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2007年11月 »
30日(金)
◆東証大引け・続伸――月末で「お化粧買い」、売買代金3兆円超す
30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比166円93銭(1.08%)高の1万5680円67銭で8日以来約3週間ぶりの高値を付けた。29日の米株式相場の続伸や、1ドル=110円台半ばに下落した円相場など外部環境の落ち着きを背景に、投資指標面で割安感があるとされる主力株中心に買いが優勢だった。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が29日の講演で、追加利下げの可能性を示唆したことも、買い安心感を誘った。ただ、国内外の景気の先行きに不透明感がぬぐえないとあって、上値では戻り待ちの売りが多く、後場中ごろ以降は日経平均は伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)も続伸。
月末とあって国内外の機関投資家による運用成績の改善を狙った「お化粧買い」が入ったといい、日経平均は後場の早い時間帯に上げ幅が240円近くに達する場面があった。しかし、25日移動平均(1万5720円)近辺が上値抵抗水準となり、次第に上げ幅を縮めた。
東証1部の売買代金は概算3兆1195億円、売買高は同26億1581万株でいずれも20日以来の高水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は1229、値下がりは406、横ばいは84だった。
新日鉄、住友鉱、三菱商、コマツ、いすゞ、商船三井といった新興国関連株の上げが目立った。取引時間中はさえなかったトヨタとホンダはバスケット買いで上げて引けた。アドテスト、京セラ、トレンドが上昇し、みずほFG、三井住友FGは続伸。半面、ソニーは6営業日ぶりに反落。松下、シャープ、キヤノンが下げ、富士フイルム、コニカミノルが安い。アサヒ、キリンHDは軟調だった。
東証2部株価指数は3日続伸。STECH、ラオックス、関西汽が上げた。半面、オリコ、小池工、アーレスティが下げた。〔NQN〕(15:25)
東証14時・伸び悩み――住宅着工件数は市場予想並みで反応薄
30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。前日終値を140円程度上回る1万5650円近辺で推移している。後場寄り直後は1万 5700円台半ばに上昇する場面があったが、その後は次第に証券会社の自己売買部門による持ち高整理の売りが優勢となった。日経平均はチャート上の上値抵抗水準とみられている25日移動平均(29日時点で1万5744円59銭)近辺に上昇したため、戻り待ちの売りが増えた面もあるようだ。東証株価指数(TOPIX)も伸び悩み。
14時発表の10月の新設住宅着工件数は、前年同月比35.0%減と日経QUICKニュース社(NQN)まとめの市場予想平均(36.3%減)並みだった。このため住宅株などへの影響は今のところ特にみられない。
14時現在の東証1部の売買代金は概算2兆750億円、売買高は同17億5217万株。東証1部の値上がり銘柄数は1166、値下がりは461、横ばいは92だった。
新日鉄、JFE、三菱マ、コマツ、いすゞが高い。三菱商、三井物が買われている。みずほFG、三菱UFJは伸び悩んでいる。半面、ソニー、松下が下げ、アサヒ、キリンHDは軟調。キヤノン、富士フイルム、コニカミノルが下落している。〔NQN〕(14:18)
東証後場寄り・堅調――円相場の落ち着きを引き続き好感
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は堅調。取引時間中としては9日以来3週間ぶりに1万5700円台に乗せ、上げ幅は一時200円を超えた。円相場など外部環境の落ち着きを好感し、引き続き主力株中心に幅広く値ごろ感の買いが入っている。トヨタ、コマツ、アドテスト、三菱UFJが上げ幅を広げた。東証株価指数(TOPIX)も一段高。
後場寄り前の大口成り行き注文は、買いが2840万株、売りが2960万株で差し引き120万株の売り越しだった。
前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約471億円成立したが、相場全般への影響は特にみられない。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算1兆4459億円、売買高は同12億2401万株。東証1部の値上がり銘柄数は1338、値下がりは298、横ばいは83だった。
みずほFG、三井住友FGが上昇し、アコム、武富士は一時上げに転じた。ミツミ、トレンド、ダイキンは大幅高。半面、ソニー、松下、キヤノンが下げ、ヤフー、KDDIが軟調。富士フイルム、コニカミノルが下落している。〔NQN〕(13:02)
日経平均先物、上げ幅拡大――香港株高好感、お化粧買いも
30日後場の日経平均先物12月物は上げ幅を拡大。前日大引け比150円高の1万5720円と前場終値を30円上回って寄り付いた。同時点の売買高は 1204枚。円相場が1ドル=110円台で落ち着いていることや香港株が高く推移していることが好感されている。月末でお化粧買いやそれを期待した買いも入っているようだ。
前引け後の東証の立会外取引では、現物株のバスケット取引が471億円成立。市場では「投資家の売り買いはほぼ均衡していた」との観測があった。
TOPIX先物12月物も上げ幅拡大。前日比13.5ポイント高の1533.0と前場終値より2.5ポイント高く寄り付いた。同時点の売買高は429枚。〔NQN〕(12:44)
東証前引け・大幅続伸――外部環境の落ち着きを好感、2部は続伸
30日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。前引けは前日比184円71銭(1.19%)高の1万5698円45銭と前場の高値で引けた。取引時間中としては9日以来3週間ぶりの高値を付けた。米株や円相場といった外部環境の落ち着きを好感。投資尺度の面で割安感のある主力株を中心に値ごろ感の買いが続いた。朝方伝わったバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演内容が、追加利下げに前向きと受け止められたコーン副議長の発言と大きな相違が無かったとして、買い安心感が広がったという。東証株価指数(TOPIX)も続伸。
月末とあって、国内外の機関投資家による運用成績の向上を狙った「お化粧買い」を指摘する声が聞かれた。取引終了後にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ(MSCIバーラ)が算出する株価指数の構成銘柄入れ替え実施を控え、新規採用銘柄には買いが入った。
前引けで東証1部の売買代金は概算1兆1838億円、売買高は同10億1359万株。東証1部の値上がり銘柄数は1236、値下がりは396、横ばいは87だった。
新日鉄、JFE、三井物、住友鉱、商船三井が急伸し、東エレク、京セラ、信越化が上昇。NTT、NTTドコモが上げた。半面、キヤノン、富士フイルム、コニカミノルが下げ、ヤフー、KDDIが下落。イオン、ファストリが軟調だった。
東証2部株価指数は続伸。ラオックス、STECH、関西汽が上げた。半面、小池工、アーレスティ、日立システムが下げた。〔NQN〕(11:20)
東証寄り付き・じり高 主力株の一角に買い、バーナンキ議長講演反応薄
30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動きで始まり、その後じり高。1万5500円台半ばで推移している。29日の米株式相場の続伸や円相場の落ち着きを背景にトヨタやTDK、信越化など主力株の一部に買いが入っている。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演内容が伝わったが、追加利下げに前向きと受け止められたコーン副議長の28日の発言と大きな相違は無いとして、今のところ特に材料視する動きはみられない。東証株価指数(TOPIX)は小安く始まった。
寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが4750万株、売りが3870万株で差し引き880万株の買い越しだった。朝方の外国証券経由の売買注文動向(市場筋推計、株数ベース)は売り越しだったもよう。
新日鉄、JFE、住友鉱が上げ、武田、アステラスが上昇。商船三井、川崎汽が高い。半面、三井住友FG、三菱UFJが下げ、アコム、アイフルが下落。ソニー、松下がさえない。〔NQN〕(09:24)
◆新興市場30日・高安まちまち――マザーズ指数は6日ぶりに反落
30日の新興企業向け株式相場は高安まちまち。このところにぎわったネット関連株などは売りに押される銘柄も目立ち、ジャスダック市場の主力株で構成するJストック指数、東証マザーズ指数がいずれも下落した。週末ということもあり利益を確定する売りや持ち高を減らす売りが出た。市場では「新興企業株の先高期待は根強いものの、銘柄によっては上げピッチが急だっただけに、ひとまず利益を確定し、現金化する動きがあった」(準大手証券の投資情報担当者)という。一方、先行して上昇したネット関連株に対し出遅れ感が強まった周辺銘柄への見直し買いが下値を支え、日経ジャスダック平均株価の終値(確報)は前日に比べ2円49銭高の1754円41銭と3日続伸した。ジャスダック市場の売買代金は概算で392億円、売買高は2910万株だった。
楽天が高く、竹内製作所、JCOMも上昇。NEO銘柄のユビキタスは小幅高だった。NECとの提携が好感されたオルアバウトが値幅制限の上限(ストップ高)まで上げ、今期の赤字幅縮小見通しのUMCJも大幅高だった。半面、イートレード、インテリが安く、ファンコミ、インデックスも下げた。スパークス、ワークスAPも売られた。
きょう新規上場のMICメディは公開価格(33万円)を7%上回る35万2000円の初値を付け、その後は初値比で大幅高となった。終値は39万7000円。
マザーズ指数は6営業日ぶりに反落し、終値は前日比6.52ポイント安の886.87だった。ngi、ミクシィ、ディーエヌエが安く、フルスピード、ACCESS、アルデプロも下げた。ソネット、フリービット、GCAも売られた。一方、サイバーが上昇し、アプリックス、アクロディアも高い。
ヘラクレス指数は小幅ながら5日続伸。終値は前日比0.72ポイント高の1303.03だった。ナチュラムが高く、シナジー、ZENTEKも上げた。アパマンショはストップ高まで買われた。半面、ダヴィンチが安く、地域新聞社、Mスクウェアも下げた。ぐるなび、デジアーツも下落した。〔NQN〕(15: 52)
新興市場前引け・買い優勢――ネット関連の一部には利益確定売り
30日午前の新興企業向け株式市場では買いが優勢。日経ジャスダック平均株価の前引け(11時1分現在)は前日比19銭高の1752円11銭だった。このところにぎわっているネット関連株の一角に利益確定売りが先行したものの、前引けにかけて買い優勢に転じる銘柄が目立った。日経平均株価がじり高となり、相場全体の先高期待を背景に主力株の一部などにも買いが入った。
ジャスダック市場の売買代金は概算で200億円、売買高は1314万株だった。楽天、竹内製作所が高く、テレウェイヴ、インテリ、ファンコミも上昇した。NEO銘柄のユビキタも高い。半面、イートレードが小幅安で、JCOM、インデックスも下げた。新たに賞味期限切れ原材料の使用が明らかになったマクドナルドも売られた。主力株で構成するJストック指数は安い。きょう新規上場のMICメディは公開価格比7%高の35万2000円の初値を付け、前引けは 37万円だった。
東証マザーズ指数は続伸。前引けは前日比2.05ポイント高の895.44だった。ミクシィ、アクロディアが高く、アプリックス、セキュアードも上昇した。10月の連結売上高が大幅に伸びていたサイバーも買われた。一方、ngi、ディーエヌエが安く、ACCESS、アルデプロが売られた。
ヘラクレス指数も続伸。前引けは前日比6.81ポイント高の1309.12だった。ナチュラム、ZENTEKが上昇し、シナジーも高い。半面、ダヴィンチ、地域新聞社、デジアーツが安い。〔NQN〕(11:35)
◆米国株、3日続伸――利下げ期待でダウ22ドル高、指標・業績は不透明
29日の米株式相場は3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比22ドル28セント高の1万3311ドル73セントと、6日以来の高値で終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5.22ポイント高の2668.13だった。この日発表された経済指標や決算はさえない結果が目立ったが、米連邦準備理事会(FRB)による追加利下げ期待などを手掛かりに買いが優勢となった。
午前10時に発表になった10月の新築住宅販売件数は6カ月ぶりの前月比プラス転換となったが、9月分などが下方修正された。決算では小売り大手シアーズ・ホールディングスが市場予想を下回る決算を発表した。住宅市場の低迷や企業業績への警戒感を誘う半面、FRBによる追加利下げ期待が高まったとの見方も出て、次第に買いが優勢となった。
原油先物相場が4日ぶりに小反発し、石油関連株の一角が買われたことも相場を下支えする結果となった。ダウ平均は前日までの続伸で4%以上上昇しており、短期的な過熱感も意識されたが、朝方の利益確定売り圧力がそれほど大きくなかったことで、押し目買いを入れる動きが広がった。朝方の下げ幅は最大で約 74ドル(0.6%)にとどまった。
早朝に発表された7―9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率4.9%増と速報値(3.9%増)から上方修正されたが、特に材料視されなかった。一方、新規失業保険申請件数(週間)が増加したことで先行きの労働市場を警戒する声が聞かれた。
S&P500種株価指数は0.70ポイント高の1469.72で終えた。業種別S&P500種株価指数(全十業種)は「通信サービス」や「エネルギー」など六業種が上昇。半面、「金融」など三業種が下げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億3300万株(速報値)、ナスダック市場は約21億4000万株(同)だった。
アナリストの投資判断引き上げが伝わったゼネラル・モーターズ(GM)が上昇。ダウ銘柄ではアルトリア・グループが2%超上げダウ銘柄で上昇率トップ。AT&Tも高い。
半面、シアーズは10%安。UBSが利益予想や目標株価を引き下げたアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が軟調。ヘッジファンドからの資金注入受け入れを発表したEトレード・ファイナンシャルは買いが先行したが、下げに転じて終えた。
〔NQNニューヨーク=荒木朋〕(09:00)
米国株、反落で始まる 買い一服で様子見、原油供給不透明感も
29日の米株式相場は3日ぶりに反落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比38ドル45セント安の1万3251ドルちょうど、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.96ポイント安の2655.95で推移している。前日までの2日間にダウ平均が546ドル上げるなど急反発したこともあり、買いが一服し様子見ムードが見られる。米ミネソタ州のパイプラインで爆発事故が発生し、カナダからの原油輸送が停止しているとの報道を受け、原油供給への不透明感が出ていることも相場の重しとなっている。朝方発表された7―9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率 4.9%増と速報値(同3.9%増)から大幅に上方修正されたが、市場予想に一致したこともありあまり材料視されていない。
8―10月期決算が99%減益になった小売大手シアーズ・ホールディングスが急落。決算と併せて明らかにした一株利益見通しが市場予想を下回った紳士服専門店メンズ・ウエアハウスも14%下げている。
一方、アナリストが投資判断を引き上げたと伝わったゼネラル・モーターズ(GM)が高い。引け後に決算を発表するデルにも買いが先行。前日夕に年間配当を引き上げると発表したウォルト・ディズニーは小幅高。大手ヘッジファンドのシタデル・インベストメント・グループ関連会社からの出資を受け入れると発表したインターネット証券のEトレード・ファイナンシャルが大幅高。原油相場上昇を受けてエクソンモービル、コノコフィリップスなどの石油株も高く始まった。
〔NQNニューヨーク=横内理恵〕(23:59)
◆ロンドン株29日、42.9ポイント高で終了
【ロンドン=欧州総局】29日のロンドン株式相場は続伸。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ42.9ポイント高の6349.1で引けた。
前日の流れを引き継いで高く始まったものの買いが続かず、その後は方向感のない展開。午前中には一時、6273.4まで売られる場面があった。午後に入ってこの日の米国株が上昇に転じると、再度上げ基調を強めて終了した。値上がり銘柄と値下がり銘柄の数はほぼ拮抗(きっこう)。
鉱業株が軒並み大幅上昇。ベダンタ・リソーシズが買収対象となるとの観測が出るなど、業界再編が進むとの見方が背景となった。ベダンタが同158ペンス高(7.77%上昇)の2192ペンスとなったのをはじめ、エクストラータが同152ペンス高の3313ペンス、アントファガスタが同52ペンス高の 755ペンス、リオ・ティントが同237ペンス高の5637ペンスなどとなった。
半面、飲食のミッチェルズ・アンド・バトラーズは大幅下落。同35.5ペンス安(5.72%下落)の585.5ペンスで引けた。この日発表した2007 年9月期決算の税引き前利益は2億700万ポンドと予想の上限に達したものの、今後の消費の減速が業績に影響するとの見方を示したのが嫌気された。 (02:00)
ロンドン株10時 もみ合い 外食株が安い
【ロンドン=欧州総局】29日午前のロンドン株式相場は反落。FTSE百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ25.9ポイント安の6280.3で推移している。
前日の米国株の大幅続伸を映して高く始まった後は、方向感に乏しい展開。朝方上昇していた銀行株の大半が下落に転じたほか、小売り、不動産、建設株などが値を下げて、10時現在、指数は下落に転じている。値下がり銘柄数は61。
外食のミッチェルズ・アンド・バトラーズが安い。景気減速で利用客が減少するとの懸念を示したことが嫌気されている。パブのエンタープライズ・インズ、パンチ・タバーンズも下げている。
半面、銀行のアライアンス・アンド・レスターは大幅上昇。住宅ローンが主力商品の同行は資金繰り悪化の懸念が出ていたが、この日発表の営業報告が強い数字だったこで、前日終値から8.6%上昇している。
(11/29 19:52)
ロンドン株寄り付き 続伸で始まる
【ロンドン=欧州総局】29日朝のロンドン株式相場は続伸。FTSE百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比47.5ポイント高の6353.7で推移している。
(11/29 18:20)
◆ドイツ株29日、DAXは41ポイント高の7765
【フランクフルト支局】29日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比41.53ポイント高(0.54%上昇)の7765.19だった。
鉄鋼のティッセン・クルップは2.3%上昇。シーメンスは1.5%上げた。医薬品大手のメルク、コメルツ銀行も高かった。
一方、アディダスは1.6%下落。タイヤ大手のコンチネンタル、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアもさえなかった。(01:53)
◆シンガポール株29日・急反発――フィリピンの政情不安は反応薄
29日のシンガポール株式相場は3日ぶりに急反発。ST指数の終値は前日比108.50ポイント(3.21%)高の3478.22と14日以来の高値だった。上げ幅は9月19日以来の大きさ。米追加利下げ観測で前日の米株式相場が上昇したことを好感。不動産株や銀行株を中心にほぼ全面高となった。
ST指数は寄り付きで7400台半ばに上昇。その後も堅調に推移した。米追加利下げ観測の高まりによりシンガポール経済の先行き減速懸念が後退。不動産株に追い風となった。29日の中国株式相場が大幅に上昇したことを受け、中国関連銘柄にも買いが膨らんだ。
フィリピンで29日、裁判所から将校らが逃走し、ホテルに立てこもる事件が発生した。立てこもった将校らはアロヨ大統領の退陣を求め、一部メディアでは「クーデター」と報じられた。フィリピンの政情不安が嫌気され、インドネシア市場では総合指数が後場に上げ幅を縮小。しかし、シンガポール株式相場への影響は限られた。
シティディベロ、ケッペルランド、キャピタランド、DBS、OCBC銀行が高く、ハイフラックス、シンガポール航空、セムコープが買われた。半面、ラブロイ・マリン、ピープルズ・フード、スターハブが売られた。
〔NQN香港=太田孝治〕(11/29 18:59)
◆香港株大引け・3日続伸――不動産株引き続き堅調、上値は限定
【NQN香港=早川亜美】30日の香港株式市場でハンセン指数は3日続伸。大引けは前日比161.07ポイント(0.56%)高の2万8643.61だった。前日の米株式相場が米追加利下げ観測を引き続き手掛かりに上昇したことを好感。前日に続いて金利敏感株の不動産株が堅調に推移し、相場をけん引した。もっとも、米景気懸念や中国当局による景気抑制策実施への警戒感は根強く、上値は限定的だった。指数は前場に小幅ながら下げに転じる場面もあった。
香港市場でも米連邦準備理事会(FRB)が次回12月11日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米追加利下げに動くとの観測が強まりつつあり、不動産株には米利下げに伴う香港の市場金利低下への思惑から買いが続いた。業種別ハンセン指数「不動産」の上昇率は1.13%と、ハンセン指数を上回った。
一方、米景気懸念がくすぶるなか、米国で事業を展開する英金融大手HSBCや輸出関連株など、米景気動向に株価が左右されやすい銘柄には利益確定売りが優勢だった。シンガポール政府系投資会社テマセクによる相次ぐ中国本土系銘柄の売却が伝わり、中国本土系銘柄には先行きの株価の不透明感が意識された。この日の上海・人民元建てA株の下落も重しとなり、中国本土系金融株にはさえない動きが目立った。
商いはやや盛り上がりに欠け、香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は概算で1164億香港ドルと、前日(1465億香港ドル)を下回った。
新鴻基地産、長江実業が買われ、ワーフは7%超の大幅高となった。中国網通、招商局国際、COSCOが高く、ハンセン銀行、香港取引所が買われた。半面、リー&フォン、裕元工業、富士康国際が下落。中国人寿保険、中国建設銀行が売られた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数とレッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに3日続伸した。
(11/30 17:50)
香港株前引け・続伸――利益確定売りで一時小幅安、H株も上昇
30日前場の香港株式市場でハンセン指数は続伸。前引けは前日比176.87ポイント(0.62%)高の2万8659.41だった。前日の米株高を好感。米追加利下げ観測が香港市場でも引き続き材料視され、市場金利の低下期待を背景に不動産株に買いが継続した。
指数は寄り付き直後に2万8700台に上昇し、前場の高値を付けた。ただ、前日に急伸した後の週末とあって利益確定売りも出やすく、その後は上値の重い展開となった。米景気懸念や中国当局の景気抑制策実施に対する警戒感は根強く、英金融大手HSBCや輸出関連株といった米景気動向の影響を受けやすい銘柄の一角が下落。中国本土系銘柄も銀行株や石油関連株が朝高後に下げに転じ、指数は中ごろにかけて小幅ながら下げに転じる場面もあった。
シンガポール政府系投資会社テマセクによる中国本土系株の売却が相次いで伝わったことや、きょう前場の中国株の反落も中国本土銘柄を中心に買い手控え気分を誘った。香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は概算で605億香港ドルと、前日の同時点の売買代金(855億香港ドル)を大幅に下回った。
長江実業、ヘンダソンランド、恒隆地産、ワーフが高く、ハンセン銀行、香港取引所が買われ、中国移動、中国人寿保険、中国平安保険が上げた。半面、中国建設銀行、中国工商銀行が下落。リー&フォン、裕元工業、エスプリが売られた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに続伸した。
〔NQN香港=早川亜美〕(11/30 14:21)
香港株寄り付き・続伸で始まる――不動産株に買い継続
30日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は続伸して始まった。指数の上げ幅は一時270ポイントを超え、2万8700台半ばまで上昇した。その後やや伸び悩み、現在2万8600台前半で推移している。前日の米株式相場が根強い利下げ観測を手掛かりに上昇したことを好感。香港市場でも市場金利の低下への思惑が引き続き意識され、金利動向に敏感な不動産株に買いが継続している。
ハンセン指数が前日にチャート上の節目とされる50日移動平均を2週間ぶりに上回ったため、買い安心感が広がっている。メーンボード(東証1部に相当)の売買代金が前日に約2週間ぶりの高水準に膨らんだことで、市場では「投資家の資金が株式市場に戻り始めている」(地元証券会社)との声も聞かれる。
もっとも、いまのところ上値を積極的に買い進む動きは限られている。香港市場では米利下げ観測が好感される一方、その背景である米景気減速への警戒感も根強い。このため米国でも事業を展開する英金融大手HSBCは利益確定売りで下落。シンガポール政府系投資会社テマセクによる中国本土系銘柄の売却が相次いで伝わり、中国本土系銘柄の一角も金融株を中心に朝高後に下げに転じ、指数の上値を抑えている。
ヘンダソンランド、恒隆地産、信和置業が上昇。ハンセン銀行、中国銀行(香港)が買われ、香港中華ガスがしっかり。半面、CITIC、華潤創業が下落。中国工商銀行、中国建設銀行がさえない。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに続伸して始まった。
〔NQN香港=早川亜美〕(11/30 11:46)
◆上海株、前引けは大幅に反落――2%安、追加引き締めを警戒
30日午前の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落した。前引けの上海総合指数は前日比98.925ポイント(1.97%)安の4904.408だった。中国当局による追加的な景気引き締め策の実施が警戒され、銀行株や鉄鋼株などに売りが出た。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が前日、「中国の金融機関は景気循環リスクに応じる能力を強化する必要がある」などと発言。銀行の先行きの収益に警戒感を示したことも、銀行株には重しとなった。
上海米ドル建てB株指数は続伸。前引けは前日比1.492ポイント(0.45%)高の332.278だった。
上海株、小反落で始まる――0.2%安、鉄鋼株などに売り先行
30日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小幅に反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.19%安い4993を付けた。鉄鋼株や銀行株などに売りが先行している。
〔NQN香港=太田孝治〕(11/30 10:50)
外為14時・円、110円台前半で軟調 「サブプライム金利凍結」報道も重し
30日午後の東京外国為替市場で円相場は軟調。14時時点では前日の17時時点に比べ61銭円安・ドル高の1ドル=110円35―38銭前後で推移している。株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時200円を超えるなど株価が堅調に推移していることを受け、リスク許容度回復の思惑を背景に円売り・ドル買いの流れが続いている。円は12時40分過ぎに一時110円44銭程度まで下げ幅を広げた。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が「ブッシュ政権と大手金融機関がサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の金利一時凍結で合意に近づいている」と報じたことで、円売り安心感につながっているとの指摘が聞かれた。〔NQN〕(14:28)
外為12時・円、110円台前半に3日続落――FRB議長発言受けた株高で
30日午前の東京外国為替市場で円相場は3日続落。12時時点では前日の17時時点に比べ43銭円安・ドル高の1ドル=110円17―20銭前後で推移している。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の利下げ示唆発言などを背景に株式市場で日経平均株価が堅調に推移。リスク許容度回復の思惑で円売り・ドル買いが優勢になった。外貨建て投資信託や国内輸入企業の円売り・ドル買いも円の重しになった。円は10時過ぎに一時110円32銭程度まで下げた。
前日の米国株の上昇を受けて早朝から円は安い水準で始まった。ただ8時30分発表の全国消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)が市場予想を上回ると円買いがやや入り、上げに転じる場面があった。一時8時30分過ぎには109円66銭程度まで買われた。バーナンキFRB議長の発言内容は8時45分ごろに伝わったが、当初は反応が鈍かった。議長は「米経済の不透明感が増している」「FRBは異例の警戒姿勢と柔軟性を維持する必要がある」と述べた。
9―12時までの円の高値は109円69銭前後で値幅は63銭程度。
円はユーロに対して反発。12時時点では前日の17時時点に比べて10銭円高・ユーロ安水準の1ユーロ=162円47―50銭前後となっている。対ドルでのユーロ売りにつれて円買い・ユーロ売りが先行して始まった。CPIを受けた円買いもわずかに入った。ただ日経平均株価の堅調を背景にリスク許容度回復の思惑から円売り・ユーロ買いが出て、円は伸び悩んだ。
ユーロは対ドルで反落。12時時点では前日の17時時点に比べ0.0070ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.4744―47ドル前後で推移している。利益確定のユーロ売り・ドル買いが全般に優勢だった。〔NQN〕(12:35)
外為10時・円、110円台前半で軟調――株高など売り誘う
30日午前の東京外国為替市場で円相場は軟調。10時時点では前日の17時時点に比べて40銭の円安・ドル高の1ドル=110円14―17銭前後で推移している。前日の米国株の上昇を受けて円は早朝に安い水準で始まった後、市場予想を上回る10月全国消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)などを受けてもみ合う展開となった。しかしその後は外貨建て投資信託の円売りや月末決済などに伴う国内輸入企業の円売り・ドル買いが出た。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の利下げを示唆したと受け止められる発言などを受けて日経平均株価が堅調に推移していることもリスク許容度回復の思惑から円売りを誘っている。円は10時過ぎに一時110円32銭程度まで下落した。
中値決済でのドル過不足状況はやや不足気味だったとの指摘が聞かれた。〔NQN〕(10:26)
外為早朝・円、109円台後半で横ばい始まる――CPIでやや買い
30日の東京外国為替市場で円相場は横ばいで始まった。8時30分時点では前日の17時時点と同じ1ドル=109円74―77銭前後で推移している。米利下げ期待を背景に前日の米国株が3日続伸。リスク許容度回復の思惑から円売り・ドル買いが出た前日の海外市場の流れを引き継ぎ、早朝時間にはわずかに円安水準で始まった。ただ8時30分に発表された10月の全国消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)は前年同月比0.1%上昇となり、市場予想(横ばい)を上回ると、やや円買いが入った。
円は対ユーロで反発。8時30分時点では1ユーロ=161円97銭―162円01銭前後と前日の17時時点と比べて60銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルのユーロ売りに連動して円買い・ユーロ売りが優勢。10月の全国CPIを受けた円買いもやや入っている。
ユーロは対ドルでは反落して始まった。8時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0057ドルのユーロ安・ドル高水準の1ユーロ= 1.4757―60ドル前後で推移している。前日の海外市場で利益確定のユーロ売り・ドル買いが出た流れを引き継いで始まった。〔NQN〕(08:49)
NY円、小幅反発――109円90―110円ちょうどで終了
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は三営業日ぶりに小反発。前日比05銭円高・ドル安の1ドル=109円90銭―110円ちょうどで取引を終えた。米景気の不透明感を強める経済指標の発表を受け円が買われる場面があったが、米株相場が小幅に上昇して終えたことから円は上げ幅を縮めた。
朝方発表の週間新規失業保険申請件数が増加したほか、10月の新築住宅販売件数で過去分が下方修正されたことから、米労働市場や住宅市場の不透明感が意識された。米株相場が反落して始まったこともあり、円買い・ドル売りが先行。円は一時、109円47銭まで上昇した。ただ追加利下げ観測などから米株市場で買いが次第に優勢となったため、投資家のリスク許容度回復の思惑から円は伸び悩んだ。この日の円の安値は110円14銭。
7―9月期の米国内総生産(GDP)改定値は前期比年率4.9%増と速報値から上方修正されたが、市場予想に一致したことから為替相場の反応は限られた。先行きの金融政策を占ううえで注目のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控え、取引を手控える市場参加者も目立ったという。
円は対ユーロで三営業日ぶりに反発。前日比1円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ=162円05―15銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで反落。前日終値の1ユーロ=1.48ドル台前半から1.47ドル台半ばに下落した。アジアから欧州市場ではユーロ売りが目立つ場面があったが、ニューヨーク市場ではもみ合いが続いた。この日の高値は1.4782ドル、安値は1.4727ドル。
円は対英ポンドで大幅に上昇。前日夕の1ポンド=229円ちょうど近辺から、226円台後半に上げた。イギリスの住宅価格の下落を示す指標が発表されたことなどが、円買い・ポンド売りを促した。
〔NQNニューヨーク=海老原真弓〕(07:42)
人民元、30日基準値は7.3997元――前日基準値比で下落
中国人民銀行(中央銀行)は30日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=7.3997元と発表した。前日の基準値(7.3983元)と比べると0.0014元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点で、銀行間取引での人民元レート(気配値)は7.3820元だった。
〔NQN香港=太田孝治〕(10:26)
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