日経ニュース・すくらっぷブック　-- 1046日記ウェブ

Home »  NIKKEI NET »  2007年11月 »  27日（火）

◆東証大引け・３日続伸――米シティ増資発表で軟調相場が一転

27日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日続伸。大引けは前日比87円64銭（0.58％）高の１万5222円85銭だった。米シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表したことでひとまず米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する懸念が後退し、日経平均は急伸した。終値では４営業日ぶりに１万5200円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。 26日の米株式相場はサブプライムローン問題が金融機関の経営に与える影響に対する懸念が台頭し、金融株を中心に軟調だった。ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が大きく反落し、外国為替市場でも円相場が１ドル＝107円台前半まで上昇した。こうしたことから東京株式市場でも金融株や輸出関連株を中心に、日経平均は朝方からほぼ全面安の展開で始まった。下げ幅は300円を超え、前引け間際には１万4800円割れ寸前まで下落した。 昼休み時間中の米シティグループの発表で雰囲気は一変し、円相場が１ドル＝108円台半ばまで押し戻されると、売られていた金融株や輸出関連株が買い戻された。もっとも市場では「サブプライムローン問題は米国の追加利下げなど政策対応がなければ終わらない」（国内証券）との声が出ていた。急伸以降は戻り待ちの売りに押される場面があった。日経平均は前日終値を挟み、方向感に乏しい展開が続いた。 東証１部の売買代金は概算で２兆9708億円。売買高は同23億3978万株で、５営業日連続で20億株を上回った。値上がり銘柄数は1084、値下がりは537、変わらずは98だった。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった大手銀行株が買われた。トヨタ、ホンダ、キヤノン、ソフトバンク、イオンが高く、ドバイの政府系ファンドによる投資が報じられたソニーも上昇した。日水、鹿島、ＪＡＬ、ＡＮＡも堅調だった。半面、新日鉄やＪＦＥ、住金といった鉄鋼株が売られた。三菱商、三井物、郵船、三井不、ヤマダ電、ファストリが安かった。アイフルや武富士も軟調だった。 東証２部株価指数は反落。朝方から大きく下げたが、午後に入って下げ渋りきょうの高値引けとなった。日精機、ソディック、中央電が下げた。半面、オリコ、ＳＴＥＣＨ、ラオックスが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:34)

東証14時・荒い値動き――サブプライム問題巡り売り買い交錯

27日後場中ごろの東京株式市場では、日経平均株価が荒い値動きとなっている。前日終値（１万5135円）を挟んで推移している。きょうの高値となる１万5300円台まで上昇すると戻り待ちの売りが優勢となり、再び下げに転じる場面があった。米シティグループがアブダビ投資庁の出資を受け入れる資本増強策を発表したことが下支えとなっているが、依然として信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する警戒感が根強く残っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も方向感に乏しい値動きとなっている。 後場寄り付きでの急伸後は株価指数先物が下げたことにつれ安する格好で下落した。市場では「国内外の金融機関に依然としてサブプライムローン関連損失の懸念が残っている」（国内証券）との声が挙がっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げなど政策面で解決策が示されなければ株式相場の警戒感は後退しない、との見方もあり、引き続きサブプライムローン問題が上値を抑えている。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆2071億円、売買高は17億4705万株。同時点の東証１部の値上がり銘柄数は923、値下がりは685、変わらずは110。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった大手銀行株が堅調。トヨタ、ソニー、松下、日立、東エレク、ファナック、川崎汽、武田も上げている。日水、鹿島もしっかり。半面、新日鉄やＪＦＥ、住金といった鉄鋼株が軟調。三菱商や伊藤忠、コマツ、キヤノン、商船三井、武富士、アイフル、ヤマダ電、ファストリが下げている。〔ＮＱＮ〕(14:35)

日経平均が再び下げに転じる　一時177円高も戻り売りに押され

27日の東京株式市場で日経平均株価は再び下げに転じた。戻り待ちの売りが主力株に目立つほか、株価指数先物の大口売りが市場心理を冷やしている。世界経済に対する先行きの不透明感が依然として根強いようだ。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）による米シティグループに対する出資を手掛かりに、日経平均は後場の開始直後に前日比177円高の１万5312円まで上昇する場面があった。〔ＮＱＮ〕(13:42)

日経平均先物、一時１万5300円台回復　米シティ増資で金融不安後退

27日午後の日経平均先物12月物は買い気配で始まり、上昇に転じて寄り付いた。前日大引けに比べ10円高い１万5210円と、前引けを380円上回る水準で寄り付いた。その後１万5300円台を回復している。米シティグループが「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受ける」と発表したのをきっかけに、米金融システムに対する不安感が後退。外国為替市場でドルが急速に値を戻した（円が下落）のも買いの手掛かりとなった。寄り付きでは3528枚の売買が成立した。 ＴＯＰＩＸ先物12月物も上昇に転じた。後場の寄り付きは前日比3.0ポイント安の1465.5で、その後1480台半ばまで上昇した。寄り付き時点の売買高は1279枚。〔ＮＱＮ〕(13:28)

日経平均先物、上昇に転じる　アブダビ投資庁が米シティに出資で

27日後場の日経平均先物12月物は上昇に転じた。米シティグループが「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受ける」と発表したことが手掛かりとなっている。後場の寄り付きは前日大引けに比べ10円高い１万5210円。〔ＮＱＮ〕(13:05)

東証前引け・大幅反落――米株安や円高基調でほぼ全面安

27日午前の東京株式市場は日経平均株価が３営業日ぶりに大幅反落。前引けは前日比320円34銭（2.12％）安の１万4814円87銭だった。26 日の米株大幅安や外国為替市場での円高・ドル安基調を嫌気した売りが朝方から優勢で、ほぼ全面安の展開となった。下げ渋る場面もあったが、アジア株が総じて軟調に推移すると再び下げ幅が広がり、きょうの安値圏で午前の取引を終えた。21日につけた年初来安値（１万4837円）の水準を下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大きく反落。 26日の米株式相場は大幅に反落し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が金融機関に与える影響を懸念した売りが目立った。特に金融株が軟調で、この流れを引き継ぐ格好で東京株式市場でも金融株が売られた。半面、これまで物色の圏外にあった水産や建設の一角が買われたのが目立った。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆896億円で、売買高は８億7664万株だった。値下がり銘柄数は1361、値上がりが267、変わらずが88。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、オリックス、アコムといった金融株が下げた。損保ジャパンやミレアＨＤが年初来安値を更新。トヨタ、新日鉄、三菱マ、エルピーダ、三菱商、三井不、商船三井、ローソン、ファストリもさえなかった。Ｔ＆Ｇニーズは売り気配。半面、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系ファンドによる投資が報じられたソニーが高く、東証１部の売買代金ランキングの首位。日立、日水、鹿島、ダイキン、中外薬、ＡＯＣＨＤ、ＩＨＩ、良品計画も上げた。 東証２部株価指数は反落。朝方大きく下げて始まった後やや下げ渋ったが、安い水準で推移した。中央電、ソディック、ケンタッキーが下げた。半面、オリコ、ラオックス、ＳＴＥＣＨが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:27)

東証寄り付き・反落で始まる――米株安・円高で年初来安値下回る

27日の前場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が反落で始まった。ほぼ全面安の展開で、下げ幅は300円を超え、年初来安値（１万4837円）近辺で推移している。26日の米株大幅安や外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台半ばまで上昇していることが投資心理を冷やしており、値下がり銘柄数は東証１部全体の８割を超えている。米住宅ローン問題が重しとなり、金融株が軟調で、輸出関連株も安い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落で始まった。朝方から下げ幅を広げている。 26日の米株式市場はダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数がともに大きく反落した。シティグループが大幅な人員削減に踏み切るとの報道やＨＳＢＣが傘下の運用会社２社に資金供給枠を設定すると発表したことが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する警戒感につながり、金融株が売られた。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物12月物の清算値は大証の大引けと比べて350円安の１万4850円だったことから、朝方はこの水準にサヤ寄せする格好で推移した。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが6730万株、買いが3950万株で差し引き2780万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 新日鉄や住金、トヨタ、キヤノン、ソニーが大きく下げている。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、アコム、オリックス、三菱商、三井物、郵船、商船三井、ファストリ、伊勢丹も安い。半面、鹿島、清水建、三井住友海、アサヒ、ＩＨＩが上げている。日水、ヤフーも高い。〔ＮＱＮ〕(09:28)

◆新興市場27日・ジャスダック平均が小反落　ネット株高でマザーズ大幅続伸

27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に反落。大引け（確報）は前日比１円57銭安の1731円12銭だった。朝方は安かったものの、ネット株など主力株への買いが後場に勢いづき楽天が上値を追うなどして、大引けにかけて急激に下げ幅を縮小した。ネット株が柱の東証マザーズ指数は大幅に３日続伸。不動産ファンド株などが買い直され、ヘラクレス指数は続伸。主要３指数は総じて、きょうの高値圏で引けた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で404億円、売買高は3893万株だった。アーク、テレウェイヴが安い。「売れ残りのサラダの調理日時を張り替えた」などと伝わったマクドナルドは約８カ月ぶりに年初来安値を更新。電化による完全子会社化に伴う株式交換比率をもとにした理論価格などが意識されたデンカ生研も下げた。半面、ユビキタ、イートレード、インテリが高い。主力銘柄で構成するＪストック指数は大幅に３日続伸。 東証マザーズ指数の終値は前日比26.20ポイント高の835.77だった。ミクシィ、ｎｇｉ、フルスピード、サイバーが上昇した。一方で、アルデプロ、エヌピーシー、ＮＣＧが下落した。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比17.27ポイント高の1253.32だった。ナチュラム、ＺＥＮＴＥＫ、地域新聞社が高い。今期の連結経常増益予想が好感されたレカムは朝方に上昇した後、値幅制限の上限（ストップ高）での買い気配が続き、大引けで比例配分された。半面、大証、アパマンショ、ハドソンが売られた。〔ＮＱＮ〕(16:04)

新興市場前引け・日経ジャスダック平均が反落――マザーズは小幅続伸

27日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落。前引け（11時現在）は前日比７円91銭安の1724円78銭だった。米国株安を受けた日経平均株価の下落などを背景に、時価総額の低い銘柄を中心に売りが優勢となった。ヘラクレス指数も反落。一方、ネット主力株が堅調で東証マザーズ指数は小幅に続伸。 ジャスダック市場の売買代金は概算で176億円、売買高は2151万株だった。イートレード、テレウェイヴが安い。「売れ残りのサラダの調理日時を張り替えた」と伝わったマクドナルドは下落。電化による完全子会社化に伴う株式交換の理論価格などが意識されたデンカ生研も下げた。半面、ユビキタ、インテリが高い。ネット株の上昇を受け楽天も上げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は小幅に続伸。 東証マザーズ指数の前引けは前日比0.98ポイント高の810.55だった。ｎｇｉ、フルスピード、サイバー、アプリックスが高い。一方、アルデプロ、ＡＣＣＥＳＳ、アクロディアが下落した。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比22.99ポイント安の1213.06だった。Ｍスクウェア、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、大証が安い。半面、ナチュラム、地域新聞社、ＺＥＮＴＥＫが買われた。〔ＮＱＮ〕(11:17)

◆米国株、大幅反落――ダウ237ドル安、ナスダック55ポイント安 金融懸念続く

26日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比237ドル44セント安の1万2743ドル44セントと、4月16日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同55.61ポイント安の2540.99と、8月28日以来の安値で引けた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の懸念が引き続き市場心理を冷やした。 本格的な年末商戦の初日となった前週23日の売上高は堅調な結果だったと伝わった。これを受け、朝方は小売株などを中心に買いが先行した。ただ、ガソリン高や金融市場の混乱など個人消費にとって不透明感が強く、買いは続かなかった。サブプライム関連の悪材料が続いたこともあって、主な株価は下げ幅を広げて終えた。 この日は英銀最大手のＨＳＢＣが信用収縮で資金調達が困難に陥っている傘下のファンド2社に対し資金供給枠を新設すると発表。シティグループは環境悪化を受けて大規模な人員削減に踏み切る可能性があると報じられた。これが市場心理を冷やし、金融株が幅広く売られた。 26日はオンラインでの年末商戦の開始と位置づけられ、期待からアマゾン・ドット・コム、イーベイは買いが先行した。だが相場全体の弱い地合いに押され下落して終えた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同33.48ポイント安の1407.22と、8月15日以来の安値で終了。業種別Ｓ＆Ｐ500種では「金融」を筆頭に全十業種が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で約15億株（速報値）。ナスダック市場は約20億株（同）だった。 シティは3％安。ＪＰモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスも安い。ＨＳＢＣは2％超下げた。ウォルマート・ストアーズやホーム・デポ、メーシーズなど小売株が軟調。 半面、感謝祭休暇で売り上げが好調との見方が伝わったアップルや家電量販店ベスト・バイが小高い。投資判断引き上げが伝わったボーイングもやや買われた。 〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(10:56)

米国株、大幅に反落――金融懸念続く、「商戦初日は堅調」も

26日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比237ドル44セント安の１万2743ドル44セント（速報値）で終えた。本格的な年末商戦の初日となった感謝祭明け23日の「ブラック・フライデー」は堅調だったとの調査結果が伝わり、朝方は買いが先行した。ただ、個人消費への不透明感が根強いほか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念もくすぶっており、金融株を中心に次第に売りが膨らんだ。 ナスダック総合株価指数は同55.61ポイント安の2540.99（同）で終えた。 〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(06:30)

米国株、小動きで始まる――サーキット・シティーなど上昇、HSBCが下落

26日の米株式相場は小動きで始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時40分現在、前週末比12ドル76セント高の１万2993ドル64セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.02ポイント高の2603.62で推移している。本格化した年末商戦が懸念したほど厳しい結果でないとの受け止めから、小売株の一角に買いが先行。ただ前週末に堅調だった金融株には売りが目立っており、上値は限られている。 全米小売業協会（ＮＲＦ）によれば、感謝祭休暇の買い物客数が前年同期比4.8％増えた。ただ顧客1人当たりの平均消費額は同3.5％減っており、米個人消費の先行きには引き続き不透明感が残っている。サーキット・シティー・ストアーズ、ベスト・バイなど家電量販店大手の上昇が目立つほか、ウォルマート・ストアーズやＪＣペニーが高い。一方、ターゲットが安い。 ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）を救済すると伝わった英銀最大手ＨＳＢＣが売られている。シティグループやＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスがさえない。 投資判断の引き上げた伝わったボーイングが上昇している。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎〕(00:13)

◆ロンドン株10時　小動き　バークレイズが高い

【ロンドン＝欧州総局】27日午前のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ10.4ポイント高の6190.9で推移している。 　売り先行で始まった後、独Ｉｆｏ企業景況感指数が強い数字だったことなどを受け、徐々に上昇。10時現在、値下がり銘柄数が62を占めるものの、銀行株の一部などで上げ幅が大きく、指数は小幅ながら上昇に転じた。 　銀行のバークレイズが高い。営業報告で、通期の利益の伸びが市場予測通りの4％に達する見込みであることを発表し、前日終値から5.6％の大幅上昇。また、前日に米シティグループがアブダビ投資庁から出資を受けると発表したのが買い安心感を誘い、他の銀行株も軒並み上昇している。 　半面、食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは下落。ＵＢＳが収益見通しと投資評価を引き下げたのを嫌気して売られている。総合公益会社のユナイテッド・ユーティリティーズもＨＳＢＣによる投資評価引き下げを受けて安い。(19:43)

ロンドン株寄り付き　続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】27日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比20.7ポイント安の6159.8で推移している。(18:19)

ロンドン株26日　81.6ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】26日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ81.6ポイント（1.3％）安の6180.5で引けた。 　この日のアジア株が高く引けたのを好感し、買い先行で始まった。ヴァージン・グループ連合に買収の優先交渉権を与えることが決まった英中堅銀のノーザン・ロックが急伸したほか、業界再編観測の強まった鉱業株などが好調で、午前中は小高く推移した。 　この日、大手銀のＨＳＢＣが、サブプライムローン関連で資金難に陥っている傘下の運用会社2社に350億ドルを支援すると発表。これを受けて午後、ゴールドマン・サックスが同社の投資評価を引き下げたのをきっかけに、銀行株への売りが活発化。ＦＴＳＥ百種は売りが優勢となった。夕方、小動きで始まったダウ工業株30種平均がマイナスに転じると、保険、小売、外食株など幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅を拡大。この日の安値で取引を終えた。 　銀行株はＨＳＢＣが前週末終値比15.5ペンス安の811.5ペンスとなったのをはじめ、アライアンス・アンド・レスターが31ペンス安の 614.5ペンス、ロイズＴＳＢが14.7ペンス安の455.5ペンスなどとなった。ノーザン・ロックが唯一、上昇し、同24.2ペンス（28.17％）高の110.1ペンスで引けた。 　外食株では、英国最大手のパンチ・タバーンズによる買収観測を否定したミッチェルズ・アンド・バトラーズが大幅下落。同32.5ペンス安の608.50ペンスで取引を終えた。パンチ・タバーンズも同9ペンス安の845ペンスで引けた。 (11/27 2:45)

◆ドイツ株26日　ＤＡＸは41ポイント安の7567

【フランクフルト支局】26日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比41.60ポイント安（0.55％下落）の7567.36だった。 　医薬品大手のメルクが3.5％下落。ドイツテレコムは利益確定の売りから2.1％下落。ルフトハンザ、銀行株も軒並みさえなかった。 　一方、半導体のインフィニオンは1.4％上昇。鉄鋼のティッセン・クルップ、タイヤ大手のコンチネンタルも高かった。 (11/27 1:51)

◆シンガポール株27日・大幅に３日ぶり反落　3400割れ、主力株が安い

27日のシンガポール株式相場は大幅に三営業日ぶりに反落。ＳＴ指数の終値は前日比45.94ポイント（1.34％）安の3372.64と、前日に回復した3400台を再び割り込んだ。前日の米株安で米景気減速懸念が高まり、主力銘柄を中心に売りが広がった。中国を含むアジアの主要な株価指数にさえない動きが目立ったことも相場の重しとなった。 前日の米国株は、英金融大手のＨＳＢＣによる傘下企業の資金供給枠の新設などが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の拡大懸念につながり、金融株主導で下落。シンガポール市場でも銀行株に売りが出て、指数は3300台前半の安い水準で寄り付いた。 前場取引中にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁による米シティグループへの出資が伝わった。このため、指数は下げ渋り、一時は3400 台を回復。値動きの軽い中小型株に割安感からの買いが入った。しかし、香港のハンセン指数や中国の上海総合指数が依然として軟調に推移したため香港・中国系銘柄が引き続き売られ、上値は限られた。指数は後場は3300台後半で推移した。 ＤＢＳ、Ａ―ＲＥＩＴ、シティディベロが下落。シンガポール航空、クリエイティブＴ、ピープルズ・フードも下げた。半面、セムコープ・マリン、オーラムが上げ、スターハブ、ノーブルが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/27 19:05)

◆香港株大引け・大幅反落――米株安で銀行株に売り、Ｈ株も安い

27日の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。終値は前日比416.41ポイント（1.50％）安の2万7210.21だった。前日の米国相場が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題拡大懸念で下落したことが嫌気され、銀行株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。29日がハンセン指数先物11月物の売買最終日に当たるため持ち高調整の売りも目立ち、指数は軟調に推移した。 前日の米国市場では金融大手ＨＳＢＣによる傘下企業への資金供給枠の新設が銀行のサブプライムローン関連の損失拡大懸念につながった。香港では、シンガポール政府の投資会社テマセクによる中国銀行株の売却報道も加わり、信用資産問題の拡大懸念が高まった。ＨＳＢＣは約2％、中国銀行は約5％下げて取引を終えた。 前場中ごろにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁による米シティグループへの出資が伝わった。このため、米サブプライムローン問題への懸念がやや後退。指数は一時、2万7500台まで下げ渋った。しかし、上げに転じるには力が足りなかった。前場の上値の重さが嫌気され、後場は2万7000 台前半で推移した。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1200億香港ドル。 ハンセン銀行、中国移動、長江実業、中電控股が下げ、中国石油化工、ＣＯＳＣＯ、長江基建が売られた。半面、新鴻基地産、ヘンダソンランド、香港地下鉄、キャセイが買われ、富士康国際が上げた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに3日ぶりに大幅に反落した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/27 18:02)

香港株前引け・大幅反落　アブダビ投資庁のシティ出資で一時下げ渋る

27日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。前引けは前日比603.52ポイント（2.18％）安の２万7023.10だった。前日の米株式市場が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の懸念で下落したことを受け、銀行株を中心にほぼ全面安となった。前場中ごろに米シティグループに対するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁の出資が伝わり指数は一時下げ渋ったものの、上値は重かった。 指数は寄り付きで前日終値（２万7626）に比べ約900ポイント安い２万6000台後半に下落。前日の米国市場で傘下企業への資金供給枠の新設を発表したＨＳＢＣやシンガポール政府の投資会社テマセクによる保有株売却が伝わった中国銀行が大幅安となった。 もっとも、米シティグループの増資報道をきっかけに米サブプライムローン問題拡大への懸念はやや後退。指数は節目の２万7000台を回復し、一時は２万7500台まで下げ渋る場面もあった。公益株や不動産株の一角に買い戻しが入った。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は770億香港ドル。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、上げたのは香港取引所、ヘンダソンランド、香港地下鉄の３銘柄のみ。ハンセン銀行、東亜銀行、中国人寿保険が安く、中国移動、中国石油化工も売られた。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に反落した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/27 18:02)

香港株寄り付き・大幅反落――サブプライム拡大警戒、HSBCは３％安

27日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。指数は２万6000台後半と、前日に回復した２万7000を大幅に下回り、前日終値（２万7626）よりも約900ポイント安い水準で推移している。前日の米国市場でＨＳＢＣによる傘下企業への資金供給枠の設定が嫌気されたことが香港でも市場心理を冷やし、銀行株を中心に全面安となっている。29日にハンセン指数先物11月物が最終売買日を迎えることから、手控え気分も目立つ。 ＨＳＢＣは米国時間の前日、傘下のファンド会社２社に対し資金供給枠を設定することを発表。前日の米国市場では、これが米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の拡大に対する警戒感につながった。香港ではさらに、シンガポール政府の投資会社テマセクによる中国銀行株の売却も伝わり、サブプライムローン問題への警戒感が高まっている。ＨＳＢＣは約３％、中国銀行は７％安といずれも大幅安。 一方、きょう前場の中国株式市場では上海総合指数も売り先行で取引を開始。中国本土系銘柄の一角には前日に買いが膨らんだだけに、利益確定売りを誘っている。 ハンセン指数を構成する40銘柄はすべて下落。ハンセン銀行、中国工商銀行、中国人寿保険が売られ、中国移動、中国石油化工も大幅安となっている。前日に上げの目立った中国連合通信、信和置業、招商局国際も下げが目立つ。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落して始まった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/27 11:47)

◆上海株27日・大幅続落――指数は4800台、主力株に売り

27日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続落。上海総合指数の終値は前日比97.738ポイント（1.97％）安の4861.111と、8月17日以来の安値となった。前日に節目の5000を維持できなかったことで市場心理の冷え込みが続き、主力銘柄を中心に売りが広がった。中国当局による追加的な景気抑制策実施が引き続き警戒され、相場の先行き不透明感も強かった。 指数は節目の4900を挟む水準で軟調に推移した。きょう27日付の中国メディアは中国人民銀行（中央銀行）から銀行各行への指導内容を報道。「2008年は銀行融資の抑制方針を強化するもよう」と伝わり、銀行株に売りが出た。前日の米国株が信用資産問題の拡大懸念を背景に下落したことは中国の市場参加者の心理も冷やし、金融株や石油関連株など海外との関連を持つ主力銘柄の売り材料となった。 後場も買いは戻らず、指数は大引けにかけてやや下げ幅を広げた。市場では「市場参加者は年末に向けて買い手控えムードが強まっている」（地元証券会社）との声が聞かれた。 中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が売られ、宝山鋼鉄、上海新黄浦置地がさえなかった。中国石油化工、中国石油天然気は大幅安。半面、中国国際航空、中国南方航空が高く、南京熊猫電子が買われた。 上海Ｂ株指数は大幅に4日続落。終値は前日比7.510ポイント（2.31％）安の316.505だった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/27 16:55)

上海株、続落で始まる――0.8％安、空運や鉄鋼などに売り

27日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.78％安い4919を付けた。空運株や鉄鋼株などに売りが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/27 10:51)

外為17時・円、５日続伸も108円台に伸び悩み――対ユーロも続伸

27日の東京外国為替市場で円相場は５日続伸。17時時点では前日の同時点に比べて35銭円高・ドル安の１ドル＝108円08―11銭前後で推移している。朝方は107円台前半に上昇して始まったが、12時前に米シティグループが資本増強を発表したことを受けて「米金融市場の安定化につながる」との思惑から円が108円82銭前後まで売られるなど乱高下した。市場では「資本増強額は75億ドル（約8000億円）と信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡む損失全体に比べ規模が小さい」（国内銀行）との見方に加え、米経済の先行きに対する警戒感が根強いことから売り一巡後は円買い・ドル売りが再び優勢になった。 朝方は円買いが先行した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻さが意識され前日の米株式相場が大幅に反落したことを受けて、リスク回避の円買い・ドル売りが先行した。米株安を受けて日経平均株価などアジアの株式相場が下落するとの観測も円買いを誘った。円は早朝の時間帯で 107円28銭まで買われる場面があった。９時以降の円の高値は107円30銭前後で、値幅は１円52銭程度。 円は対ユーロで４日続伸したが上値は重かった。17時時点では１ユーロ＝160円58―61銭前後と前日の同時点と比べ56銭の円高・ユーロ安水準で推移している。朝方は対ドル同様に株安を警戒した円買いが先行した。米シティが増資を発表すると円売り・ユーロ買いが優勢になり円は161円台後半まで売られる場面があった。円売り一巡後は「クロス円」（ドル以外の通貨の対円相場）を中心に円を買い戻す動きが優勢になり、円は再び上昇に転じた。 ユーロの対ドル相場は横ばい圏。17時時点では0.0001ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4857―60ドル前後で推移している。米経済の先行き不透明感や米欧金利差の縮小観測から朝方はユーロ買いが先行した。もっとも、ユーロに対する高値警戒感は根強く上値では利益確定目的のユーロ売りが出た。〔ＮＱＮ〕(17:40)

外為14時・円、一時108円台後半まで下げる――その後は小幅高に

27日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台前半でもみ合っている。14時時点では前日17時時点に比べ17銭円高・ドル安の108円 26―29銭前後で推移している。米シティグループが昼前にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表し、「米金融・資本市場の安定化につながり、不透明感が後退する」との見方が広がった。午後に入り日経平均株価が上昇に転じたこともあって、午前中に優勢だったリスク回避の円買い・ドル売りの巻き戻しが強まり、円は39銭円安・ドル高水準の108円82銭前後まで下げ幅を広げる場面があった。 もっとも、損失限定目的の円売り・ドル買いが一巡した後は再び円買いが優勢になった。上昇に転じた日経平均が一時下げに転じるなど株高が続かなかったことに加え、米経済の先行き不透明感が根強いことから円は前日比で上昇に転じている。〔ＮＱＮ〕(14:12)

外為12時・円、一時108円台半ばまで伸び悩み――米シティ増資受け

27日午前の東京外国為替市場で円相場は５日続伸した。12時時点では前日17時時点に比べ72銭円高・ドル安の１ドル＝107円71―74銭前後で推移している。前日の米株安を受け海外市場で円が買われた流れを引き継いで朝高で始まった。ただ、日本時間12時前に米シティグループがアブダビの投資会社向けに増資すると発表したことが伝わると、「経営の安定化につながる」（外国銀行）との見方が広がり円は12時過ぎに一時108円台半ばまで急速に上げ幅を縮小した。外貨建て投信の設定に伴う円売り・ドル買いも円の上値を抑えた。 朝方は買いが先行した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻さが意識され前日の米株式相場が大幅に反落したことを受けて、リスク回避の円買い・ドル売りが先行した。米株安を受けて日経平均株価などアジアの株式相場が下落するとの観測も円買いを誘った。円は早朝の時間帯で107 円28銭まで買われる場面があった。 円は対ユーロでも上値の重い展開。12時時点では１ユーロ＝160円16―19銭前後と、前日の17時時点と比べ98銭の円高・ユーロ安水準で推移している。朝方は対ドル同様に株安を警戒した円買いが先行した。その後は米シティが増資を発表したことで円売り・ユーロ買いが優勢になった。円は12時過ぎに 161円台前半まで伸び悩む場面があった。 ユーロの対ドル相場は６日続伸して始まった後は伸び悩み。12時時点では0.0008ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.4866―69ドル前後で推移している。朝方は米株安などを受けてユーロ買いが先行したが、利益確定売りも出て上値が限られた。〔ＮＱＮ〕(12:29)

外為９時・円、107円台前半でもみ合い――対ユーロも伸び悩み

27日の東京外国為替市場で円相場は大幅に５日続伸して始まった後は１ドル＝107円台前半でもみ合っている。９時時点では前日17時時点に比べて１円 03銭円高・ドル安の１ドル＝107円40―43銭前後で推移している。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻さが意識され前日の米株式相場が大幅に反落したことを受けて、リスク回避の円買い・ドル売りが先行した。米株安を受けて日経平均株価のほかアジアの株式相場が下落するとの観測も円買いを誘った。一方、前日のニューヨーク市場で円が約２年５カ月ぶりの円高・ドル安水準である107円22銭まで上昇したことから、短期筋からは利益確定のための円売り・ドル買いが出ている。 株式市場で日経平均株価が反落して始まり、１万5000円を下回って推移しているが今のところ円相場の反応は限られている。 円は対ユーロで４日続伸して始まり、その後はやや伸び悩んでいる。９時時点では１ユーロ＝159円75―79銭前後と前日の17時時点と比べ１円39銭の円高・ユーロ安水準で推移している。株安を受けて投資家のリスク許容度が低下するとの見方から円買い・ユーロ売りが先行した。ただ、その後は利益確定目的の円売り・ユーロ買いが上値を抑えている。 ユーロの対ドル相場は小幅に６日続伸して始まった後はもみ合い。９時時点では前日の17時時点と比べて0.0014ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝ 1.4872―75ドル前後で推移している。米国での信用収縮懸念や欧米の金利差縮小の思惑からユーロ買いが入っている。一方、ユーロの高値警戒感が強まっていることから、上値では売りも出ている。〔ＮＱＮ〕(09:18)

外為早朝・円、大幅続伸し107円台前半で始まる――対ユーロ続伸

27日早朝の東京外国為替市場で円相場は大幅に５日続伸して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ１円01銭円高・ドル安の１ドル＝107 円42―45銭前後で推移している。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が金融機関の経営に与える悪影響が意識され前日の米株式相場が大幅に反落したことを受けて、リスク回避の円買い・ドル売りが先行している。一方、ニューヨーク市場で２年５カ月ぶりの円高・ドル安水準である107円 22銭まで上昇したことで短期筋からは利益を確定するための円売り・ドル買いが出ているとみられ、円の上値は限られている。 円は対ユーロでも４日続伸。８時30分時点では１ユーロ＝159円70―74銭前後と前日の17時時点と比べ１円44銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルと同様に株安を警戒して、リスク許容度が低下するとの思惑から対ユーロでも円買いが先行している。 ユーロの対ドル相場は小幅に６日続伸。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0007ドルユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4865―68ドル前後で推移している。米国での信用収縮懸念からユーロ買いが入る一方、ユーロの高値警戒感が強まっているためユーロの上げ幅は小幅にとどまっている。〔ＮＱＮ〕(08:50)

ＮＹ円、３日続伸――107円35―45銭、一時２年ぶり高値

26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に3日続伸。前週末比90銭円高・ドル安の1ドル＝107円35―45銭で取引を終えた。米株安を受けて投資家のリスク許容度低下の思惑から、円が買われた。円は107円22銭まで上昇し、2005年6月9日以来、2年5カ月ぶりの高値を付けた。 午後に米株式相場が下げ幅を広げ、リスク回避目的の円買い・ドル売りが急速に進んだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念がくすぶっていることや、これが米景気を押し下げるとの思惑も円買いを誘った。 この日は主な米経済指標の発表が少なく、午前中は108円台前半で小幅にもみ合った。円の安値は108円55銭。 円は対ユーロで3日続伸。前週末比90銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝159円70―80銭で取引を終えた。リスク回避目的の円買いが入った。 ユーロはドルに対して反発。前週末終値の1ユーロ＝1.48ドル台前半から1.48ドル台後半に上昇した。ユーロの高値警戒感が強まる一方、米景気不安も強くもみ合う場面が多かった。しかし、米信用リスク懸念から次第にユーロ買いが優勢となった。ユーロの高値は1.4884ドル、安値は1.4830ドル。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川内資子〕(07:42)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】27日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小反発。午前9時半現在、前日終値に比べ10銭円高・ドル安の1ドル＝108円10―20銭で推移している。 　円は東京時間早朝に1ドル＝107円28銭と、05年6月9日以来の円高水準まで買われた後、米シティグループの資本増強発表を受け、一時、108円 82銭前後まで下げるなど、荒っぽい値動きとなった。ロンドン市場では小高く取引を開始。その後、9時発表の独Ｉｆｏ企業景況感指数が市場予測に反し強い数字だったことを受け、対ユーロでの円売りが入り、円の対ドル相場もやや押し戻されている。 　円の対ユーロ相場も小反発。同10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円50―60銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで続伸。現在の水準は同0.0010ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4845―55ドル。(18:56)

人民元が３日続伸　切り上げ後高値、夕刻時点は7.3865―71元

27日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３日続伸。2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0109元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.3865―71元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は 7.3855―78元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(18:56)

人民元、27日基準値は7.3872元――連日で切り上げ後の最高値

中国人民銀行（中央銀行）は27日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3872元と発表した。前日の基準値（7.3942元）と比べると0.0070元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を４日連続で更新した。基準値が 7.38元台に上昇したのは切り上げ後で初めて。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは 7.3974―85元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:32)

◆東証社長、ジャスダックとの統合に消極姿勢

東京証券取引所グループの斉藤惇社長は27日の定例記者会見で、ジャスダック証券取引所の再編論議について「肝心のジャスダックが自分たちでやるんだと繰り返し主張している。第三者が力で、べき論でやってもうまくいかない面がある」と述べ、ジャスダックとの統合に消極的な姿勢を示した。 日本証券業協会は株式の7割超を保有するジャスダック証取について、単独で経営、東証と統合、大阪証券取引所と統合、東証・大証の新興市場と合わせて一つに統合の四案を示している。東証や大証と意見交換したうえで、来月20日をメドに方向性をまとめる予定。 斉藤社長はこうした議論について「東証が全く関心がないという態度をとるつもりはない。考えるべきことがあれば考えるが、今のところ頭の整理がついていない」と話した。(20:21)

新興市場、再編巡り混迷・ジャスダック、独立にこだわる

日本証券業協会が株式を７割超保有するジャスダック証券取引所の再編論議が混迷している。大阪証券取引所は統合意欲を持っているが、ジャスダックには独自路線へのこだわりが強い。関係者各様の思惑が交錯しており、日証協が来月20日をめどにまとめようとしている再編の結論の行方は不透明だ。 ジャスダックの筒井高志社長は26日の記者会見で「まず（取引所としての）自分の力を強化していきたい」と単独での存続を改めて強調した。関係者の間でささやかれている大証との統合シナリオについては「大証からも日証協からも一切聞いていない。全くの白紙」と語った。(07:02)

新興市場の再編論議、日証協が４案提示

日本証券業協会は15日、新興株式市場を中心とする証券取引所の再編を考える特別委員会を開いた。日証協は自らが株式の7割超を保有して筆頭株主となっているジャスダック証券取引所と、他の証取との統合を含む4案を提示。年内をメドに意見を集約したい考えだ。 日証協はジャスダックと東京証券取引所との統合、大阪証券取引所との統合のほか、ジャスダックと東証マザーズなど各証取の新興株式市場を1つにまとめる計3つの再編案と、ジャスダック単独での存続の4案を示した。15日の会合では案を絞り込む議論には至らなかったという。(07:03)

本日のニュース一覧