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◆東証大引け・大幅反落――年初来安値更新、１万5000円割れ

21日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に反落。大引けは前日比373円86銭（2.46％）安の１万4837円66銭だった。19日につけた年初来安値を２日ぶりに更新した。終値で１万5000円を割り込んだのは2006年７月26日以来、約１年４カ月ぶり。外国為替市場での円高・ドル安基調を嫌気した売りが優勢で、朝方から主力株が売られた。午後に入って急ピッチで円高・ドル安が進み、円が今年の最高値を更新すると日経平均は下げ幅が400円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落し、13日以来、約１週間ぶりに年初来安値を更新した。 20日の米株式相場は反発したが、外為市場での円相場の動きが嫌気売りを誘った。前日の日経平均の上昇が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げのうわさによるものだったことから、実際に実施されなかったことで反動の売りが優勢になった。またアジア株が全面安だったことも売り材料視する声があった。「午後に入って下げ足を速めたことで、追い証回避や持ち高整理の売りが膨らんだ」（国内証券）との見方も出ていた。 財務省は寄り付き前、10月の貿易統計を発表し、輸出超過額が大幅に増えたが、自動車株や機械株など株式相場の支援材料にはならなかった。 東証１部の売買代金は概算で２兆7902億円で、売買高は同21億7218万株。値下がり銘柄数は1223、値上がりは422、変わらずは70だった。 トヨタが年初来安値を更新。ホンダ、キヤノン、ソニー、ＴＤＫ、松下、エルピーダ、東エレク、アドテストが下げた。新日鉄、住金、住友鉱、三菱重、三菱商、三井物、郵船、商船三井、ＫＤＤＩ、ソフトバンクもさえなかった。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、オリックスといった金融株も売られた。半面、東電、国際石開帝石、伊勢丹、三越、ファストリ、新生銀、アイフル、武富士が上げた。 東証２部株価指数は５日続落で年初来安値を連日で更新。午後は一段安の展開だったが、大引け前はやや下げ渋った。ＳＴＥＣＨ、中央電、トウアバが下げた。半面、オリコ、ラオックス、日精機が上げた。〔ＮＱＮ〕(15:34)

東証14時・さらに下げ幅拡大――円上昇嫌気し400円超す下げ

21日後場中ごろの東京株式市場は日経平均株価がさらに下げ幅を拡大している。14時過ぎに一時下げ幅が400円を超え、１万4800円台前半まで下落した。その後はやや下げ渋っているが安い水準で推移している。外国為替市場で円相場が１ドル＝108円台後半まで急ピッチで上昇しており、一段の円高・ドル安の進行を懸念した売りが優勢になっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安の展開になっている。 外為市場で円相場は１ドル＝108円93銭前後まで上昇し、今年の最高値を更新した。アジア株が全面安の展開になっており、香港株式市場でハンセン指数が大きく下げていることも嫌気されている。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は保険業、海運業、鉄鋼の下げが目立つ。半面、鉱業やパルプ・紙、小売業が上げている。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆54億円、売買高は15億8018万株。同時点の東証１部の値下がり銘柄数は1074、値上がりは534、変わらずは102。 損保ジャパン、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ，アコムが安い。ホンダ、キヤノン、ソニーも下げており、トヨタが年初来安値を更新。新日鉄、ＪＦＥ、住友鉱、三菱重、三菱商、三井物、郵船、商船三井、三井不、菱地所も売られている。半面、新生銀、住友信、アイフル、武富士、イオン、伊勢丹、東電が買われている。〔ＮＱＮ〕(14:29)

東証後場寄り・下げ幅拡大――円高・ドル安やアジア株安を嫌気

21日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が下げ幅を拡大している。下げ幅は200円を超え、１万5000円を割り込んでいる。外国為替市場での円高・ドル安が嫌気売りされている。香港株式市場でハンセン指数が大きく下げていることや、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック株価指数先物が軟調になっていることが売りを誘っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大している。 外為市場で円相場は１ドル＝109円台半ばで推移している。日経平均は午後に入って１万4915円まで下落したが、その後はやや下げ渋っている。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は海運業、保険業、石油石炭製品の下げが目立つ。半面、鉱業やパルプ・紙、電気・ガスが買われている。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが990万株、買いが850万株で差し引き140万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約1014億円成立。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆3664億円、売買高が10億8770万株。値下がり銘柄数は949、値上がりが647、変わらずが112。 みずほＦＧ、千葉銀、アコム、オリックスが安い。損保ジャパンが年初来安値を更新し、一段安。ＳＵＭＣＯも安値を更新。三井物、三菱商、新日鉄、住金、トヨタ、ホンダ、キヤノン、ソニーも下げている。半面、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、新生銀、あおぞら銀、東電、三井不、板硝子、伊勢丹、ファストリが上げている。国際石開帝石、加ト吉、三菱紙も買われている。〔ＮＱＮ〕(13:52)

東証前引け・反落――円相場や米経済への懸念で下げる・２部続落

21日午前の東京株式市場は日経平均株価が反落。前引けは前日比196円９銭（1.29％）安の１万5015円43銭だった。米国経済の減速懸念や外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れていたことが嫌気され、売り優勢の展開となった。主力株が売られ、下げ幅は一時200円を超え１万5000円を割り込む場面もあった。内需関連株に物色の矛先が向かい下げ渋る場面もあったが持続せず、前引け間際に下げ幅を拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 外為市場で円相場が１ドル＝109円台後半で推移し、主要企業の想定為替レートを上回る円高水準だったことが嫌気売りを誘った。前日の日経平均の急反発を支えたのが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げ観測だったため、実際実施されなかったことでひとまず手じまう動きが出たとの見方も聞かれた。寄り付き前、財務省が10月の貿易統計を発表し、輸出超過額は前年同月比66.1％増と堅調ぶりを示した。市場では「今後の生産動向に期待が持てる結果」（国内証券）との声が聞かれたが、株式相場への影響はほとんど見られなかった。 20日の米株式相場は反発したが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2008年の経済成長率の見通しを下方修正するなど、米国景気の減速に対する警戒感が高まったこともきょうの相場の重しになった。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1357億円で、売買高は９億999万株だった。値下がり銘柄数は842、値上がりが745、変わらずが119。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村、オリックス、アコムといった金融株の下げが目立った。トヨタ、ホンダ、キヤノン、ソニー、松下といった輸出関連株が売られ、新日鉄、住友鉱、アドテスト、三菱商、三井物、郵船、商船三井、ソフトバンクも下げた。半面、国際石開帝石、板硝子、三井住友ＦＧ、住友信、あおぞら銀、新生銀、カシオ、ビクターが買われた。三井不、東電、伊勢丹、ファストリも上げた。 東証２部株価指数は続落。朝方に小幅ながら上げる場面もあったが、総じて売り優勢の展開だった。トウアバ、ＳＴＥＣＨ、ソディックが下げた。半面、オリコ、ラオックス、中央電が上げた。〔ＮＱＮ〕(11:32)

東証寄り付き・反落で始まる――円上昇を嫌気・主力株の売り目立つ

21日の前場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が反落で始まった。主力株が売られ、下げ幅は100円を超えている。外国為替市場で円相場が１ドル＝ 109円台半ばの水準まで上昇していることが嫌気され売り優勢となっている。下げ幅を徐々に広げており、１万5030円近辺で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落で始まった。朝方から下げ幅を広げている。 20日の米株式市場はダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数がともに反発した。その前の日にヒューレット・パッカードが発表した好業績見通しや堅調な商品市況が下支えした。もっとも、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念は根強く残り、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が急落した。米国株は底堅さを示したが、市場では「先行指標となる米住宅許可件数が減少していたことが米国経済の先行きに対する警戒感を誘っている」（国内証券）との声が出ている。前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げのうわさで相場が上昇したが、実施されなかったことによる失望売りが見られるとの指摘もあった。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが5990万株、買いが4840万株で差し引き1150万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 トヨタ、ホンダ、新日鉄、住金、ソニー、ソフトバンクが下げて始まった。三菱商、三井物、郵船、商船三井、ＪＲ東日本も安い。半面、王子紙との資本・業務提携を発表した三菱紙が買い気配。新生銀、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、住友信、プロミスが買われている。武田、ヤマダ電、ファストリ、伊勢丹、東電も高い。〔ＮＱＮ〕(09:28)

◆新興市場21日・ジャスダック平均が３日連続安値――マザーズは800割れ

21日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に４日続落し、３日連続で年初来安値を更新。大引け（確報）は前日比７円79銭安の 1726円84銭だった。前引け時点では上昇していたが、日経平均株価の急落で投資家心理が悪化したことが響いた。ただ、「円相場の上昇の影響を受けにくいネット株など、値動きの良い新興銘柄の一角が物色された」（国内証券）ため、下げ幅は限られた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で312億円、売買高は4998万株だった。三菱ＵＦＪ証が投資判断を引き下げた楽天が売られたほか、一時反発していたユビキタも下落して取引を終えた。イートレード、竹内製作所、ＪＣＯＭも安かった。半面、ファンコミ、テレウェイヴ、インデックス、アルゼ、サハダイヤが高かった。主力銘柄で構成するＪストック指数は５営業日続落。 東証マザーズ指数は３日続落。終値は前日比19.71ポイント安の799.37だった。大引けでの800割れは10月３日（794.35）以来、約１カ月半ぶり。ミクシィ、ｎｇｉ、フルスピード、サイバー、ディーエヌエが下落。一方、アプリックス、Ｖテク、駐車場研究所、ゲームオンが上昇した。 大証ヘラクレス指数は反落。終値は前日比26.02ポイント安の1216.92だった。ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、地域新聞社、Ｍスクウェアが安かった。半面、親会社の加ト吉が売却を検討するとの観測報道が伝わったハブが急伸。ハドソン、ネクスジェン、ＤＡＣも高かった。上場２日目のシナジーは公開価格の2.6倍に当たる46万円で初値を付けたが、その後は値幅制限の下限（ストップ安）となる初値比５万円安の41万円まで下げ、大引けではストップ安水準で比例配分された。〔ＮＱＮ〕(15:45)

新興市場前引け・ジャスダック平均小反発――東証１部軟調で買われる

21日午前の新興企業向け株式市場は、日経ジャスダック平均株価が４営業日ぶりに小反発。前引け（11時１分現在）は前日比１円90銭高い1736円 53銭だった。東証１部の主力株の多くが軟調な展開となったことを受け、「値動きの良い一部の新興株に買いが入った」（国内証券）ことが指数の上昇につながった。ただ、日経平均株価の下落によって上値を抑えられた面もあり上げ幅は限られた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で143億円、売買高は2238万株だった。ユビキタ、インデックス、ファンコミ、エイチアイが上昇した。半面、三菱ＵＦＪ証が投資判断を引き下げた楽天が下落。イートレード、インテリ、アーク、ＪＣＯＭも安かった。主力株で構成するＪストック指数は小反発。 東証マザーズ指数は小幅続落。前引けは前日比1.45ポイント安の817.63だった。ミクシィ、ｎｇｉ、フルスピード、サイバー、アクロディアなどネット関連株の一角が下落したことが響いた。一方、アプリックス、ＣＣＩ、Ｖテク、リアルコムが高かった。 大証ヘラクレス指数は反落。前引けは前日比9.16ポイント安の1233.78だった。ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ナチュラム、Ｍスクウェアが安かった。半面、タボリナクス、地域新聞社、オリコン、ハドソンが上昇した。上場２日目のシナジーは公開価格の2.6倍に当たる46万円で初値を付けた。前引けは初値を５万円下回る41万円。〔ＮＱＮ〕(11:20)

◆米国株、反発――ダウ51ドル高、ナスダック3ポイント高 HP好決算や商品高で

20日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比51ドル70セント高の1万3010ドル14セント、ナスダック総合株価指数は同3.43ポイント高の2596.81で終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて売られる場面もあったが、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の好決算や資源株上昇が相場を支えた。 前日夕にヒューレット・パッカード（ＨＰ）や百貨店大手のノードストロームが発表した決算・見通しが市場予想を上回ったことが好感された。原油や金など商品価格が上昇し、資源株が買われたことも相場の下支えとなった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した10月末開催分のＦＯＭＣ議事要旨が、市場の追加利下げ期待をやや後退させる内容と受け止められたこともあり、株価は大幅安となる場面もあった。 この日のダウ平均は、午前中ごろに一時150ドル近く上昇。その後上げ幅を縮小し、議事要旨発表後には下げ幅を120ドル近くまで広げる場面があるなど、値動きが荒かった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念がくすぶっており、金融株の上値が重かった。 10月の住宅着工件数は市場予想を上回ったが、先行指標とされる許可件数が減少しており、目立った買い材料にはならなかった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で18億6960万株（速報値）。ナスダック市場は26億3023万株（同）だった。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「エネルギー」「素材」をはじめ九業種が上昇し、「金融」が下落した。 エクソンモービルが4％超上昇し、ダウ平均を押し上げた。ＨＰは小幅高。アナリストが目標株価を引き上げたグーグルが高い。ノードストロームは12％と急伸。赤字決算となったものの売上高が市場予想を上回ったＤＲホートンが買われた。 半面、住宅ローンの悪化などが響き、赤字が急拡大した米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が急落。つられて米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）も急落した。資金繰りが悪化しているとの出所不明のうわさが伝わったカントリーワイド・ファイナンシャルが下落。一株利益が市場予想を下回ったターゲットが大幅安。 〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(08:01)

米国株、反発――資源株が上昇 ダウは１万3000ドル台回復

20日の米株式相場は荒い値動きの後、反発して終えた。ダウ工業株30種平均は前日比51ドル70セント高の１万3010ドル14セント（速報値）で終え、１万3000ドル台を回復した。前日夕発表のヒューレット・パッカード（ＨＰ）の決算・見通しが予想を上回ったことが好感されたほか、商品価格の上昇を受けて資源株が買われたことが株価を支えた。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した10月末開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が、追加利下げ期待をやや後退させる内容と受け止められたこともあって、大幅安となる場面もあった。 ナスダック総合株価指数は同3.43ポイント高の2596.81（同）で引けた。 〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(06:54)

◆ロンドン株10時　反落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】21日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ97.7ポイント安の6128.8で推移している。 　この日のアジア株の下落を受け、売り先行で始まった。午前9時過ぎに発表された英中銀の11月の議事録で利下げを求める意見が出ていたことが明らかになり、銀行株を中心に下げ幅を広げた。現在の値下がり銘柄は95。 　身売り交渉が難航している銀行のノーザン・ロックは、この日も前日終値比14.23％下落と大きく売られている。アライアンス・アンド・レスターは4.80％下げ、バークレイズ、ロイズＴＳＢなどの銀行株も軒並み安い。 　前日買われた不動産のブリティッシュ・ランドは、シティグループが目標株価を下げたことを受け、3.95％下落している。これにつれ、バラット・ディベロップメンツ、パーシモンなどの住宅関連株も下げている。 　金属相場の下落から、リオ・ティント、エクストラータ、アントファガスタなどの鉱業株も売られている。(20:04)

ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】21日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比79.8ポイント安の6146.7で推移している。(18:21)

ロンドン株20日　105.7ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】20日のロンドン株式相場は急反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ105.7ポイント（1.73％）高の6226.5で引けた。 　朝方は方向感に乏しい値動き。その後、英中銀の利下げのうわさなどを手掛かりに上げに勢いが付いた。値上がり銘柄は86。 　朝方下げていた銀行株、資産運用株の多くに買い戻しが入った。バークレイズは同25.2ペンス（5.14％）高の516.50ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同8.5ペンス高の412.50ペンスで引けた。 　前日売られた住宅関連株もこの日は大きく上げた。不動産のハマーソンは同56ペンス（6.17％）高の964ペンス、ランド・セキュリティーズは同100ペンス（7.26％）高の1477ペンス、ブリティッシュ・ランドは同53ペンス（6.46％）高の873.50ペンスとなった。 　金融取引ブローカーのＩＣＡＰは、4―9月期の利益が34％上昇する見込みであることを発表したことが好感され、同73.5ペンス（12.86％）高の645ペンスと買われた。 　原油相場の急上昇から石油株も高かった。ＢＰは同7.5ペンス高の580ペンス、ロイヤル・ダッチ・シェルのＡ株は同45ペンス高の1986ペンス、Ｂ株は同53ペンス高の1968ペンスで終了した。 (11/21 2:30)

◆ドイツ株20日　ＤＡＸは118ポイント高の7630

【フランクフルト支局】20日のフランクフルト株式相場は三営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比118.34ポイント高（1.58％上昇）の7630.31だった。 　この日は、前日に100ポイント以上売られた反動で堅調に推移した。医薬品大手のメルクが5.5％と大幅上昇。前日売られたドイツ取引所も4.9％上げた。機械のリンデは三営業日ぶりに買われた。ＶＷ、ＢＡＳＦ、バイエルも高かった。 　一方、下落したのは五銘柄のみ。インフィニオンが1.0％下落。メトロ、不動産金融大手のヒポ・レアルも売られた。

◆シンガポール株21日・大幅反落　約３カ月ぶり安値、米景気減速懸念で

21日のシンガポール株式相場は大幅に反落。ＳＴ指数の終値は前日比91.07ポイント（2.64％）安の3347.20と、8月30日以来約3カ月ぶりの安値だった。下げ幅は10月22日以来の大きさ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に米経済成長率見通しを下方修正したことを嫌気。21日の香港株式市場でハンセン指数が急落したことも売り材料となった。 ＳＴ指数は朝方から軟調に推移。米景気減速懸念を背景に、ハイテク株に売りが先行した。ＳＴ指数が3400ちょうどを割り込むと市場心理が冷え込み、時価総額上位の銘柄にも売りが広がった。後場は香港株の大幅安や上海株の下落が重しとなり、幅広い銘柄が下落した。 クリエイティブＴ、ベンチャー、ジュロンテックが安く、Ｓテレコム、セムコープ、ケッペル、キャピタランドが売られた。半面、チャータード、ハイフラックス、ＳＰＣが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/21 18:37)

◆香港株大引け・急反落――後場に一段安、下げ幅は1100ポイント超

21日の香港株式市場でハンセン指数は急反落。終値は前日比1153.02ポイント（4.15％）安の2万6618.19と、9月25日以来の安値だった。下げ幅は過去最大を記録した5日（1526ポイント）に次いで今年2番目の大きさ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に米経済成長率見通しを下方修正したことを受け、米景気減速懸念が高まった。中国での資産バブル抑制策実施に対する警戒感も強まり、ほぼ全面安の展開となった。 中国の温家宝首相は20日に、「経済の平穏で健全な発展を維持するため、経済の過熱予防とインフレの防止に注意が必要」と発言。さらに、中国当局が2008年の銀行融資の増加を抑制する姿勢を示したことも、中国メディアで伝わった。このため、追加的な景気抑制策の実施に警戒感が高まり、中国本土系銘柄が軒並み大幅に下落。米景気減速への警戒感から香港地場の銘柄にも売りが膨らんだ。 後場寄り付き直後にハンセン指数の下げ幅が1000ポイントを超えると、市場心理が一段と悪化。一時は2万6500まで下げた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1288億香港ドル。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、上昇した富士康国際とＣＯＳＣＯを除く38銘柄が下落。中国連合通信、中国網通、中国移動、中国建設銀行、中国銀行が急落し、信和置業、長江実業、新鴻基地産など香港系不動産株も大幅に下げた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が、ともに急反落。Ｈ株指数の下落率は5％を超えた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/21 17:37)

香港株前引け・急反落　下げ幅900ポイント超、中国の景気抑制を警戒

21日前場の香港株式市場でハンセン指数は急反落。前引けは前日比925.54ポイント（3.33％）安の２万6845.67だった。中国の温家宝首相が前日に景気や物価を抑制する姿勢を改めて示し、中国での景気抑制策の実施が警戒された。前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した米経済見通しで2008年の経済成長率が下方修正され、米景気減速懸念が高まったことも相場の重しとなった。 前場中ごろに指数が心理的な節目である２万7000を割り込むと市場心理が悪化、前引けにかけて前日比1000ポイント近く下げる場面があった。温家宝首相は20日、「経済の平穏で健全な発展を維持するため、経済の過熱予防とインフレの防止に注意が必要」と発言。追加的な景気抑制策の実施に対する警戒感が高まった。21日付中国紙が「中国の金融監督当局は2008年の銀行融資の増加抑制を求めた」と報じたことも、中国本土系銀行株などに重しとなった。前日に米緊急利下げの思惑で上昇していた香港系不動産株にも持ち高調整の売りが膨らんだ。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で 722億香港ドル。 交通銀行、中国建設銀行、中国平安保険、中国人寿保険、中国石油化工、招商局国際が大幅に下げ、信和置業、長江実業、新鴻基地産に売りが膨らんだ。半面、恒隆地産、富士康国際、ＣＯＳＣＯが買われた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が、ともに大幅に反落。両指数とも下落率は３％を超えた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/21 14:04)

香港株寄り付き・大幅反落――米景気見通しの下方修正を嫌気

21日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落して始まった。指数の下げ幅は一時600ポイントを超え、２万7200前後の水準で推移している。前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した 2007―10年の米経済見通しで08年の経済成長率が６月の予想から下方修正されたため、米景気減速への警戒感が強まった。中国の資産バブル抑制策実施への警戒感も根強く、幅広い銘柄に売りが先行している。 前日後場は、米緊急利下げの思惑で相場が上昇。しかし、米国で利下げが実施されなかったことから失望感が広がり、金利に敏感な不動産株に売りが出た。温家宝首相がインフレを抑制する必要性を示したことを受け、過熱景気抑制策が懸念され中国本土系銘柄にも売りが目立っている。 長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドが安く、ワーフ、新世界発展、中国工商銀行、交通銀行が売られている。半面、富士康国際が高い。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が、ともに大幅に反落している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/21 11:31)

◆上海株21日・反落――新たな景気抑制を警戒、Ｂ株は続伸

21日の中国株式市場で上海株式相場は反落。上海総合指数は前日比79.478ポイント（1.50％）安の5214.225だった。指数は後場に下げ幅を拡大し、この日の安値圏で取引を終えた。中国当局による新たな景気抑制策が警戒され、大手銀行株など主力株を中心に売りが膨らんだ。 21日付の地元紙各紙は中国の景気過熱やインフレ進行に対する温家宝・中国首相の警戒発言を報道。「中国の金融監督当局が銀行融資の増加抑制に向け、2008年の融資増加率の目標値を07年から2ポイント引き下げて15％とした」とも伝わった。このため中国当局による景気抑制に向けた動きが警戒され、幅広い銘柄への売りを誘った。上海市場上場を準備中の鉄道建設大手の中国中鉄が21日に一般投資家向け公募を実施し、株式需給の悪化懸念が強まったことも、相場の重しとなった。 もっとも、前場取引時間中では好調な商品市況を受けて資源株に一時買いが優勢となった。航空株や電力株も総じて堅調に推移し、指数は上昇率を1％近くにまで広げる場面もあった。 中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国人寿保険が売られ、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、上海国際港務、中国連合通信、貴州茅台酒が売られた。半面、中国神華能源、中金黄金が上昇。中国国際航空、中国南方航空が買われた。 上海の米ドル建てＢ株相場は3日続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比1.650ポイント（0.47％）高の345.741だった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/21 16:58)

上海株、続伸で始まる　0.3％高、銀行株や不動産株に買い先行

21日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.26％高い5307を付けた。前日の上昇で相場の下値不安がやや薄れており、銀行株の一角や不動産株などに買いが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/21 10:49)

外為17時・円、一時108円80銭前後に上昇――ユーロは対ドルで最高値

21日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸した。17時時点では１ドル＝109円17―20銭前後と、前日の同時点と比べ１円23銭の円高・ドル安水準だった。日経平均株価が１万5000円を割り込み、市場参加者のリスク許容度が低下するとの思惑から円買い・ドル売りが優勢になった。米景気の下振れ懸念を背景とした円買い・ドル売りも続いた。円は15時半ごろに一時108円80銭前後まで上昇し、年初来高値を更新。2005年９月５日以来ほぼ２年２カ月ぶりの高値を更新した。９―17時の円の安値は109円82銭で、値幅は１円02銭程度だった。 円は対ユーロでも３営業日ぶりに反発。17時時点では１ユーロ＝161円68―71銭前後と、前日の同時点に比べ１円ちょうどの円高・ユーロ安水準だった。株安を背景に対ユーロでも円が買われた。 ユーロは対ドルで３日続伸。17時時点では１ユーロ＝1.4809―12ドル前後と、前日の同時点より0.0076ドルのユーロ高・ドル安水準だった。欧米の景況感格差などを背景としたユーロ買い・ドル売りが続いた。ユーロは15時半ごろに一時1.4856ドル前後まで上昇し、前日の海外市場で付けた高値の1.4853ドルを上回ってユーロ導入来の高値を更新した。〔ＮＱＮ〕(18:44)

21日午後の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を拡大。14時過ぎに一時１ドル＝108円93銭前後まで上昇し、12日の海外市場で付けた今年の最高値（109円12銭）を上回り、2005年９月以来の高値を付けた。米景気の下振れ懸念から円買い・ドル売りが続いているほか、日経平均株価が下げ幅を拡大したことでリスク回避を目的とした円買いが強まっている。〔ＮＱＮ〕(14:20)

外為９時・円、109円台後半でじり高――対ユーロは下げ渋り

21日朝方の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった後はじり高。９時時点では１ドル＝109円72―75銭前後と、前日の17時時点に比べ68銭の円高・ドル安水準だった。米景気の先行き不透明感を背景に円買い・ドル売りが優勢になっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が20日発表した10月 30―31日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などを受け、米景気下振れに対する警戒感が強まっている。 財務省が発表した10月の貿易統計では貿易黒字が前年同月比66.1％増の１兆186億円だったが、特に材料視されていない。 円は対ユーロでは３日続落して始まった後、下げ渋り。９時時点では１ユーロ＝162円74―79銭前後と前日の17時時点と比べて６銭の円安・ユーロ高水準だった。対ドルでのユーロ高が引き続き円の重しになっているが、円買い・ドル売りにつれて対ユーロでも円が下げ幅を縮めている。 ユーロは対ドルで３日続伸して始まり、その後も高値圏で推移している。９時時点では前日の17時時点と比べて0.0096ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4829―32ドル前後で推移している。前日の米国市場で1.4853ドルとユーロ導入来の高値を付けた後は利益確定売りなどに押されているが、米欧の景況感格差などを背景としたユーロの堅調地合いは続いている。〔ＮＱＮ〕(09:20)

外為早朝・円、109円台後半に続伸して始まる――対ユーロは３日続落

21日早朝の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。８時30分時点では１ドル＝109円83―86銭前後と、前日の17時時点に比べ57銭の円高・ドル安水準。米景気の先行き不透明感が強いことが対ドルで円の下支えに働いている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が20日発表した10月30―31日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や経済見通しなどを受け、米景気の下振れリスクに対する警戒感が強まっている。 円は対ユーロでは３日続落。８時30分時点では１ユーロ＝162円85―88銭前後と前日の17時時点と比べて17銭の円安・ユーロ高水準で推移している。対ドルでのユーロ高が円の重しになっている。 ユーロは対ドルで３日続伸して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0091ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝ 1.4824―27ドル前後で推移している。米景気の先行き不透明感などを背景に前日の米国市場で一時1.4853ドルとユーロ導入来の高値を付けた流れを引き継いでいる。ただ、利益確定売りなどがユーロの上値を抑えている。〔ＮＱＮ〕(08:43)

ＮＹ円、反落　109円90銭―110円00銭、ユーロは対ドルで最高値

20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反落。前日比20銭円安・ドル高の1ドル＝109円90銭―110円ちょうどで取引を終えた。米景気不安は根強いものの、米国株が上昇したことで円売り・ドル買いが優勢になった。一方、ユーロは対ドルで一時1ユーロ＝1.4853ドルまで上昇し、最高値を更新した。 午後にかけて下げ幅が100ドルを超える場面もあったダウ工業株30種平均が取引終了にかけて急速に上昇に転じて終えた。これに併せて一時109円51 銭まで買われていた円も売りに押された。市場では「ドルを積極的に買う材料がない半面、円の投資魅力も乏しく、株価動向に敏感な状況が続いている」（為替ディーラー）との声が聞かれた。円の安値は110円35銭。 一方、米景気の先行き不安は根強い。午後2時公表の10月30―31日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、0.25％の利下げ決定は「微妙な判断だった」とする半面、景気下振れリスクへの警戒感も強かったことが明らかになった。同時に公表された米経済見通しで2008年の成長率が下方修正されたことなども先行き不安を誘ったという。議事要旨公表後にドルは対ユーロで一段安となった。 午前8時半発表になった10月の米住宅着工件数は年率換算で前月比3.0％増の122万9000戸と、市場予想を上回った。ただ、先行指標とされる着工許可件数は6.6％減と市場予想以上に悪化。米住宅市場の先行き不安は解消されないとの見方から、発表後はドルの重しとなる場面があった。 円は対ユーロで大幅反落。前日比2円25銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円15―25銭で取引を終えた。 ユーロは対ドルで上昇。前日終値の1ユーロ＝1.46ドル台後半から1.48ドル台前半に水準を切り上げた。ＦＯＭＣ議事要旨公表後にユーロは一段高となった。この日の安値は1.4773ドル。 〔ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋〕(08:06)

人民元が大幅に続伸――銀行間の17時30分時点は7.4114―22元

21日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0104元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.4114―22元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.4115―32元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(18:45)

人民元、21日基準値は7.4150元――前日基準値比で上昇

中国人民銀行（中央銀行）は21日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.4150元と発表した。前日の基準値（7.4255元）と比べると0.0105元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.4218―21元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:25)

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