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◆東証大引け・大幅続伸――海外株高好感、引けにかけ伸び悩む

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。終値は前週末比246円44銭（1.66％）高の１万5135円21銭だった。３営業日ぶりに終値ベースで１万5000円台を回復した。日経平均の続伸は10月31日―11月１日以来。前週末の米株式相場が急反発したことを受け、国内でも金融株を中心に自律反発狙いの買いが入った。アジア株式相場が全面高の展開となったことも買い安心感につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発。 前引け後には「中国の外貨準備の一部を運用するために設立された『中国投資有限責任公司』が日本株式への投資に乗り出す」との日本経済新聞ニュースがＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わり、需給改善期待から株価指数先物主導で上げ幅を400円超まで急拡大する局面があった。ただ、大引けにかけては戻り待ちや利益確定の売りに押されて急速に伸び悩み、後場の安値で引けた。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は海運業を除く32業種が上昇。銀行業、不動産業、証券商品先物、その他金融業の上昇率が高かった。 東証１部の売買代金は概算で２兆7805億円で、売買高は21億5688万株。値上がり銘柄数は1282、値下がりは354、変わらずは85だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった大手銀行株が東証１部の売買代金の上位を占め、そろって上昇した。トヨタ、三菱商、ソニー、三井物、新日鉄、コマツ、商船三井、ソフトバンクも高かった。半面、ＪＴ、富士通、川崎汽、ＮＴＴ、ダイキン、ミレアＨＤ、ＫＤＤＩ、信越化、新生銀、日立が下落した。 東証２部株価指数は７営業日ぶりに反発。朝高後は一時伸び悩んだが、その後は後場半ばまでじり高の展開となった。オリコ、ＳＴＥＣＨが上昇。一方、ラオックス、日精機が下落した。〔ＮＱＮ〕(15:30)

東証14時・高値圏で推移――需給改善期待、先物主導で上昇

26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は高値圏で推移。一時は上げ幅を400円超に広げて１万5300円に接近し、現在は１万5200円台前半から半ばで推移している。「中国の外貨準備の一部を運用するために設立された『中国投資有限責任公司』が日本株式への投資に乗り出す」との日本経済新聞社の報道をきっかけに需給改善期待が広がり、株価指数先物が主導する形で上げ幅を広げた。その後は「戻り待ち売りが出る銘柄も増えている」（国内証券の情報担当者）ようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏で推移している。 14時現在の東証１部の売買代金は２兆456億円、売買高は16億2472万株。値上がり銘柄数は1337、値下がりは305、変わらずは78だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった大手銀行株が買われているほか、トヨタ、三菱商、三井物、ソニー、ソフトバンク、新日鉄、コマツも高い。商船三井も上昇に転じている。一方、川崎汽、富士通、ＫＤＤＩ、信越化、ガイシ、新生銀、第一汽、郵船、大平金、クボタが下落している。〔ＮＱＮ〕(14:14)

東証後場寄り・一時上げ幅300円超　「中国ファンドが日本株投資」で

26日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段高の展開。一時上げ幅は300円を超え、現在は１万5100円台後半で推移している。前引け後に「中国の外貨準備の一部を運用するために設立された『中国投資有限責任公司』が日本株式への投資に着手する」との日本経済新聞社の報道がＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わり、「需給改善への期待感が生じた」（国内証券の情報担当者）ことが買い安心感につながっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を拡大。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1570万株、買いが1000万株で、差し引き570万株の売り越しだった。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは522億円成立し、投資家の売り買いは均衡していたとの観測があった。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆3319億円、売買高が10億6672万株。値上がり銘柄数は1273、値下がりが366、変わらずが81だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった大手銀行株が引き続き上昇。トヨタ、三菱商、三井物、ソフトバンク、ソニー、コマツも高い。一方、商船三井、富士通、川崎汽、ダイキン、信越化、ガイシ、新生銀、ニコン、第一汽、大平金が下落している。〔ＮＱＮ〕(13:41)

日経平均先物、上げ幅一時400円超 「中国が日本株へ投資」受け

26日後場の日経平均先物12月物は上げ幅を拡大。前週末大引け比390円高の１万5190円と前場終値を110円上回って寄り付いた。同時点の売買高は2799枚。ＱＵＩＣＫ端末を通じ、「１兆4000億ドル（約151兆2000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された『中国投資有限責任公司』が日本株式への投資に着手する」との日本経済新聞ニュースが伝わったことが手掛かり。報道は「投資開始の時期は明らかにしなかった」としているものの、日本の株式相場への資金流入を期待した買いが入っている。 前引け後の東証の立会外取引では、現物株のバスケット取引が522億円成立。市場では「投資家の売り買いはほぼ均衡していた」との観測があった。 ＴＯＰＩＸ先物12月物も上げ幅を拡大。前週末比40.0ポイント高の1469.5と前場終値より8.0ポイント高く寄り付いた。同時点の売買高は446枚。〔ＮＱＮ〕(12:54)

東証前引け・続伸　アジア株高で買い安心感、一時上げ幅200円超

26日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続伸。前引けは前週末比195円34銭（1.31％）高の１万5084円11銭だった。前週末の米国株式相場が大幅に反発したことが好感されたほか、テクニカルや投資尺度面での割安感も手伝って、幅広い銘柄が買われる展開となった。アジア株式相場が軒並み高となったことが買い安心感につながり、前引けにかけては株価指数先物が主導する形で上げ幅を200円超に広げる場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。 業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中、海運業と鉱業を除く31業種が上昇した。米国市場での金融株高が波及したうえ、自律反発機運の強さもあって、その他金融業、証券商品先物、銀行業が上昇率ランキングの上位を占めた。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1141億円、売買高が８億9485万株。値上がり銘柄数は1150、値下がりが451、変わらずが101だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが売買代金ランキングの上位を占め、そろって上昇した。トヨタ、三菱商、三井物、ソフトバンク、ソニー、野村、新日鉄も買われた。一方、商船三井、富士通、ＫＤＤＩ、ダイキン、川崎汽、信越化、ガイシ、ファナック、新生銀、ニコンが下落した。 東証２部株価指数は反発。朝高後は一時伸び悩んだが、前引けにかけて再び買われる展開となった。オリコ、ＳＴＥＣＨが上昇。半面、ラオックス、中央電が下落した。〔ＮＱＮ〕(11:19)

東証寄り付き・続伸して始まる――米株高で１万5000円に接近

26日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続伸して始まった。上げ幅は100円を超えており、節目の１万5000円に接近する場面もあった。前週末23日の米株式相場が大幅に反発したことを受け、つれ高する形で上昇している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発して始まった。 23日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数がともに急反発。金融株に自律反発期待の買いが入ったほか、年末商戦への期待感から小売株も上昇した。東京市場では大手銀行株や証券株の一角に買いが入っており、日経平均は徐々に上げ幅を広げている。 寄り付き前の大口注文は売りが3780万株、買いが4010万株で差し引き230万株の買い越しだった。 個別銘柄では、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがそろって上昇。トヨタ、三菱商、三井物、ソフトバンク、新日鉄、ソニー、加ト吉も高い。半面、コマツ、武田、住友商、ＫＤＤＩ、ＪＴ、信越化、東芝、ＮＴＴが下落している。〔ＮＱＮ〕(09:22)

日経平均先物、反発で始まる――前週末の米株大幅反発を好感

26日の日経平均先物12月物は反発。前週末の大引けに比べて160円高い１万4960円で寄り付いた。同時点の売買高は3537枚。前週末の米国株式市場では金融や小売株に買いが入り、ダウ工業株30種平均が大幅反発。これを好感し、前週末のシカゴ市場の清算値（１万5000円）にさや寄せする形で日本株にも買いが先行している。テクニカル面で日本株の割安感を指摘する声も多い。ただ、市場では「前週末の外国為替市場で急速に円安・ドル高が進行したことや原油高は一定の重しになりそうだ」（国内証券の情報担当者）との声も出ている。 ＴＯＰＩＸ先物12月物は反発。前週末比7.5ポイント高の1437.0で寄り付き、同時点の売買高は3859枚だった。〔ＮＱＮ〕(09:10)

◆新興市場26日・ジャスダック平均が反発――上値の重さも目立つ

26日の新興企業向け株式相場は上昇。日経ジャスダック平均株価は反発し、終値（確報）は前週末22日終値比９円52銭高の1732円69銭で、６営業日ぶりに上昇した。日経平均株価が急伸するなど株式相場全体の上昇を受けた買いが優勢で、終日高い水準で推移した。投資家心理の改善で直近上場銘柄の一角が売買を伴って上昇した。もっとも、時価総額上位の主力株は上値の重さが目立つ。これまで、先駆けて上昇していたインターネット関連株などには戻り待ちや利益確定の売りが出やすくなっていたほか、値動きの良い東証１部銘柄に一部の資金が流出した面もあるようだ。東証マザーズ指数は続伸、大証ヘラクレス指数は３日ぶりに反発した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で281億円と低調。売買高は7308万株だった。ユビキタが売買を伴って急反発し、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して終えた。イートレード、インテリ、テレウェイヴ、竹内製作所が買われ、岡本硝子がストップ高で終えた。半面、楽天、インデックス、ファンコミが小安く、ジャストが急落。サイバード、ＪＣＯＭは横ばい。あす27日付で上場廃止となるＮＯＶＡは売買最終日を迎え、終値は１円だった。主力株で構成するＪストック指数は続伸。 マザーズ指数の終値は前週末比5.36ポイント高の809.57だった。フルスピード、ミクシィ、ディーエヌエ、アルデプロ、ＯＴＳ、アクロディア、リアルコムが買われ、サイバー、ｎｇｉ、アプリックス、ＡＣＣＥＳＳ、ＣＣＩが売られた。 ヘラクレス指数の終値は前週末比20.01ポイント高の1236.05だった。大証が売買を伴って急伸。Ｍスクウェア、ナチュラム、ＡＳＳＥＴ、地域新聞社、ぐるなび、シナジー、デジアーツが買われ、ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチが売られた。〔ＮＱＮ〕(15:49)

新興市場前引け・そろって上昇――日経平均の続伸で地合い改善

26日前場の新興企業向け株式相場は上昇。日経ジャスダック平均株価は反発し、前引け（11時１分時点）は前週末22日終値比８円93銭高の1732円 10銭だった。外部環境の先行き不透明感が残るなか、小幅高で始まったが、その後は徐々に買いが優勢になった。日経平均株価の上げ幅が一時200円を超えるなど、株式相場全体が大きく上昇したことで、模様眺め気分が次第に後退したようだ。前週あたりから、円高の影響が小さいインターネット関連を物色する動きも続いており、時価総額上位の主力株は総じて堅調だった。東証マザーズ指数は続伸、ヘラクレス指数は反発した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で142億円、売買高は4055万株だった。ユビキタが売買を伴って急上昇。楽天、イートレード、ＡＣホールデ、テレウェイヴ、竹内製作所、ＪＣＯＭ、ファンコミ、インテリ、プロパストが買われ、岡本硝子が買い気配となっている。半面、サイバード、インデックスが売られ、業績不振を嫌気した売りでジャストが大幅安。主力株で構成するＪストック指数は続伸。 マザーズ指数の前引けは前週末比10.15ポイント高の814.36だった。フルスピード、ミクシィ、ディーエヌエ、ＣＣＩ、アルデプロ、アクロディアが買われ、ｎｇｉ、アプリックス、ＡＣＣＥＳＳが売られた。サイバーは横ばい。 ヘラクレス指数の前引けは前週末比14.63ポイント高の1230.67だった。大証、地域新聞社、シナジー、ＡＳＳＥＴ、デジアーツ、Ｍスクウェア、ナチュラムが買われ、ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、タボリナクスが売られた。〔ＮＱＮ〕(11:16)

◆米国株、ダウ181ドル高　金融株に買い、年末商戦期待で小売株高い

感謝祭の休日明け23日の米株式相場は大幅に反発。ダウ工業株30種平均は21日終値比181ドル84セント高の1万2980ドル88セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は34.45ポイント高の2596.60で終えた。短縮取引で薄商いのなか金融株を中心に自律反発狙いや値ごろ感の買いが入り、ダウ平均は上げ幅を拡大した。年末商戦への期待感から小売株の一角も上昇した。 主要な指数はきょうの高値圏で終え、ダウ平均は21日の下げ幅（211ドル）の8割超を取り戻した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念から21日に軟調だった金融株が軒並み上昇。ＪＰモルガン・チェースやシティグループ、メリルリンチが堅調だった。身売りの可能性を模索していると伝わったＥトレード・ファイナンシャルが約25％高。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数で「金融」は約3％上昇し、全十業種のなかで上昇率が首位だった。 年末商戦が本格的に始まるため「ブラックフライデー」と呼ばれる23日は、早朝から営業を開始した小売り各社の店舗を顧客が訪れる様子を各メディアが伝えた。住宅市場の低迷やガソリン価格の上昇で米個人消費は先行き不透明感が強いものの、23日は年末商戦への期待感から小売株の一角が上昇。投資判断引き下げが伝わり21日に売られたサーキット・シティー・ストアーズが約2割上昇したほか、ターゲットやメーシーズ、ＪＣペニーの上げが目立った。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は23.93ポイント高の1440.70で、昨年末比でプラス圏に戻した。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全業種が上昇。「金融」のほか「素材」「消費循環」などの上昇率が大きかった。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約6億7000万株（速報値）、ナスダック市場が約7 億9000万株（同）。23日は感謝祭翌日で午後一時までの短縮取引だった。 ＤＲホートンやＫＢホームなど、21日に売られた住宅建設株が反発。合併関連の報道が伝わったユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬが上昇している。ダウ平均構成銘柄ではアメリカン・インターナショナル・グループやホーム・デポなど28銘柄が上昇し、マイクロソフトとアルコアが小安い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎〕(07:48)

◆ロンドン株寄り付き　続伸で始まる

【ロンドン＝欧州総局】26日朝のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比33.1ポイント高の6295.2で推移している。(18:18)

ロンドン株23日　106.8ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】23日のロンドン株式相場は大幅続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ106.8ポイント高（1.7％上昇）の6262.1で引けた。 　再編観測が広がる鉱業株を中心に買いが膨らみ、6200台を回復して始まった。その後も、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失懸念でここ最近売りを浴びていた銀行株が割安感から買い戻され、相場を後押し。午後になると、朝方原油先物相場の上昇につられる形で石油株も上げに転じ、ＦＴＳＥ百種は1週間ぶりの高値圏で取引を終えた。 　鉱業株をけん引したのはベダンタ・リソーシズ。中国の投資会社による買収観測を材料に買われ、同136ペンス（7.2％上昇）の2036ペンスで終了した。 　銀行株のうち最も上げ幅が大きかったのは、取り付け騒ぎの起きたノーザン・ロックの影響を最も受けたといわれる中堅アライアンス・アンド・レスター（Ａ＆Ｌ）。割安感から買いが進み、同43ペンス高（7.1％上昇）の645.5ペンスで取引を終えた。身売り先が決まらないままにあるノーザンも、この日は上昇。同1.8ペンス高（2.1％上昇）の85.9ペンスで引けた。(07:01)

◆ドイツ株23日　ＤＡＸは46ポイント高の7608

【フランクフルト支局】23日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比46.86ポイント高（0.62％上昇）の7608.96だった。 　この日はニューヨーク市場が高く寄りつくと上げ幅を拡大し、ＤＡＸ30銘柄の約7割が上昇して引けた。 　ポストバンクが再編に関する観測から4.1％と大幅上昇。ドイツポストも買われた。前日下げた機械、商用車のＭＡＮも上昇。ドイツ取引所、タイヤ大手のコンチネンタルも高かった。 　一方、ヘンケルが1.5％下落。電力株も軟調だった。ＶＷはユーロ相場の上昇が輸出に影響するのではとの懸念から売られた。前日に3％以上買われたバイエルも安かった。 (11/24 2:08)

◆香港株大引け・大幅続伸――1000ポイント高で堅調、ほぼ全面高

26日の香港株式市場でハンセン指数は大幅続伸。終値は前週末比1085.53ポイント（4.08％）高の2万7626.62だった。上げ幅は14日以来の大きさ。前週末の米株高で市場心理が改善し、ほぼ全面高となった。米国向け輸出を手掛ける小売株や商社株が大幅高となったほか、原油高が買い材料になる石油関連株を中心に中国本土系銘柄も軒並み上昇。指数は2万7500を挟む高い水準で堅調に推移した。 米国では前週末23日から年末商戦が開始。香港市場でも米消費の好調期待から、米国事業を手掛ける銘柄に買いが先行した。香港域内の不動産市場の好況が意識され、不動産株も軒並み上昇。きょう前場の中国株の上昇を受け、中国本土系の通信株や銀行株にも買いが入った。 後場の中国株式市場では上海総合指数が下げに転じたものの、中国本土系銘柄への買いは鈍らず、指数は堅調に推移した。市場では「米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端としたこのところの米国関連での売りが一通り消化された」（地元証券会社）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1101億香港ドル。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、下げたのは裕元工業のみ。米系証券会社による好調な先行き見通しが伝わった招商局国際と、原油高による好業績期待が強い中国石油化工は9％超上げた。交通銀行、ＣＩＴＩＣ、華潤創業が高く、リー＆フォン、エスプリが上昇。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業も買われた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅続伸した。上昇率はＨ株指数が5.42％、レッドチップ指数が4.65％といずれもハンセン指数の上昇率を上回った。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/26 17:49)

香港株前引け・大幅続伸　約４％高、前引けにかけて上げ幅拡大

26日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅続伸。前引けは前週末比1061.62ポイント（3.99％）高の２万7602.71だった。前週末の米株高やきょう前場の中国株式相場の上昇が好感され、ほぼ全面高となった。米国の年末商戦の開始を受けて米国向け輸出を手掛ける小売株や商社株が上昇。中国本土系銘柄の一角も大幅高となり、指数を押し上げた。 指数は寄り付きで２営業日ぶりに節目の２万7000を回復。じりじりと上げ幅を広げ、前引けにかけて２万7500を上回った。前週末に指数が上昇した地合いを引き継ぎ、上向きな市場心理が続いた。香港域内の不動産市況の好況が意識され、不動産株の一角が上昇。原油高が買い材料となる中国本土系の石油株や、やや出遅れ感の出ていた通信株にも買いが入った。 市場では、「香港域内の変化と言うよりも、米中株式相場をはじめとする外部状況が改善したことで市場心理が上向いた」（信誠証券アソシエイト・ディレクターのキングストン・リン氏）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は621億香港ドル。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、下げたのは裕元工業のみ。招商局国際は９％超上げた。リー＆フォン、エスプリ、交通銀行、中国連合通信、中国石油化工が大幅高となり、ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業も買われた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに前週末比約５％と大幅に続伸した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/26 14:17)

香港株寄り付き・大幅続伸――指数は２万7000台、全面高

26日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅続伸。指数は寄り付きで取引時間中としては２営業日ぶりに節目の２万7000台を回復した。指数は２万7400を中心に推移している。大幅反発となった前週末の地合いを引き継ぎ、市場心理が改善。前週末23日の米株高やきょう26日前場の中国株が主力銘柄主導で上げて始まったことも支援材料となり、全面高となっている。 前週末の米国市場では、年末商戦への期待感から小売株が上昇。香港市場でも米国への輸出を手掛ける小売株や複合企業株に買いが入っている。不動産市況の好況が意識され、不動産株の一角も高い。このところやや出遅れ感の出ていた中国本土系銘柄の一角が大幅高となり、指数を押し上げている。ただ、指数が２万7400台半ばに上げる場面では買いが鈍り、指数の上値は限られている。 ハンセン指数を構成する40銘柄はすべて上昇。リー＆フォン、エスプリが大幅高。交通銀行、中国連合通信、招商局国際が高く、ワーフ、信和置業の上げも目立つ。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業も上昇している。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅続伸して始まった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/26 11:43)

◆上海株26日・大幅反落――２日ぶり5000割れ、後場に下げに転じる

26日の中国株式市場で上海株式相場は大幅反落。上海総合指数の終値は前週末比73.281ポイント（1.45％）安の4958.849と、二営業日ぶりに節目の5000を割り込み、8月21日以来約3カ月ぶりの安値となった。中国当局による景気抑制策実施への警戒感が根強く、主力銘柄に売りが出た。前場は上げる場面もあったが上値の重さが嫌気され、指数は後場に下げに転じた。 前場は買いが先行。大引けにかけて上昇した前週末の地合いを引き継ぎ、非鉄金属株や資源株を中心に幅広い銘柄が上昇した。人民元高が買い材料となる航空株が上げたほか、原油高を背景に石油関連株も買われた。指数は寄り付き直後に5100台に上げる場面もあった。 しかし、買いは続かなかった。後場に入ると銀行株などの主力銘柄が利益確定売りなどで相次いで下げ、指数は後場中ごろに下落に転じた。市場では「政策や経済の先行きについて、不透明感が根強い」（内藤証券上海代表処・首席代表助理の王萍氏）との声が聞かれた。 中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が安く、宝山鋼鉄、華電国際電力、上海新黄浦置地がさえなかった。半面、中国国際航空、中国南方航空が買われ、大泰鉄路、中金黄金が上げた。 上海Ｂ株指数は大幅に3日続落。終値は前週末比12.506ポイント（3.71％）安の324.015だった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/26 17:23)

上海株、続伸で始まる――約1.4％高、幅広い銘柄に買い先行

26日朝方の中国株式市場で上海株式相場は続伸して始まった。通常取引前の「プレオープニング」で、上海総合指数は前週末比で70.396ポイント（1.39％）高い5102.526を付けた。人民元の急伸などを背景に大引けにかけて買い優勢となった前週末の地合いが継続。大手銀行株など時価総額上位銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/26 10:53)

外為17時・円、108円台前半に4日続伸　米景気懸念・中国ファンド報道で

３連休明け26日の東京外国為替市場で円相場は４日続伸。17時時点では連休前の22日の同時点に比べて43銭円高・ドル安の１ドル＝108円 39―42銭前後で推移している。米景気下振れ懸念を背景にした円買い・ドル売りの流れが続いた。正午前に「中国投資有限責任公司が日本株への投資に乗り出す」との日本経済新聞社の報道が伝わり、円買い・ドル売りの勢いが強まる場面があった。13時30分ごろには一時108円12銭程度まで上げ幅を拡大した。「中国投資側がまだ投資先を日本に決めていないと話したと伝わると、円売り・ドル買いが入った」（大手信託銀行）ものの、夕刻にかけて参加し始めた欧州勢はドルの上値が重いと見て対主要通貨でドル売りを進め、円は108円台前半を中心に推移した。 朝方は23日の米国株の大幅反発を受けてきょうの日経平均株価も上昇して始まるとの見方が広がり、リスク許容度回復の円売り・ドル買いが出て９時前に一時108円79銭程度まで上げ幅を縮めた。９―17時の円の高値は108円78銭前後で値幅は66銭程度。 円はユーロに対して３日続伸。17時時点では22日の同時点に比べて55銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝161円02―05銭前後となっている。朝方は対ドルのユーロ売りにつれた円買い・ユーロ売りが先行。正午を挟んだ時間帯には対ドルの円相場同様に、中国投資の日本株投資を巡る報道を受けて円買い・ユーロ売りも入った。 ユーロは対ドルでは小幅ながら上げに転じた。17時時点では22日の同時点より0.0010ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4855―58ドル前後で推移している。午前はユーロ圏の景気減速懸念やユーロの高値警戒感を背景にしたユーロ売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、ユーロは下げて始まった。ただ夕刻にかけてはドルの上値の重さが意識され、ユーロ買い・ドル売りが強まった。〔ＮＱＮ〕(17:31)

外為14時・円、108円台半ばで一進一退　「中国ファンド」報道の買い一巡

26日午後の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝108円台半ばで一進一退。14時時点では連休前の22日の17時時点に比べ39銭円高・ドル安の１ドル＝108円43―46銭前後で推移している。正午前に「中国投資（政府系ファンド）が日本株投資に乗り出す」との日本経済新聞社のニュースがＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わり、円買い・ドル売りの勢いが強まる場面があった。12時30分前には一時108円13銭程度まで円高・ドル安が進んだ。ただ円買い一巡後はドル買い戻しが入り、「13時30分ごろに『中国投資は日本だけでなくどの国に対しても投資を決めていないと話した』と伝わると、ドルはさらに買い戻された」（大手信託銀行）という。その後は方向感の乏しい展開となっている。〔ＮＱＮ〕(14:21)

外為10時・円、108円台で一進一退――中値決済はドルやや不足観測

26日午前の東京外国為替市場で円相場は強含み。10時時点では連休前の22日17時時点に比べて25銭の円高・ドル安の１ドル＝108円57―60銭前後で推移している。米景気下振れ懸念などを背景に円買い・ドル売りが進んだ23日のアジア・欧米市場の流れを引き継いで始まり、その後は売買交錯が続いている。23日の米国株やこの日の日本株の上昇で投資家のリスク回避姿勢は和らぐ半面、投機筋や国内輸出企業の戻り待ちの円買いが円を下支えしている。一方、10時前の中値決済ではドルがやや不足気味だったとの指摘が聞かれた。〔ＮＱＮ〕(10:26)

外為９時・円、108円台後半でもみ合い――対ユーロも売買交錯

26日午前の東京外国為替市場で円相場は４日続伸して始まった後、もみ合い。９時時点では連休前の22日の17時時点に比べて19銭の円高・ドル安の１ドル＝108円63―66銭前後で推移している。米景気下振れ懸念などを背景に円買い・ドル売りが優勢だった23日のアジア・欧米市場の流れを引き継いで始まった。ただ、23日の米株式相場の大幅反発し、きょうの日経平均株価も上昇して始まるとの見方から投資家のリスク回避姿勢の緩和観測からドル買い戻しの動きがみられた。円は９時前に一時108円79銭程度まで上げ幅を縮めた。一方、この水準では国内輸出企業から円買いが入ったもようで、売り買いが交錯している。 株式市場では日経平均株価が大方の予想通り続伸して始まり、上げ幅は100円を超えた。ただ織り込み済みとして円相場の反応は目立っていない。 円は対ユーロでも、もみ合い。９時時点では１ユーロ＝161円18―25銭前後と22日の17時時点と比べて39銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルのユーロ安につれた円買い・ユーロ売りがやや優勢で始まった。ただ23日の米国株の大幅反発などでリスク回避姿勢が緩和し円売り・ユーロ買いも出るなど売買交錯の展開。 ユーロは対ドルでは５営業日ぶり反落して始まった後、底堅い。９時時点では22日の17時時点と比べて0.0009ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4836―39ドル前後で推移している。ユーロ圏の景気減速懸念やユーロの高値警戒感を背景に利益確定のユーロ売りが進んだ23日の欧米市場の流れを引き継いだが、ドルの上値は重い。〔ＮＱＮ〕(09:30)

外為早朝・円、108円60銭台に続伸して始まる――対ユーロも続伸

３連休明け26日の東京外国為替市場で円相場は４日続伸して始まった。８時30分時点では連休前の22日17時時点に比べて18銭の円高・ドル安水準の１ドル＝108円64―67銭前後で推移している。米景気下振れ懸念などを背景に円買い・ドル売りが優勢になった23日のアジア・欧米市場の流れを引き継いで始まった。もっとも23日の米株式相場が大幅反発し投資家のリスク回避姿勢が和らいだことで、今朝の東京市場では円の上値が限定的となっている。 23日のアジア時間に円は一時107円55銭と2005年６月10日以来の水準まで上昇した。 円は対ユーロで３日続伸。８時30分時点では１ユーロ＝161円19―24銭前後と22日の17時時点と比べて38銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルのユーロ安につれて円買い・ユーロ売りが優勢になった23日の欧米市場の流れを受けた。 ユーロは対ドルでは５営業日ぶり反落して始まった。８時30分時点では前週末22日の17時時点と比べて0.0010ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4835―38ドル前後で推移している。ユーロ圏の成長減速懸念やユーロの高値警戒感を背景に利益確定のユーロ売り・ドル買いが出た23日の欧米市場の流れを引き継いだ。〔ＮＱＮ〕(09:03)

人民元、26日基準値は7.3942元　基準値では元切り上げ後の高値

中国人民銀行（中央銀行）は26日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3942元と発表した。前週末23日の基準値（7.3992元）と比べると0.0050元の元高・米ドル安水準。基準値では2005年７月の元切り上げ後の最高値を３日連続で更新した。 23日の人民元相場は反発。銀行間取引で一時は7.3912元まで上昇し、元切り上げ後で初めて7.3元台を付けた。ただ、その後は伸び悩み、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点では7.4055―94元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:26)

◆中国政府系ファンド、日本株に投資へ

【上海＝張勇祥】1兆4000億ドル（約151兆2000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出す。時期は明らかにしなかったが、日本経済新聞の取材に「現時点ではしていないが、これから日本株への投資を始める」と言明した。 　9月末設立の中国投資は資本金2000億ドル。資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようだ。(17:00)

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