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◆東証大引け・大幅反発――米株高受け、８割強が上昇する全面高

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前日比359円96銭（2.38％）高の１万5513円74銭で、９日以来、約３週間ぶりに心理的な節目の１万5500円台を回復した。米利下げ観測から前日にダウ工業株30種平均が今年２番目の大幅高となったことを好感。円相場が円安・ドル高基調で推移したことで幅広い銘柄に買いが入り、東証一部銘柄の８割強が上昇するほぼ全面高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。８日以来、３週間ぶりに1500台を回復した。 コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の発言をきっかけに、次回12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは金融緩和に動くとの思惑が米市場で広がった。利下げにより米経済の悪化が回避できるとの期待が市場心理を改善、日本株の押し上げにつながった。ただ、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題は依然として残っている上に、米国時間29日にはバーナンキＦＲＢ議長の講演が予定されていることから、様子を見たいとの声も多く、１万5500円台を回復すると上昇は一服した。 東証１部の売買代金は概算で２兆5871億円で、売買高は19億4639万株。値上がり銘柄数は1449、値下がりは203、変わらずは66銘柄だった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「ガラス土石」や「その他金融」など31業種が上昇。下落は「鉱業」と「空運」の２業種のみ。 個別銘柄では三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が上昇、トヨタやキヤノン、ホンダ、ソニーといった国際優良株も総じて高い。野村や菱地所なども堅調で、アドテストや東エレクなど値がさ株も高い。半面、国際石開帝石やＡＯＣＨＤが下落、ＪＲ東日本とＪＲ西日本も安い。セコムやトレンドもさえなかった。 東証２部株価指数は続伸。個別銘柄ではＳＴＥＣＨやソディック、ベネ・ワンが上昇。半面、オリコや中央電、アーレスティが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:34)

東証14時・１万5500円挟み推移――ＦＲＢ議長講演を控え様子見

29日後場中ごろの東京株式市場は様子見ムードが強まり、日経平均株価は１万5500円を挟んで推移している。後場の開始から14時までの一時間半の高値（１万5555円）と安値（１万5467円）の値幅は90円弱にとどまった。後場の開始後まもなくして高値を付けたものの、その後は戻り待ちの売りなどで上値が限られている。米国時間の29日にはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演などが予定されており、欧米の株式相場の動向を見極めたいとする参加者が増えている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はしっかり。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆9530億円、売買高は14億9192万株。東証１部の値上がり銘柄数は1407、値下がりは241、変わらずは70銘柄だった。 個別銘柄ではダイエーが急伸して買い気配になっており、明乳や富士通が高い。ワコールＨＤも上昇。半面、日清粉Ｇや日本紙が下落、新日石や昭和シェルが軟調。〔ＮＱＮ〕(14:14)

東証後場寄り・一段高――上昇幅一時400円超、ファナックが高い

29日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段高。前日からの上昇幅は一時400円を超え、１万5550円台まで上昇した。後場寄り付き前の大口注文では戻り待ちの売りなどによる主力株の売り越しが目立ったものの、米国の金利引き下げ観測などが引き続き相場を押し上げている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は高値圏で推移している。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが6470万株、買いが3860万株で、差し引き2610万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは879億円成立した。市場では買い決め（投資家の買い・証券会社の売り）が優勢だったと指摘された。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆4480億円、売買高が10億9979万株。値上がり銘柄数は1456、値下がり銘柄数が196、変わらずが66銘柄。 個別銘柄は、ファナックやオークマが上昇幅を拡大。大成建や鹿島が前場高値を上回った。松下やトヨタなど国際優良株も引き続き堅調。半面、ＡＯＣＨＤや新日石がさえず、関西電やセコムも軟調。〔ＮＱＮ〕(13:02)

東証前引け・大幅反発――米株高や円下落受け１万5500円台回復

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前引けは前日比361円２銭（2.38％）高の１万5514円80銭だった。取引時間中としては15日以来、２週間ぶりに心理的な節目の１万5500円台を回復した。前日の米市場で金融緩和観測が広がり、28日の米ダウ工業株30種平均が今年２番目の大幅上昇となったことが安心感を誘った。円相場が１ドル＝110円台に下落したことも主力株をはじめとする幅広い銘柄の買いにつながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も1500の大台を回復した。 コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の発言をきっかけに、次回12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは金融緩和に動くとの思惑が広がった。米景気の後退懸念が遠のくとして株やドルが上昇、市場心理の好転につながった。経産省が朝方発表した10月の鉱工業生産動向はおおむね市場の予想通りだった。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1972億円、売買高が９億1036万株。値上がり銘柄数は1481、値下がり銘柄数が172、変わらずが 61銘柄。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）は「ガラス土石」「銀行」など31業種が上昇。半面、下落したのは「鉱業」と「医薬品」だけだった。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが上昇、トヨタやホンダ、キヤノンも高い。ファナックや東エレクなど値がさ株も堅調だった。半面、武田やアステラスが軟調で、ＪＲ東日本やＪＲ西日本もさえない。ＡＯＣＨＤや出光興産も下落した。 東証２部株価指数は続伸。ＳＴＥＣＨやベネ・ワン、アーレスティなどが上昇。半面、オリコやアサックス、宇部マテリアなどが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:15)

東証寄り付き・大幅反発――上げ幅300円超、米株高や円安受け

29日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発。開始後まもなくすると上昇幅は300円を超え、その後心理的な節目の１万5500円に迫っている。前日の米株式相場の大幅高や円相場の下落が幅広い銘柄の買いを誘った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅上昇。 前日28日の米市場はコーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の発言をきっかけに、次回12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは利下げに動くとの思惑が広がり、主力大型株で構成するダウ工業株30種平均は331ドル高と今年２番目の大幅な上昇となった。 経産省が朝方発表した10月の鉱工業生産動向は生産指数（2000年＝100、季節調整済み）が前月比1.6％上昇と、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がとりまとめた民間調査機関の予想平均値（1.7％上昇、レンジは0.9―2.7％の上昇）にほぼ沿った値だった。 寄り付き前の大口注文は売りが2570万株、買いが5180万株で差し引き2610万株の買い越し。外国証券13社による寄り付き前注文は430万株の買い越しと推計されている。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど大手銀行株が買い先行で始まり、トヨタやホンダ、松下、ソニーなども上昇している。半面、国際石開帝石が下落、アステラスや花王もさえない。〔ＮＱＮ〕(09:24)

◆新興市場29日・３指数が続伸――主力株への買い継続

29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸。大引け（確報）は前日比12円83銭高の1751円92銭となり、ほぼ高値引けとなった。東証マザーズ指数は大幅高。９月25日―10月９日（10日続伸）以来となる５日続伸を記録した。ヘラクレス指数も大幅に４日続伸した。日経平均株価が大幅高となり投資家心理が改善。新興市場では主力株を中心に買い直しが継続した。連日大幅高となっていた主力ネット株の一角には次第に利益確定の売りが出たものの、市場では「これまでの戻り基調に変化はない」との声が聞かれた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で479億円、売買高は2353万株だった。イートレード、ユビキタ、インデックスが高い。「台湾でインターネット通販事業に進出する」などと伝わった楽天は朝高後、総じて上げ幅を縮小する展開。半面、インテリ、ファンコミが安い。28日に今期の最終赤字転落見通しを発表した日本ミクロは下げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は大幅に５日続伸。 東証マザーズ指数の終値は前日比17.12ポイント高の893.39だった。売買代金は958億円と前日の1058億円に及ばなかったものの高水準だった。ミクシィ、ディーエヌエ、ＡＣＣＥＳＳが上げた。東京証券取引所が12月５日付で１部に指定すると発表したセキュアードは値幅制限の上限（ストップ高）水準で推移し、大引けは取引が成立しなかった。一方で、サイバー、ｎｇｉ、フルスピードが下げた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比18.08ポイント高の1302.31だった。ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ナチュラムが高い。半面、タボリナクス、デジアーツ、Ｍスクウェアが安い。〔ＮＱＮ〕(15:57)

新興市場前引け・３指数が続伸 マザーズ売買代金、前引け600億円超

29日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は大幅に続伸。前引け（11時１分現在）は前日比10円80銭高の1749円89銭となり、ほぼ前場の高値で引けた。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数も大幅に続伸。ネット株が連日の大幅高となっていることを背景に、不動産ファンドなど新興市場の主力株への買い直しが継続している。米国株高を受け29日午前の日経平均株価が大幅高となり、投資家心理を強気に傾けている。ネット株が中心銘柄のマザーズ市場の売買代金は、前引けで604億円とにぎわっている。 ジャスダック市場の売買代金は概算で244億円、売買高は1235万株だった。ユビキタ、イートレード、インデックスが高い。「台湾でインターネット通販事業に進出する」などと伝わった楽天は朝高後に伸び悩んだ。半面、インテリ、オプトが下げた。アークは小安い。主力銘柄で構成するＪストック指数は大幅に続伸。 東証マザーズ指数の前引けは前日比18.80ポイント高の895.07だった。ミクシィ、ディーエヌエ、ＣＣＩが高い。東京証券取引所が12月５日付で１部指定すると発表したセキュアードは値幅制限の上限（ストップ高）水準で推移。一方で、サイバー、ｎｇｉ、フルスピードが下げた。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比24.23ポイント高の1308.46だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、地域新聞社、ナチュラムが買われた。半面、タボリナクス、ハドソン、ＢＢネットが売られた。〔ＮＱＮ〕(11:36)

◆米国株、大幅に続伸　ダウ331ドル高・2カ月ぶり大きさ、利下げ観測で

28日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比331ドル01セント高の1万3289ドル45セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は82.11ポイント高の2662.91で終えた。ダウ平均の上げ幅は9月18日以来、約2カ月ぶりの大きさで、今年2番目の大きさ。コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長講演を受け追加利下げ観測が強まり、金融株を中心に買いが膨らんだ。 朝方講演したコーン副議長は「不透明感の強い局面では、金融政策は柔軟で実務的である必要がある」と述べたと伝わった。次回12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが市場の混乱や景気鈍化に歯止めをかけるためフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げに動くとの見方から、金融株や住宅建設株などに買いが入った。 週間石油在庫統計で原油在庫が予想ほど減らなかったうえ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産観測もあって石油先物相場が大幅続落したことも追い風。売り方の買い戻しも巻き込んで主な指数は取引終了にかけ上げ幅を広げ、きょうの高値圏で終えた。ダウ平均・ナスダック指数ともに13日以来、約2週間ぶりの高値。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は40.79ポイント高の1469.02。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全10業種が上昇し、「金融」や「素材」、「消費循環」の上昇が目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約17億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約25億1000万株（同）。 10月の中古住宅販売件数は年率換算で前月比1.2％少ない497万戸と市場予想（500万戸）をやや下回った。10月の耐久財受注額も3カ月連続で減少したが、相場への影響は限られた。ＦＲＢが発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は前月分より景気減速感が強まったとの見方を示したが、予想の範囲内の内容と受け取られた。 個別ではシティグループ、ＪＰモルガン・チェースなど銀行株が堅調で、メリルリンチ、モルガン・スタンレーなど証券株も大幅高だった。前日に減配と優先株発行を発表した米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が急伸。ＫＢホームやレナーなど住宅建設株が高い。インテルやアップル、アマゾン・ドット・コムなどハイテク株が買われている。一方、投資判断が引き下げられたニューヨーク・タイムズが安い。

米国株、買い先行で始まる――FRB副議長講演好感、1万3000ドル台

28日の米株式相場は買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比111ドル21セント高の１万3069ドル65セントと、１万3000ドル台で推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同33.11ポイント高の2613.91で推移している。早朝に伝わった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長の講演内容が、追加利下げに含みを残す内容と受け止められたことが買いにつながっているようだ。 午前８時30分発表の10月の耐久財受注額は前月比で0.4％減少したが、これを材料視した売りはひとまず限られている。 ホーム・エクイティ・ローンの損失などに関連し第４四半期に14億ドル（税引き前）の特別引当金を計上するとの見通しを前日夕に発表したウェルズ・ファーゴが１％高。前日夕に四半期配当の減額と60億ドルの優先株発行を発表した米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が上昇。アナリストの投資判断引き上げが伝わったＵＢＳが高い。シティグループは３％超上昇している。 一方、投資判断の引き下げが伝わったニューヨーク・タイムズが安い。 〔ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓〕(23:51)

◆ロンドン株10時　もみ合い　外食株が安い

【ロンドン＝欧州総局】29日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ25.9ポイント安の6280.3で推移している。 　前日の米国株の大幅続伸を映して高く始まった後は、方向感に乏しい展開。朝方上昇していた銀行株の大半が下落に転じたほか、小売り、不動産、建設株などが値を下げて、10時現在、指数は下落に転じている。値下がり銘柄数は61。 　外食のミッチェルズ・アンド・バトラーズが安い。景気減速で利用客が減少するとの懸念を示したことが嫌気されている。パブのエンタープライズ・インズ、パンチ・タバーンズも下げている。 　半面、銀行のアライアンス・アンド・レスターは大幅上昇。住宅ローンが主力商品の同行は資金繰り悪化の懸念が出ていたが、この日発表の営業報告が強い数字だったこで、前日終値から8.6％上昇している。(19:52)

ロンドン株寄り付き　続伸で始まる

【ロンドン＝欧州総局】29日朝のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比47.5ポイント高の6353.7で推移している。(18:20)

ロンドン株28日　165.5ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】28日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ165.5ポイント（2.7％）高の6306.2で引けた。 　朝方は鉱業株の下落が重しとなって小安く推移したものの、その後は買いが優勢となった。前日の米国株の大幅反発や米シティグループの資本増強発表などを好感し、銀行、資産運用株などが大幅上昇したほか、サービス、小売、保険株など、幅広い銘柄に買いが入った。 　午後、この日の米国株が大幅続伸で始まると買いが加速し、ＦＴＳＥ百種は一段高で取引を終えた。終値としては15日以来、約2週間ぶりに6300台を回復した。 　ソフト開発のセージ・グループは大幅上昇。前年度の税引き前利益を14％増に上方修正し、配当額も約2倍になったと発表したのを好感し、前日終値比19.3ペンス（9.96％）高の213ペンスで引けた。 　食品サービスのコンパス・グループも買われた。コスト削減と商品価格引き上げの結果、通期利益が42％上昇する見通しを発表して買われ、同27ペンス（9.33％）高の316.25ペンスで取引を終了した。 (11/29 2:40)

◆ドイツ株28日　ＤＡＸは192ポイント高の7723

【フランクフルト支局】28日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比192.31ポイント高（2.55％上昇）の7723.66だった。 　金融株が軒並み大幅上昇。コメルツ銀行が5.3％、不動産金融大手のヒポ・レアル、ドイツ銀行がそれぞれ4％超上げた。ダイムラー、タイヤ大手のＭＡＮも大きく買われ、ともに5％超の上げとなった。 　一方、下げたのは一銘柄のみ。バイエルが0.2％下落した。 (11/29 2:26)

◆シンガポール株29日・急反発――フィリピンの政情不安は反応薄

29日のシンガポール株式相場は３日ぶりに急反発。ＳＴ指数の終値は前日比108.50ポイント（3.21％）高の3478.22と14日以来の高値だった。上げ幅は9月19日以来の大きさ。米追加利下げ観測で前日の米株式相場が上昇したことを好感。不動産株や銀行株を中心にほぼ全面高となった。 ＳＴ指数は寄り付きで7400台半ばに上昇。その後も堅調に推移した。米追加利下げ観測の高まりによりシンガポール経済の先行き減速懸念が後退。不動産株に追い風となった。29日の中国株式相場が大幅に上昇したことを受け、中国関連銘柄にも買いが膨らんだ。 フィリピンで29日、裁判所から将校らが逃走し、ホテルに立てこもる事件が発生した。立てこもった将校らはアロヨ大統領の退陣を求め、一部メディアでは「クーデター」と報じられた。フィリピンの政情不安が嫌気され、インドネシア市場では総合指数が後場に上げ幅を縮小。しかし、シンガポール株式相場への影響は限られた。 シティディベロ、ケッペルランド、キャピタランド、ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行が高く、ハイフラックス、シンガポール航空、セムコープが買われた。半面、ラブロイ・マリン、ピープルズ・フード、スターハブが売られた。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/29 18:59)

◆香港株大引け・急伸　２週間ぶり高値、米利下げ観測で不動産高い

29日の香港株式市場でハンセン指数は急伸。大引けは前日比1111.30ポイント（4.06％）高の2万8482.54と15日以来2週間ぶりの高値を付けた。チャート上の節目とされる50日移動平均（29日終値時点で2万8295）を15日以来2週間ぶりに上回った。前日の米株式相場が利下げ観測で続伸したことを好感。香港でも市場金利低下への思惑が強まり、不動産株が軒並み大幅高となった。この日の中国株の急伸を受けて中国本土系銘柄にも買いが膨らみ、ほぼ全面高の展開だった。 指数は寄り付きで2万8000台に乗せ、後場は一段高。一時2万8667まで上昇し、上げ幅を1300ポイント近くまで広げた。米国での追加利下げ観測に加え、香港市場でも地元メディアで「金融大手ＨＳＢＣのトップが、米利下げ決定の場合に金利を引き下げる可能性を示唆した」と伝わり、市場金利の低下期待が強まった。このため不動産株が堅調に推移し、相場をけん引した。 シンガポール政府系投資会社テマセクによる保有株売却が伝わった中国建設銀行が買われたことも、中国本土系銘柄を中心に買い安心感を誘った。市場では「ハンセン指数先物11月物がこの日に売買最終日を迎えたことで、機関投資家から先物取引に絡んだ現物買いが入ったようだ」（地元証券会社）との見方が出ていた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1465億香港ドルと、14日以来約2週間ぶりの高水準だった。 ハンセン指数を構成する40銘柄のうち、下落したＰＣＣＷを除く39銘柄が上昇。新鴻基地産、信和置業などの主力不動産株の上げが目立った。中国人寿保険、中国移動、中国連合通信が高く、リー＆フォン、ＨＳＢＣが堅調だった。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が大幅に続伸し、15日以来2週間ぶりの高値を付けた。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数も大幅に続伸し、7日以来約3週間ぶりの高値水準となった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/29 18:09)

香港株前引け・大幅に続伸――米・中国株高を好感し全面高

29日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続伸。前引けは前日比1121.83ポイント（4.09％）高の２万8493.07だった。前日の米株高に加え、きょう前場の中国株が堅調に推移したことで投資家心理が上向いた。前日の米国市場で広がった米追加利下げ観測を受けて域内の市場金利低下の思惑が強まり、不動産株が軒並み上昇。中国本土系銘柄にも大幅高となる銘柄が目立ち、ハンセン指数構成銘柄は全面高となった。 指数は寄り付き時点で50日移動平均を上回った。その後伸び悩んだものの、20日移動平均近辺が下値支持水準となり、下値の堅さを確認すると買いの勢いが再び強まった。シンガポール政府の投資会社テマセクによる保有株売却が伝わった中国建設銀行が堅調に推移したことも、中国本土系金融株を中心に買い安心感を強めた。指数は一時２万8573まで上昇し、上げ幅は1200ポイントを超えた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で 855億香港ドルだった。 ハンセン指数を構成する40銘柄すべてが上昇。ヘンダソンランド、恒隆地産など不動産株の上げが目立ち、信和置業は約11％の大幅高となった。中国移動、中国網通、中国石油化工、交通銀行といった中国本土系銘柄にも買いが膨らんだ。ＨＳＢＣ、香港中華ガス、長江基建が堅調。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続伸した。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/29 14:21)

香港株寄り付き・大幅に続伸で始まる――指数は２万8000台

29日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続伸して始まった。寄り付き時点で前日終値を約970ポイント上回る２万8337に上昇。取引時間中として16日以来９営業日ぶりに２万8000台に乗せ、50日移動平均（前日終値ベースで２万8217）を上回った。前日の米株式相場が追加利下げ観測や原油安で続伸したことを好感。円相場の下落も投資家のリスク許容度回復への連想につながり、全面高となっている。 前日の米国市場ではコーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の発言を受け、次回12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げへの思惑が広がった。このため米金利動向への連動性が強いとされる香港の市場金利に低下観測が強まり、金利敏感株の不動産株は軒並み上昇。香港市場に先行して取引が始まった上海株の上昇を好感し、中国本土系銘柄にも買いが膨らんでいる。 ハンセン指数を構成する40銘柄はすべて上昇。新鴻基地産、ヘンダソンランド、恒隆地産といった主力不動産株が高く、中国移動、中国連合通信、招商局国際、華潤創業などの中国本土系銘柄の上げが目立つ。 中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続伸して始まった。 〔ＮＱＮ香港＝早川亜美〕(11/29 11:40)

◆上海株29日・４日ぶり急反発――5000台を回復、元高で空運が急伸

29日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に四営業日ぶり反発。上海総合指数は前日比199.939ポイント（4.16％）高の5003.333と、四営業日ぶりに節目の5000台を回復した。29日の人民元相場が１米ドル＝7.38元台前半と、2005年7月の元切り上げ後の最高値圏に上昇。このため、人民元相場の先高観が強まり、海外旅行客の増加期待が台頭。空運株が急伸した。空運株は外貨建て負債を多く抱えるとされるため、人民元高は追い風との見方が広がった面もある。中国国内企業の法人税減税の期待が高まったことも、株式相場に支援材料となった。 29日付の中国紙・上海証券報によると、前日28日に温家宝首相が招集した国務院の常務会議で、外国企業に対する税制優遇の廃止を柱とする法人税法の実施条例草案を「原則的に認可した」という。国内企業と外国企業の法人税率の一本化に伴い、国内企業は法人税率が低下するとみられており、朝方から幅広い銘柄に買いが入った。 また、人民元高を受け、空運株が急伸。中国国際航空や中国東方航空は値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。人民元の先高観を背景に海外からの資金流入期待も広がり、不動産株や銀行株にも買いが膨らんだ。 上海航空、中国南方航空、上海国際機場が高く、上海新黄浦置地、上海陸家嘴金融貿易区開発、中国銀行、中国工商銀行、上海浦東発展銀行が買われた。半面、貴州茅台酒、美克国際家具が売られた。 上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比11.285ポイント（3.53％）高の330.786だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/29 17:09)

上海株、前引けは大幅反発　1.9％高、自律反発期待で銀行株上昇

29日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反発。上海総合指数の前引けは前日比90.074ポイント（1.87％）高の4893.468だった。銀行株や空運株、石油株に自律反発を期待した買いが入った。もっとも、中国政府による追加的な景気引き締め策実施への警戒感は根強く、鉄鋼株の一角は朝高後に下落。指数の上値を抑える要因となった。 上海米ドル建てＢ株指数は大幅に続伸。前引けは前日比6.130ポイント（1.91％）高の325.631だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/29 13:16)

上海株、大幅反発で始まる――1.4％高、ほぼ全面高

29日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反発して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.40％高い4870を付けた。銀行株を中心にほぼ全面高となっている。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(11/29 10:50)

外為17時・円、109円台後半に続落――対ユーロは６日ぶりに反落

29日の東京外国為替市場で円相場は大幅続落。17時時点では１ドル＝109円78―81銭前後と、前日の同時点と比べ１円08銭の円安・ドル高水準だった。前日の米国株高を受けて日経平均株価が１万5500円台を回復し、市場参加者のリスク回避姿勢が和らぐとの見方から円売り・ドル買いが優勢だった。11時前には110円32銭前後まで下げ幅を広げた。ただ、この水準では利益確定の円買い・ドル売りや国内輸出企業の円買い・ドル売りが入り、円相場を下支えした。 前日の海外市場で付けた20日以来の安値（110円48銭）を下回らなかったことから、「円は底堅い」とみた買い戻しも入った。欧州の市場参加者が増える夕刻にかけては海外投機筋からとみられる円買い・ドル売りも加わり、17時前に109円68銭前後まで下げ渋った。９―17時の円の値幅は64銭程度だった。 円は対ユーロでは６営業日ぶりに大幅反落。17時時点では１ユーロ＝162円52―55銭前後と、前日の同時点に比べ１円95銭の円安・ユーロ高水準だった。株高を背景に対ユーロでも円売りが優勢だった。ただ、夕刻にかけては円買い・ドル売りにつれてユーロに対しても円が下げ渋った。 ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発。17時時点では１ユーロ＝1.4802―05ドル前後と、前日の同時点より0.0033ドルのユーロ高・ドル安で推移している。米国の景気減速懸念や追加利下げ観測を背景にユーロ買い・ドル売りが優勢だった。〔ＮＱＮ〕(17:22)

外為10時・円、110円台前半に下げ幅拡大――株高が手掛かり

29日午前の東京外国為替市場で円相場はやや下げ幅を拡大。10時時点では１ドル＝110円06―09銭前後と、前日の17時時点に比べて１円36銭の円安・ドル高水準だった。10時過ぎには110円23銭近辺まで下落する場面があった。前日の米株式相場が大幅続伸したうえ、日経平均株価の上げ幅が 300円を超えていることで市場参加者のリスク回避姿勢が和らぎ、円売り・ドル買いが優勢になっている。 10時前は国内輸出企業の円買い・ドル売りや利益確定目的の円買い・ドル売りが入り、109円台後半で円がやや下げ渋る場面があった。中値決済ではドルがやや不足気味だったとの指摘が出ていた。〔ＮＱＮ〕(10:18)

外為早朝・円、109円台後半に大幅続落――対ユーロは6日ぶりに反落

29日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅続落して始まった。８時30分時点では１ドル＝109円86―89銭前後と、前日の17時時点に比べ１円 16銭の円安・ドル高水準。前日の米株式相場が急伸し、市場参加者のリスク許容度が回復するとの見方から円売り・ドル買いが先行している。 円は対ユーロでは６営業日ぶりに急反落。８時30分時点では１ユーロ＝162円86―89銭前後と前日の17時時点と比べて２円29銭の円安・ユーロ高水準で推移している。米国株高を受け、円売り・ユーロ買いが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継いでいる。 ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0052ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝ 1.4821―24ドル前後で推移している。弱い米経済指標を受けてユーロ買い・ドル売りが優勢だった前日の海外市場の流れが続いている。〔ＮＱＮ〕 (08:47)

ＮＹ円、109円85―95銭で始まる(8:30)

29日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝109円85―95銭で始まった。 〔ＮＱＮニューヨーク〕(22:37)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小幅続落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】29日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。午前9時半現在、前日終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝110円ちょうど―10銭で推移している。 　朝方、投機筋の円買いが入り、円は109円76銭前後に上昇して取引を開始した。その後、対ユーロでドル買いが入ったことで、円の対ドル相場もやや円安方向に押し戻されている。 　円の対ユーロ相場は小動き。同5銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝162円30―40銭で取引されている。 　ユーロの対ドル相場も小動き。現在の水準は同0.0005ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4745―55ドル。(19:15)

人民元が大幅に反発――銀行間の17時30分時点は7.3820元

29日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレート（気配値）は、前日の同時点に比べ0.0129元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.3820元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.3820―34元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(19:02)

人民元、29日基準値は7.3983元――前日基準値比で下落

中国人民銀行（中央銀行）は29日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3983元と発表した。前日の基準値（7.3899元）と比べると0.0084元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.3949―89元だった。 〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(10:28)

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