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2007年12月 »
９日（日）
◆今週の見通し・株式 １万6000円はさみもみ合う
今週の株式相場は日経平均株価が心理的な節目である1万6000円をはさんでもみ合う展開か。週初は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ観測などで買い戻しが続くとみられる。ただ週後半に控える日銀の企業短期経済観測調査（短観）の発表などをにらんだ慎重姿勢も根強く、上値の重さは払拭（ふっしょく）しにくい。
先週は日経平均が週間で275円（1.8％）上昇した。米政府が公表した信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の救済策などを手掛かりに、週末終値は7月高値から11月安値までの下げ幅（3424円）の約3分の一を埋めた水準だった。
今週前半の注目点は11日の米ＦＯＭＣ。0.5％の利下げ観測もあったが、先週末の米雇用統計の発表を受けて利下げは0.25％との見方が増えた。これは「株式相場が既に織り込んでいる」（第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミスト）とみられる利下げ幅。0.5％実施なら好感、利下げ見送りなら失望売りというシナリオの有無が焦点になりそうだ。
海外要因では13日以降に米大手銀行・証券が相次いで発表する9―11月期決算も気掛かり。サブプライム関連の追加損失の規模次第では警戒感が改めて浮上する可能性もある。
国内の注目材料では、10日に内閣府が発表する10月の機械受注統計がある。市場の事前予測では前月減少した反動で好内容が見込まれている。そして最大の注目点は14日の日銀短観。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス19―22程度と前回の9月調査（プラス23）を下回るとの予想が多い。ただ今回の短観は調査が株安、原油高騰の時期に重なり、この影響もあって弱めの景況感が明らかになるようなら株価にはマイナスだ。
14日には株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出もある。ＳＱ前は持ち高調整やそれを巡る思惑などで値動きが荒くなりやすく、株価材料に反応した相場変動を増幅する可能性もある。(07:00)
◆今週の見通し・ＮＹ株 ＦＯＭＣが焦点
今週の米株式相場は11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容が焦点となりそうだ。信用力が低い個人向け融資（サブプライムローン）問題の深刻化を受けて、0.25％の追加利下げを予想する投資家が多い。同時に発表する声明文の中身も注目点だ。
先週はブッシュ大統領が変動金利型サブプライムローンの金利据え置きなどを柱とする追加支援策を発表したことなどが好感され、ダウ工業株30種平均は週間で250ドル超上げた。
先週末発表の11月の雇用統計が堅調な内容だったことも株価を押し上げる要因となったが、その半面、ＦＯＭＣでの利下げ幅が0.5％にのぼるとの予想は後退し、「0.25％利下げ」で市場の見方はほぼ統一されている。それだけに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が声明文で、金融緩和の継続姿勢を示すかどうかが株価を左右する材料となりそうだ。
ＦＯＭＣ通過後は再び景気動向などに目が向かう可能性がある。今週発表の経済統計では10月の貿易収支や11月の小売売上高などが注目されそうだ。
（ニューヨーク＝山下茂行）(07:00)
◆米国株、ダウ平均５ドル高――雇用統計で安心感、ナスダック小幅安
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸。前日比5ドル69セント高の1万3625ドル58セントと約1カ月ぶりの高値で終えた。底堅い雇用指標の発表を手掛かりに買いがやや優勢となった。一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反落。同2.87ポイント安の2706.16で終えた。
この日発表された11月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比9万4000 人増と市場予想（8万5000人増）を上回った。前月の増加幅（17万人）に比べると伸びは鈍化したものの、米労働市場の底堅さは維持されていると受け止められた。これを受け、素材や消費関連、一般産業株などが買われた。
ダウ平均は前日までの2日間で3％近く上げていたこともあり、上値では利益確定売りも出た。雇用統計を受け、来週11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げの公算が小さくなったとの思惑も上値を追いにくくした要因になったという。ダウ平均は小安く推移する場面もあった。
市場では「政策金利は0.25％の下げとなりそうだが、公定歩合が 0.50％の大幅引き下げとなるか注目される」（キャンター・フィッツジェラルドのマーク・ペイドー氏）との声があった。投資判断の引き下げが伝わったアメリカン・エキスプレスが4％超下げるなど金融株の一角はこの日、売りに押された。
午前中ごろ伝わった12月の米消費者態度指数（速報値）は74.5に低下。市場予想も下回ったが、相場の反応は限られた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.68ポイント安の1504.66で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「素材」「一般産業」「消費循環」など五業種が上昇。半面、「金融」「エネルギー」などが下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億株（速報値）、ナスダック市場は約19億2000万株（同）だった。
アルコアが約3％上昇、スリーエムやボーイングも上げた。投資判断の引き上げを受けＪＣペニーが7％近く上昇。アップルは2％超上げ、最高値を更新した。フェデックスやＵＰＳが買われた。
半面、投資判断の引き下げが伝わったキャピタル・ワン・ファイナンシャルが5％下落。ワシントン・ミューチュアルやワコビアがさえない。前日夕に9―11月期の売上高が会社予想に届かなかったようだと発表したパームは約13％急落。
(12/8 7:34)
米国株、小動きで始まる――雇用統計予想上回るも利益確定売り
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】７日の米株式相場は小動きで始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比６ドル２セント高の１万3625ドル 91セント、一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.89ポイント安の2704.14で推移している。11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想をやや上回り、米景気を支える雇用の底堅さが好感されている半面、大幅続伸の後とあって利益確定売りも出ており方向感に乏しい展開となっている。
午前８時30分発表の11月雇用統計で、非農業部門の雇用者数増加幅は９万4000人と、市場予想（８万5000 人）を上回った。失業率は前月比横ばいの4.7％。10月の増加幅は16万6000人から17万人に上方修正された一方、９月の増加幅は９万6000人から４万4000人に下方修正された。11月の雇用者数は直前に発表された民間調査が大幅な増加を示唆する内容だったため、一部には10万人以上の増加幅になるとの見方もあった。
ダウ平均構成銘柄ではアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、スリーエム、アルコアなどの上昇が目立つ。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「素材」「消費循環」などが上昇している。
アナリストの投資判断引き下げが伝わったアメリカン・エキスプレスが軟調。前日夕に９―11月期の売上高が予想を下回ったようだと発表したパームが急落している。インテル、シティグループが安い。
(12/8 0:03)
◆ロンドン株７日 69.3ポイント高で終了
【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ69.3ポイント高の6554.9で引けた。
前日の米株高を映し反発して取引を開始。前日の英中銀の利下げ決定も引き続き意識され、買いが優勢だった。鉱業株は業界再編期待から上昇。値上がり銘柄数は77だった。
銀行のバークレイズは同13ペンス高の566.1ペンス、建設資材のウォルセリーは同47.5ペンス（6.92％）高の733.5ペンスだった。
鉱業のエクストラータは同268ペンス（7.91％）高の3656.1ペンス。同社に対しアングロ・アメリカンが買収案を示すとの観測が再燃した。アングロ・アメリカンは同164ペンス（5.07％）高の3400ペンス。
半面、スーパーのテスコは同2.25ペンス安の477.3ペンス、モリソン・スーパーマーケッツは同1.75ペンス安の311.8ペンスと売られた。同業のセインズベリーなどは乳製品価格を協調してつり上げたとの疑惑を巡り独禁当局と和解したが、テスコとモリソンは不服の姿勢を示していることが懸念された。(08日 06:42)
◆ドイツ株7日 ＤＡＸは53ポイント高の7994
【フランクフルト支局】7日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比53.49ポイント高（0.67％上昇）の7994.07だった。
この日は寄りつきから堅調に推移し、一時は8000を回復する場面も見られた。ＤＡＸ30銘柄のうち19銘柄が前日終値を上回って引けた。
ミュンヘン再保険が5.2％と大幅上昇。アリアンツ、タイヤ大手のコンチネンタルも3％近く買われた。旅行のＴＵＩは前日下げた反動で上昇。ダイムラー、不動産金融大手のヒポ・レアルも高かった。
一方、ドイツ取引所が4.3％と大幅下落。ドイツテレコムは前日の取引後に増配を発表したものの、終盤に下げに転じた。メトロ、ヘンケルも安かった。(08日 02:04)
◆今週の見通し・為替 米景気動向に神経質に
円相場は米景気動向に神経質な動きになるだろう。米金利の先安観からドル安の流れは変わらないとの見方が強い。経済指標や金融政策決定など材料が相次ぐため、内容次第ではドル安が進む可能性がある。市場予想は1ドル＝109―111円に集中している。
最大の焦点は11日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を0.25％引き下げるとの見方が広がっている。その後の声明でインフレと実体経済、どちらに主眼が置かれているかどうかが今後の金融政策を占う上で焦点となっている。米実体経済の動向にも関心が強く、11月の小売売上高も注目材料だ。
一方、ブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の支援策を発表したことで、ドルの過度の先安観は和らいでいる。一層のドル安進行には歯止めがかかるとの見方もある。
国内では日銀が企業短期経済観測調査（短観）を発表する。日銀の利上げ観測が弱まれば、高金利通貨に対して円売りが進む可能性もある。
[12月9日/日本経済新聞 朝刊](12/9 7:00)
ＮＹ円、３日続落――111円65―75銭、米雇用統計受け
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落。前日比40銭円安・ドル高の1ドル＝111円65―75銭で取引を終えた。市場予想を上回る米雇用統計を受けて、円売り・ドル買いが優勢となった。
円は111円台後半と安く始まった。朝方発表の11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比9万4000人増と、増加幅は市場予想（8万5000 人）を上回った。失業率は前月と同じ4.7％と市場予想（4.8％）を下回った。米労働市場は底堅いとの見方から円売りが出た。足元で11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.50％利下げの思惑が強まっていたが、雇用統計を受けて利下げ幅が0.25％にとどまるとの予想が増えたとの指摘があった。
もっとも、円売りは限られた。市場の一部では雇用者数の増加幅が10万人を超えるとの思惑があったため、統計の内容は「予想の範囲内」と受け止められた面があるという。12月の米消費者態度指数は74.5と前月の確報値から低下し市場予想も下回った。ただ、反応は目立たなかった。円の高値は111円50銭前後、安値は111円79銭。
(12/8 7:43)
ロンドン外為７日 円は対ドルで続落
【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。前日終値に比べ30銭円安・ドル高の1ドル＝111円60―70銭で引けた。
この日は新規材料に乏しかったものの、対主要通貨での円売りが優勢となり、円は対ドルでも弱含みで推移した。投資家のリスク許容度がやや改善し、円キャリー取引（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）再開の思惑が出たほか、「111円50銭を節目とした損失限定の円売りも相場を押し下げた」（邦銀ロンドン支店）という。
午後、11月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予測を上回る数字で発表された後は、やや円安方向に振れたものの、市場の反応は限定的だった。「5日のＡＤＰ雇用リポートなどを受け、一部の市場参加者はより強い数字を予想していた」（同）との声があった。
円の対ユーロ相場も続落。同85銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円55―65銭で引けた。
ユーロは対ドルで反発。米雇用統計発表後、一時、ドル買いが進んだが、すぐにユーロに買い戻しが出るなど、方向感に乏しい値動きが続いた。結局、前日終値に比べ0.0030ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4645―55ドルで取引を終了した。
(12/8 2:03)
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