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◆東証大引け・反落、朝高後下げに転じる――主力株は高安まちまち

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比69円７銭（0.45％）安の１万5153円78銭で、４営業日ぶりに下落した。株券受け渡しベースで12月相場入りしたが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に起因した米景気減速や株安懸念、円相場の上昇傾向など外部環境の不透明感がぬぐえないなか、積極的な買いは見送られた。前場中ごろに下げに転じた後、大引けまで安い水準での膠着（こうちゃく）感の強い展開が続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反落した。 前日27日の米株式相場は大きく上昇したが、背景となったアブダビ投資庁によるシティグループへの出資は前日の東京市場で織り込まれていたとあって、好感した買いは朝方で早々に一巡した。前日まで続伸してきた反動の売りが重しになったほか、上値の重さを嫌気した仕掛け的な先物売りに押されて下げ幅を 100円超に拡大する場面もあった。 もっとも、一段と下値を売り込む動きも見られなかった。このところ節目の１万5000円を割り込む水準では、値ごろ感を背景にした押し目買いや買い戻しが目立っているとあって、売り方もやや慎重だったとみられる。主力株は高安まちまちで、ハイテクや自動車株の一角は終日高い水準を維持した。アジア株式相場の落ち着きや新興株式相場の大幅高も投資家心理を下支えしたようだ。 東証１部の売買代金は概算で２兆4521億円と低調。売買高は同19億7637万株と19日以来の20億株割れ。東証１部の値下がり銘柄数は762、値上がり銘柄数は835と値下がり数を上回った。変わらずは121。 トヨタ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、三菱商、ソフトバンク、商船三井、三井物、ホンダ、コマツ、住金が売られ、ネツレン、ゲオ、Ｔ＆Ｇニーズ、レンゴーの下げが目立った。半面、ソニーが売買を伴って４日続伸。新日鉄、キヤノン、日産自、ＮＴＴドコモ、三菱重、信越化、東電、ＪＦＥが買われ、ＨＩＳ、ドワンゴ、東急リバが大幅高。 東証２部株価指数は反発。オリコ、ラオックス、中央電、フリージア、アーレスティが買われた。半面、ＳＴＥＣＨ、ソディックが売られた。〔ＮＱＮ〕(15:19)

東証14時・安い水準でもみ合い――下値を売り込む動きは限定的

28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのもみ合い。１万5100円台半ばで推移している。前場の上値の重さを嫌気した売りで、後場寄り直後に下げ幅を100円超に拡大する場面もあったが、現時点で一段と下値を売り込む動きは続いていない。このところ１万5000円近辺の水準では底堅さが見られているほか、アジア株が総じて堅調なことも売り仕掛けを見送らせているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。 手掛かり難に加え、米景気減速や円高など外部環境の不透明感が払拭（ふっしょく）できないことから、実需の買いは見送られている半面、値ごろ感も強いとあって売り方もやや慎重になっているもよう。物色の傾向は特に出ておらず、主力のハイテクや自動車株は高安まちまちの展開。一部の個人などの資金は、外部環境に左右されにくい新興市場銘柄に流入しているという。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8153億円、売買高は同14億9815万株。東証１部の値下がり銘柄数は878、値上がり銘柄数は736、変わらずは102となっている。 個別銘柄の騰落状況も後場はほとんど変わっていない。トヨタ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが下げ、三菱商、三井物、商船三井、コマツ、ホンダ、住金が安い。半面、ソニー、新日鉄、ソフトバンク、日産自が上げ、キヤノン、ＮＴＴドコモ、三菱重、ＪＦＥ、信越化が高い。〔ＮＱＮ〕(14:17)

東証後場寄り・一段安、下げ幅100円超――昼休みは好材料なし

28日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安。下げ幅を100円超に拡大する場面があり、１万5100円前後での推移となっている。朝高後下げに転じた前場の流れを引き継ぎ、上値の重さを嫌気した断続的な先物売りなどに押される展開。昼休み時間帯に伝わった好材料も特になく、前日や前々日のように後場に入り急速に下げ渋ったり、上げに転じるような動きは現時点で出ていない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大している。 大手銀行株は軒並みきょうの安値圏での推移となっている。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ金融株売りの流れは続いているようだ。好業績と位置付けられる銘柄への売りも目立ち、市場では「外国人売りはまだ続いている」との声も聞かれる。新興市場銘柄が軒並み高となっており、個人などの一部が値動きの悪い東証１部銘柄から流出している面もあるようだ。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1180万株、買いが1000万株で、差し引き180万株の売り越しだった。前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約350億円が成立した。市場では「やや買い決め（投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）が優勢か」との声が出ているが、相場全体は逆に下げ足を速めている。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3092億円、売買高は同11億320万株。東証１部の値下がり銘柄数は917、値上がり銘柄数は680、変わらずは117となっている。 トヨタ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三菱商、ソフトバンク、三井物、商船三井、住金、コマツ、ホンダが売られ、前場に続いてＴ＆Ｇニーズ、ゲオ、レンゴーの下げが目立つ。半面、ソニーが売買を伴って上昇。新日鉄は伸び悩んでいる。日産自、三菱重、キヤノン、ＪＦＥがしっかり。〔ＮＱＮ〕 (12:53)

東証前引け・反落、朝高後下げに転じる――手掛かり難で見送り

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前日比43円40銭（0.29％）安の１万5179円45銭だった。前日の米株高を受けた買いが先行したが、前場中ごろから上値の重さを嫌気した売りが優勢になり、その後は安い水準でのもみ合いが続いた。手掛かりに乏しいとあって積極的な売買は見送られ、先物の動きに連動する場面が多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反落。 前日の米株式相場は大幅に反発し、ダウ工業株30種平均は215ドル高と大きく上昇したが、好感した買いは寄り付き直後で早々に一巡した。米株高の背景となったアブダビ投資庁によるシティグループへの出資は、前日の東京市場で既に織り込まれていたため、改めて材料視する投資家は少なかった。日経平均が前日まで３日続伸していたことや、外国為替市場で円相場がやや上昇していることも、上値の重さを嫌気した戻り待ちや利益確定の売りを誘ったようだ。物色の柱も特に見当たらず、業種内でも個別銘柄は総じて高安まちまちの展開だった。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1218億円、売買高は同９億5432万株。東証１部の値下がり銘柄数は836、値上がり銘柄数は748、変わらずは125だった。 トヨタ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三菱商、三井物、コマツ、ホンダが売られ、Ｔ＆Ｇニーズ、ゲオ、レンゴーの下げが目立つ。半面、ソニー、新日鉄、ソフトバンク、商船三井、住金、日産自が買われ、ドワンゴ、佐世保が高い。 東証２部株価指数は反発。オリコ、ラオックス、ＳＴＥＣＨ、中央電、フリージア、ソディック、アーレスティが買われた。ケンタッキーが小安い。〔ＮＱＮ〕(11:18)

日経平均、一時下げに転じる――米株高は織り込み済み、続伸の反動も

28日朝方の東京株式市場で、日経平均株価が小幅ながら下げに転じる場面があった。前日27日の米株高を好感した買いが先行したものの、積極的な買いは続かなかった。米株高の背景となったアブダビ投資庁による米シティグループへの出資は前日で織り込まれていたうえ、前日まで３日続伸していた反動の売りも上値を抑えているもよう。〔ＮＱＮ〕(09:24)

東証寄り付き・続伸で始まる――米株高を好感、上値はやや重い

28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、１万5200円台半ばで推移している。前日27日の米株式相場の急反発を受けた買いが先行しており、主力株は総じてしっかりの展開。買い気配のまましばらく寄り付かない銘柄もみられる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。 前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は215ドル高と大きく上昇。アブダビ投資庁による米シティグループへの出資の発表を受け、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に起因した金融機関の経営に対する不透明感がやや後退した。 もっとも、米株価指数が軒並み大きく上昇した半面、日経平均の上げ幅は限定的。シティの出資受け入れは前日の取引時間中に伝わっていたため、米株高は既に織り込まれていたようだ。日経平均は前日まで３日続伸しており、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えている面も大きい。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2730万株、買いが3180万株で差し引き450万株の買い越し。一方、寄り付き前の外国証券13社を通じた注文状況（市場筋推計）は売りが4660万株、買いが3170万株で差し引き1490万株の売り越しだった。 ソニーが売買を伴い続伸。新日鉄、ソフトバンク、日産自、キヤノン、武田が高い。半面、三井住友ＦＧ、りそなＨＤ、国際石開帝石が売られている。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、トヨタは前日終値近辺でのもみ合い。〔ＮＱＮ〕(09:17)

◆新興市場28日・ジャスダック反発――売買代金は500億円超え

28日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が反発。終値は前日に比べ７円97銭高の1739円９銭だった。東証１部銘柄が軟調ななか、円相場や外国株など外部要因の影響を受けにくい新興株に買いが集まった。28日付日本経済新聞朝刊が「米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と日興アセットマネジメントは2008年春にも、新興市場の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を上場する」と報じたことも買いに弾みをつけた。きょうも引き続きインターネット関連株が新興株式相場をけん引した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で513億円と、11月１日以来約１カ月ぶりに500億円台を回復した。ただ、逆に売買高は2659万株と、８月28 日以来の低水準。楽天の売買代金が１銘柄で168億円まで膨らむなど、時価総額が大きい代表銘柄が集中的に物色された。楽天、インテリ、ファンコミ、インデックス、プロパストが上げた。半面、マクドナルド、イートレード、竹内製作所が下げた。ユビキタは前日に上昇した反動で利益確定売りが優勢となり、急反落した。主力株で構成するＪストック指数は４日続伸。 東証マザーズ指数は４日続伸。主力銘柄が軒並み高となり、指数を押し上げた。終値は前日比40.50ポイント高の876.27だった。インターネット関連株としてミクシィやサイバー、ｎｇｉ、ディーエヌエが買われた。半面、日本レップ、アールエイジ、ＵＳＪ、ＭＫキャピタが売られた。 ヘラクレス指数は３日続伸。終値は前日比30.91ポイント高の1284.23だった。ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、タボリナクス、ＡＳＳＥＴが上昇した。半面、地域新聞社、シナジー、ナチュラム、Ｍスクウェアが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:56)

新興市場前引け・３指数上昇――主力銘柄中心に買い入る

28日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が反発。前引け（11時１分現在）は前日に比べ４円61銭高の1735円73銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は共に続伸している。前日の米株高を受け、買いが先行して始まった。インターネット関連を中心に主力株に買いが入り、指数を押し上げた。市場では「東証１部の方向感が定まらない中、値動きの良い新興株に物色の矛先が向かった」（国内証券投資情報部）との見方も出ていた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で262億円、売買高は1335万株だった。楽天、インテリ、ファンコミ、岡本硝子が上げた。半面、ユビキタ、マクドナルド、イートレード、インデックスが下げた。主力株で構成するＪストック指数は続伸。 東証マザーズ指数は続伸。前引けは前日比30.68ポイント高の866.45だった。ミクシィ、ディーエヌエ、ｎｇｉ、サイバーが買われた。08年４月期の営業増益幅が拡大しそうだと発表したザッパラスが高かった。半面、フィンテック、アールエイジ、日本レップ、アンジェスが売られた。 ヘラクレス指数は続伸。前引けは前日比26.56ポイント高の1279.88だった。ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、地域新聞社、ＡＳＳＥＴが上昇した。「大手銀行から協調融資を受ける」と報じられたＵＳＥＮが反発した。半面、シナジー、ナチュラム、エンジャパン、ハドソンが下落した。 〔ＮＱＮ〕(11:25)

◆米国株、急反発――ダウ平均215ドル高、ナスダックは39ポイント高

27日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比215ドルちょうど高の1万2958ドル44セントで、ナスダック総合株価指数は同 39.81ポイント高の2580.80で終えた。シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受けると発表し、信用リスク不安がやや和らぎ金融株などが買われた。 シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡む多額の損失を計上したことなどで、経営の健全性が不安視されていた。資本増強でリスクへの耐久力が増すとの見方からシティ株が上昇。信用リスクへの不安がやや和らぎ、最近下げの目立った金融株全般に買いが入った。前日にダウ平均が 200ドル超下落しており、買い戻しが入りやすかった面もあった。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」を除く九種が上げた。ダウ平均構成銘柄ではホーム・デポを除く29銘柄が上昇した。 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した7―9月期のケース・シラー住宅価格指数は4―6月期に比べ下落。11月の消費者信頼感指数は前月比低下したが、ともに相場の反応は目立たなかった。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁が講演で、それぞれ物価上昇リスクに言及したが相場の反応は限られた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約16億5000万株。ナスダック市場（速報）は約22億3000万株だった。 ＪＰモルガン・チェースが4％超上昇し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。シティは1.5％高。アナリストが利益見通しを引き上げたインテルも上げた。決算で一株利益が市場予想を上回ったステープルズが急伸。 一方、石油のハリバートンが安い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川内資子〕(10:20)

米国株、急反発――ダウ３ケタ高、シティなど金融株が上昇

27日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比215ドルちょうど高の１万2958ドル44セント（速報値）で終えた。シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受け入れると発表。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への不安がやや和らぎ、金融株などに買いが入った。ダウ平均は前日に大幅安となっていたため、自律反発狙いの買いや値ごろ感からの買いも入りやすかった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同39.81ポイント高の2580.80（同）だった。 〔ＮＱＮニューヨーク＝川内資子〕(06:29)

米国株、買い先行で始まる――シティなど金融株が買い戻される

27日の米株式相場は買い先行で始まった。ダウ工業株 30種平均は午前９時35分現在、前日比76ドル24セント高の１万2819ドル68セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は25.00 ポイント高の2565.99で推移している。シティグループが26日夜、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受け入れると発表。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡む多額の損失を計上し経営の健全性が不安視されていただけに、資本増強策の発表がひとまず買い安心感につながった。ここ最近下げがきつかったほかの金融株も買い戻しの動きが広がっている。 シティが３％超上昇。ＪＰモルガン・チェースやメリルリンチ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融株が軒並み上げている。早朝に10―12月期の収益見通しを上方修正し、市場予想も上回ったゲームソフト開発のアクティビジョンが急伸。減益決算となったものの特別項目を除く一株利益が予想以上だったステープルズが買われた。前日夕、住宅需要の低迷にもかかわらず10月に示した業績見通しを再確認したパルト・ホームズが高い。 半面、原油先物相場の下落を受けエクソンモービルやシェブロン、コノコフィリップスなど石油関連株が売りに押されている。ダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ、ウォルト・ディズニーが小安い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋〕(11/28 0:06)

◆ロンドン株10時半　反発　コンパス・グループが高い

【ロンドン＝欧州総局】28日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ12.9ポイント高の6153.6で推移している。10時半現在の値上がり銘柄は73。 　食品サービスのコンパス・グループが6.31％の上昇。外食のミッチェルズ・アンド・バトラーズ、パブのパンチ・タバーンズも買われている。 　前日、買われた銀行のバークレイズは2.86％の上昇。 　半面、鉱業のＢＨＰビリトンは、同業のリオ・ティントに対する買収計画が難航していることから2.90％安。リオ・ティントは1.16％の下落している。 (11/28 20:10)

ロンドン株寄り付き　続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】28日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比26.2ポイント安の6114.5で推移している。 (11/28 18:20)

ロンドン株27日　39.8ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】27日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ39.8ポイント安の6140.7で引けた。 　独Ｉｆｏ企業景況感指数で強い数字が出たことなどを背景に、午前中は買いが優勢だったが、その後、鉱業株などを中心に売り傾向が強まり、結局、値下がり銘柄が7割以上を占めて終了した。 　金属相場の下落から鉱業株は軒並み売られた。アングロ・アメリカンは同91ペンス安の2809ペンス、アントファガスタは同26.5ペンス安の658.50ペンス、ベダンタ・リソーシズは同81ペンス安の1975ペンス。 　小売りのキングフィッシャーはクレディ・スイスが目標株価を引き下げたことが嫌気され、同3.7ペンス安の159.10ペンス。ホーム・リテール・グループは同16.2ペンス安の340.25ペンス、ネクストは同68ペンス安の1709ペンスと、小売株の多くが売られた。 　半面、銀行株は買われた。前日に米シティグループがアブダビ投資庁からの投資を受け入れると発表したことが買い安心感を誘った。バークレイズは通期の利益の伸びが市場予測通りの4％に達する見込みであると発表したことも材料となり、同27ペンス（5.43）高の524.5ペンスと上げた。また前日ヴァージン・グループに買収交渉権を与えることが決まったノーザンロックはこの日も同8.6ペンス（7.81％）高の118.70ペンスと大きく買われた。 (11/28 2:29)

◆ドイツ株27日　ＤＡＸは36ポイント安の7531

【フランクフルト支局】27日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比36.01ポイント安（0.48％下落）の7531.35だった。 　ＤＡＸは朝方から軟調に推移し、一時は7500を下回る場面も見られた。ＤＡＸ30銘柄のうち18銘柄が下落して引けた。 　機械・商用車のＭＡＮが前週末から4％以上買われた反動で3.8％と大幅下落。インフィニオンも1.8％下げた。ダイムラー、ＶＷはユーロ高の輸出への影響が懸念され売られた。電力のエーオン、タイヤ大手のコンチネンタルも安かった。 　一方、コメルツ銀行が2.5％上昇。ドイツ銀行も上げた。メトロ、機械のリンデも高かった。 (11/28 2:05)

◆シンガポール株28日・小幅続落――3400近辺の上値の重さ嫌気

28日のシンガポール株式相場は小幅に続落。ＳＴ指数の終値は前日比2.92ポイント（0.08％）安の3369.72だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米景気減速への警戒感が根強い中で、不動産株や銀行株などに売りが出た。朝方に上昇する場面で3400近辺で上値が抑えられ、積極的な買いは手控えられた。 前日の米株式相場が上昇したことを好感し、朝方はハイテク株などに買いが先行。寄り付き直後に3397まで上昇した。しかし、3400台に乗せなかったことで市場参加者の間に失望感が広がった。その後ＳＴ指数は前日終値を挟む水準でもみ合った。米サブプライムローン問題がシンガポール経済に与える悪影響が警戒され、不動産株や銀行株が下落。一方、通信株などには値ごろ感を背景とした買いが入った。 シティディベロ、キャピタランド、ケッペルランド、ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が安く、シンガポール航空、ＳＰＣ、ＳＴエンジニアが売られた。半面、Ｓテレコム、モバイルワンが高く、セムコープ、セムコープ・マリン、ジュロンテックが買われた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/28 18:46)

◆香港株大引け・反発――中国系銘柄主導で

28日の香港株式市場でハンセン指数は反発。終値は前日比161.03ポイント（0.59％）高の2万7371.24だった。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への警戒感がくすぶるなか、この問題による影響を比較的受けにくいとされる中国本土系銘柄の一角に買いが入り、上昇をけん引した。ただ、29日にハンセン指数先物11月物の売買最終日を控えて見送り気分も強かった。 公益株や小売株の一角は終日堅調に推移し、指数を支えた。不動産開発事業などを手掛ける複合企業のワーフが昼休み時間中に好調な四半期業績を発表し、午後には不動産株に買いが広がった。 前日の米株式相場はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁による米シティグループへの出資が好感され、急反発した。香港市場でも買い安心感が広がったが、この出資については前日の取引時間中に伝わっていたため、香港株への影響は限定的だった。前日に傘下の運用会社への資金供給枠の新設を発表したＨＳＢＣはこの日も売られて相場の重しとなった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1041億香港ドル。 中国移動、中国網通が高く、招商局国際、ＣＯＳＣＯが上げた。長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドも買われた。半面、東亜銀行、中国銀行、中国人寿保険が売られ、裕元工業、エスプリがさえなかった。 中国のトラックメーカーである中国重汽（香港）が香港のメーンボード（東証一部に相当）に新規上場。通常取引前の「プレオープニング」での初値は11.80香港ドルと、公開価格（12.88香港ドル）を8.38％下回った。終値は10.86香港ドルだった。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は反発、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅反発した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/28 18:09)

香港株前引け・反発――指数は２万7000台前半

28日前場の香港株式市場でハンセン指数は反発。前引けは前日比 156.89ポイント（0.57％）高の２万7367.10だった。前日の米株高を受け、市場に買い安心感が広がった。米の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の不透明感が意識されるなか、この問題の影響が少ない中国本土系銘柄の一角に押し目買いが入り、指数を押し上げた。 前日の米株式市場ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁による米シティグループへの出資で、サブプライムローン問題に起因した金融機関の経営に対する不透明感がやや後退した。香港市場でも買い安心感から不動産株や公益株の一角に買いが先行。通信株や石油関連株などを中心とした中国本土系銘柄にも買いが集まった。 もっとも、アブダビ投資庁による出資は前日の取引時間中に伝わっていたためこれを好感した買いは限られ、指数は下げに転じる場面もあった。29日にハンセン指数先物11月物の売買最終日を控えていることも持ち高調整の売りを誘い、指数は一時２万7000ちょうど近辺まで下げる場面もあった。時価総額上位のＨＳＢＣがサブプライムローン問題を背景に引き続き売られ、相場の重しとなった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は603億香港ドル。 ハンセン銀行、新鴻基地産、ヘンダソンランドが高く、中電控股、香港電灯が上げた。中国移動、中国網通、中国石油化工も上昇。半面、東亜銀行、長江実業、ハチソンが売られ、リー＆フォンがさえなかった。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発した。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/28 14:56)

香港株寄り付き・反発――米株高を好感、中国系銘柄が高い

28日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発。指数は２万7000台前半で堅調に推移している。前日の米国株の急反発を受け、銀行株や不動産株の一角を中心に幅広い銘柄に買いが入っている。前場の中国株式相場が上昇していることを背景に、通信株などの中国本土系銘柄も高い。 前日の米国市場ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁による米シティグループへの出資を背景に、米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に起因した金融機関の経営に対する不透明感がやや後退した。香港市場でも買い安心感が広がっているが、この出資については前日の取引時間中に伝わっていたため、米国株に比べ買いは限定的。前日に傘下の投資運用会社への資金供給枠設定を発表し下落した時価総額大手のＨＳＢＣはきょうも軟調に推移しており、指数の上値を抑えている。 香港取引所、新鴻基地産、ヘンダソンランドが高く、富士康国際が買われている。中国建設銀行、中国人寿保険、中国移動、中国石油化工も上昇。半面、東亜銀行、長江実業がさえず、中電控股が安い。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発して始まった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/28 11:47)

◆上海株28日・大幅に３日続落　一時4800割れ、主力銘柄に売り

28日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に3日続落。上海総合指数の終値は前日比57.717ポイント（1.18％）安の4803.394だった。中国当局による追加引き締めへの警戒感が強く、銀行株や石油関連株などの主力銘柄を中心に売りが広がった。指数は後場に下げ幅を広げ、一時は取引時間中としては8月20日以来、約3カ月ぶりに節目の4800を下回る場面もあった。 国営通信社の新華社を中心とする中国メディアは前日、中国共産党中央政治局会議の内容を報道。胡錦濤国家主席が「2008年は経済過熱とインフレを抑制する」「経済は安定を優先する」との方針を示したと伝えた。市場参加者の間では中国当局による追加的な景気引き締め実施に対する警戒感が高まった。「今年の度重なる利上げが来年度の企業業績に影響するのではないか」との指摘も聞かれた。 もっとも、前場は前日までの下落で値ごろ感が広がり、鉄鋼株や中堅銀行株に買いが先行。食品株や医薬品株の一角にも買いが入り、指数は前場中ごろに一時、4900台を回復する場面もあった。しかし勢いは続かず、指数は後場に下げ幅を広げた。 中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が安く、中国石油化工、宝山鋼鉄、上海新黄浦置地が売られた。半面、上海浦東発展銀行、招商銀行が上げ、青島ビール、上海第一医薬が買われた。 上海Ｂ株指数は五営業日ぶりに反発。終値は前日比2.996ポイント（0.94％）高の319.501だった。 〔ＮＱＮ香港＝桶本典子〕(11/28 17:00)

上海株、反発で始まる――0.2％高、鉄鋼株などに買い先行

28日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反発して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.20％高い4870を付けた。鉄鋼株や空運株、中堅銀行株などに買いが先行している。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/28 10:48)

外為17時・円、6日ぶりに反落――欧州市場でドル買い

28日の東京外国為替市場で、円相場は６営業日ぶりに反落。日中は下げ渋る展開が続いたが、欧州市場での取引時間帯に入り、下値を探った。米系ファンドが11月末の決算に向けてドルを本国に送金するレパトリエーションに動いているとの指摘があった。17時時点では前日の同時点に比べ58銭円安・ドル高の１ドル＝108円68―71銭近辺。 午前中は、円安・ドル高が進んだ前日の海外市場の水準を引き継いで始まった。しかし、109円台前半での底堅さを確認すると、国内の機関投資家や輸出企業が円買い・ドル売りを入れた。対ユーロで円買いが入ったことも対ドルで円を支えた。９―17時の円安値は朝方の108円84銭近辺、高値は昼過ぎに付けた108円27銭近辺で、値幅は57銭程度だった。 円は対ユーロで小幅ながら５日続伸。17時時点では前日の同時点に比べ５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝160円56―59銭近辺で推移している。朝安で始まったが、海外投資家を中心に円買い・ユーロ売りが断続的に入り上げに転じた。 ユーロは対ドルで続落。17時時点では前日の同時点に比べ0.0086ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4771―74ドル近辺。ユーロの高値警戒感が広がるなか、夕方には海外勢が対ユーロでもドルのレパトリエーションに動き、ユーロは短時間のうちに1.47ドル台後半に下げた。〔ＮＱＮ〕 (17:20)

外為14時・円、108円台半ばで一進一退――輸入企業などが売り

28日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台半ばで一進一退。14時時点では前日17時時点に比べ31銭円安・ドル高の108円 41―44銭近辺で推移している。朝安で始まった後、国内の機関投資家が外貨建て運用のヘッジ目的で円買い・ドル売りに動いたほか、海外勢がドル以外の通貨との円取引（クロス円取引）で円買いを強めたことで、円は午前中に下げ渋る展開になった。ただ、108円台前半では輸入企業などの円売り・ドル買い意欲が見られ、午後に入ってからの円の戻りは限られている。〔ＮＱＮ〕(14:50)

外為10時・円、108円台半ばに下げ渋り――輸出企業などが買い

28日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台半ばに下げ渋り。10時時点では前日17時時点に比べ41銭の円安・ドル高の108円 51―54銭近辺と、きょうこれまでの高値圏で推移している。109円前後の水準で輸出企業の円買い・ドル売り意欲が見られたほか、海外勢がドルの戻りを待って円買い・ドル売りに動いている。前日のニューヨーク市場での取引終了にかけて109円台前半まで下げた後、円が戻りを試したことで、積極的な円売り・ドル買いは出しにくくなっているという。10時前の中値決済についても、市場では「ドル余剰」を指摘する声が聞かれた。円は10時過ぎに一時108円 46銭近辺まで下げ幅を縮小した後もじりじりと戻りを試している。〔ＮＱＮ〕(10:22)

外為早朝・円、6日ぶり反落し108円台後半――対ユーロも反落

28日早朝の東京外国為替市場で、円相場は６営業日ぶりに反落して始まり、１ドル＝108円台後半で推移している。８時30分時点では前日17時時点に比べ70銭円安・ドル高の108円80―83銭近辺。前日の米市場で株価が大きく上昇したことを背景に円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いだ。ただ、ニューヨーク市場での取引終了にかけて109円台前半に下落した後、やや戻す展開になっており、底堅さもうかがえる。前日に米シティグループの増資を手掛かりとした円売り・ドル買いが強まる場面があったが、市場では引き続き信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の根深さに警戒感が強まっており、積極的な円売り・ドル買いは見られない。 円は対ユーロで５営業日ぶりに反落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ82銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝161円43―47銭近辺で推移している。前日の米株高を背景に対ユーロで「円キャリー取引」（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）が見られた流れを映している。ただ対ドルでユーロの上値が重いため、円の対ユーロ相場は下値余地が乏しくなっている。 ユーロは対ドルで続落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ0.0024ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4833―36ドル近辺。米株高を背景としたドルの買い戻しが散見される。〔ＮＱＮ〕(08:47)

ＮＹ円、109円65―75銭で始まる（８：30）

28日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝109円65―75銭で始まった。 〔ＮＱＮニューヨーク〕(22:37)

ＮＹ円、反落 108円90銭―109円ちょうど、UAEシティ出資など

27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は四営業日ぶりに反落。前日比1円55銭円安・ドル高の1ドル＝108円90銭―109円ちょうどで取引を終えた。米銀最大手シティグループがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの出資を受け入れると発表したことや、米株式相場の大幅反発を手掛かりに円売り・ドル買いが優勢となった。 107円台後半に下落して始まった後、円売りが続いた。シティグループが26日にＵＡＥのアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドルの出資を受け入れると発表した。このところ信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で追加損失の表面化が相次ぎ、米金融機関の資本が低下することが懸念されていた。世界各国からの米国への資金流入が止まっていないとの楽観もドルの買いを誘った。 米株式相場が大幅反発したこともリスク許容度改善からの円売り・ドル買いを誘った。利益確定の円買い戻しで下げ渋る場面もあったが、引けにかけてはもう一段の円売りが出た。円は夕刻にこの日の安値109円16銭を付けた。 午前10時に発表された11月の米消費者信頼感指数が87.3と前月の95.2から大幅低下。市場予想（91前後）も下回ったことを受け、わずかに円が買い戻される場面があった。ただ株式相場が終日堅調だったため、円買いは続かなかった。 円は対ユーロで四営業日ぶりに反落。前日比1円85銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円55―65銭で取引を終えた。米株が反発したことを受け、円キャリー取引が出た。 ユーロは対ドルで反落。1ユーロ＝1.48ドル台後半から1.48ドル台前半に下落。11月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が予想に反して上昇したが、米金利が上昇したことなどがドル買いを誘った。ニューヨーク市場でのユーロの安値は1.4809ドル、高値は1.4909ドルだった。 〔ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵〕(10:27)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで続落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】28日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ55銭円安・ドル高の1ドル＝109円05―15銭で推移している。 　前日の米シティグループの資本増強発表や、米株の大幅反発などを背景に、投資家のリスク許容度が改善し、早朝からドル買いが優勢となっている。現時点では円の下げ幅は限られているが、「午後発表の10月の米中古住宅販売件数で強い数値が出れば、さらにドル買い地合いが強まる可能性がある」（邦銀ロンドン支店）との声も。夕方発表予定の米地区連銀経済報告（ベージュブック）も注目されている。 　円の対ユーロ相場は反発。ユーロが対ドルで売られるにつれ、対円でも売られる場面があった。現在、同55銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円75―85銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0120ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4735―45ドル。(19:27)

人民元が４日ぶり反落　銀行間の17時30分時点は7.3949―89元

28日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで４営業日ぶりに反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0084元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.3949―89元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.3944―7.4010元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(19:00)

人民元、28日基準値は7.3899元――前日基準値比で下落

中国人民銀行（中央銀行）は28日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3899元と発表した。前日の基準値（7.3872元）と比べると0.0027元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.3865―71元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:35)

◆Ｓ＆Ｐ、新しい株価指数「Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数」を開発

Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数を開発 （２００７年１１月２８日、東京＝Ｓ＆Ｐ）スタンダード＆プアーズは、本日、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャスおよびＱボード（以下「新興株市場」と言う）に上場する１００銘柄を対象とする新しい株価指数「Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数（英語名：Ｓ＆Ｐ　Ｊａｐａｎ　Ｅｍｅｒｇｉｎｇ　Ｓｔｏｃｋ　１００　Ｉｎｄｅｘ）」を開発したと発表した。本指数は、本日よりスタンダード＆プアーズの日本語ホームページ（　 www.standardandpoors.co.jp　）を通じて終値配信を行い、１２月１７日より各種ベンダーを通じてリアルタイム配信を行う予定である。（ただし、各情報ベンダーからの配信日程は異なる可能性がある。） Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数は、複数の新興株市場を体系的かつ包括的にカバーする株価指数に対する市場ニーズを踏まえて開発された。これらの新興株市場では個人投資家や一部の公募投資信託が活発に取引しているが、標準化されたベンチマークが提供されることにより、新興株市場全体の動きを時系列に正確に捉えることができるようになる。また機関投資家にとっても東証１部市場の動向との相関や個別銘柄のウェイトを精緻に計測することが可能となる。スタンダード＆プアーズでは、Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数に対し、今後、さまざまな投資ニーズがパッシブ運用およびアクティブ運用の両方から寄せられると見ている。さらに、従来より東証１部を中心とし、新興株市場に対する投資は比較的小規模に留めてきた年金基金等の資産運用において、Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数がポートフォリオ構築において新たな投資機会を創出すると期待される。

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