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◆東証大引け・３日ぶり反落――高値警戒感で売り・２部は４日続伸

３日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日ぶりに反落。大引けは前週末比51円70銭（0.33％）安の１万5628円97銭だった。 米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する警戒感がくすぶる中、前週急ピッチで上昇したことによる高値警戒感が広がり、利益確定や戻り待ちの売りが先行した。日銀の福井俊彦総裁が午後、名古屋市での講演で発言した内容が利上げ観測の後退を誘い、資金が債券先物相場に流れた結果、株価指数先物が売られ日経平均がつれ安した、との見方も出ていた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら３営業日続伸。 寄り付き前、財務省は７―９月期の法人企業統計を発表した。市場では全産業の設備投資額が２期連続で減少したが、その減少幅が縮小したことを評価する声が挙がったが、半面、全産業の経常利益が前年同期比でマイナスとなったことを悪材料とする見方も出ていた。前年同期を下回るのは2002年４―６月期以来、21四半期ぶり。 前週、日経平均は800円近く上昇しており、心理的な節目となる１万5800円に接近したが、ひとまずこの水準では利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。日銀の福井総裁は中小企業の景況感悪化について「生産・所得・支出の循環メカニズムが万全と言えなくなるリスクがあり、しっかり受け止めなければならない」と発言した。市場では「日本経済の成長鈍化を意識した投資家が債券先物相場に移った結果、株安につながった」（国内証券）との見方が出ていた。 東証１部の売買代金は概算で２兆5727億円で、売買高は同21億0011万株。値下がり銘柄数は641、値上がりは958、変わらずは120だった。 トヨタやキヤノン、ソニー、三井物、三菱商、住金、ファナック、東エレク、東芝、日立が売られた。武田、アステラス、郵船、商船三井、菱地所、良品計画もさえなかった。半面、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、新日鉄、ＪＦＥ、アドテスト、ソフトバンク、ファストリが買われた。伊勢丹、高島屋、三井不、三菱倉もしっかりだった。 東証２部株価指数は４営業日続伸。朝方から大きく上げた後は伸び悩んだ。オリコ、ラオックス、中外鉱が上げた。半面、ＳＴＥＣＨ、関西汽、スルガコーポが下げた。〔ＮＱＮ〕(15:27)

日経平均大引け・３日ぶり反落――急ピッチ上昇で警戒感高まる

３日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日ぶりに反落。大引けは前週末比51円70銭（0.33％）安の１万5628円97銭だった。 前週末の米株高などを受け高く始まったが、前週だけで800円近い上昇だったため、高値警戒感からの売りが出やすい地合いにあった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する警戒感が依然根強く、外国為替市場で円相場がやや円高・ドル安に振れたことも投資家心理を冷やし、輸出関連株の一角が売られた。日銀の福井俊彦総裁が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが債券先物相場への資金流入を促し、反対に株価指数先物は売られ、この動きにつれ安した、との見方も出ていた。 東証１部の売買代金は概算で２兆5727億円（速報ベース）だった。〔ＮＱＮ〕(15:04)

東証14時・安い水準でもみ合い――１万5600円挟む展開

３日後場中ごろの東京株式市場は日経平均株価が安い水準でもみ合っている。後場寄り付きで大きく下げた後はやや下げ渋り、１万5600円近辺で推移している。 前週末に堅調だった海運株や商社株が売られている。軟調な相場展開を嫌気し、戻り待ちの売りが出ているが、安い水準では押し目買いの動きも出ている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小安い水準でのもみ合いが続いている。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は海運業、石油石炭製品、卸売業の下げが目立っている。半面、証券商品先物、小売業、金属製品が上げている。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆9465億円、売買高は同16億1589万株。同時点の東証１部の値下がり銘柄数は768、値上がりは839、変わらずは111。 三井住友ＦＧ、トヨタ、ホンダ、三井物、住金、ＪＦＥ、ソニー、シャープ、東芝が下げている。ローソン、ファミリーＭ、郵船、菱地所も安い。半面、新日鉄、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、野村、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ファストリが上げている。〔ＮＱＮ〕(14:23)

東証後場寄り・下げ幅を拡大――「日銀総裁発言で売り」の声

３日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が下げ幅を拡大。一時は100円を超す下落となり、日経平均は１万5600円近辺で推移している。 市場では日銀の福井俊彦総裁の発言が利上げ観測を後退させる内容だったことで、株価指数先物に売りが出たことにつれ安した、との見方が出ている。その後はやや下げ渋っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げに転じ、小安い水準で推移している。 日銀の福井総裁はきょう午前、名古屋市で「何が何でもブレーキとかアクセルを踏みたいと思っているわけではない」と述べ、金融政策に柔軟に取り組む姿勢を改めて示した。株式市場では「利上げに傾いていたと思われていた福井総裁が利上げ見送りにも柔軟な姿勢を示したことで、日本経済の成長鈍化を意識した売りが膨らんだ」（国内証券）との見方が出ている。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1230万株、買いが1210万株で差し引き20万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約364億円成立。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で１兆3673億円、売買高が同11億3930万株。値下がり銘柄数は554、値上がりが1038、変わらずが123。 トヨタ、ホンダ、キヤノン、ソニー、ＴＤＫが安い。住金、住友鉱、富士通、郵船、三井住友ＦＧ、ローソンも下げている。半面、新日鉄やＪＦＥが高い。エルピーダ、アドテスト、野村、三井不、ソフトバンクも上げている。〔ＮＱＮ〕(13:15)

東証前引け・反落――戻り待ちの売りで安値引け・２部続伸

３日午前の東京株式市場は日経平均株価が反落。前引けは前週末比40円84銭（0.26％）安の１万5639円83銭で、安値引けだった。 米住宅ローン問題がくすぶる中、日経平均が一時、心理的な節目の１万5800円に接近したことでいったん利益を確定する動きや戻り待ちの売りが出た。取引時間中に外国為替市場で円相場がやや円高・ドル安に振れたことも輸出関連株の売りを誘った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。前引けはきょうの安値圏だった。 寄り付き前に財務省が発表した７―９月期の法人企業統計調査は全産業の設備投資額が前年同期比1.2％減だった。４―６月期に続きマイナスだったが、減少幅縮小を評価する声が出ていた。半面、経常利益が同0.7％減だったことを悪材料とする指摘も聞かれた。外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台後半で推移していたことから、朝方は輸出関連株を中心に買い先行で始まった。市場では「節目の25日移動平均（11月30日終値時点、１万5720円）を超えたことで売りに動いた投資家が多かった」との声も挙がった。 前週末11月30日の米株式市場はダウ工業株30種平均が４日続伸だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米政府や複数の米金融機関が債務者救済策に乗り出す、との観測やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容が追加利下げ示唆と受け止められ、金融株を中心に上昇した。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2011億円。売買高は同９億9801万株だった。値下がり銘柄数は647、値上がりが961、変わらずが107。 トヨタやキヤノン、ソニー、ＴＤＫ、東エレク、ファナック、富士通が下げた。郵船や商船三井、ＪＦＥ、住金、住友鉱もさえない。三井住友ＦＧ、りそなＨＤ、住友信といった銀行株の一角も売られた。半面、新日鉄、ホンダ、松下、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、武富士が買われた。三井不、菱地所、明乳、伊勢丹、ファストリも高かった。 東証２部株価指数は続伸。朝方大きく上げた後はじりじりと上げ幅を縮め安値引けとなった。ラオックス、中外鉱、中央電が上げた。半面、ＳＴＥＣＨ、関西汽、スルガコーポが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:22)

東証10時・一時下げに転じる――25日平均上回り、売られやすい

３日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は前週末終値近辺での推移となっている。一時は下げに転じる場面もあり、１万5600円台後半で推移している。 寄り付き後、１万5800円に接近したことでひとまず利益確定や戻り待ちの売りが出ている。前週末の「お化粧買い」での上昇分がはげ落ち、売られているとの見方も出ている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸を保っているが、きょうの安値圏で推移している。 市場では「投資家が節目として意識する25日移動平均（11月30日終値時点、１万5720円）を上回ったことで、ひとまず利益確定や戻り待ちの売りが出やすい水準にある」との指摘が出ている。寄り付き前、財務省が発表した７―９月期の法人企業統計調査に対する見方は分かれており、全産業の設備投資額が前年同期比1.2％減だった点を「４―６月期からマイナスが続いているが、減少幅は縮小している」とみる声と、経常利益が前年同期比0.7％減だったことについて悪材料とみる声がそれぞれ挙がっている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で7430億円、売買高が同６億3310万株。値上がり銘柄数は1158、値下がりは422、変わらずが130。 新日鉄、住金、三井金、東エレク、アドテスト、松下、みずほＦＧ、あおぞら銀が高い。半面、ソニーが下げに転じているほか、郵船、商船三井も下げている。カシオ、ファナック、住友信、ＫＤＤＩも安い。 東証２部株価指数は続伸で始まった。朝方大きく上げた後はやや伸び悩んでいる。独立系ファンドとの資本提携を発表したラオックスが高いほか、関西汽、中外鉱が買われている。半面、ＳＴＥＣＨ、トウアバ、スルガコーポが安い。〔ＮＱＮ〕(10:30)

東証寄り付き・続伸で始まる――上げ幅100円超・法人統計に反応薄

３日の前場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が続伸で始まった。上げ幅は100円を超え、１万5700円台後半で推移している。 外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台後半となっており、輸出関連株の一角が買い先行で始まっている。また大手銀行株の上昇も目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸で始まった。 寄り付き前、財務省が発表した７―９月期の法人企業統計調査は全産業の設備投資が前年同期比1.2％減だったが、目立った反応は出ていない。市場では「経常利益が前年同期比0.7％減だったことも含め、悪い結果だったが、きょうから12月相場入りしたことにより、統計内容とは関係なく朝方から国内機関投資家から大口の買い注文があった」（国内証券）との声が聞かれる。 前週末11月30日の米株式市場はダウ工業株30種平均が４日続伸だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げの実施に対する期待感が相場を支えたほか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の債務者に対し、一時的に金利を凍結する支援策を米政府や複数の米金融機関が検討している、との観測が支援材料になった。金融株の上昇が目立った半面、デルが今後のコスト増の可能性に言及したことが重しになり、ハイテク株が軟調だった。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は買いが5570万株、売りが3210万株で差し引き2360万株の買い越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 ソニーや新日鉄、住金、住友鉱、三菱重、三井不、菱地所、郵船、商船三井、ファストリ、ソフトバンクが買われている。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった大手銀行株も高い。半面、日産自、ファナック、ＮＥＣエレ、富士通、石油資源、ＡＯＣＨＤ、ＫＤＤＩが売られている。〔ＮＱＮ〕(09: 26)

◆新興市場３日・主要３指数が上昇――主力株軟調で短期資金流入

３日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価が小幅に４営業日続伸。大引け（確報）は前週末比５円12銭高の1759円53銭だった。東証マザーズ指数は反発し、大証ヘラクレス指数は６営業日続伸した。東証１部の主力株で軟調な銘柄が目立ったことを背景に、直近上場銘柄やネット関連など値動きの良い新興株の一角に短期筋を中心とする買いが入った。後場には新興相場全体で伸び悩む局面もあったが、大引けにかけては底堅さが意識されて買い優勢となった。市場では「年末年始は海外機関投資家の売りが出やすいため、海外株主比率の低い新興株を物色する動きがあった」（国内証券）との観測も出ていた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で408億円、売買高は2709万株だった。ユビキタ、イートレード、アーク、ファンコミ、ニューフレアが上昇。半面、楽天、インテリ、ＪＣＯＭ、オプト、プロデュースが下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。 マザーズ指数の終値は前週末比33.76ポイント高の920.63だった。サイバー、ミクシィ、ｎｇｉ、ディーエヌエ、ＣＣＩが買われた。一方、ＯＴＳ、ＵＳＪ、エリアリンク、アンジェス、そーせいが安かった。 ヘラクレス指数の終値は前週末比27.94ポイント高の1330.97だった。ダヴィンチ、シナジー、ナチュラム、ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴが上昇。半面、エンジャパン、デジアド、ビーマップ、シンワアート、モスインスが売られた。〔ＮＱＮ〕(15:39)

新興市場前引け・ジャスダック平均続伸――引けにかけ伸び悩む

３日午前の新興企業向け株式市場は、日経ジャスダック平均株価が続伸。前引け（11時１分現在）は前週末比３円12銭高い1757円53銭だった。 日経平均株価が続伸して始まったことにつれ高し、中盤までは高値圏で推移した。ただ、前引けにかけて日経平均が下落に転じたことを受け、ジャスダック平均も伸び悩む展開となった。市場では「上値を追うような国内材料に不足している」（中堅証券）との声も聞かれた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で220億円、売買高は1355万株だった。ユビキタ、イートレード、ＭＩＣメディ、竹内製作所、ファンコミが上昇。一方、楽天、インテリ、ＪＣＯＭ、オプト、野村マイクロが下落した。主力株で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数は反発。前引けは前週末比12.90ポイント高の899.77だった。ミクシィ、サイバー、ｎｇｉ、ディーエヌエ、ＡＣＣＥＳＳが上昇。半面、ソネット、ＯＴＳ、アンジェス、ＵＳＪ、タカラバイオが安かった。 大証ヘラクレス指数は続伸。前引けは前週末比16.38ポイント高の1319.41だった。ダヴィンチ、ナチュラム、アセット、シナジー、ＺＥＮＴＥＫが買われた。一方、地域新聞社、大証、エンジャパン、デジアド、ビーマップが安かった。〔ＮＱＮ〕(11:20)

◆米国株、ダウ７月以来の４日続伸――利下げ期待で ナスダックは反落

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】11月30日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は7月17日以来となる4日続伸。前日比59ドル99セント高の1万 3371ドル72セントで終えた。ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落し、同7.17ポイント安の2660.96で引けた。米追加利下げ期待が買いを誘う半面、前日までの3日間で急伸していた反動もあって、利益確定が出やすかった。 　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日夕の講演で、次回12月11日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げする可能性を示唆したことを好感し、朝方は買いが先行した。ただ、前日夕に決算発表したデルが、今後のコスト増に言及して急落したことから、ハイテク株は軟調。利益確定売りも出て、ナスダック指数は下げて終えた。 　30日付のウォールストリート・ジャーナル紙が、米政府と米大手金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の救済措置を協議していると報じた。現行金利の一時的な据え置きが検討されており、協議参加者として名前の挙がったシティグループ、カントリーワイド・ファイナンシャル、ワシントン・ミューチュアル、ウェルズ・ファーゴが上昇。他の金融株や住宅建設株にも買いが広がった。 　この日は、早朝に発表された10月の個人消費支出（ＰＣＥ）が市場予想をやや下回ったほか、物価指標のＰＣＥデフレーターの食品・エネルギーを除くコア指数が落ち着きを示し、利下げ観測が強まった。 　ダウ平均は一時150ドル超上昇したが、前日までの3日間続伸で上げ幅は568ドルに拡大していたことから、次第に利益確定売りで上値が重くなった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数も4日続伸。業種別Ｓ＆Ｐ500種は「情報技術」以外の九業種が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で19億2812万株（速報値）。ナスダック市場は25億6413万株（同）。 　新最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任を発表したモトローラが上昇。決算・見通しが市場予想を上回ったＪ・クルーが急伸した。原油先物相場が大幅安となり、1バレル90ドル割れで取引を終えたことからデルタ航空など航空株が堅調。 　半面、デルは13％近く下落。アナリストの慎重な見方が伝わったリサーチ・イン・モーションが大幅安。ダウ構成銘柄ではＩＢＭが2％超下落と、下落率首位だった。決算と同時に発表した見通しが慎重と見なされたティファニーが安い。(06:46)

米国株、ダウ４日続伸――FRB議長発言を好感 ハイテクは軟調

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸。前日比59ドル99セント高の１万3371ドル72セント（速報値）で終えた。前日夕に講演したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、次回12月11日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げする可能性を示唆したことなどを好感し、買いが優勢となった。ただ、前日までの３日間で急伸していたことから、利益確定売りも出やすかった。 　ナスダック総合株価指数は４日ぶりに反落し、同7.17ポイント安の2660.96（同）で終えた。前日夕に決算発表したデルが、今後のコスト増加などに言及したこともあって急落し、ハイテク株の売りを誘った。 (12/1 6:52)

米国株、買い先行で始まる――ダウ上げ幅100ドル超、FRB議長講演好感

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】30日の米株式相場は買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比122ドル26セント高の１万 3433ドル99セントと、上げ幅が100ドルを上回っている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同27.65ポイント高の2695.78 で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が前日夕の講演で、次回12月11日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る可能性を示唆したことが好感され、買い優勢となっている。 　午前８時30分発表の10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増と市場予想（同0.3％増）をやや下回った。物価指標であるＰＣＥデフレーターでエネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比1.9％の上昇とＦＲＢが適当とする１―２％の範囲内に収まり、ＦＲＢによる追加利下げ観測を後押しする内容となった。 　米紙ウォールストリート・ジャーナルが30日、米政府と米大手金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の救済措置を協議していると伝えた。一部の債務者の返済負担を軽減する狙いで、現行の低い借入金利を一定期間据え置く方向という。協議に参加していると伝えられているシティグループやカントリーワイド・ファイナンシャルが大幅に上昇している。 　個別ではブラウン最高執行責任者（ＣＯＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を発表したモトローラが上昇している。朝方発表した８―10月期決算で売上高が市場予想を上回ったティファニーが高い。一方、前日夕発表の８―10月期決算で、今後のコスト増に言及したデルが軟調となっている。 (12/1 6:52)

ＮＹ株続伸、一時150ドル超上げ

　【ニューヨーク＝米州総局】30日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸し、前日比の上げ幅は一時150ドルを超えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日夜の講演で景気先行きに警戒感を示したため、利下げ期待からの買いが優勢となっている。午前11時（日本時間1日午前1時）現在、前日比119ドル17セント高の1万3430ドル90セント。 (12/1 1:57)

◆ロンドン株10時　反落　中堅銀行ノーザン・ロックが安い

【ロンドン＝欧州総局】3日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ19.0ポイント安の6413.5で推移している。 　早朝に一時、同23.6ポイント高の6456.1と、15日以来の高値を付けた後、下落。9時半以降は6400前後で売買が交錯している。値下がり銘柄と値上がり銘柄はほぼ拮抗（きっこう）している。 　下げが目立つのは中堅銀行ノーザン・ロック。同行の救済買収を巡り、英日曜紙サンデー・テレグラフが「優先交渉権を獲得した英ヴァージン・グループ連合の一角、ドイツ銀行が交渉から離脱する」と報道したのが嫌気されている。 　半面、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は6日発表の営業報告でサブプライム問題絡みの評価損を数十億ポンド計上するとの懸念から下げて始まったが、上昇に転じている(20:03)

ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】3日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比26.6ポイント安の6405.9で推移している。(18:22)

ロンドン株30日　83.4ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】30日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ83.4ポイント高の6432.5で引けた。 　米国の追加利下げ観測を背景に買いが先行。業界再編観測の広がる鉱業株を中心に幅広い銘柄で買いが膨らみ、午後に一時、6455.8と、約2週間ぶりの高値を付けた。 　この日の鉱業株の上げを主導したのはベダンタ・リソーシズ。中国やインドの同業他社が買収を検討しているとの思惑が買いを誘い、同112ペンス高（5.1％上昇）の2304ペンスで終了した。 　自社株買いを実施した生保のリーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）と石油のＢＰもしっかり。Ｌ＆Ｇは同2.1ペンス高の129.7ペンス、ＢＰは同2.5ペンス高の590ペンスで引けた。 　半面、衛星放送のＢスカイＢは小幅下落。米ゴールドマン・サックスによる投資判断引き下げを嫌気した売りに押され、同9.5ペンス安の625ペンスで取引を終えた。 (12/1 2:42)

◆ドイツ株30日　ＤＡＸは105ポイント高の7870

【フランクフルト支局】30日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比105.33ポイント高（1.36％上昇）の7870.52だった。 　ＤＡＸは米国での利下げ観測などを背景に、開始早々、7800を回復した。その後もじりじりと上げ幅を拡大し、三営業日続伸して取引を終えた。 　ドイツ取引所が5.5％と大幅上昇。コメルツ銀行、鉄鋼のティッセン・クルップも4％超の上げ幅だった。旅行のＴＵＩは前日に下げた反動で買われた。ヘンケル、ルフトハンザも高かった。 　一方、売られたのは二銘柄のみ。流通のメトロはインフレ率の上昇が購買力の低下につながるとの見方から2.0％下落。電力のＲＷＥも小安かった。 (12/1 2:12)

◆シンガポール株３日・小幅に３日続伸　銀行株が割安感から買われる

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】3日のシンガポール株式相場は小幅に3日続伸。ＳＴ指数の終値は前週末比0.29ポイント高の3521.56と、前週末終値（3521.27）からほぼ横ばいだった。前週末の米株高を好感し、主力株に買いが入った。11月に調整が目立った銀行株が割安感から買われ、指数を押し上げた。ただ、大引けにかけては戻り待ちの売りも目立った。 　指数は小高く寄り付いた。前場は3500台後半を中心に推移。前週末の米国市場で米政府による信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の救済措置期待が意識されたことも、銀行株への買いにつながった。不動産株の一角にも買いが入った。 　ただ、きょう3日のアジア市場では中国の上海総合指数や韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が下落。香港のハンセン指数も後場に伸び悩んだことで市場心理が冷え込み、指数は大引けにかけて上げ幅を縮めた。ハイテク株の一角に売りが出て指数の上値を抑えた。 　ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、ＳＧＸが高く、サンテックＲＥＩＴ、ウィンタイが上げた。ピープルズ・フード、モバイルワンも上昇。半面、クリエイティブＴ、ジュロンテックがさえず、シンガポール航空が売られた。 (12/3 18:48)

◆香港株大引け・小幅に４日続伸――後場伸び悩む、Ｈ株は反落

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】3日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に4日続伸。終値は前週末比14.81ポイント（0.05％）高の2万8658.42だった。米利下げ期待と香港域内の不動産市況の好調期待を背景に不動産株が買われ、指数を押し上げた。ただ、指数が心理的な節目の2万8800台後半を下回ると市場心理がやや冷え込み、指数は大引けにかけて伸び悩んだ。 　指数は堅調に推移した。米国株が前週末まで4日続伸したことで市場に安心感が広がり、主力銘柄に買いが先行。11月の不動産売買件数の結果や外資系証券会社による香港域内の不動産市況に対する強気な見方などが好感され、指数は前場に一時、節目の2万9000台を回復する場面もあった。 　しかし、きょうの中国株式市場で上海総合指数にさえない動きが目立ったため、中国本土系銘柄の一角は軟調に推移し、相場の重しとなった。米利下げについても「11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定を見極めたい」との思惑が見られ、後場に入ると不動産株の一角は下げに転じた。市場では「前場の上値の重さが嫌気され、後場は力不足が目立った」（第一上海証券ストラテジストのライナス・イップ氏）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1107億香港ドル。 　長江実業、ハチソン、新鴻基地産、ヘンダソンランドが買われ、中国人寿保険、中国移動が上げた。半面、中国銀行（香港）、中国石油化工、中国海洋石油が安く、富士康国際、リー＆フォンがさえなかった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに四営業日ぶりに反落した。 (12/3 17:49)

香港株前引け・続伸　一時２万9000台回復、不動産株が高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】３日前場の香港株式市場でハンセン指数は続伸。前引けは前週末比264.16ポイント（0.92％）高の２万8907.77だった。米株式相場が前週末まで４日続伸したことで、市場に安心感が広がった。米利下げ期待と不動産市況の好調を背景に、不動産株が軒並み上昇。指数は前場中ごろに一時、節目の２万9000を回復した。 　前週末の米国市場では、香港・中国株の米預託証券（ＡＤＲ）も軒並み上昇したため、香港市場でも主力銘柄に買いが先行した。米政府の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）対策実施への期待を背景に、時価総額上位のＨＳＢＣが上昇。11月の不動産売買の好調や外資系証券会社による香港域内の不動産市況の強気な見通しなどを好感し、不動産株にも買いが入った。 　しかし、前場の中国株式市場で上海総合指数にさえない動きが目立ったことを受け、中国本土系銘柄の一角は売られた。米利下げについても「来週11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定を見極めたい」との思惑も見られ、指数の上値は限られた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は675億香港ドル。 　長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドが高く、中国人寿保険、中国移動が上げた。半面、中国連合通信、中国網通、中国石油化工が売られ、富士康国際、リー＆フォンがさえなかった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに続伸した。 (12/3 14:20)

香港株寄り付き・続伸――米株高を好感、主力銘柄に買い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】３日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は続伸。指数は一時、２万8900台半ばに上げ、節目の２万9000台に接近した。その後は２万8800台前半に伸び悩んでいる。前週末までの米国株の４日続伸を好感し、市場に安心感が広がっている。 　前日の米株式相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げへの期待感を背景に上昇。香港・中国株の米預託証券（ＡＤＲ）も軒並み上昇したため、香港市場でも主力銘柄に買いが入っている。不動産株も高い。 　一方、きょう前場の中国株式市場で上海総合指数が下落した始まったことを受け、中国本土系銘柄の一角には売りが出て指数の上値を抑えている。公益株の一角にも利益確定売りが目立つ。 　ＨＳＢＣ、東亜銀行、中国人寿保険、中国移動が高く、長江実業、ハチソン、新鴻基地産が買われている。半面、中国連合通信、中国網通がさえず、中国石油化工、招商局国際が安い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに続伸して始まった。 (12/3 11:37)

◆上海株３日・小幅に続落――中国中鉄の滑り出し好調で下値限定

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】3日の中国株式市場で上海株式相場は小幅に続落。上海総合指数は前週末比3.167ポイント（0.06％）安の4868.611だった。中国当局による追加的な景気引き締め策実施への警戒感がくすぶるなか、空運株や石油関連株、電力株を中心に売りが出た。もっとも、きょう上海・人民元建てＡ株市場へ新規上場した鉄道建設大手の中国中鉄の好調な滑り出しが投資家心理の支えとなり、下値は限定的だった。 　中国中鉄が通常取引前の「プレオープニング」で付けた初値は公開価格（4.800元）を56％上回る7.500元。通常取引後も堅調に推移し、同68.54％高の8.09元で初日取引を終えた。上海・人民元建てＡ株市場の売買代金ランキングでは2位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）を大きく引き離して首位だった。このため大型ＩＰＯの好調な滑り出しをはやした買いが大手銀行株や鉄鋼株などの主力株を中心に入り、相場を下支えした。 　最近の相場が調整色を強めつつあることで、市場では「株式取引の活性化に向けて、中国当局が株価指数先物取引の導入を含めた何らかの措置を打ち出すのではないかとの思惑が広がり始めている」（地元証券会社）との声が聞かれた。下値では買い戻しが優勢で、指数は後場に前場終値を挟んでもみ合った。 　中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空が下落。中国石油化工、中国石油天然気、華能国際電力、華電国際電力、大唐国際発電が売られた。半面、中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険、中国平安保険が上昇。上海陸家嘴金融貿易区開発、上海興業房産、宝山鋼鉄、馬鞍山鋼鉄が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に4日続伸。上海Ｂ株指数の終値は前週末比9.377ポイント（2.73％）高の352.388と、11月9日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。人民元の先高観に加え、中国事業を手掛ける海外企業を対象としたＢ株上場解禁の観測が出ており、ほぼ全面高の展開だった。 (12/3 16:55)

上海株、前引けは続落――0.6％安、追加引き締め警戒感根強い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】３日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続落。上海総合指数の前引けは前週末比29.458ポイント（0.60％）安の 4842.320だった。中国当局による追加的な景気引き締め策実施への警戒感が根強く、相場の重しとなった。空運株が大幅に下落。電力株や非鉄株にも売りが目立った。 　中国の鉄道建設大手、中国中鉄が３日に上海人民元建てＡ株市場に新規上場。前引けは7.800元と、公開価格（4.80元）を62.5％上回った。 　上海米ドル建てＢ株指数は大幅に続伸。前引けは前週末比13.815ポイント（4.02％）高の356.826だった。 (12/3 13:21)

上海株、続落で始まる――0.7％安、空運株に売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】３日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比0.68％安い4838を付けた。空運株や銀行株に売りが先行している。 (12/3 10:48)

外為17時・円、４日続落――早朝に111円台前半、対ユーロは反発

３日の東京外国為替市場で、円相場は４日続落。早朝に約半月ぶりの円安水準である１ドル＝111円台前半で始まった後、110円台半ばまで下げ渋る展開になった。17時時点では前週末の同時点に比べ26銭円安・ドル高の110円54―57銭近辺で推移している。 前週末の海外市場で円売り・ドル買いが優勢だった流れを引き継ぎ、朝方は111円台前半で始まった。ただ、久しぶりの円安水準とあって個人投資家が円買い・ドル売りに動いたほか、国内の輸出企業が為替予約（先物の円買い・ドル売り）意欲を示したといい、その後は110円台半ばまで下げ幅を縮めた。前週末までのドル買いの動きについて、「海外ファンドの11月期末決算に向けたドル売りポジションの解消」との見方があり、その動きが一巡したとの指摘もあった。９―12時の円安値は朝方に付けた111円１銭近辺、高値は17時前の110円45銭近辺で、値幅は56銭程度。 円は対ユーロで３営業日ぶりに反発。17時時点では前週末の同時点に比べ23銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円42―46銭近辺で推移している。午前中は円の対ドル相場の下げ渋りにつれて、円買い・ユーロ売りが優勢になった。欧州市場での取引時間帯に入った日本時間夕方にはユーロが対ドルで買い戻されたこともあり、円は対ユーロで上値が重くなった。 ユーロは対ドルで続落。17時時点では前週末の同時点に比べ0.0054ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4694―97ドル近辺。前週末の海外市場でユーロ売り・ドル買いが強まった流れを引き継いで始まった。ただ、夕方にかけて徐々にユーロ買い・ドル売りが見られ、ユーロは一時1.47ドル台前半に下げ渋った。前週末まで見られた11月期末対策のドル買い戻しが一巡したとの見方があった。このほか、４日までカタールで開かれる湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議で、主要産油国が各国通貨のドル連動（ペッグ）制を維持するかどうかを議論するとあって、思惑に伴うユーロ買い・ドル売りの指摘もあった。〔ＮＱＮ〕(17:13)

外為12時・円、4日続落も下げ渋り――対ユーロは反発

３日午前の東京外国為替市場で、円相場は４日続落したものの、下げ渋りの展開が続いた。12時時点では前週末17時時点に比べ27銭の円安・ドル高の１ドル＝110円55―58銭近辺。前週末の海外市場で円安・ドル高が進んだ流れを引き継ぎ、円は日本時間早朝のオセアニア市場の時間帯に約半月ぶりの水準となる111円台前半に下げる場面があった。久しぶりの円安・ドル高水準とあって、個人投資家が利益確定や損失限定目的の円買い・ドル売りに動いたほか、一部の輸出企業が為替予約（先物の円買い・ドル売り）に動いたとみられ、その後は円の下げ幅が次第に縮小した。株式市場で高く始まった日経平均株価が下げに転じたことで、円売り・ドル買いの手控えムードも広がった。円は11時半前に一時110円53銭近辺まで持ち直した。９―12時の円安値は111円１銭近辺で、この間の値幅は48銭程度。 市場では、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、米追加利下げ観測や同ローンの救済措置検討観測など市場心理を改善に導く話題が出ていることで、足元では急速な円高が一服するとの見方が広がっている。このため110円台前半では輸入企業などの円売り・ドル買い意欲が見られ、円の戻りペースは今のところ緩やかだ。日銀の福井俊彦総裁が午前、名古屋市で講演したが、円相場の反応は特に見られなかった。 円は対ユーロで反発。12時時点は前週末17時時点に比べ57銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円08―12銭近辺で推移している。対ドルと同様に個人投資家などの円買いがやや目立っている。 ユーロは対ドルで続落。12時時点は前週末17時時点に比べ0.0090ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4658―61ドル近辺で推移している。前週末の海外市場でユーロ売り・ドル買いが広がった流れを引き継いで始まった。だが、対円でのドル売りに伴って対ユーロでもドルの上値が重くなる展開が続いた。〔ＮＱＮ〕(12:23)

外為早朝・円、111円近くに4日続落して始まる――対ユーロは小反発

週明け３日早朝の東京外国為替市場で、円相場は約半月ぶりの円安水準である１ドル＝111円近くに４日続落して始まった。８時30分時点では前週末17 時時点に比べ63銭円安・ドル高の110円91―94銭近辺。前週末に米利下げ観測が強まり、投資家のリスク許容度回復を見込んだ円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いでいる。米金融機関が年末の資金繰りを意識してドルの手当てに動いているとの見方もドルを支えている。ただ、東京市場では久しぶりの円安・ドル高水準とあって、国内の輸出企業が円の下値で為替予約（先物の円買い・ドル売り）に動くとみられ、早朝は安値圏で方向感に乏しくなっている。 円は対ユーロで小反発して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ13銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円52―56銭近辺で推移している。前週末の海外市場で、ユーロが対ドルで下げたことを映し、対円でもユーロの上値が重くなっている。 ユーロは対ドルで続落して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ0.0098ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4650―53ドル近辺。米追加利下げ観測が強まっているものの、前週末に米金融機関による年末越えのドル手当ての動きなどがユーロの上値を抑えた流れを引き継いでいる。〔ＮＱＮ〕(08:46)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】3日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前週末終値に比べ40銭円高・ドル安の1ドル＝110円40―50銭で推移している。 　小高く始まった後、110台前半まで上げ幅を広げている。「対ユーロでの円の上昇に伴い対ドルでも円高に振れている」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場は反発。午前9時から約10分間の間に162円台前半から161円台前半まで上げ幅を広げた。薄商いの中、持ち高調整のユーロ売り・円買いが優勢となった。現在、同1円30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円55―65銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで続落。同0.0050ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4630―40ドルで推移している。 　前週末終値近辺で始まった後、1.46ドル台前半に下落。持ち高調整のユーロ売りが優勢となっている。(19:09)

人民元が続落――銀行間の17時30分時点は7.4037―45元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】３日の中国外国為替市場で、人民元相場は対米ドルで続落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ 0.0033元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.4037―45元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.4022―61元だった。 (18:53)

人民元、３日基準値は7.4143元――前週末基準値比で大幅安

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は３日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.4143元と発表した。前週末の基準値（7.3997元）と比べると0.0146元の元安・米ドル高水準。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.4004―35元だった。(10:24)

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