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◆東証大引け・反発――米株高を好感し、１カ月ぶり１万6000円台

11日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比120円33銭（0.76％）高の１万6044円72銭と、11月７日以来、約１カ月ぶりに１万6000円台を回復した。 前日の米株式相場の上昇を好感。非鉄金属や鉄鋼など市況関連のほか、自動車や機械など優良株が買われた。あす早朝に結果が判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、後場に入りやや伸び悩む場面もあったが、ＦＯＭＣ後の先高期待は根強く、引けにかけて１万6000円台を維持した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。 東証１部の売買代金は概算で２兆1696億円で、売買高は同16億8859万株。値上がり銘柄数は907、値下がりは664、変わらずは149だった。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「卸売」や「海運」など23業種が上げた。一方、「保険」や「その他製品」などが安くなった。 個別銘柄では、ＴＤＫやアドテスト、京セラ、ソニーなどが上昇、三菱商や三井物が買われた。コマツやトヨタ、商船三井なども高い。ソキアは買い気配のまま売買が成立しなかった。半面、キヤノンと鹿島が下落、後場の取引終了直前に売買が再開したＩＨＩは売り気配で引けた。エーザイや武田がさえず、ミレアＨＤや三井住友海が安い。 東証２部株価指数は４日続伸。個別銘柄では、ＳＴＥＣＨやソディック、スルガコーポ、サーボが上昇。半面、日立システムや中央電、トランコムなどが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:23)

東証14時・１万6000円を挟み推移――ソニーや商船三井が高い

11日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は１万6000円を挟んで推移している。一時は前日比48円高の１万5972円まで伸び悩む場面が見られた。 米株高を受け、主力優良株を中心に朝方上昇が目立ったものの、日本時間あす早朝に結果が判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとのムードは強い。もっとも、利下げが想定されていることから、下値を売り込む動きも乏しい。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩んだ。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6120億円、売買高は同12億8281万株。東証１部の値上がり銘柄数は899、値下がりは674、変わらずは147銘柄だった。 個別銘柄では、日電硝や東洋水が上昇。ソニーが続伸し、商船三井や郵船が高い。半面、ソフトバンクがさえず、コロナが下げに転じた。ドワンゴが急落している。〔ＮＱＮ〕(14:12)

東証後場寄り・やや伸び悩む　１万6000円割れ、様子見強まる

11日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価はやや伸び悩み、一時１万6000円の心理的な節目を割り込んだ。目新しい材料に乏しい上に、日本時間あす早朝に結果が判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見ムードが強まっている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇幅を縮小した。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが2360万株、買いが3570万株で、差し引き1210万株の買い越し。ただ、ソキアが１銘柄で2427万株の買い越しとなっており、同銘柄を除くと売り越しになる。 前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは955億円成立した。市場では売り買いはほぼ均衡と推計されている。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1445億円、売買高が同９億2458万株。値上がり銘柄数は1009、値下がり銘柄数が558、変わらずが153。 個別銘柄は、住友鉱や三菱マが堅調、ソニーやＴＤＫもしっかり、伊藤忠や丸紅も高い。半面、大成建や清水建、ハウスなどが下落、三井住友海やミレアＨＤなどもさえない。〔ＮＱＮ〕(12:56)

東証前引け・反発し１万6000円台回復　米株高で、優良株買われる

11日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発。前場終値は前日比113円62銭（0.71％）高の１万6038円１銭だった。 米株式相場の上昇を好感し、朝方から優良株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、上昇幅は100円を超えた。寄り付きの買い一巡後も底堅さを保ち、心理的な節目の１万6000円を上回って推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。上昇幅は10ポイントを超えた。 米大手金融のシティグループに続き、欧州の金融大手ＵＢＳが増資を発表したことが金融システムに対する不安感後退につながると評価され、米株式相場が大幅上昇。日本株もその流れを引き継いだ。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で9615億円、売買高が同７億8959万株。値上がり銘柄数は1054、値下がり銘柄数が497、変わらずが165。 個別銘柄では、京セラやＴＤＫが上昇、三菱商や三井物も高い。トヨタやホンダ、ソニーも堅調で、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧもしっかり。ソキアが買い気配。半面、キヤノンや鹿島が下落。ソフトバンクやＮＴＴドコモもさえない。エーザイも売られた。 東証２部株価指数も上昇した。ＳＴＥＣＨやソディック、サーボなどが上昇。半面、スルガコーポや中央電、泉州電がさえない。〔ＮＱＮ〕(11:19)

東証10時・堅調に推移――１万6070円台まで上昇する場面も

11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅100円超の水準で堅調に推移している。10時前後には上昇幅をやや拡大し、１万6070円台まで上昇した。 前日の米株高を手掛かりにして朝方に幅広い銘柄に買いが入った。買い一巡後は様子見ムードが強まる場面が見られたものの、10時前には先物主導で上昇幅を拡大する動きとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で6212億円、売買高が同５億555万株。値上がり銘柄数は1200、値下がり銘柄数が370、変わらずが142銘柄。 個別銘柄は、カネカやソキアが買いを集め、トプコンも高い。三菱商や三井物、住友商なども堅調。半面、エーザイやＧＭＯが売られ、前日に比例配分された東建コーポも大幅安。シンキやＯＭＣカード、ＮＩＳなども安い。 東証２部株価指数は続伸。サーボやソディック、丸紅テレコムなどが上昇。半面、泉州電や東セロ、中央電などが下落している。〔ＮＱＮ〕(10:17)

東証寄り付き・反発――１万6000円台回復、上昇幅は100円超に

11日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反発。取引開始直後に心理的な節目の１万6000円を回復し、その後上昇幅は100円を超えた。 前日の米株式相場の上昇を好感。金融株や優良株など幅広い銘柄が上昇している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇して始まった。 10日の米株式市場は、主力大型株で構成するダウ工業株30種平均は101ドル高となった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、日本株の買い安心感につながった。欧州の金融大手ＵＢＳが米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に伴う損失で新たに100億ドル（約１兆1000億円）の評価損を計上、さらにシンガポール、中東の政府系ファンドが出資する資本増強実施を発表した。米シティグループに次ぐ大手金融機関の財務体質強化が、金融システムに対する不安感後退につながると好感された。 寄り付き前の大口注文は売りが2770万株、買いが5470万株で差し引き2700万株の大幅買い越し。また、外国証券13社による寄り付き前注文（市場筋推計）も株数ベースでは買い越しと見られている。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが上昇、トヨタやホンダも高い。アドテストや京セラなどもしっかり。ソキアが買い気配。半面、キヤノンやニコンが軟調、武田や中外薬、エーザイもさえない。〔ＮＱＮ〕(09:17)

◆新興市場11日・高安まちまち――主力ネット株や直近IPOは大幅下落

11日の新興企業向け株式相場は高安まちまち。日経ジャスダック平均株価は小幅に５日続伸し、終値（確報）は前日比２円80銭高の1771円５銭だった。東証マザーズ指数は小幅に反発した半面、大証ヘラクレス指数は３日続落となった。指数は前日終値近辺でのもみ合いが続き、方向感に乏しかったが、個別銘柄は明暗が分かれた。出遅れ感の強い銘柄が買いを集めた半面、主力のインターネット関連や直近上場銘柄の一角が急落。市場では「指数の動向以上に投資家心理は悪かった」との声が聞かれる。日経平均株価は１万6000円台に乗せたが、新興市場銘柄への買いは特に目立たなかった。 ジャスダック平均の５日続伸は６月14日―25日（８日続伸）以来。売買代金は概算で375億円、売買高は2667万株だった。直近上場銘柄のウェブマネー、ユビキタ、ＭＩＣメディが売買を伴って大幅に下落。テレウェイヴ、インテリ、ＭＴＩが売られ、イートレード、マクドナルドは小幅安。半面、楽天、ＪＣＯＭ、ザイン、竹内製作所、アルゼが買われた。主力株で構成するＪストック指数は３日続落。 マザーズ指数の終値は前日比3.33ポイント高の877.81だった。売買代金は1224億円と10月29日（1240億円）以来の大商い。ＡＣＣＥＳＳが売買を伴って急上昇。アプリックス、フルスピード、アクロディア、ネットプラ、ｅまちタウンが買われた。一方、あす12日から東証１部指定となるディーエヌエは値幅制限の下限（ストップ安）まで下落。ミクシィ、サイバー、ｎｇｉ、ソネット、ＣＣＩが売られた。スタートトゥが新規上場。公開価格（17万円）を60％上回る27万2000円で初値を付け、大引けは31万2000円だった。 ヘラクレス指数の終値は前日比2.59ポイント安の1303.68だった。ＡＳＳＥＴ、シナジー、ぐるなび、ナチュラム、大証が売られ、ダヴィンチ、デジアーツ、ＺＥＮＴＥＫ、タボリナクスが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:38)

新興市場前引け・マザーズとヘラクレスが下げる――主力ネット株安い

11日前場の新興企業向け株式相場は総じてさえない展開。日経ジャスダック平均株価こそ前引け（11時１分時点）は前日比38銭高の1768円63銭と小幅に続伸したが、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は続落した。 日経平均株価は１万6000円台に乗せるなど堅調に推移したが、積極的な買いは波及せず、朝高後下げに転じる銘柄も目立った。特に、時価総額上位のインターネット関連株が利益確定や損失覚悟の売りで軒並み安となったほか、直近上場銘柄の急落などが、値幅取り狙いの個人投資家の心理を冷やしたとみられる。 ジャスダック市場の売買代金は概算で213億円、売買高は1565万株だった。直近上場銘柄のウェブマネー、ユビキタ、ＭＩＣメディが売買を伴って急落。楽天は朝高後下げに転じた。マクドナルド、テレウェイヴ、イートレード、ＭＴＩが売られ、ウィズが急落。半面、インテリ、ＪＣＯＭ、ビックカメラ、アルゼが買われ、ザインが大幅高。主力株で構成するＪストック指数は続落した。 マザーズ指数の前引けは前日比6.19ポイント安の868.29だった。ディーエヌエ、ミクシィ、サイバー、ｎｇｉ、ソネット、フルスピード、ＣＣＩが売られ、ＡＣＣＥＳＳ、ｅまちタウン、カービューが買われた。ネットプラは取引時間中では６営業日ぶりに売買が成立し、大幅続伸。新規上場したスタートトゥは公開価格（17万円）を60％上回る27万2000円で初値を付けた。前引けは28万円。 ヘラクレス指数の前引けは前日比11.53ポイント安の1294.74だった。ＡＳＳＥＴ、ナチュラム、ぐるなび、ＺＥＮＴＥＫ、シナジー、大証が売られ、ダヴィンチ、デジアーツ、トライアイズ、地域新聞社が買われた。〔ＮＱＮ〕(11:13)

◆米国株4日続伸、ダウ平均101ドル高　ＵＢＳ増資発表で金融株高い

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】10日の米株式相場は大幅高。ダウ工業株30種平均は四営業日続伸し、前週末比101ドル45セント高の1万3727 ドル3セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は12.79ポイント高の2718.95。欧州銀大手ＵＢＳが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失計上と資本増強を発表。銀行などの財務強化の動きが続いていることが好感され、金融株が上昇し相場を押し上げた。 　雇用統計など前週発表の経済指標で米景気の失速懸念がひとまず後退したことが、買い安心感につながっている。午前発表の10月の仮契約住宅販売指数が2 カ月連続で上昇したことも、住宅市場に対する不安をやや後退させ相場にプラス。翌11日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げを決めるとの期待感も、引き続き相場を支えた。 　ダウ平均は10月31日以来、ナスダック指数は11月7日以来の高値。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11.30ポイント高の1515.96。業種別のＳ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では「金融」の上昇率が最大で、「素材」や「情報技術（ＩＴ）」の上げが目立った。下落は「通信」のみ。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億株（同）。ＦＯＭＣを控えやや薄商いだった。 　ＵＢＳが2％超上昇。やはり資本増強を発表した金融保証保険大手のＭＢＩＡが急伸した。投資情報紙バロンズが同業他社と比べサブプライム問題にうまく対処していると指摘したＪＰモルガン・チェースが堅調。証券株ではモルガン・スタンレー、ベアー・スターンズの上げが目立つ。仮契約住宅販売指数の上昇を受け、ＫＢホームなど住宅建設株が軒並み上昇した。 　ダウ平均構成銘柄では11月の既存店売り上げが堅調だったマクドナルドが3％弱上昇。増配を発表したハネウエルもしっかり。ダウ銘柄で下落したのはＡＴ＆Ｔやウォルト・ディズニーなど四銘柄にとどまった。 　エーザイが買収を発表したＭＧＩファーマは2割弱上昇した。(07:35)

ＮＹ株、大幅続伸・一時ダウ117ドル高

【ニューヨーク＝米州総局】10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸。前週末比の上げ幅は一時117ドルに達した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ期待が強まっているうえ、欧州銀大手ＵＢＳが大規模な損失計上と資本注入を発表、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が一巡したとの見方から金融株が買われている。 　午前11時15分（日本時間11日午前1時15分）現在、ダウ平均は前週末比97ドル71セント高の1万3723ドル29セントで推移している。(01:33)

米国株、小動きで始まる――FOMC控え様子見、金融株に買い目立つ

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】10日の米株式相場は小動きで始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前週末比34ドル63セント高の１万 3660ドル21セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.72ポイント高の2707.88で推移している。11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、様子見ムードが広がっている。 　欧州銀大手のＵＢＳが10日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、約100億米ドルの追加損失の計上を発表。ただ同時に資本増強を発表したこともあり、金融株は上昇が目立つ。一部では悪材料出尽くしとの見方も出ているようだ。 　ＵＢＳは１％超上昇。近く新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）が決定される可能性があると伝わったシティグループは小高い。11月の米国の既存店売上高が前年同月比4.4％増と発表したマクドナルドが堅調。エーザイが約39億ドルで買収すると発表したＭＧＩファーマは約２割上昇。 　一方、ダウ平均構成銘柄ではインテルの下落が目立つ。 (12/10 23:50)

◆ロンドン株10時　小反落　リオ・ティントが安い

【ロンドン＝欧州総局】11日午前のロンドン株式相場は小反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ28.3ポイント安の6537.1で推移している。 　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控え、この日は小動きで取引を開始した。その後は鉱業株の下げが目立っている。現在の値下がり銘柄は66。 　金鉱のリオ・ティントが安い。同社買収に関心を示している鉱業のＢＨＰビリトンに対し、リオが再提案を迫ったことを受け、利益確定の売りが出た。アングロ・アメリカンやアントファガスタも安い。 　半面、鉱業のエクストラータは買われている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に前向きな姿勢を示しているととの一部報道が好感された。 　石油のＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェルも下落している。(20:10)

ロンドン株寄り付き　小幅反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】11日朝のロンドン株式相場は小幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比3.6ポイント安の6561.8で推移している。(18:20)

ロンドン株10日　10.5ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】10日のロンドン株式相場は小幅続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ10.5ポイント高の6565.4で引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を11日に控え、様子見ムードが広まるなか、銀行株が上昇を下支えした。値上がり銘柄は64。 　スイスの金融大手ＵＢＳが巨額損失に伴う増資を発表したことを受け、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む懸念が後退し、銀行株の上昇につながった。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同6.5ペンス高の490ペンス。ロイズＴＳＢは利益見通しの維持が好感され、同 16.5ペンス高の504.5ペンス。 　日用品のレキット・ベンキーザーは同59ペンス高の2983ペンス。同社は米薬品会社を買収すると発表した。 　半面、原油価格の下落を映し、石油株が売りに押された。ＢＰは同3.5ペンス安の616ペンス、ロイヤル・ダッチ・シェルはＡ株が同28ペンス安の1991ペンス、Ｂ株が同27ペンス安の1969ペンス。 (12/11 8:29)

◆ドイツ株10日　ＤＡＸは39ポイント高の8033

【フランクフルト支局】10日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比39.29ポイント高（0.49％上昇）の8033.36だった。終値が8000ポイントを超えたのは10月31日以来。 　アディダスが2.2％上昇。コメルツ銀行が2.1％上げたのをはじめ、銀行株が好調だった。ドイツポスト、ルフトハンザも高かった。 　一方、機械のリンデは2.4％下落。電力株が軟調。鉄鋼のティッセン・クルップ、医薬品大手のメルクもさえなかった。 (12/11 1:54)

◆シンガポール株11日・大幅反発　米利下げ期待で堅調、銀行株に買い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日のシンガポール株式相場は大幅反発。ＳＴ指数の終値は前日比35.95ポイント（1.01％）高の3589.03だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが実施され、米株が上昇するとの期待が高まり、銀行株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。香港株式市場でハンセン指数が後場に大幅高となったことを背景に香港・中国関連株も買われ、指数は後場にやや上げ幅を広げた。 　前日の米株式相場は欧州大手銀行の資本増強の動きなどが好感され、大幅高となった。シンガポール市場でも買い安心感が広がり、主力銘柄に買いが先行。不動産株やハイテク株の一角に買いが入った。 　シンガポール市場では「米金融当局は現時点で米株式相場を押し下げるような措置は取らないのではないか」との見方から、0.5％の利下げが実施されるとの期待が高まった。「米国が利下げすれば、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の懸念も後退しそうだ」との思惑も出て、銀行株への買いにつながった。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が上げた。ピープルズ・フード、ＣＯＳＣＯシンガポールも高い。半面、シンガポール航空、クリエイティブＴ、モバイルワンが下げた。 (12/11 19:05)

◆香港株大引け・大幅に３日ぶり反発――不動産中心にほぼ全面高

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日の香港株式市場でハンセン指数は三営業日ぶりに大幅反発。終値は前日比725.74ポイント（2.54％）高の2万9226.84 と、三営業日ぶりに節目の2万9000台を回復した。米利下げ期待が高まり、不動産株を中心にほぼ全面高となった。後場寄り付き後まもなく指数が2万 9000を上回ると市場心理が改善。指数は上げ幅を広げ、この日の高値圏で引けた。 　指数は前場は2万8000台後半を中心に推移した。前日の米国株の大幅高で市場に買い安心感が広がった。「米利下げが決定すれば、香港域内の銀行も追随して貸出金利を引き下げる」との期待が膨らみ、不動産株に住宅販売増加を期待した買いが入った。 　中国国家統計局は前場取引時間中の現地時間午前10時（日本時間午前十一時）、「11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.9％上昇した」と発表。上昇率は10月の6.5％を上回った。続いて発表された中国の11月の貿易黒字額も262億8000万米ドルと高水準だった。中国当局による景気引き締め策発表が警戒されたものの、反応は限定的。香港市場では「香港上場の中国本土系銘柄には、外国人投資家に人民元建てＡ株などの売買を認める『適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度』の投資枠拡大などを背景に、外国人買いが入るのではないか」（地元証券会社）との見方から売りは目立たなかった。商いは盛り上がらず、香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で899億香港ドルと、4日以来1週間ぶりの低水準となった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下げたのは中国海外発展のみ。新鴻基地産、ヘンダソンランド、スワイヤ、信和置業は約7％上げた。ＨＳＢＣ、中国移動、中国石油化工、長江基建も大幅高となった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに3日ぶりに大幅反発した。 (12/11 17:55)

香港株前引け・大幅反発――米利下げ期待で不動産株買われる

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反発。前引けは前日比308.72ポイント（1.08％）高の２万8809.82だった。前日の米国株の大幅高で、市場に安心感が広がった。主力銘柄が上昇。米国時間のきょう11日に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ決定期待も高まり、不動産株が軒並み買われて指数を押し上げた。 　業種別ハンセン指数の「不動産」は1.69％上昇し、ハンセン指数の上昇率を上回った。米利下げに伴い、香港域内の銀行も追随して貸出金利を引き下げるとの見方から主力不動産株が大幅高となった。 　中国国家統計局は現地時間午前10時（日本時間午前11時）、「11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.9％上昇した」と発表。上昇率は10月の6.5％を上回った。一方、取引時間中には「中国の11月の貿易黒字額は262億8000万米ドルと、10月の270億5000万米ドルを下回った」とも伝わった。中国当局による景気引き締め策発表が引き続き警戒されたものの、中国本土系銘柄への売りは限られた。 　ＦＯＭＣの開催を前に様子見気分も強く、公益株の一角には持ち高調整の売りの売りが出た。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は449億香港ドルと、前日同時点（632億香港ドル）を下回った。 　ＨＳＢＣ、中国人寿保険、中国移動、中国石油化工が買われ、長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドが上げた。半面、中電控股、香港電灯が安く、富士康国際、裕元工業がさえなかった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発した。 (12/11 14:22)

香港株寄り付き・大幅反発――米株高を好感、主力銘柄に買い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅反発。指数は寄り付きで２万8900台に上昇し、節目の２万9000に接近した。その後は２万8800台に上げ幅を縮めている。前日の米国株の大幅高を好感し、幅広い銘柄に買いが広がっている。 　前日の米国市場では銀行の資本増強の動きや10月の仮契約住宅販売指数の上昇が市場心理の改善に結びついた。香港・中国株の米預託証券（ＡＤＲ）も軒並み上昇したため、香港市場でも銀行株や不動産株などの主力株を中心に買いが広がっている。 　もっとも、米国時間のきょう11日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控え、「米利下げの有無や、利下げした場合の幅を見極めたい」との思惑から様子見気分も出ている。寄り付き直後の現地時間午前10時（日本時間午前11時）には、「中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.9％上昇と、上昇幅は10月の6.5％を上回った」と伝わった。中国当局による景気引き締め政策の発表が警戒され、中国本土系の不動産株などの売り材料となっている。 　ＨＳＢＣ、中国人寿保険、中国移動が高く、長江実業、香港電灯が上げている。半面、中国海外発展が売られ、ハンセン銀行、中電控股が安い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発して始まった。 (12/11 11:39)

◆上海株11日・３日続伸――ＣＰＩで銀行株下落も、食品株など高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日の中国株式市場で上海株式相場は3日続伸。上海総合指数の終値は前日比13.157ポイント（0.25％）高の5175.076 だった。食品株が上昇。石油株や電力株にも買いが膨らみ、指数を押し上げた。しかし、取引時間中に発表された中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や貿易黒字が高水準だったことを受けて中国当局による景気引き締め策への警戒感も強く、銀行株は下落。上海総合指数は方向感に乏しい展開が続いた。 　中国国家統計局は前場取引時間中の現地時間午前10時（日本時間午前十一時）、「11月のＣＰＩは前年同月比6.9％上昇した」と発表。上昇率は10月の 6.5％を上回った。さらに、中国税関総署は「中国の11月の貿易黒字額は262億8000万米ドルだった」と伝えた。景気過熱が意識され、中国当局が引き締め策を発表した場合に直接的な影響を受けやすい銀行株や不動産株には売りが出た。 　しかし、ＣＰＩが食品株主導で上昇したことを受け、食品関連株は上昇。外国人投資家に人民元建てＡ株などの売買を認める適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度の投資拡大期待などを背景に、資金流入期待が根強く、指数が下げる場面でも下値は限られた。前日にイランでの油田開発計画が伝わった中国石油化工が引き続き買われ、他の資源株や電力株にも買いが広がった。 　貴州茅台酒、青島ビールが高く、中国連合通信、華電国際電力、中国長江電力、江西銅業が買われた。半面、中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が売られ、上海興業房産がさえなかった。 　上海Ｂ株指数は三営業日ぶりに反落。終値は前日比1.337ポイント（0.36％）安の360.288だった。 (12/11 17:09)

上海株、前引けは続伸――ＣＰＩ受け一時下落も、石油株が高い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】11日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続伸。前引けの上海総合指数は19.730ポイント（0.38％）高の5181.649だった。外国人投資家に人民元建てＡ株の売買を認める「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度」の投資枠拡大による海外からの資金流入期待が根強く、石油株に買いが膨らんだ。 　前場に発表された中国の11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.9％上昇と、10月（6.5％上昇）を上回る伸びだった。ＣＰＩ発表後は追加利上げへの警戒感が高まり、銀行株や鉄鋼株は下落。上海総合指数は下げに転じる場面もあったが下値は限られた。ＣＰＩの上昇で小売売上高の増加観測が広がり、小売株の一角は上昇した。 　上海米ドル建てＢ株指数は反落。前引けは前日比0.809ポイント（0.22％）安の360.816だった。 (12/11 13:18)

上海株、続伸で始まる――0.4％高、銀行株に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】11日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.36％高い5180を付けた。前日下げた銀行株に値ごろ感を背景にした買いが先行している。 (12/11 10:50)

外為17時・円、5日続落し111円台後半――ユーロ買いが優勢

11日の東京外国為替市場で、円相場は５日続落。17時時点では前日の同時点に比べ24銭円安・ドル高の１ドル＝111円85―88銭近辺で推移している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を現地時間11日に控え、米追加利下げの可能性が高いとの見方が株価安定への期待感につながり、円売り・ドル買いがやや優勢になった。円は一時111円95銭近辺と、11月９日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。 ただ、112円台前半では国内の輸出企業が為替予約（先物の円買い・ドル売り）に動くとの観測が広がり、円の下値余地は乏しかった。米金利低下を見越したドル売りが対ユーロで続き、円の対ドル相場を支える場面もあった。円高値は111円65銭近辺で、値幅は30銭程度だった。 円は対ユーロで大幅に３日続落。17時時点では前日の同時点に比べ１円14銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝164円69―72銭近辺で推移している。株価安定への期待感が投資家のリスク許容度の改善を連想させ円売り・ユーロ買いを誘った。対ドルでユーロ買いがやや優勢だったことも円を対ユーロで押し下げた。 ユーロは対ドルで３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べ0.0066ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4719―22ドル近辺。米追加利下げを見越したドル売りが対ユーロで断続的に出た。欧州市場での取引時間帯に入る日本時間夕方にはユーロ買い・ドル売りが改めて強まる場面があった。〔ＮＱＮ〕 (12/11 17:11)

外為14時・円、111円台後半で下げ幅縮小――対ユーロのドル売りが支え

11 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝111円台後半で下げ幅を縮小。14時時点では前日17時時点に比べ11銭円安・ドル高の111円 72―75銭近辺と、きょうの高値圏で推移している。前日の海外市場で材料視されたシュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事によるユーロ圏のインフレ警戒発言が蒸し返され、対ユーロでドル売りが進んだことが対ドルで円を下支えしている。午前中は円売り・ドル買いがやや優勢だったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を現地時間11日に控えて持ち高を一部で解消する動きもあるようだ。〔ＮＱＮ〕 (12/11 14:22)

外為10時・円、111円台後半で小動き――FOMC前で持ち高傾けにくく

11 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝111円台後半で小動き。10時時点では前日17時時点に比べ28銭の円安・ドル高の111円89―92銭近辺で推移している。朝方にオプション取引に絡む円売り・ドル買いや株高を材料視した円売り・ドル買いが先行。９時半前に一時111円95銭近辺と、11 月９日以来の安値水準を付ける場面があった。しかし、112円台前半に輸出企業の円買い意欲がみられるため、下げ余地が乏しくなっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を現地時間11日に控え、持ち高を積極的に傾ける市場参加者は少ないという。10時前の中値決済についても、特にドル需給の偏りを指摘する声は目立たなかった。〔ＮＱＮ〕 (12/11 10:12)

外為早朝・円、111円台後半に5日続落――対ユーロは3日続落

11日早朝の東京外国為替市場で、円相場は５日続落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ24銭円安・ドル高の１ドル＝111円85―88銭近辺。現地時間11日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での米利下げ予想を受けて株安不安が和らぐなか、投資家のリスク許容度の回復を背景にした円売り・ドル買いが先行。円は８時30分過ぎに一時111円90銭近辺と、11月９日以来、約１カ月ぶりの安値水準に下げた。ただ、112円台前半には輸出企業による為替予約（先物の円買い・ドル売り）注文があり、今のところ円の下げ幅は限られている。 円は対ユーロで大幅に３日続落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ１円１銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝164円56―59銭近辺で推移している。投資家のリスク志向が上向いており、ドル以外の通貨に対する円取引（クロス円取引）で低金利の円を売る動きがやや優勢になっている。 ユーロは対ドルで３日続伸して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ0.0060ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4713―16ドル近辺。米国の金利先安観を背景にユーロ買い・ドル売りが先行している。〔ＮＱＮ〕 (12/11 8:41)

ＮＹ円、111円90銭―112円ちょうどで始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝111円90銭―112円ちょうどで始まった。 (12/11 22:47)

ＮＹ円、横ばい――111円65―75銭 ＦＯＭＣ前で様子見

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばい。前週末比変わらずの1ドル＝111円65―75銭で終えた。11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表を前に、方向感が定まらなかった。 　ＦＯＭＣは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.25％の利下げを実施することが確実視されている。ただ市場では、声明文を含めて結果を見極めたいとの様子見ムードが強く、積極的な取引は限られた。 　この日は米株式相場が堅調に推移し、ダウ工業株30種平均は前週末比100ドル超上昇したが、投資家のリスク許容度改善を意識した円売り・ドル買いは限られた。同日に欧州の銀行大手ＵＢＳが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で約100億ドルの追加損失を計上すると発表したことがドルの上値を抑えたほか「最近は米株高と円売りの相関関係が薄れている」との声も聞かれた。 　円の高値は111円48銭、安値は111円82銭だった。 　円は対ユーロで3日続落。前週末比60銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円25―35銭で終えた。 　ユーロは対ドルで3日続伸。前週末終値の1ユーロ＝1.46ドル台半ばから1.47ドル台前半に上昇した。シュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事によるユーロ圏のインフレを強く警戒する発言が伝わり、ロンドン市場に続いてニューヨーク市場でもユーロ買い・ドル売りが優勢となった。ユーロの高値は 1.4737ドル、安値は1.4703ドルだった。 (12/11 7:37)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで続落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】11日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ20銭円安・ドル高の1ドル＝111円90銭―112円ちょうどで推移している。 　前日の米国株、この日の日本株の上昇などを受け、投資家のリスク許容度が高まり、円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）が拡大するとの思惑でドル買いが進んでいる。円は一時、112円15銭と11月9日以来の安値を付けた。米追加利下げで株式市場が安定するとの観測もドルを支えている。 　円の対ユーロ相場は続落。同45銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円75―85銭で取引されている。一時は165円ちょうどと、11月9日以来の水準まで売られた。 　ユーロは対ドルで小動き。現在の水準は同0.0005ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4715―25ドルで取引されている。 (12/11 19:16)

人民元が大幅に３日続伸――夕刻時点は7.3794―7.3803元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】11日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0167元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.3794―7.3803元だった。一時は7.3770元近辺まで上昇し、2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。一方、夕刻時点の外為取引センター経由の取引は7.3782―7.3810元だった。 (12/11 19:08)

人民元、11日基準値は7.3797元　基準値では切り上げ後最高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は11日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3797元と発表した。前日の基準値（7.3953元）と比べると0.0156元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を付けた。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.3961―70元だった。 (12/11 10:26)

◆日中経済対話、中国が合意文書の一部伏せて発表

日中ハイレベル経済対話の合意文書を発表した際、中国政府が一部を伏せていたことが分かり、高村正彦外相は9日、事情を問い合わせ、全文公表を求める考えを表明した。 文書は1日に北京であった経済対話を総括したもの。中国商務省が3日にホームページに掲載した文書には(1)人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明(2)国際エネルギー憲章への中国の参加の意義を日本が指摘――の2カ所がなかった。 高村外相は記者団に「手違いで落ちたと思う。『入れてください』と言っている」と説明した。(11:42)

中国、一方的削除を否定・日中経済対話文書

【北京＝高橋哲史】中国商務省は11日、北京で記者会見を開き、1日の日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国側が一部削除して公表したとされる問題について説明した。「公表した文書は共同文書ではなく、共同プレスコミュニケでもなく、それぞれが対話の内容を紹介するための文書だ。双方の内容が一致しないのは正常だ。中国側が文書の内容を一方的に削除したということはあり得ない」との見解を示した。(14:40)

人民元問題は進展みられず、日中財務相会談

【北京＝山田宏逸】額賀福志郎財務相は1日、北京で開いた日中ハイレベル経済対話の後、中国の謝旭人財政相と会談した。会談後に記者会見した額賀財務相によると、日本側は人民元の実効為替レートがより速いペースで上昇することを許容するよう要請。これに対し、謝財政相は「柔軟性を向上させる」と述べるにとどめたという。 　7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明などで、日米欧は人民元切り上げへの強い期待を示しているが、今回の日中財務相会談でも進展はみられなかったかたちだ。(00:58)

米財務長官「人民元切り上げ不十分」・日欧と連携し、中国に圧力

【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は5日、中国の人民元相場について「過去1年で6％の上昇がみられたものの、速度はなお不十分だ」と強調した。中国政府は12―13日に開く閣僚級の米中戦略経済対話を控え対ドルで元高を容認する姿勢を示しているが、米側は切り上げの要求を緩めない方針だ。長官は人民元改革の実現に向け欧州や日本と連携する考えも示した。 　ワシントンで米中経済関係について講演した長官は「現在は通貨の柔軟性を高めることが特に重要だ。中国経済でインフレの恐れは明らかに高まっている」と警告した。同時に温家宝首相が11月のシンガポール訪問で、インフレの制御や資産バブル、経済の過熱に注意する考えを明らかにしたことを受け「我々は中国の指導者と懸念を共有する」と語った。 　さらに人民元の切り上げは中国の貿易黒字を縮小し、国内の経済の不均衡をただすために必要だと説明した。 (12/5)

◆証券優遇税制を延長・自民税調、上限500万円軸

自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、2008年度税制改正で焦点の証券優遇税制に関して、株式譲渡益と配当課税の軽減税率（10％、本則は20％）を上限額を設けて延長する方針を固めた。08年末で期限が切れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大２年間とし、年500万円までの利益を軸に調整する。上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち切る方針だ。 自民税調は10日の幹部会合で証券税制について議論した。金融庁は年3000万円以下の譲渡益は軽減税率を維持するよう求めてきたが、税調幹部からは「高所得者優遇との批判は免れない」との意見が大勢を占めた。このため優遇の限度額は500万円前後とし、優遇期限は08年末から１―２年間とする方向だ。 (07:00)

株譲渡益課税の軽減税率、3000万円以下は維持・金融庁案

金融庁は6日、2008年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制の存廃について、年間3000万円以下の株式譲渡益は現在の軽減税率（10％）を維持する制度改正案をまとめた。配当課税については所得にかかわらず軽減税率を維持する。株式投資で損失を出した場合に配当所得から差し引いて税額を圧縮できる「金融一体課税」の導入も盛り込む。 7日の自民党税制調査会に提示する。譲渡益と配当の税率は03年から本則（20％）の半分に軽減している。金融庁は適用期限が切れる08年度末以降も軽減税率を延長するよう求めていたが、高所得者優遇との批判があるため、3000万円を超す譲渡益については優遇をなくす。複数の口座を持つ投資家の所得を正確に把握するため、証券会社には取引記録の提出を義務づける。(07:03)

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