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◆東証大引け・反発――３連休前で買い戻し、米株安も織り込み済み

22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比51円11銭（0.34％）高の１万4888円77銭だった。前日の米株安を警戒し、前場は１万4700円を割り込む場面があったものの、売られすぎた株価指数先物を３連休を前に買い戻す動きや、値がさ株を見直す動きが広がり、13時過ぎには心理的な節目の１万5000円台を一時回復した。朝方に１ドル＝108円台前半に上昇した円相場が午後に入って円安気味に推移したことも、後場の主力株買いにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら続落。 米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均は200ドル超下落、警戒感が高まった。ただ、東京市場は前日21日の急落時に米株の下落を先取りする形で織り込んでいたとの指摘もあり、後場に入ると堅調さを取り戻した。米市場も22日は感謝祭のため休場で、23日は短縮取引となることから、積極的に売る動きは限られた。 東証１部の売買代金は概算で２兆9434億円で、売買高は同23億4923万株。値上がり銘柄数は806、値下がりは802、変わらずは111だった。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「金属製品」「卸売」など16業種が上げた。一方、「保険」や「空運」など17業種が安くなった。 個別銘柄では、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが上昇、武田やキヤノン、信越化などが堅調。東エレクやファナックなども高い。加ト吉はストップ高（制限値幅の上限）で比例配分された。半面、ダイキンやコマツが下落。トヨタやホンダもさえない。三井住友海やミレアＨＤなどが安い。栗本鉄はストップ安で比例配分された。 東証２部株価指数は６日続落。連日で年初来安値を更新した。個別銘柄ではオリコやＳＴＥＣＨ、中央電、トウアバなどが下落。半面、ソディック、日立システム、ケンタッキーがしっかり。〔ＮＱＮ〕(15:28)

東証14時・高値圏でもみ合う――１万5000円台を回復する場面も

22日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は高値圏でもみ合っている。13時過ぎには160円強上昇し１万5000円台を回復したものの、上値では戻り待ちの売りが膨らみ上値を押さえている。その後もハイテク株の一角や医薬品などが堅調で、日経平均は１万4900円台を中心として推移。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日終値を挟んでもみ合っている。 三連休の前とあって売られすぎた株価指数先物を買い戻す動きが出た。朝方に１ドル＝108円台前半だった円相場がやや円安傾向に傾いたこともハイテク株などの買いにつながった。14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆2507億円、売買高は同18億2453万株。東証１部の値上がり銘柄数は794、値下がりは815、変わらずは108銘柄だった。 個別銘柄では信越化や東エレクの上昇幅が200円を超え、ＪＦＥや三井金、三菱マなども高い。三井物や三菱商も堅調。半面、商船三井や郵船は軟調で、ＪＲ東日本やＪＲ西日本がさえない。ガイシやイビデンも下落している。〔ＮＱＮ〕(14:31)

東証後場寄り・再び上昇に転じる　先物主導、ファナックやニコンが上昇

22日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は再び上昇に転じた。株価指数先物の大口買いをきっかけとした市場心理の好転や先物上昇に伴う現物株の買いが寄り付き直後に見られ、一時前場の高値（１万4848円）を上回った。ただ、その後は小幅高で推移しており、一段の上昇にはつながっていない。あすからの３連休を前に、値ごろ感の買いは控え気味となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げ幅を縮小した。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1800万株、買いが4400万株で、差し引き2600万株の買い越し。売りは栗本鉄が574万株、買いは加ト吉の3124万株が目立った。東証昼休み時間帯の立会外でのバスケット取引は約636億円の取引が成立した。市場では買い決め（投資家の買い・証券会社の売り）が優勢と指摘された。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で１兆5798億円、売買高が同12億9088万株。値上がり銘柄数は725、値下がり銘柄数が881、変わらずが111銘柄。 個別銘柄は、ファナックやニコン、ソフトバンクが上昇に転じ、東エレクやアドテストが一段高。半面、みずほＦＧ、りそなＨＤがさえず、野村、ミレアＨＤ、あいおい損保が安い。〔ＮＱＮ〕(12:58)

東証前引け・続落――米株安や円高を警戒、先物主導の相場に

22日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落。前場終値は前日比59円75銭（0.40％）安の１万4777円91銭だった。前日の米株式相場の下落や円相場の堅調な動きを警戒し下落する銘柄が多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。 前日の米株式相場は信用力の低い個人向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失拡大や米経済への影響を懸念し、ダウ工業株30種平均が大幅下落した。ただ、東京市場では米株式相場の下落を前日21日のうちにある程度織り込んでいた面もあり、朝方には上昇に転じる場面もあった。３連休に加え、米市場も22日は感謝祭で休場となることから、積極的な売買が手控えられる中で、株価指数先物の大口注文といった足元の需給が相場動向を左右した。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆3134億円、売買高が同10億7863万株。値下がり銘柄数は1038、値上がり銘柄数が581、変わらずが98銘柄。 個別銘柄は、新日鉄、トヨタが安く、コマツ、ダイキンなどが下落。菱地所やミレアＨＤ、ＮＴＴドコモなどもさえない。半面、ファストリやセコムが上昇、キヤノンやソニー、松下などが堅調。加ト吉は買い気配が続いた。 東証２部株価指数は続落。オリコやＳＴＥＣＨ、中央電などが下落。半面、ソディックや日立システム、ＩＴＣＮなどが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:27)

東証10時・下げ幅拡大　１万4700円割れ、先物の大口注文が左右

22日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を拡大。１万4700円を割り込んだ。寄り付き後間もなくすると上昇に転じたものの、前場中ごろになり下げ幅は再び100円を超えた。３連休を控えていることに加え、米株式市場も22日は感謝祭で休場となることで、全般に様子見ムードが広がりやすい中、株価指数先物の大口注文など足元の需給が相場を左右している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大した。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で8291億円、売買高が同６億7251万株。値下がり銘柄数は1029、値上がり銘柄数が565、変わらずが123銘柄。 個別銘柄は、朝方上昇したみずほＦＧが下げに転じ、損保ジャパンやミレアＨＤもさえない。菱地所や住友不も下落した。コマツやダイキンも安い。半面、加ト吉が買い気配で、松下やソニーが堅調。東電、中部電が高く、中外薬やエーザイもしっかり。 東証２部株価指数は下げている。ＳＴＥＣＨやトスコ、ニイウスコーなどが売られた。半面、稀元素やコンテック、クロスプラスなどが高い。〔ＮＱＮ〕(10:19)

日経平均、一時上げに転じる――米株安織り込み済みで買い戻し

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時上げに転じ、一時は前日比10円高の１万4848円を付けた。前日の米株安を嫌気し、寄り付き直後にきょうの安値を付けた後、急速に下げ渋った。「日経平均の前日後場の大幅下落は21日の米株安を織り込んでいた」との見方が多く、売り一巡後は買い戻しが入っている。 日経平均先物12月物も安値を付けた後に断続的な買いが入り、一時上げに転じた。〔ＮＱＮ〕(09:31)

日経平均先物、続落で始まる――米株安を嫌気、円高も重し

22日の日経平均先物12月物は続落。前日の大引けに比べて140円安い１万4680円で寄り付いた。同時点の売買高は5557枚。その後は前日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の清算値（１万4705円）を上回る水準に下げ幅を縮小して推移している。前日の米株式市場では米景気の先行きに対する不安感や信用リスク懸念などが広がり、ダウ工業株30種平均が大幅反落。日経平均先物も米株安を嫌気して売りが先行している。円相場が１ドル＝108円台で推移していることも売り材料。連休前の週末とあって、寄り付き前の外国証券経由の現物株売買注文が金額、株数ともに売り越し観測だったことで需給の悪化に対する懸念も強いようだ。 ＴＯＰＩＸ先物12月物は続落。前日比17.5ポイント安の1422.5で寄り付き、同時点の売買高は2810枚だった。〔ＮＱＮ〕(09:16)

◆新興市場22日・高安まちまち――主力株の一角には買い

22日の新興企業向け株式市場は高安まちまち。３連休を控えて持ち高を減らす売りが総じて優勢だった中、インターネット関連株など高成長期待の主力株の一角には買いが入った。東証マザーズ指数は後場に入って上昇に転じ、４日ぶりに反発して終えた。市場では「目先の相場全体の下値余地は乏しいとみた個人投資家などが高成長期待のインターネット関連株に買いを入れた」（準大手証券）という。日経平均株価が小幅ながら反発し、心理面での下支え要因になった。 日経ジャスダック平均株価は５日続落。終値（確報）は前日に比べ３円67銭安の1723円17銭で４日連続で年初来安値を更新した。一方、主力株で構成するＪストック指数は６営業日ぶりに反発した。ジャスダック市場の売買代金は概算で300億円、売買高は5458万株だった。竹内製作所、インデックスが安く、足元の業績悪化でスパークスが一時値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。半面、楽天、イートレードが高く、インテリ、ＪＣＯＭも上昇した。 マザーズ指数は４日ぶりに反発し、終値は前日比4.84ポイント高の804.21だった。ｎｇｉ、ミクシィ、サイバーやフルスピード、ディーエヌエといったネット関連株の一角が高い。一方、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロが安く、Ｖテクも下げた。 ヘラクレス指数は小幅ながら続落。終値は前日比0.88ポイント安の1216.04だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチが安く、上場３日目のシナジーは見切り売りでストップ安まで下げた。半面、地域新聞社、Ｍスクウェア、エンジャパンが高い。〔ＮＱＮ〕(16:26)

新興市場前引け・３指数が続落――心理悪化で換金売り優勢

22日午前の新興企業向け株式市場では売りが優勢で、主要３指数は続落。日経平均株価が前日に続き下落基調で投資家心理が悪化し、３連休を前に持ち高を減らして換金する売りに押された。相場の先行き不透明感が強く、短期筋も総じて売買を手控えているという。市場では「主力株の一角や好業績銘柄など物色対象が極端に限られ、市場エネルギーが後退している」（準大手証券の売買担当者）との指摘があった。 日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分現在）は前日に比べ10円74銭安の1716円10銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で142億円、売買高は2055万株だった。主力株で構成するＪストック指数も小幅続落。 楽天、イートレードが下げ、竹内製作所、ＪＣＯＭ、インテリも安い。足元の業績悪化を受け、スパークスは一時値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。半面、ファンコミ、エイチアイは小幅高。ウィズが買われた。 東証マザーズ指数は続落。前引けは前日比10.43ポイント安の788.94だった。ディーエヌエ、ＡＣＣＥＳＳが安く、アクロディア、アルデプロ、ＧＣＡが下げた。一方、ｎｇｉ、ミクシィが高く、アプリックス、フルスピードも買われた。 ヘラクレス指数は続落。前引けは前日比25.05ポイント安の1191.87だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチが安く、上場３日目のシナジーはストップ安まで売られた。半面、ＺＥＮＴＥＫ、地域新聞社が高い。業績の回復期待を手掛かりにマルマンはストップ高となった。〔ＮＱＮ〕(11:30)

◆米国株、大幅反落――ダウ211ドル安で７カ月ぶり安値、金融株安い

21日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比211ドル10セント安の1万2799ドル4セントと、4月17日以来の安値で終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は34.66ポイント安の2562.15と、9月10日以来の安値となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、信用リスク懸念や米景気の先行き不安から売りが優勢になった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がサブプライム問題などに関連する損失額が最大3000億ドルに膨らむとの見通しを公表。信用不安の拡大に伴う金融機関の損失懸念が広がった。ゴールドマン・サックスがスイス大手銀クレディ・スイス株の投資判断を引き下げたことなども重しとなり、金融株は軒並み売りに押された。 原油先物相場が一時1バレル100ドルに接近。信用リスク懸念とともに原油高に伴う米景気の先行き不透明感が意識されたことも売りを誘った。アジア・欧州株式相場が軒並み下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まったと受け止められたことも重し。値ごろ感から押し目買いが入り、下げ渋る場面もあったが、取引終了にかけて一段安となった。 午前10時ごろに伝わった11月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は76.1となった。速報値（75.0）から上方修正され、市場予想も上回ったが、特段の買い材料とはならなかった。 Ｓ＆Ｐ500株価指数は22.93ポイント安の1416.77で終え、昨年末比で下げに転じた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」の2.2％安を筆頭に全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は1.2％安となった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億1000万株（速報値）、ナスダック市場は約20億4500万株（同）だった。 クレディ・スイスは1.4％下落。ダウ銘柄ではアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は5.7％下落し、下落率トップとなった。投資判断の引き下げが伝わったサーキット・シティー・ストアーズが安い。決算で売上高が予想を下回ったギャップが大幅安。 半面、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は朝安後に上昇に転じた。金融関連会社のＧＭＡＣファイナンシャル・サービシズが同社のレジデンシャル・キャピタルの事業部門の一部を売却する可能性などを探るため、アドバイザーを雇ったとの報道が伝わったことが背景。グーグルが小高い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋〕(07:18)

米国株、大幅反落――ダウ平均200ドル超下落、信用リスク懸念で

21日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比211ドル10セント安の１万2799ドル４セント（速報値）で終えた。これは４月中旬以来の安値。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用リスク懸念が根強いほか、同問題を背景にした米景気の先行き不安が意識され、金融株を中心に売りが優勢になった。原油先物相場が一時１バレル100ドルの大台に迫ったことも相場の重しになった。値ごろ感から下値では押し目買いが入る場面もあったが、取引終了にかけて一段安となった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.66ポイント安の2562.15（同）で終えた。 〔ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋〕(11/22 6:36)

ＮＹ株反落、ダウ一時180ドル超下げ

【ニューヨーク＝松浦肇】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比の下げ幅は一時182ドルに達した。サブプライムローン関連の損失拡大懸念から金融株を中心に売りが先行し、ハイテク株にも利食い売りが広がるなど、米景気の先行き不透明感が一段と強まった。 　午前11時（日本時間22日午前1時）現在、前日比180ドル94セント安の1万2829ドル20セントで推移している。 (11/22 1:37)

米国株、売り先行――ダウ下げ幅100ドル超、原油高・景気不透明感

21日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比106ドル73セント安の１万2903ドル41セントと下げ幅が100ドルを上回っている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.76ポイント安の2569.05で推移している。原油先物相場が上昇し時間外取引で節目の１バレル100ドルに迫ったことや、米景気の先行き不透明感が売りの材料となっている。アジアや欧州の株式相場が軟調となっていることも、さえない相場につながっているようだ。 朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は前週末比で減少し、市場予想に一致した。 アナリストの投資判断引き下げが伝わったクレディ・スイスやサーキット・シティー・ストアーズが安い。前日夕発表の四半期決算が大幅な減益となったリミテッド・ブランズが軟調。ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど金融株の下げも目立つ。 一方、原油相場の上昇を受けエクソンモービルが小高い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓〕(11/21 23:57)

◆ロンドン株10時　小反発　モリソン・スーパーマーケッツが高い

【ロンドン＝欧州総局】22日午前のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ3.7ポイント高の6074.6で推移している。 　前日の米国株の大幅下落を映し、売り先行で取引を開始。一時、6026.9まで下落した。ただその後、朝方売られていた銀行株の一部などに買い戻しが入り、10時現在、小幅ながら上昇に転じている。 　スーパーのモリソン・スーパーマーケッツが高い。第三四半期の営業報告で、燃料を除く既存店ベースの売上高が3.7％増えたと発表し、買われている。これにつれ、同業のテスコ、セインズベリーも上昇している。 　半面、外食のミッチェルズ・アンド・バトラーズはさえない。モルガン・スタンレーが投資評価、目標株価とも引き下げたのを受け、売りが先行している。 (11/22 19:26)

ロンドン株寄り付き　小幅続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】22日朝のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比11.6ポイント安の6059.3で推移している。

ロンドン株21日、155.6ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】21日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ155.6ポイント（2.5％）安の6070.9で引けた。 　アジア株の大幅下落を映し、売り先行で取引を開始した。前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「08年は米景気が減速する」との見通しを示したたことなどを材料に銀行、小売り、不動産・建設関連株など幅広い銘柄に売りが出た。 　午後、米ダウ工業株30種平均の下げ幅が1％を超える場面では、売りが加速し、ＦＴＳＥ百種は一段安で取引を終えた。終値としては8月17日以来の安値となった。 　資金難に陥っている銀行のノーザン・ロックはこの日も大幅下落。新たに複数の企業から救済案の提示があったものの、うち1社の提案額は前日時点での株価を大幅に下回るものであったことを発表し、売りが膨らんだ。終値は前日終値比12.2ペンス（12.58％）安の84.80ペンスだった。 　他の銀行株も大きく下げ、バークレイズが同26.2ペンス安の490.25ペンス、ロイズＴＳＢが同20.7ペンス安の451.25ペンスなどとなった。 　小売株も軒並み下落。ホーム・リテール・グループが同19.5ペンス安の351.25ペンス、衣料小売りのネクストが同103ペンス安の1748ペンスで引けた。 (11/22 6:39)

◆ドイツ株21日、ＤＡＸは111ポイント安の7518

【フランクフルト支局】21日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比111.89ポイント安（1.47％下落）の7518.42だった。 　ＤＡＸは同日のアジア株安を受けて、安く寄りついた。その後も原油高、対ドルでのユーロ高が嫌気されて軟調に推移。一時は節目の7500を割る場面も見られた。 　金融株の一角が大幅下落。コメルツ銀行が6.5％、不動産金融大手のヒポ・レアルが6.2％下げた。旅行のＴＵＩも売りに押され、5.2％安。タイヤ大手のコンチネンタル、半導体のインフィニオンも4％超下げた。 　半面、ポストバンクは買収観測から2.2％上昇。化学のＢＡＳＦ、バイエルもそろって好調だった。 (11/22 6:39)

◆シンガポール株22日・大幅続落――中国・香港株急落で後場に下落

22日のシンガポール株式相場は大幅に続落。ＳＴ指数の終値は前日比34.32ポイント（1.02％）安の3312.88だった。前場は上げる場面があったものの、香港と中国の株式相場がともに急落したことが嫌気され、後場に香港・中国関連株が軒並み下落して指数を押し下げた。前日の米株安を背景に世界的なリスク資産圧縮への警戒感も強く、主力銘柄にも売りが出た。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が膨らむとの見方を示したことで、シンガポール市場でも銀行株や不動産関連株の一角に売りが出た。原油高を背景に、海運株にも売りが広がった。一方、指数が3300台前半に下げる場面では値ごろ感からの買いがハイテク株の一角に入った。 ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、Ａ―ＲＥＩＴ、モバイルワンが安く、ピープルズ・フード、ＣＯＳＣＯシンガポールが売られた。半面、クリエイティブＴ、チャータードが上げ、タイビバレッジが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/22 19:02)

◆香港株大引け・大幅続落――ほぼ全面安、一時２万6000割れ

22日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。終値は前日比613.27ポイント（2.30％）安の2万6004.92だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発するリスク資産圧縮懸念が世界的に拡大していることが嫌気され、ほぼ全面安となった。指数は後場に下げ幅を広げ一時、取引時間中としては9月24日以来、約2 カ月ぶりに節目の2万6000を下回った。1日の値幅（高値と安値の差）は1142ポイントと、荒い値動きだった。 指数は前場はおおむね堅調に推移した。香港域内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は好調との見方から、不動産株に買いが先行。前引けにかけては節目の2万7000に乗せる場面もあった。 しかし、後場に入ると中国株式相場が大型株主導で下げ幅を拡大。香港市場でも市場心理が悪化し、後場寄り付き直後に下げ足を速めた。一時は2万5861まで下げた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1237億香港ドル。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、上げたのはハチソン、中電控股、キャセイ、中国海洋石油の四銘柄のみ。ＣＯＳＣＯは6％超下落した。香港取引所、中国人寿保険、中国連合通信、招商局国際の下げが目立ち、ＨＳＢＣ、中国移動が売られた。 中華圏やアジア太平洋地域に特化したファンドの運営を手掛ける恵理集団（バリュー・パートナーズ）がきょう香港のメーンボードに新規上場。通常取引前の「プレオープニング」での初値は7.4香港ドルと、公開価格（7.63香港ドル）を3％下回った。終値は7.63香港ドルだった。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅続落した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/22 18:06)

香港株前引け・反発――朝安後に上昇、通信株と不動産株に買い

22日前場の香港株式市場でハンセン指数は反発。前引けは前日比118.40ポイント（0.44％）高の２万6736.59だった。前日に1100ポイントを上回る大幅安となったあとだけに、割安感からの買いが膨らんだ。不動産株や通信株の一部が上昇。原油高が買い材料となる石油株にも大幅高する銘柄があり、指数を押し上げた。 前日の米株安を背景に世界的なリスク資産圧縮への警戒感が高まり、主力銘柄主導で、指数は朝方に２万6000台前半に下げる場面があった。しかし「香港域内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好」（地元証券会社）との見方から不動産株などに買いが入って上げに転じ、前場終盤には一時、節目の２万7000台に乗せた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は664億香港ドル。 中国移動、中国連合通信、長江実業、ハチソン、新鴻基地産が上昇。中国石油化工、中国海洋石油も上げた。半面、ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、中国銀行（香港）が売られ、富士康国際、リー＆フォンがさえなかった。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/22 14:40)

香港株寄り付き・もみ合い　米景気減速を警戒、指数は２万6000台

22日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は前日終値を挟んでもみ合い。指数は２万6000台半ばを中心に推移している。前日の米株安で米景気減速への警戒感が高まり、幅広い銘柄に売りが先行した。しかし、その後は割安感から不動産株などに買いが入り、指数は上げに転じている。 前日の米国市場では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が膨らむとの見方を示したことが材料視されただけに、香港市場でも世界的なリスク資産圧縮懸念が意識されている。原油高も相場の重しとなり、主力銘柄に売りが先行した。 ただ、前日に1000ポイント超下げたあとだけに、下値では買いが優勢。「香港域内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好」（地元証券会社）との見方を背景に、通信株や不動産株の一角に買いが入っている。中国本土系の銀行株や、原油高が買い材料になる石油株の一角にも上昇が見られる。 長江実業、ハチソン、中電控股、キャセイが上げ、中国石油化工が高い。半面、ＨＳＢＣ、中国人寿保険が安く、富士康国際が売られている。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は続落して始まったが、その後上げに転じた。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/22 11:53)

◆上海株22日・大幅に続落――３カ月ぶり安値、ほぼ全面安

22日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数の終値は前日比230.064ポイント（4.41％）安の4984.161と、8月22日以来、3カ月ぶりの安値を付けた。中国政府が前日に固定資産投資を抑制する方針を示したことを嫌気。世界的なリスク資産圧縮への警戒感が中国市場でも意識された面もあり、銀行株など、香港を含む海外市場に重複上場する主力銘柄を中心に売りが膨らんだ。原油をはじめとする原材料価格の上昇も相場の重し。相場の先行きに対する悲観的な見通しが意識され、ほぼ全面安となった。 指数は軟調に推移し、前場終盤から下げ幅を広げた。中国当局が固定資産投資の抑制を目指す方針を明らかにしたことで、鉄鋼株や不動産株に売りが目立った。株式市場の売買代金の減少傾向や、投資信託の基準価格の大幅な下落が伝わり、相場の先行きに対する悲観的な見方が広がった。大型の新規上場が相次いで予定されていることを背景に資金逼迫（ひっぱく）への警戒感も高まった。中国当局による追加引き締めへの警戒感は根強く、指数は大引けにかけて節目の 5000を割り込んだ。 ただ、来年の北京五輪開催に伴う需要増期待から通信株の一角には買いが入った。上海関連株にも買いがみられ、下値を支えた。 中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が安く、宝山鋼鉄、上海新黄浦置地が売られた。半面、中国連合通信が高く、華夏銀行、上海開開実業が上げた。 上海Ｂ株指数は４営業日ぶりに大幅に反落。終値は前日比6.604ポイント（1.91％）安の339.137だった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/22 17:13)

上海株、前引けは大幅続落で２％安　固定資産投資の抑制を嫌気

22日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数の前引けは前日比106.104ポイント（2.03％）安の5108.121だった。中国政府は前日、新規投資プロジェクトの監視を強化し、固定資産投資の抑制を目指す方針を明らかにした。このため景気への悪影響が警戒され、鉄鋼株や不動産株など幅広い銘柄に売りが出た。 上海米ドル建てＢ株指数は反落。前引けは前日比3.367ポイント（0.97％）安の342.374だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/22 13:28)

上海株、大幅続落で始まる――下げ幅100ポイント、ほぼ全面安

22日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は大幅続落で始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比約100ポイント（1.9％）安い5113を付けた。銀行や石油、鉄鋼など幅広い銘柄に売りが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/22 10:49)

外為17時・円、108円台後半に３日続伸――ユーロは再び最高値を更新

22日の東京外国為替市場で円相場は３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べて31銭円高・ドル安の１ドル＝108円80―83銭前後で推移している。欧米株安を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが優勢になった前日の海外市場の流れを引き継ぎ、朝方に一時108円29銭程度まで上昇。前日のロンドン市場で付けた年初来高値（108円25銭）に接近した。夕刻にかけて上海株が下げ幅を拡大すると他のアジア株も軟調に推移し、リスク回避の円買い・ドル売りが入った。一方、ユーロの対ドル相場は12時30分過ぎに一時１ユーロ＝1.4873ドル程度まで上昇し、ユーロ導入来の最高値を更新した。 円の対ドル相場は、午前の円買い一巡後は国内輸入企業の円売りが断続的に出ていたほか、午後の序盤には日経平均株価が上げに転じたことや他のアジア株が底堅く推移していたことを背景にリスク回避姿勢が緩和し円売り・ドル買いが優勢になった。円は一時下げに転じ、13時過ぎに同７銭円安・ドル高の109円 18銭程度まで売られる場面があった。 日銀の中村清次審議委員が午後の記者会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）について「当初考えていたよりも時間がかかる」としながらも「いつまでも（利上げが）できないということにはならない」などと述べた。ただ市場では特段の材料にする向きはなかった。きょうの９―17時の円の高値は108円29銭程度、値幅は89銭程度。 円はユーロに対して続伸。17時時点では前日の同時点に比べて11銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝161円55―58銭前後となっている。前日の欧米株式相場の大幅下落や、きょう午後の上海株の下げ幅拡大などを背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢になった。もっとも、円は対ユーロで下げに転じる場面も複数回みられた。特に午後に日経平均株価が上げに転じるとユーロを買い戻す動きが強まり、一時同59銭円安・ユーロ高水準の162円25銭まで下げ幅を広げた。 ユーロは対ドルでは４日続伸。17時時点では前日の同時点より0.0031ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4844―47ドル前後で推移している。米追加利下げ観測や中東産油国のドル離れ観測を背景に朝方からユーロ買い・ドル売りが優勢だった。投機筋が仕掛け的なユーロ買いを進める場面も目立ち、ユーロは午前と午後の２回にわたり、最高値を更新した。〔ＮＱＮ〕(17:56)

外為14時・円、108円90銭台で一進一退――株にらみ方向感乏しい

22日午後の東京外国為替市場で円相場は一進一退。14時時点では前日の17時時点に比べ17銭円高・ドル安の１ドル＝108円94―97銭前後で推移している。午後の日本株などアジア株がおおむね底堅いことから市場参加者のリスク回避姿勢が緩和し、円は13時過ぎに一時下げに転じ、同７銭円安・ドル高水準の109円18銭程度まで売られる場面があった。ただ日本株が上げ幅を縮めると円は再び買われ、方向感が乏しくなっている。〔ＮＱＮ〕(14:16)

外為12時・円、108円台後半に3日続伸――ユーロ、対ドルで最高値更新

22日午前の東京外国為替市場で円相場は３日続伸。12時時点では前日の17時時点に比べ39銭円高・ドル安の１ドル＝108円72―75銭前後で推移している。欧米株式相場の大幅下落を受けてリスク回避の円買い・ドル売りが優勢になった前日の海外市場の流れを引き継いで始まり、一時108円29銭程度まで上昇。前日の欧州市場で付けた年初来高値（108円25銭）に接近した。108円29銭程度の水準は、東京市場では2005年６月２日以来の円高・ドル安水準。一方、ユーロの対ドル相場は一時１ユーロ＝1.4872ドル程度まで上昇し、ユーロ導入来の最高値を更新した。米追加利下げ観測を背景にしたユーロ買い・ドル売りの流れが続いた。 円の対ドル相場は、朝方の円買い・ドル売り一巡後は国内輸入企業の円売り・ドル買いが断続的に出た。日経平均株価や上海総合指数が下げ渋り市場参加者のリスク回避姿勢を和らげ、利益確定の円売り・ドル買いを誘った。円は11時30分ごろに一時108円77銭程度まで上げ幅を縮めた。 日銀の中村清次審議委員が広島市で講演し「米経済の下振れリスクが高まっている」「国内の消費マインドが足元でやや悪化していることが気掛かり」などと発言したと11時過ぎに伝わったが、為替市場では特段の材料にはなっていないとの指摘が聞かれた。９―12時までの円の高値も108円29銭程度で、値幅は48銭程度。 円はユーロに対してほぼ横ばい。12時時点では前日の17時時点に比べて01銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝161円65―68銭前後となっている。リスク回避の円買い・ユーロ売りが先行して始まったが、アジア株の下げ渋りを背景にリスク回避姿勢が緩和し、円売り・ユーロ買いが出た。一時は下げに転じ、161円72銭程度まで売られる場面もあった。 ユーロは対ドルで４日続伸し、12時時点で前日の17時時点に比べ0.0053ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4866―69ドル前後で推移している。〔ＮＱＮ〕(12:22)

外為早朝・円、108円台半ばに3日続伸して始まる――対ユーロも続伸

22日の東京外国為替市場で円相場は３日続伸して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて63銭の円高・ドル安水準の１ドル＝108円 48―51銭前後で推移している。欧米株式相場の大幅下落を受けてリスク許容度の低下を意識した円買い・ドル売りが優勢になった前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。前日のロンドン市場の取引時間帯に円は一時108円25銭と2005年６月21日以来の高値を付けた。 円は対ユーロでは続伸。８時30分時点では１ユーロ＝161円07―17銭前後と前日の17時時点と比べて59銭の円高・ユーロ安水準で推移している。リスク回避目的の円買い・ユーロ売りが進んだ前日の海外市場の流れを受けた。 ユーロは対ドルでは４日続伸して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0035ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝ 1.4848―51ドル前後で推移している。前日の海外市場で米追加利下げ観測を背景にしたユーロ買い・ドル売りが強まった流れを引き継いで始まった。前日の海外市場でユーロは一時1.4871ドルとユーロ導入来高値を更新した。〔ＮＱＮ〕(08:42)

ＮＹ円、急反発――108円35―45銭 ユーロは対ドルで最高値

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急反発。前日比1円55銭円高・ドル安の1ドル＝108円35―45銭で取引を終えた。金融市場への懸念や世界の同時株安などを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。 信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連する懸念や原油先物相場が初の1バレル100ドルに接近したことなどを嫌気し、アジアや欧州市場で主な株価指数が急落。米株式相場も朝から大幅安で始まったことから、リスク許容度の低下を意識した円買い・ドル売りが膨らんだ。ロンドン市場で一時108円25銭と、2005年6月21日以来の高値を付けた。 早朝に発表された新規失業保険申請件数は前週から大きく減少したほか、午前中ごろに伝わった11月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）は市場予想を上回った。ただ、米景気減速感から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が強まっていることもあり、相場の反応は限られた。 午後に米株式相場が一時下げ渋ると、円は上げ幅をやや縮小する場面もあった。 22日が感謝祭で休場ということで商いは薄かったといい、ニューヨーク市場に入ってからの値動きは小さかった。円の高値は108円28銭、安値は108円88銭だった。 円は対ユーロでも急反発。前日比2円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円00―10銭で終えた。リスク回避を目的とした円買いが膨らんだ。 ユーロは対ドルで続伸。前日終値の1ユーロ＝1.48ドル台前半から1.48ドル台半ばに上昇した。ユーロが対円で売られたのにつられ、対ドルでも売りが先行した。ただ、ＦＲＢの追加利下げ観測が強まったこともあり、次第に買い戻しが入った。一時1.4871ドルと、過去最高値を更新した。この日のユーロの安値は1.4797ドルだった。 〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(07:26)

人民元が３日ぶり反落――銀行間の17時30分時点は7.4131―47元

22日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで３日ぶりに反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0017元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.4131―47元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.4121―33元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(18:54)

人民元、22日基準値は7.4119元――基準値では切り上げ後最高値

中国人民銀行（中央銀行）は22日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.4119元と発表した。前日の基準値（7.4150元）と比べると0.0031元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値となった。前日の現地時間17時 30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.4114―22元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:33)

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