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◆東証大引け・反落――重要日程控え売買高１カ月半ぶり低水準

10日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落した。大引けは前週末比31円98銭（0.20％）安の１万5924円39銭だった。 前週末までの２週間で約1000円上昇した反動から、海運や鉄鋼、石油石炭製品といった「新興国関連」の銘柄に戻り待ちや利益確定の売りが増え、相場全体の重しになった。大引けにかけては買い戻し主導で下げ渋ったが、取引時間中の大半は11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要日程を控え模様眺めムードが強く、東証１部の売買代金は概算２兆3372億円（速報ベース）と前週末の水準を約２割下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反落。 朝方発表の10月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」が３カ月ぶりに増加に転じ、市場予想平均を上回ったが、好感した買いは限定的だった。景気過熱の抑制を目的に中国人民銀行（中央銀行）が８日、預金準備率の引き上げを発表。上海株式相場は朝安後上げに転じているが、中国景気減速を懸念した売りで、日経平均は下げ幅を130円に広げる場面があった。 東証前引け後の立会外取引でバスケット注文は1438億円成立と約５カ月ぶりの水準に膨らんだが、機関投資家による銘柄入れ替えが大半だったといい、相場全体への影響はあまり見られなかった。 東証１部の売買高は概算18億2467万株（速報ベース）と10月29日以来約１カ月半ぶりの低水準。東証１部の値下がり銘柄数は929、値上がりは696、横ばいは97だった。 商船三井、ＪＦＥ、新日鉱ＨＤ、コマツ、三井物が下げ、ファナック、京セラ、ニコンが安い。三井不、住友不は小反落。半面、ソニー、パイオニア、エルピーダ、エプソンが高く、三菱ＵＦＪは株式分割後の高値を更新した。三井住友ＦＧが上げ、エーザイ、アステラスが堅調だった。 東証２部株価指数は３日続伸。ＳＴＥＣＨ、ソディック、中央電が上げた。半面、オリコ、ラオックスが下げた。〔ＮＱＮ〕(16:05)

東証14時・再び軟調――値がさハイテク株の一部が下げ幅拡大

10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。後場寄り直後は下げ渋ったものの、反発力は鈍い。14時過ぎには下げ幅が再び100円を超え、１万5800円台半ばを付けている。材料不足に加え、11日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催を控え、模様眺めムードが強い中、小口ながら戻り待ちや利益確定の売りが優勢だ。ファナックやアドテストといった値がさハイテク株の一部が下げ幅を広げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はさえない。 14時現在の東証１部の売買代金は概算１兆7004億円、売買高は同13億3349万株。東証１部の値下がり銘柄数は907、値上がりは691、横ばいは116だった。 ニコン、オリンパス、リコーが安く、新日鉄、ＪＦＥ、コマツ、住友重が軟調。トヨタはさえない。半面、ＮＴＴが上げ、ソニー、パイオニア、エルピーダ、エプソンが高い。三菱ＵＦＪが買われ、三井住友ＦＧはしっかり。〔ＮＱＮ〕(14:09)

東証後場寄り・下げ渋り――立会外バスケット取引は高水準

10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。前週末終値を40円程度下回る１万5900円台前半に戻している。 朝方は大幅に下落した上海株式相場がその後、上げに転じたため、投資心理がやや改善し、買い戻しが入った。新日鉄が一時上げに転じ、新日鉱ＨＤが下げ幅を縮めた。ただ、11日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、積極的な買いは見られない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。 後場寄り前の大口成り行き注文は、売りが960万株、買いが980万株で差し引き20万株の買い越しだった。 前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約1438億円成立と７月19日以来の規模に膨らんだ。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算１兆1837億円、売買高は同９億4217万株。東証１部の値下がり銘柄数は773、値上がりは801、横ばいは140だった。 大林組、鹿島が安く、リコー、オリンパス、アドテストが軟調。京セラ、ファナックが下落している。半面、みずほＦＧが上げに転じ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがわずかながら上げ幅を広げた。三菱商、住友商が上げ、エーザイ、アステラスが堅調だ。〔ＮＱＮ〕(13:02)

東証前引け・反落――上海株下落を警戒で買い手控え、２部続伸

10日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前週末比85円17銭（0.53％）安の１万5871円20銭だった。 前週末までの２週間で約1000円上昇した反動で、値がさ株に戻り待ちの売りが増え、日経平均を押し下げた。中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率の引き上げ発表を受け、10日の上海株式相場の動向が気掛かりとして買い手控えムードが強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 朝方発表の10月の機械受注統計は船舶・電力を除く民需が３カ月ぶりに増加し、市場予想平均を上回ったが、好感した買いは限定的だった。心理的な節目の１万6000円近辺では売り圧力が強いといい、株価指数先物主導で日経平均の下げ幅は100円を超す場面があった。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆141億円、売買高は同８億1241万株。東証１部の値下がり銘柄数は849、値上がりは734、横ばいは130だった。 トヨタ、日産自が下げ、コマツ、住友重が安い。川崎汽、商船三井が売られ、新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤ、新日鉄、ＪＦＥが下落した。半面、ソニー、パイオニアが高く、アステラス、エーザイが堅調。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが上げた。 東証２部株価指数は続伸。ソディック、ユニオンが上げた。半面、オリコ、ＳＴＥＣＨが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:12)

東証10時・軟調――値がさ株に戻り待ち売り優勢、２部は続伸

10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。１万5800円台半ばに下落し、下げ幅は一時100円近くに達した。 前週末までの２週間で1000円あまり上昇した反動から、値がさ株が戻り待ちの売りに押され、日経平均を押し下げている。10月の機械受注統計が市場予想平均を上回ったことを好感した買いが限定的だったため、次第に上値の重さを嫌気した売りも増えたという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。 中国人民銀行（中央銀行）が８日、預金準備率を１％引き上げると発表した。引き上げは５カ月連続だが、これまでは引き上げ幅が0.5％だったため、「中国株式相場への影響を見極めたい」（三菱ＵＦＪ証券）とのムードも広がっているという。 10時現在の東証１部の売買代金は概算6273億円、売買高は同４億9930万株。東証１部の値下がり銘柄数は783、値上がりは782、横ばいは145だった。 松下、京セラ、キヤノンが下落し、トヨタは下げに転じた。川崎汽、商船三井が安く、新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤが安い。半面、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上げ、アステラス、エーザイが上昇。ファストリ、イオンが高い。 東証２部株価指数は続伸。ソディック、ユニオンが上げている。半面、オリコ、ＳＴＥＣＨが下げている。〔ＮＱＮ〕(10:11)

東証寄り付き・続伸で始まる――機械受注を好感、円高一服も支援

10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸。１万6000円台に乗せて始まった。寄り付き前発表の10月の機械受注統計で、船舶・電力を除く民需が前月比12.7％増と日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がまとめた市場予想平均（7.3％増）を上回ったことを好感した。 外国為替市場で円高・ドル安が一服していることも支援材料。ハイテク株や自動車株に買いが入っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸で始まった。 寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが4070万株、売りが3370万株で差し引き700万株の買い越しだった。 朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は売り越しだったもよう。 ソニー、キヤノン、ＴＤＫ、ホンダ、日産自が上昇。武田、アステラスが上げ、住友化、三井化学が堅調だ。半面、新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤが下げ、大林組、鹿島が安い。新日鉄、ＪＦＥは軟調だ。〔ＮＱＮ〕(09:14)

◆新興市場10日・総じて軟調――ネット関連株の下落が重しに

10日の新興企業向け株式相場は軟調。ネット関連に利益確定売りで下落する銘柄が目立ち、相場全体の重しになった。東証マザーズ指数が３営業日続落し、ヘラクレス指数も続落した。ジャスダック市場の主力株で構成するＪストック指数も下げた。市場では「日経平均株価も含めた株式相場の方向感が見極めにくく、模様眺めで積極的な売買が手控えられる中、ネット関連株などへの利益確定売りが優勢だった」との声があった。 その中、直近上場銘柄の一部がにぎわい、主力株の一角にも押し目買いが入ったことで日経ジャスダック平均株価は小幅ながら４営業日続伸した。日経ジャスダック平均株価の終値（確報）は前週末比１円89銭高の1768円25銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で475億円、売買高は2483万株だった。ＡＤワークスが上昇し、ビックカメラも買われた。インテリも堅調。一方、楽天が下げ、ＭＩＣメディも売られた。テレウェイヴも安い。ＮＥＯのウェブマネーは商い活況で上昇した一方、ユビキタは安い。 東証マザーズ指数は３日続落で、終値は前週末比10.75ポイント安の874.48だった。ミクシィやディーエヌエが安く、ｎｇｉ、フルスピードも下げ、ネット関連株の一角の下げが目立った。半面、サイバー、ＡＣＣＥＳＳが高く、Ｖテクも買われた。中期経営計画を発表したフリービットも上昇した。 ヘラクレス指数は続落。終値は前週末比10.93ポイント安の1306.27だった。シナジー、地域新聞社が下げ、ＺＥＮＴＥＫ、ぐるなびも安い。一方、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴが堅調で、ナチュラムが買われた。〔ＮＱＮ〕(16:05)

新興市場前引け・高安まちまち――ネット関連株が不安定な動き

10日午前の新興企業向け株式市場では売り買いが交錯し、高安まちまち。日経ジャスダック平均株価が続伸し、ヘラクレス指数が小幅ながら反発した一方、東証マザーズ指数は続落。個別に材料が出た銘柄や好業績銘柄の一角が買われたものの、ネット関連株には利益確定売りで値下がりする銘柄が目立った。市場では「投資家心理への影響が大きいネット関連株が不安定な動きで、新興市場全体としては方向感に乏しい」（準大手証券の情報担当者）との指摘があった。 日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分現在）は前週末に比べ３円27銭高い1769円63銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で282 億円、売買高は1328万株だった。主力株で構成するＪストック指数は続落。楽天が高く、ＡＤワークス、ビックカメラも上昇した。半面、ＭＩＣメディが安く、イートレード、テレウェイヴも下げた。ＮＥＯのウェブマネーは一時、値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。一方、ユビキタスは安い。 東証マザーズ指数は続落。前引けは前週末比3.23ポイント安の882.00だった。ミクシィやディーエヌエ、ｎｇｉ、フルスピードといったネット関連の一角が安い。半面、サイバー、ＡＣＣＥＳＳが高く、Ｖテクも買われた。 ヘラクレス指数は小反発。前引けは前週末比0.31ポイント高の1317.51だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴが高く、ナチュラムも買われた。一方、シナジーが売られ、ＺＥＮＴＥＫ、大証も安い。〔ＮＱＮ〕(11:33)

◆ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】10日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比12.9ポイント安の6542.0で推移している。(18:21)

◆シンガポール株10日・小反落――UBSの評価損計上嫌気、FOMC前で手控え

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日のシンガポール株式相場は小反落。ＳＴ指数の終値は前週末比4.87ポイント（0.13％）安の3553.08だった。11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、様子見気分から持ち高調整の売りが広がった。取引時間中にスイスの大手銀行のＵＢＳが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して100億米ドルの評価損を追加計上することを発表したことで、サブプライムローン問題の深刻さが意識され、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）株の重しとなった。 　前場は3500台半ばを中心に推移し、前週末比プラス圏で推移する場面もあった。上昇した前週末の地合いを引き継ぎ、銀行株や不動産株の一角に買いが先行した。ただ、米景気の先行き不透明感から手控え気分も強く、積極的に上値を追う動きは限られた。中国当局が8日に預金準備率の引き上げを発表したことを背景に中国・香港関連株にもさえない動きが目立ち、指数を押し下げた。指数は一時、3500台前半に下げ幅を広げた。 　Ａ―ＲＥＩＴ、サンテックＲＥＩＴがさえず、ジュロンテック、ＣＯＳＣＯシンガポールが売られた。半面、ＯＣＢＣ銀行、シンガポール航空、シティディベロが上げ、Ｓテレコム、Ｆ＆Ｎが買われた。 　インドネシアのヤシ油メーカーであるファースト・リソーシスが10日、シンガポール市場に新規上場。初値は公開価格（1.100シンガポールドル）比10％高の1.210シンガポールドル、終値は1.220シンガポールドルだった。 (12/10 19:09)

◆香港株大引け・続落――ＵＢＳのサブプライム追加計上が重しに

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】10日の香港株式市場でハンセン指数は続落。大引けは前週末比341.37ポイント（1.18％）安の2万8501.10だった。週内に相次いで予定される中国の経済指標の発表など重要イベントを前に手控え気分が強まった。前場での上値の重さが嫌気され、指数は後場に急落。中国人民銀行（中央銀行）による8日の預金準備率引き上げ発表で中国本土系銘柄が金融株を中心に下落した。 　前場は前週末に急落した反動から不動産株を中心に自律反発狙いの買いが入り、指数は堅調に推移。ただ、2万9000台で上値が抑えられると物色意欲が後退した。中国本土系銘柄への売りの勢いが強まり、指数は後場寄り付き直後に下落した。午後に「スイスの大手銀行ＵＢＳが米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で約100億米ドルの追加引き当てを発表した」と伝わったことも売り材料視された。 　中国人民銀行の預金準備率引き上げ発表について、市場では「予想の範囲内」との声が聞かれた一方、「11日に発表予定の中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同月初の石油製品価格の引き上げで大幅な上昇となる見通し。今後も追加的な金融引き締めが警戒される」との見方も出ていた。中国や米国など外部環境に不透明感が強まるなか、幅広い銘柄に売りが広がった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1130億香港ドル。 　中国建設銀行、交通銀行、中国人寿保険が下落。中国移動、ＣＩＴＩＣが安い。この日から指数構成銘柄に組み入れられた中国石油天然気、中国神華能源、中国海外発展の３銘柄はすべて利益確定売りで下げた。半面、ヘンダソンランド、信和置業が上昇。ハンセン銀行、中電控股、リー＆フォンが買われた。 　中国本土の化学材料メーカーである東岳集団がきょう、メーンボードに新規上場した。通常取引前の「プレオープニング」で付けた初値は公開価格と同水準の2.160香港ドル。終値は1.900香港ドルと公開価格を割り込んだ。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落した。 (12/10 18:01)

香港株前引け・小反発――中国株高が支えに、不動産株など上昇

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】10日前場の香港株式市場でハンセン指数は小幅に反発。前引けは前週末比95.28ポイント（0.33％）高の２万8937.75だった。前週末の指数急落の反動で、不動産株などに自律反発狙いの買いが入った。前週末の米ダウ工業株30種平均の３日続伸に加え、この日前場の中国株が中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率引き上げの発表にもかかわらず上昇したことも支援材料となった。 　中国本土系銘柄には預金準備率引き上げの発表を嫌気した売りが見られたものの、広がりは限られた。中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）が９日、国内機関投資家に海外証券投資を認める「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度」で投資規模拡大の方針を発表したことが、中国本土系銘柄を買い支える要因となった。市場では「５日に閉幕した中国共産党・政府の中央経済工作会議で既に金融引き締めを強化する方針が示されていただけに、今回の準備率引き上げは予想範囲内だった」（地元証券会社）との声が聞かれた。 　週内に中国の主要経済発表の発表や11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要なイベントが多く予定されているだけに手控え気分も強く、指数の上値は限られた。10日からハンセン指数構成銘柄に組み入れられた３銘柄のうち、中国石油天然気（ペトロチャイナ）と中国海外発展の２銘柄は利益確定売りで下げた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で632億香港ドル。 　新鴻基地産、ヘンダソンランド、信和置業、ワーフが上昇。中電控股、エスプリ、東亜銀行が買われた。半面、中国建設銀行、中国平安保険、交通銀行が下落。ＣＩＴＩＣが売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は小幅に反発した。 (12/10 14:21)

香港株寄り付き・小反発で始まる 不動産株に自律反発狙いの買い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】10日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は小幅に反発して始まった。指数は寄り付きで２万9000台を回復。その後やや伸び悩み、現在２万8800台半ばで推移している。前週末に指数が急反落した反動で、不動産株などに自律反発を狙った買いが入っている。前週末の米国株式市場でダウ工業株30種平均が底堅い雇用指標の発表を受けて３日続伸したことも支援材料。 　中国人民銀行（中央銀行）は８日、預金準備率の 1.0％引き上げを発表した。このため中国本土系金融株は軒並み下げているものの、いまのところ売りの動きの広がりは限られている。中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）は９日、外国人投資家に人民元建てＡ株投資を認める「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度」の投資枠の拡大を発表。同時に、国内機関投資家に海外証券投資を認める「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度」についても投資規模を拡大する方針を示した。このため中国本土からの資金流入期待が意識され、中国本土系銘柄の買い支え要因となっている。 　もっとも、上値は限定的。今週は中国の主な経済指標の発表が相次ぐほか、11日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）なども予定されている。市場では預金準備率引き上げに続く、中国当局による追加的な景気抑制策実施を警戒する声もあり、積極的な売買を見送る気分が強い。 　新鴻基地産、ヘンダソンランド、信和置業が上昇。エスプリ、リー＆フォン、中電控股、香港電灯が買われている。半面、中国建設銀行、交通銀行、中国平安保険が下落し、ＨＳＢＣがさえない。10日からハンセン指数に新たに組み入れられた３銘柄のうち、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海外発展の２銘柄が利益確定売りで下げている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は小幅に反発して始まった。 (12/10 11:47)

◆上海株10日・大幅続伸　朝安後に上昇、預金準備率上げは想定内

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続伸。上海総合指数の終値は前週末比70.163ポイント（1.37％）高の5161.919 と、11月21日以来、約3週間ぶりの高値となった。中国当局が預金準備率の引き上げを発表したことを嫌気し、売り優勢で始まったものの、中国経済への期待を背景に銀行株以外の主力銘柄に買いが入った。電力株や資源株の一角が大幅高となり、指数を押し上げた。 　中国人民銀行（中央銀行）は8 日、「25日付で預金準備率を1％引き上げる」と発表。引き上げ幅が従来の0.5％から拡大したことを嫌気し、銀行株には売りが広がった。しかし、その後は中国石油化工などの主力株が上昇。他の銘柄にも買い安心感が広がり、指数は上げに転じた。外国人投資家に人民元建てＡ株などの売買を認める「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）」の投資枠拡大が発表されたことも、相場に支援材料となった。 　市場では「預金準備率の引き上げ自体は予想の範囲内。今後の利上げの有無は米利下げが発表されてから決まると見られており、きょうのところは押し目買いが入った」（内藤証券上海代表処・首席代表助理の王萍氏）との声が聞かれた。王氏は「中国では企業による投資が活発。預金準備率が引き上げられても、（銀行融資の具体的な規制を実施しない限り）銀行融資の伸びは続きそう」とも話した。 　中国人寿保険、中国平安保険、宝山鋼鉄、華電国際電力、上海新黄浦置地が上昇。半面、中国工商銀行、招商銀行、興業銀行が売られ、上海浦東発展銀行、中国民生銀行がさえなかった。 　上海Ｂ株指数は続伸。終値は前週末比2.663ポイント（0.74％）高の361.625だった。 (12/10 17:02)

上海株、前引けは続伸　指数は1.2％高、下値限られ買い安心感

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日前場の中国株式市場で上海株式相場は続伸。前引けの上海総合指数は前週末比59.287ポイント（1.16％）高の 5151.043だった。中国人民銀行（中央銀行）が８日に預金準備率の１％引き上げを発表したことを嫌気して、朝方は売りが先行。しかし、指数の下げ幅が限られたことで相場の先行き不透明感が後退し、好業績期待の強い銘柄などに買いが入った。国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）が９日、外国人投資家に人民元建てＡ株の売買を認める「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度」について、投資枠の拡大を発表。海外からの資金流入期待が広がったことも、相場の支援材料となった。 　12―13日の米中戦略経済対話を控え、人民元高の思惑で外貨建て負債を多く抱える空運株が軒並み大幅に上昇。業界再編期待の強い鉄鋼株にも買いが膨らんだ。一方、預金準備率の引き上げ幅拡大を嫌気して銀行株は全面安となった。 　上海米ドル建てＢ株指数は続伸。前引けは前週末比3.250ポイント（0.90％）高の362.212だった。 (12/10 14:09)

上海株、大幅反落で始まる――1.6％安、預金準備率１％引き上げで

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比 1.58％安い5010を付けた。中国人民銀行（中央銀行）は８日、預金準備率の引き上げを発表。引き上げ幅は1.0％と、従来の0.5％から広がった。中国政府・中央銀行の景気引き締め姿勢が改めて意識され、銀行株や不動産株を中心にほぼ全面安となっている。 (12/10 10:52)

外為17時・円、111円台後半に4日続落　一時1カ月ぶり安値

10 日の東京外国為替市場で円相場は４日続落。17時時点では前週末の同時点に比べて39銭円安・ドル高の１ドル＝111円61―64銭前後で推移している。 15時前に一時111円87銭程度まで下げ幅を拡大し、前週末の海外市場で付けた安値（111円79銭）を下回り、11月９日以来約１カ月ぶりの安値水準を付けた。午後は手掛かり難から動意の薄い中、米利下げ観測による米金融不安の後退などを背景にした円売り・ドル買いが出た。ただその後は「スイス銀最大手のＵＢＳが10―12月期と2007年通年の決算が赤字になる見通しと伝わりリスク回避の円買い戻しが強まった」（欧州系銀行）とみられ、円は底堅く推移した。 朝方は、11月の米雇用統計で非農業雇用者数が市場予想を上回り、円売り・ドル買いが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、円は安い水準で始まった。国内輸入企業の円売り・ドル買いが出た一方、利益確定の円買い・ドル売りや国内輸出企業の円買い・ドル売りも入り、円は狭いレンジでもみ合った。ただ正午にかけては11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見気分が強まり、積極的な売買は手控えられた。午後もしばらくは方向感の乏しい値動きが続いた。８時50分に発表された10月の機械受注統計（船舶・電力除く民需）が市場予想を上回ったが、円相場の反応は限られた。円の高値は８時過ぎに付けた111円35銭程度で値幅は52銭程度。 円はユーロに対して大幅続落。17時時点では前週末の同時点に比べて１円３銭円安・ユーロ高水準の１ユーロ＝163円51―57銭前後となっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレ警戒姿勢や欧州株高を背景に円売り・ユーロ買いが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いで始まり、その後も円売り優勢地合いが続いた。対ドルの円相場同様に15時前に一時163 円79銭まで下落し、きょうの安値を付けた。ただＵＢＳの業績悪化懸念で円買い戻しが入る場面もあった。 ユーロは対ドルでは続伸。17時時点では前週末の同時点より0.0041ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4649―52ドル前後で推移している。欧米金利差の縮小観測などを背景にユーロ買い・ドル売りが進んだ流れが続いた。〔ＮＱＮ〕 (12/10 17:39)

外為14時・円、111円台半ばで膠着――ＦＯＭＣ前に売買手控え

10 日午後の東京外国為替市場で円相場は膠着（こうちゃく）。14時時点では前週末の17時時点に比べ31銭円安・ドル高の１ドル＝111円53―56銭前後と、正午時点と同じ水準で推移している。あす11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見気分が強く、積極的な売買は手控えられている。もっとも111円台後半では国内輸出企業の円買い・ドル売りが円を下支えし、111円台前半に近づく水準では輸入企業の円売り・ドル買いが円の上値を抑えているという。〔ＮＱＮ〕 (12/10 14:56)

外為10時・円、111円台半ばでもみ合い　中値はドル過不足なしの見方

10 日午前の東京外国為替市場で円相場はもみ合い。10時時点では前週末の17時時点に比べて33銭の円安・ドル高の１ドル＝111円55―58銭前後で推移している。堅調な米雇用統計を背景に円売り・ドル買いが進んだ前週末の流れを引き継いで始まり、中値決済でドルが不足するとの観測も円売りを後押しした。円は９時過ぎに一時111円69銭程度まで売られた。ただ国内輸出企業の円買い・ドル売りも入り、円の下値を支えている。 きょうは事業法人の決済が集中しやすい５・10日（ごとおび）だが、中値決済でのドル過不足は結果的に市場全体で特に傾きはみられなかったとの指摘があった。〔ＮＱＮ〕 (12/10 10:24)

外為早朝・円、111円台半ばに4日続落して始まる――対ユーロも続落

10 日の東京外国為替市場で円相場は４日続落して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点に比べて35銭の円安・ドル高水準の１ドル＝111円 57―60銭前後で推移している。前週末発表の11月の米雇用統計で非農業雇用者数が市場予想平均を上回った。米労働市場は底堅いとの見方から円売り・ドル買いが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いで始まった。ただ早朝の薄商いの中、利益確定の円買いも散見されているという。 円は対ユーロで続落。８時30分時点では１ユーロ＝163円44―50銭前後と前週末の17時時点と比べて96銭の円安・ユーロ高水準で推移している。欧州通貨当局のインフレ警戒姿勢や前週末の欧州株高などを背景にした円売り・ユーロ買いの流れが続いている。 ユーロは対ドルでは続伸して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0041ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝ 1.4649―52ドル前後で推移している。欧米金利差の縮小観測などを背景にユーロ買い・ドル売りが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。〔ＮＱＮ〕 (12/10 8:37)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前週末終値に比べ5銭円高・ドル安の1ドル＝111円55―65銭で推移している。 　東京の取引時間に、スイス銀大手のＵＢＳが10―12月期および2007年の通年決算で赤字となる見通しと伝わり、リスク回避の円買いが強まる場面があった。ロンドン時間に入ってからもドル安傾向が続いているものの、11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちで、値動きは小幅にとどまっている。 　円のユーロ相場は小動き。前週末終値と同水準の1ユーロ＝163円55―65銭で推移している。 　ユーロは対ドルで続伸。現在、前日終値に比べ0.0010ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4655―65ドルで取引されている。 (12/10 19:13)

人民元、10日基準値は7.3953元――前週末基準値比で大幅高

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は10日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3953元と発表した。前週末の基準値（7.4091元）と比べると0.0138元の元高・米ドル安水準。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.4019―30元だった。(10:52)

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