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2007年11月 »
25日（日）
◆今週の見通し・株式 安値圏でもみ合う展開か
今週の株式相場は安値圏でもみ合う展開か。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が長期化しており、国内外で発表される経済指標に投資家の注目が集まりそうだ。景気減速懸念が高まれば、一段と買い見送り気分が広がる可能性がある。為替のドル安・円高も懸念材料だ。市場には米金融当局の政策対応を期待する声が根強い。
前週は日経平均株価が週間で265円（1.8％）下落。円高や米国株安を嫌気する売りが相次ぎ、21日には約1年4カ月ぶりに終値で1万5000円を割り込み年初来安値を更新した。週後半には値ごろ感から買い直す動きも見られたが、これまでの急落分を埋めきれなかった。
23日のシカゴ市場で日経平均先物12月物の清算値が大証の終値を上回ったため、週初の日本株市場はひとまず買い安心感が広がりそうだ。市場関係者の多くは、決算期末を控えた海外ヘッジファンドの持ち高調整の売りが前週までにほぼ終わったとみており、需給面で支援材料だ。
ただ、積極的な買いは引き続き入りにくい。焦点は日米で相次ぐ経済指標の発表だ。米国では28日以降に10月の中古住宅、新築住宅販売件数や10月の個人所得・支出がある。国内も29日以降、10月の鉱工業生産指数や新設住宅着工戸数を控え、市場ではサブプライム問題が実体経済に与えた影響を見極めたい雰囲気となっている。
為替も引き続きリスク要因だ。米景気の先行き懸念から、週末のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル＝107円台後半を付けた。国内の主要企業は下期の為替レートを1ドル＝110―115円とみている。今後も円高傾向が続くと、輸出関連株などで投資家の売りが膨らみそう。
株価が反転するには、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利下げを実施することが必要との声もある。足元の米景気をどう分析するのか、28日に発表される地区連銀経済報告（ベージュブック）の内容にも注目が集まる。
[11月25日/日本経済新聞 朝刊](07:00)
◆米国株、ダウ181ドル高 金融株に買い、年末商戦期待で小売株高い
感謝祭の休日明け23日の米株式相場は大幅に反発。ダウ工業株30種平均は21日終値比181ドル84セント高の1万2980ドル88セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は34.45ポイント高の2596.60で終えた。短縮取引で薄商いのなか金融株を中心に自律反発狙いや値ごろ感の買いが入り、ダウ平均は上げ幅を拡大した。年末商戦への期待感から小売株の一角も上昇した。
主要な指数はきょうの高値圏で終え、ダウ平均は21日の下げ幅（211ドル）の8割超を取り戻した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念から21日に軟調だった金融株が軒並み上昇。ＪＰモルガン・チェースやシティグループ、メリルリンチが堅調だった。身売りの可能性を模索していると伝わったＥトレード・ファイナンシャルが約25％高。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数で「金融」は約3％上昇し、全十業種のなかで上昇率が首位だった。
年末商戦が本格的に始まるため「ブラックフライデー」と呼ばれる23日は、早朝から営業を開始した小売り各社の店舗を顧客が訪れる様子を各メディアが伝えた。住宅市場の低迷やガソリン価格の上昇で米個人消費は先行き不透明感が強いものの、23日は年末商戦への期待感から小売株の一角が上昇。投資判断引き下げが伝わり21日に売られたサーキット・シティー・ストアーズが約2割上昇したほか、ターゲットやメーシーズ、ＪＣペニーの上げが目立った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は23.93ポイント高の1440.70で、昨年末比でプラス圏に戻した。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全業種が上昇。「金融」のほか「素材」「消費循環」などの上昇率が大きかった。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約6億7000万株（速報値）、ナスダック市場が約7 億9000万株（同）。23日は感謝祭翌日で午後一時までの短縮取引だった。
ＤＲホートンやＫＢホームなど、21日に売られた住宅建設株が反発。合併関連の報道が伝わったユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬが上昇している。ダウ平均構成銘柄ではアメリカン・インターナショナル・グループやホーム・デポなど28銘柄が上昇し、マイクロソフトとアルコアが小安い。
〔ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎〕(07:48)
今週の見通し・ＮＹ株 弱材料に敏感な地合い
今週の米株式相場は引き続き弱含みの展開か。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が景気後退につながりかねないとの懸念があるうえ、原油高やドル安も株価の重しとなっており、弱材料に敏感に反応する地合いが続くとみられる。
先週は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がサブプライム関連の損失額が最大3000億ドル（約33兆円）に上るとの見通しを公表したことを受け、金融機関の損失拡大懸念が増大。経済統計も振るわないものが多かったため、ダウ工業株30種平均は1万3000ドル台を割り、7カ月ぶりの安値を付ける場面があった。
今週も景気・住宅市場の動向が焦点。経済統計では11月の消費者信頼感指数、10月の中古・新築住宅販売が発表される。サブプライム問題が個人消費に波及するリスクに注目が集まりやすく、消費者関連の統計は株価への影響が大きくなる可能性がある。
金融政策の動向からも目が離せない。景気の冷え込み懸念から市場では利下げ期待が一段と高まっており、金融当局幹部の発言なども材料視されそうだ。
（ニューヨーク＝山下茂行）[11月25日/日本経済新聞 朝刊](07:00)
◆ロンドン株23日 106.8ポイント高で終了
【ロンドン＝欧州総局】23日のロンドン株式相場は大幅続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ106.8ポイント高（1.7％上昇）の6262.1で引けた。
再編観測が広がる鉱業株を中心に買いが膨らみ、6200台を回復して始まった。その後も、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失懸念でここ最近売りを浴びていた銀行株が割安感から買い戻され、相場を後押し。午後になると、朝方原油先物相場の上昇につられる形で石油株も上げに転じ、ＦＴＳＥ百種は1週間ぶりの高値圏で取引を終えた。
鉱業株をけん引したのはベダンタ・リソーシズ。中国の投資会社による買収観測を材料に買われ、同136ペンス（7.2％上昇）の2036ペンスで終了した。
銀行株のうち最も上げ幅が大きかったのは、取り付け騒ぎの起きたノーザン・ロックの影響を最も受けたといわれる中堅アライアンス・アンド・レスター（Ａ＆Ｌ）。割安感から買いが進み、同43ペンス高（7.1％上昇）の645.5ペンスで取引を終えた。身売り先が決まらないままにあるノーザンも、この日は上昇。同1.8ペンス高（2.1％上昇）の85.9ペンスで引けた。(07:01)
◆ドイツ株23日 ＤＡＸは46ポイント高の7608
【フランクフルト支局】23日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比46.86ポイント高（0.62％上昇）の7608.96だった。
この日はニューヨーク市場が高く寄りつくと上げ幅を拡大し、ＤＡＸ30銘柄の約7割が上昇して引けた。
ポストバンクが再編に関する観測から4.1％と大幅上昇。ドイツポストも買われた。前日下げた機械、商用車のＭＡＮも上昇。ドイツ取引所、タイヤ大手のコンチネンタルも高かった。
一方、ヘンケルが1.5％下落。電力株も軟調だった。ＶＷはユーロ相場の上昇が輸出に影響するのではとの懸念から売られた。前日に3％以上買われたバイエルも安かった。(02:08)
ＮＹ円、小幅続伸――１ドル＝108円25―35銭で終了
感謝祭の休日明け23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅続伸。休日前の21日終値に比べ10銭円高・ドル安の1ドル＝108円25―35銭で取引を終えた。107円台で推移する場面があったが、米国株式相場が大幅高となったため円は上げ幅を縮めて終えた。
この日は休日の谷間とあって商いが薄いなか、円相場は株式相場の動向に左右されやすかった。アジア市場で107円55銭まで上昇した後、ニューヨーク市場でも午前は107円台を中心に推移した。しかし米国株式相場が上げ幅を広げると、投資家のリスク許容度回復の思惑から円は伸び悩んだ。ニューヨーク市場の円の高値は107円82銭。
円は対ユーロで続伸。21日比40銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円60―70銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで反落。21日終値の1ユーロ＝1.48ドル台半ばから1.48ドル台前半に下落した。アジア市場で1.4968ドルと最高値を付けた後、利益確定売りが優勢になった。この日の高値は1.4838ドル、安値は1.4796ドル。
〔ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓〕(07:58)
円、一時107円後半・ＮＹ市場
【ニューヨーク＝米州総局】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。一時1ドル＝107円後半まで上昇した。ニューヨーク市場では、米景気の先行き懸念を背景にドル売りが進んだ海外市場の流れを受け継いだ。
同日のアジア市場で一時107円55銭まで上昇、2005年6月以来、2年5カ月ぶりの高値を付けた。
ニューヨークでは午前11時（日本時間24日午前1時）現在、円は前営業日比40銭円高・ドル安の107円95銭―108円05銭で推移している。
ユーロも対ドルで上昇。アジア市場での取引時間帯に一時、1ユーロ＝1.4968ドルとユーロ導入以来の高値を更新した。(01:41)
ロンドン外為23日 円は対ドルで反発
【ロンドン＝欧州総局】23日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ60銭円高・ドル安の1ドル＝107円90銭―108円ちょうどで引けた。
アジア市場の取引時間に一時、107円55銭と05年6月以来の円の高値を付けた後、ドルの買い戻しが優勢になった地合いを引き継ぎ、108円前後で始まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のオルドネス理事がユーロ圏の景気減速懸念を示したのを受け、対ユーロでドル買いが活発となった流れが、円相場にも波及した。
ただ9時半前後に前日終値近辺まで円が押し戻された後は、持ち高調整の円買い・ドル売りが活発となり、昼前に107円台後半まで円が上昇。午後は108円前後でもみ合いとなった。
円は対ユーロでも反発。160円台後半に上げて始まった後、対ドルでのユーロ安につられる形で対円でもユーロが下落。同1円35銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝159円80―90銭で終了した。
ユーロの対ドル相場は反落。アジア時間に一時1.4968ドルとユーロ導入来高値を付けた後、ＥＣＢのオルドネス理事の景気減速懸念にトリシェ総裁によるユーロの高値警戒発言が加わったことで、ユーロ売り・ドル買いの流れに点じた。同0.0045ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4795―4805 ドルで取引を終えた。(02:21)
今週の見通し・為替 円高進みやすく
今週の円相場は円高方向に振れやすいとの予想が多い。米国の景気減速懸念や金利先安観が広がっており、ドル売りの流れが続くだろう。世界的に株価が下落するなど金融市場の動揺も収まっておらず、投資家はリスク回避姿勢を強めている。外為市場では円キャリー（円借り）取引の解消に伴う円買いが膨らむ局面がありそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝105―110円程度が中心だ。
米国経済の先行き不透明感が広がるなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28日に発表する米地区連銀経済報告（ベージュブック）が注目だ。前回10月には住宅市場の低迷などを背景に足元の景気判断を「経済の拡大は続いたが、成長のペースは減速した」とやや弱めた。さらに下方修正するようだとドル売りが一段と強まる可能性がある。
国内では福井俊彦日銀総裁が27日に都内で講演する。金融市場の現状や今後の政策運営についてどのような見解を示すかに関心が集まりそうだ。
日本が休場の先週末に円は一時107円台に上昇。年末に向け参加者が減り、振れやすくなりそうだ。
[11月25日/日本経済新聞 朝刊](07:00)
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