ2％超と、ハンセン指数を上回った。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/20 18:01)

香港株前引け・大幅続落　外部環境悪化でほぼ全面安、Ｈ株も下落

20日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。前引けは前日比757.38ポイント（2.75％）安の２万6702.79だった。前場中ごろに一時２万6404まで下げ、取引時間中で９月25日以来約２カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。前日の米株急落や、きょう20日前場の上海株下落など外部環境の悪化を受けて投資家心理が悪化。ほぼ全面安の展開となった。 中国銀行（香港）による出資が伝わった東亜銀行や、中国の携帯電話事業参入の思惑が出た中国網通など、個別に材料の出た銘柄への買いも見られたが、買いの動きは広がらなかった。米国市場で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の悪材料の表面化が続くなか、米景気懸念が引き続き重しとなった。不動産株が軒並み下落。中国本土系銘柄にも大幅安となる銘柄が目立った。 市場では「ハンセン指数が16日に50日移動平均を割り込んだことで調整圧力が強まっている」（地元証券会社）との声が出ていた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で759億香港ドルだった。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、上げたのは東亜銀行と中国網通、華潤創業の３銘柄のみだった。交通銀行、中国人寿保険、中国移動、招商局国際が安くなり、長江実業、信和置業、新世界発展の下げが目立った。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落した。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/20 14:25)

香港株寄り付き・大幅続落で始まる――指数は２万7000割れ

20日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。寄り付きで取引時間中で５営業日ぶりに２万7000を割り込んだ。指数の下げ幅は一時1000ポイントを超え、現在２万6500台前半で推移している。前日の米株急落を嫌気。香港市場に先行して取引が始まった中国本土株が下げていることも投資家心理を冷やし、ほぼ全面安となっている。中国本土系銘柄や不動産株の下げが目立つ。 前日の米株式市場では信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の悪材料の表面化が続き、ダウ工業株30種平均は約３カ月ぶりの安値を付けた。香港市場でも米住宅ローン問題を背景とする米景気懸念が引き続きくすぶり、幅広い銘柄への売りを誘っている。 一方、きょう20日付の地元紙各紙は、中国本土の資金流入期待の後退につながった中国深セン市での銀行預金引き出し制限について、「温家宝・中国首相が不正な資金移動を撲滅する必要性を認めつつも、銀行預金引き出し制限という方法には賛同しない姿勢を示した」と報道。もっとも、「深セン市では引き続き預金引き出しが制限されている」と伝わっていることもあって、温首相の発言は積極的な取引材料となっていない。 ハンセン指数を構成する40銘柄の大半が下落。交通銀行、中国工商銀行、中国人寿保険が安く、中国移動、招商局国際、中国海洋石油に売りが膨らんでいる。香港取引所、新鴻基地産、長江実業の下げが目立つ。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落して始まった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/20 11:42)

◆上海株20日・４日ぶり反発　値ごろ感で後場持ち直す、鉄鋼株高い

20日の中国株式市場で上海株式相場は四営業日ぶりに反発。上海総合指数は前日比23.886ポイント（0.45％）高の5293.703だった。このところ指数の下げ基調が続いたことで値ごろ感が強まり、幅広い銘柄に買い戻しが入った。鉄鋼大手による鉄鋼価格の引き上げ発表を受けて鉄鋼株が軒並み上昇。鉄道や電力など公共関連株も税制優遇策の適用観測を材料視した買いが入った。 下げて取引が始まったが、5100台で指数の底堅さを確認した後は下げ渋った。値ごろ感に着目した買いが中堅銀行株などを中心に入り、指数は後場に上げに転じた。鉄鋼最大手の宝山鋼鉄は前場取引時間中に2008年1―3月期の鉄鋼製品価格の引き上げを発表。発表後は値上げによる収益増を期待した買いで鉄鋼株が軒並み上昇した。 20日付の地元紙・中国証券報は「2008年に施行される新企業所得税法で、インフラ施設の管理・運営を手掛ける企業に一定期間の免税・減税措置が適用される見通し」と伝えた。電力や鉄道などインフラ関連株は朝方こそ売りが目立ったものの、相場全体の地合いが好転するにつれて免税・減税観測を材料視した買いが優勢となった。 武漢鋼鉄、馬鞍山鋼鉄が買われ、南京鋼鉄は7％超の大幅高となった。大秦鉄路、上海国際港務、中国長江電力、華能国際電力などインフラ関連株が上昇した。半面、中国石油化工、中国石油天然気（ペトロチャイナ）は下落。中金黄金、上海汽車集団が売られた。 上海の米ドル建てＢ株相場は続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比4.738ポイント（1.39％）高の344.091だった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/20 16:58)

上海株、続落で始まる――0.7％安、銀行株や鉄鋼株に売り

20日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.74％安い5230を付けた。銀行株や鉄鋼株などに売りが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/20 10:48)

外為17時・円、110円50銭台まで急速に伸び悩み――ユーロは高値更新

20日の東京外国為替市場で円相場は反発した。米株安を背景にリスク資産圧縮の動きが強まり午前中に１週間ぶりの円高水準となる１ドル＝109円台後半に上昇した後、午後には急速に伸び悩む展開になった。米感謝祭を22日に控えて市場参加者が少ないなか、米金融政策に絡む思惑で相場が不安定になった。 17時時点では前日の同時点に比べ28銭円高・ドル安の110円37―40銭近辺。 午前中は米信用不安を受けて円買い・ドル売りが先行。ドル以外の通貨に対する円の買い戻しも入り、円の対ドル相場は一時109円62銭近辺まで上昇した。ただ、市場で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急会合を開く」との根拠不明のうわさが伝わり、昼ごろから円売り・ドル買いが優勢になった。午後は株式相場が戻りを試す中で円は急速に押し戻された。17時までの円安値は110円54銭近辺で、値幅は92銭程度。 円は対ユーロで続落。17時時点では前日の同時点に比べ56銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝162円66―69銭近辺で推移している。午前中は円高・ユーロ安で推移したが、ＦＲＢによる緊急会合のうわさを受けてリスク圧縮の動きが弱まって円売り・ユーロ買いが優勢になり、午後に下げに転じた。 ユーロは対ドルで続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ0.0085ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4732―35ドル近辺で推移している。午前中は対ドルでもユーロは軟調に推移していたが、ＦＲＢによる緊急会合のうわさを受けて午後に戻りを試した。17時過ぎには一時1.4767ドル近辺まで上昇し、ユーロ導入来高値を更新した。〔ＮＱＮ〕(17:48)

外為14時・円、押し戻され110円台前半――米感謝祭前で振れやすく

20日午後の東京外国為替市場で、円相場は一段と伸び悩み、１ドル＝110円台前半に押し戻されている。14時時点では前日17時時点に比べ45銭円高・ドル安の110円20―23銭近辺。米感謝祭を22日に控えて市場参加者が少ないため相場が振れやすいという。短期的に円買い・ドル売りに傾けていた持ち高を解消する動きが円の上げ幅縮小のペースを速めた格好だ。東京株式市場で日経平均株価が午後に戻りを試していることも円売りを誘ったようだ。しかし、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が尾を引く中で引き続き株安に対する不安感がぬぐえないため、積極的に円売り・ドル買いを進める動きはみられない。〔ＮＱＮ〕(14:15)

外為９時・円、109円台後半で一時伸び悩み――対ユーロも上げ縮小

20日朝方の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝109円台後半に反発して始まった後、一時やや伸び悩んだ。前日の海外市場で円買い・ドル売りが強まった流れを引き継いで始まったが、109円台半ば以降の円高水準にある円売り・ドル買い注文に上値を阻まれた。オセアニア市場で109円62銭近辺まで上昇した後、109円90銭前後まで上げ幅をやや縮める場面があった。ただ、市場では引き続き信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴うリスク圧縮の動きが警戒されている。前日の米株価の大幅安がアジア株にもたらす影響を懸念して積極的な円売り・ドル買いは目立っておらず、円はその後も再び底堅さを取り戻している。９時時点では前日17時時点に比べ93銭円高・ドル安の１ドル＝109円72―75銭近辺。 円は対ユーロでも反発して始まった後に一時上げ幅を縮小した。対ドルでの伸び悩みを映し、円の高値では円売り・ユーロ買いが散見された。ユーロの対ドル相場が比較的しっかりで推移していることも、ユーロを対円で支えた。もっとも、アジア株安への不安も誘い、その後は投資家のリスク許容度低下を映して再び円が戻している。９時時点では前日17時時点に比べ１円16銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝160円94銭―161円02銭近辺。 ユーロは対ドルで続伸して始まった後、もみ合い。９時時点では前日17時時点に比べ0.0018ドルのユーロ高・ドル安の１ドル＝1.4665―68ドル近辺で推移している。米金融不安を背景としたドル売りがみられる半面、投資家がリスクを取りにくい状況の中で積極的なユーロ買いも限定されている。〔ＮＱＮ〕(09:15)

ＮＹ円、大幅反発――109円70―80銭 米株価急落で

19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前週末比1円30銭円高・ドル安の1ドル＝109円70―80銭で取引を終えた。米株式相場が大幅安となったことを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。 ゴールドマン・サックスが19日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失がさらに拡大するとの見方から、シティグループの投資判断を引き下げた。これをきっかけに、米株価が急落したことから、投資家のリスク許容度低下が意識され、円はドルなど対主要通貨で買われた。円は一時 109円75銭まで上昇した。 アジア・欧州市場で主な株価指数が下落したこともあり、この日は朝から円は堅調。早朝にこの日の安値である110円44銭を付けた後、じりじり上げ幅を拡大した。 市場では「22日が感謝祭の祝日となるため、既に商いが細っており、値動きが大きくなった面もある」との声が聞かれた。 午後一時に全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が発表した11月の住宅市場指数は10月と同じ19で統計開始以来で最低だったが、相場の反応は限られた。 円は対ユーロでも大幅反発。前週末比1円85銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円90銭―161円00銭で取引を終えた。円は対英ポンドでも急伸し、前週末終値の1ポンド＝228円台前半から225円ちょうど前後に水準を切り上げた。投資家のリスク許容度の低下から、円が買われた。 ユーロは対ドルで横ばい。前週末終値と同じ1ユーロ＝1.46ドル台後半で終えた。米株安でドルが売られる半面、ユーロが対円で大きく売られたことがユーロの上値を抑えた。ユーロの高値は1.4678ドル、安値は1.4646ドルだった。 20日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表する10月末開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や景気見通しを見極めたいとの心理も強かった。 〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(07:39)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】20日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前日終値に比べ05銭円安・ドル高の1ドル＝110円10―20銭で推移している。 　円は東京時間に109円62銭前後まで上昇した。その後、市場関係者の間に「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今日にも緊急利下げを発表する」とのうわさが伝わったことで、対ユーロなどでの円売りが出て急速に伸び悩み、110円50銭近辺まで押し戻された。ロンドンの取引時間に入ってからは、ＦＴＳＥ百種が高く寄り付いた後、下落に転じたのにつれ、再びリスク回避の円買いが優勢となっている。 　円の対ユーロ相場は反落。ユーロが対ドルで買われるにつれ、円も対ユーロで値を下げている。同1円30銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円70―80銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで続伸。一時、1ユーロ＝1.4779ドルを付け、ユーロ導入来の高値を更新した。現在の水準は同0.0120ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4770―80ドル。(19:02)

人民元が３日ぶり反発――銀行間の17時30分時点は7.4218―21元

20日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで３営業日ぶりに反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0060元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.4218―21元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.4198―7.4234元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(18:48)

人民元、20日基準値は7.4255元――前日基準値比で上昇

中国人民銀行（中央銀行）は20日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.4255元と発表した。前日の基準値（7.4303元）と比べると0.0048元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.4278―86元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:25)

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