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◆東証大引け・大幅続落――買い手控え、先物売り波及で395円安

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前日比395円74銭（2.48％）安の１万5536円52銭だった。 14日に日銀企業短期経済観測調査（短観）や株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えて主力株の買いが見送られる中、アジア株式相場や米株価指数先物の下落を背景とする日経平均先物の断続的な売りが現物株市場に波及した。 東証１部はほぼ全面安の展開で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する警戒感から金融株の落ち込みが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。 前日にバンク・オブ・アメリカがサブプライム問題に伴う損失拡大を示唆したことや、同問題の解決に向けて米大手銀が設置する対策基金に日本の３メガバンクが融資枠を設定するよう米側から要請を受けていると伝わったことが重しとなった。先物の売りは後場に本格化し、段階的に下げ幅を広げる展開となった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は鉱業のみが上昇し、残り32業種は下落した。 東証１部の売買代金は概算で２兆8081億円で、売買高は21億6201万株。値下がり銘柄数は1544、値上がりは131、変わらずは51だった。 個別銘柄では三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧがそろって下落。三菱商、トヨタ、ソフトバンク、キヤノン、三井物、菱地所、新日鉄も売られた。半面、ソニー、ニチアス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、シャープ、デンソー、大東建、アイシン、住友重、国際石開帝石が上昇した。 東証２部株価指数は６営業日ぶり反落。続伸して始まったものの、日経平均やＴＯＰＩＸに連れ安する形で下落に転じ、下げ幅を広げた。オリコ、ＳＴＥＣＨが下落。半面、ソリッドＧＨ、中外鉱が買われた。〔ＮＱＮ〕(15:38)

東証14時・下げ幅300円超に拡大――先物の売りに押される

13日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を300円超に拡大。現在は１万5600円台前半まで水準を切り下げている。 14日に12月の日銀企業短期経済観測調査（短観）や株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えて買いが手控えられるなか、アジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）の米株価指数先物の下落を背景とする株価指数先物の断続的な売り注文に相場全体が押されている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安の展開。 14時現在の東証１部の売買代金は２兆123億円、売買高は15億7586万株。値下がり銘柄数は1467、値上がりは192、変わらずは67だった。 個別銘柄では三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧといった大手銀行株が引き続き安い。三菱商、キヤノン、トヨタ、三井物、ソフトバンク、新日鉄、菱地所、野村も下落している。半面、ソニー、ニチアス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、シャープ、デンソー、日東電、大東建、スズキ、川崎汽が高い。〔ＮＱＮ〕 (14:11)

東証後場寄り・一段安の展開――１万5700円割れ、先物売り波及も

13日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段安。下げ幅は250円前後まで拡大しており、現在は１万5600円台後半まで水準を切り下げている。 前場が軟調だったことを受けて売りに拍車がかかり、幅広い銘柄が下落している。14日に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えるなか、先物の断続的な大口売りが現物株市場に波及しているとの指摘もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を広げている。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1160万株、買いが1140万株で、差し引き20万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは537億円成立した。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆3949億円、売買高が11億499万株。値下がり銘柄数は1355、値上がりは279、変わらずは88だった。 個別銘柄では三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった大手銀行株が引き続き安い。三菱商、キヤノン、三井物、ソフトバンク、トヨタ、新日鉄、野村、コマツも下落している。半面、ソニー、ニチアス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、松下、シャープ、日東電、デンソー、川崎汽、スズキが上昇している。〔ＮＱＮ〕(13:00)

東証前引け・続落――主力株手控え、金融株安で一時200円安

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比188円14銭（1.18％）安の１万5744円12銭だった。 14日に12月の日銀企業短期経済観測調査（短観）と株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、主力株を中心に買いが手控えられる展開となった。前日の米金融株安の影響による銀行株や証券株の落ち込みも響き、下げ幅は一時200円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 前日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと共同で金融市場の安定化に向けた流動性供給策を実施すると発表し、信用収縮不安が後退。円相場は一時１ドル＝112円台まで下落したが、その後は円高方向に振れる局面が目立ったため、ハイテクなど輸出関連株の上昇にはつながらなかった。「朝方に主力株や株価指数先物を買ったディーラーが投げ売りを出したことが相場の重しになった」（国内証券）との指摘もあった。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1812億円、売買高が９億4277万株。値下がり銘柄数は1310、値上がりは317、変わらずは91だった。 個別銘柄では三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧがそろって下落。三菱商、三井物、キヤノン、トヨタ、ソフトバンク、新日鉄、三井不も売られた。半面、ソニー、ニチアス、ＮＴＴドコモ、コマツ、ＫＤＤＩ、松下、日東電、デンソー、シャープ、セブン＆アイが買われた。 東証２部株価指数は反落。続伸して始まったものの、東証１部に連れ安する形で下落に転じた。オリコ、ＳＴＥＣＨが下落。一方、サーボ、ソリッドＧＨが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:30)

東証10時・軟調な展開――主力株に買い手控え、下げ幅200円超

13日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は軟調な展開。現在は１万5700円台前半から半ばで推移しており、10時過ぎには下げ幅が200円を超える場面もあった。 14日に12月の日銀企業短期経済観測調査（短観）と株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、主力株を中心に買いが手控えられている。「朝方に買ったディーラーの投げ売りが出たことが相場の重しとなっている」（国内証券の情報担当者）との指摘もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を広げている。 業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中、海運業を除く32業種が下落。前日の米株安を受け、その他金融業、銀行業、証券商品先物などの落ち込みが目立っている。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で7289億円、売買高が５億8253万株。値下がり銘柄数は1249、値上がりは340、変わらずは127だった。 個別銘柄では三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧがそろって下落。キヤノン、トヨタ、新日鉄、ソフトバンク、三井不、住友商、コマツも安い。一方、ソニー、ＮＴＴドコモ、三井物、ニチアス、商船三井、ＫＤＤＩ、伊藤忠、日東電、川崎汽、セブン＆アイが上昇している。 東証２部株価指数は反落。続伸して始まったが、東証１部に連れ安する形で下落に転じている。オリコ、ラオックスが安い。半面、ソリッドＧＨ、東理ＨＤが上昇している。〔ＮＱＮ〕(10:27)

東証寄り付き・続落で始まる――買い手控え、下げ幅100円超

13日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。下げ幅は100円を超え、１万5700円台後半まで水準を切り下げている。 14日に12月の日銀企業短期経済観測調査（短観）と株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、買いが手控えられる銘柄が多い。米金融株安を背景とする銀行株や証券株の下落も重しになっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落している。 12日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと共同で、金融市場の安定化に向けた流動性供給策を発表したことが好感された。ただ、バンク・オブ・アメリカが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う損失拡大を示唆するなど金融関連の悪材料が出たため上値は重かった。ＦＲＢなどの流動性供給策を受けて円相場は一時１ドル＝112円台まで下落したが、ハイテクなど輸出関連株は下落が目立っている。 寄り付き前の大口注文は売りが3080万株、買いが2710万株で差し引き370万株の売り越しだった。 個別銘柄では三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧがそろって下落。キヤノン、トヨタ、新日鉄、ソフトバンク、三井不、武田、ＮＴＴも安い。一方、ソニー、ＮＴＴドコモ、三井物、ニチアス、セブン＆アイ、国際石開帝石、ＳＯＮＹＦＨ、シャープ、イオン、ＳＵＭＣＯが上昇している。〔ＮＱＮ〕(09: 20)

◆新興市場13日・３指数が下落――主力株安で後場に下げ幅拡大

13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落。大引け（確報）は前日比５円80銭安の1759円53銭だった。マザーズ指数は３営業日ぶり反落。ヘラクレス指数も反落した。ネット主力株が軒並みきつい下げを記録。前日に盛り返した反動で売られたのに加え、12日にマザーズから東証１部に指定替えとなったディーエヌエが急落したことによる心理の悪化も影響した。新興市場の主要３指数は後場に下げ幅を拡大した。さえない相場を背景に手控え気分が強く総じて薄商いだった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で312億円と11月26日（281億円）以来の低水準だった。売買高は2161万株だった。楽天、ユビキタ、ウェブマネー、イートレードが下げた。半面、ＪＣＯＭ、インテリが上げた。三菱商が出資比率を引き上げると伝わったかどや製油は急伸。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数の終値は前日比17.44ポイント安の869.22だった。売買代金は574億円と11月30日（569億円）以来の低水準。サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、ｎｇｉ、ミクシィが売られた。一方で、スタートトゥ、ＧＭＯ―ＰＧ、ＵＳＪが買われた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比32.88ポイント安の1288.66だった。ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、シナジー、ＡＳＳＥＴが安い。半面、地域新聞社、マネパが高い。松電工との資本提携を発表したユビテックは終日、値幅制限の上限（ストップ高）での買い気配が続き、大引けでストップ高比例配分された。〔ＮＱＮ〕(15:59)

新興市場前引け・３指数が下落――ネット株など主力に利益確定

13日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落。前引け（11時１分現在）は前日比３円23銭安の1762円10銭となり、ほぼ前場の安値で引けた。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数は反落。新興市場が盛り上がる際の「エンジン役」であるネット主力株は前日に盛り返したことから、総じて利益確定の動きが優勢。各新興市場の主力株のさえない展開につながった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で144億円、売買高は1169万株だった。楽天、テレウェイヴ、インテリ、ＭＣＩメディが売られた。半面、ユビキタ、ウェブマネーが上昇。三菱商が出資比率を引き上げると伝わったかどや製油は急伸。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数の前引けは前日比2.80ポイント安の883.86だった。サイバー、ミクシィ、ｎｇｉ、フルスピードが安い。一方で、ＡＣＣＥＳＳ、スタートトゥ、アプリックスが上げた。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比14.71ポイント安の1306.83だった。ダヴィンチ、大証、エンジャパン、ＡＳＳＥＴが売られた。半面、ＵＳＥＮ、マネパが上昇。松電工との資本提携を発表したユビテックは値幅制限の上限（ストップ高）での買い気配となり、まだ売買は成立していない。〔ＮＱＮ〕(11:39)

◆米国株、反発――ダウ平均41ドル高、資金供給策好感も銀行株は下落

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】12日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比41ドル13セント高の1万3473ドル90セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は18.79ポイント高の2671.14で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと共同で、金融市場の安定化に向けて流動性を供給すると発表したことを好感した買いが優勢となった。 　ＦＲＢやＥＣＢなど欧米の主要中央銀行が短期金融市場への流動性供給を発表したことで、信用収縮などへの懸念が和らぐとの期待が広がった。ダウ平均は急反発して始まり、上げ幅が一時270ドル超となった。朝方発表した利益見通しが市場予想を上回ったスリーエムが買われたことなども支援材料となった。 　朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小した。この日はバンク・オブ・アメリカが10―12月期の住宅ローン関連証券などの評価損が事前予想よりも拡大するとの見通しを公表。同様にワコビアも評価損計上額が当初見込みを上回るとした。市場安定化策の一方、金融機関の業績悪化懸念は根強いとの見方が市場心理を冷やした。銀行株を中心に売りが出て、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は8.94ポイント高の1486.59で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）は「通信サービス」や「エネルギー」など八業種が上昇。半面、「金融」「消費循環」が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は0.6％高となった。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約23億2000万株（同）。 　スリーエムが2.4％高。アナリストが目標株価を引き上げたＡＴ＆Ｔは6％近く上げ、ダウ構成銘柄で上昇率首位。原油高を受けエクソンモービルなど石油株が高い。アップルやインテルが高い。 　半面、バンク・オブ・アメリカは2.7％安、ワコビアは3.4％下げた。前日に新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任を発表したシティグループは5％超下げた。厳しい業績見通しを発表したオフィス・デポが急落。 (12/13 8:53)

米国株、急反発で始まる――FRB発表の市場安定策を好感

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12日の米株式相場は急反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比265ドル97セント高の１万 3698ドル74セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同57.89ポイント高の2710.24で推移している。朝方に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中央銀行と共同で、金融市場の安定化に向けた対策を発表した。信用収縮問題の改善期待から、幅広い銘柄が買われほぼ全面高となっている。前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が小幅にとどまったことを嫌気し、株式相場は大幅安となっていた。 　経済指標では10月の米貿易赤字は市場予想以上に拡大。11月の米輸入物価指数は前月比2.7％上昇とダウ・ジョーンズ通信によると伸び率は1990年以来の高水準となった。ＦＲＢの市場安定化策発表前の株式市場では、これを嫌気するムードも強かった。 　朝方に発表した2008年12月期通期の一株利益見通しが市場予想を上回ったスリーエムは2.5％超上昇。アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ワコビア、ボーイングも買いが先行している。バンク・オブ・アメリカは合成債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損が予想より大きく、ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）が10―12月期決算が「失望に終わる」と述べたと伝わった。ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が上げている。 (12/13 0:57)

◆ロンドン株10時　反落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】13日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ87.2ポイント安の6472.6で推移している。 　この日のアジア株の下げを映し、銀行株を中心に売り先行で始まった。値下がり銘柄数は91。 　銀行株は全面安。ノーザン・ロックは前日終値比4.23％下落している。最高経営責任者の退任と、2億8100万ポンドに上る資産評価損の計上を発表して売りが優勢。ＨＢＯＳ、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も安い。 　環境サービスのレントキル・イニシャルは同19.50％と大幅安。業績の下方修正を発表したのが嫌気されている。 　半面、ガス生産・開発のＢＧグループは、メリルリンチによる目標株価の引き上げを手掛かりに上げている。 (12/13 20:11)

ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】13日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比75.1ポイント安の6484.7で推移している。 (12/13 18:18)

ロンドン株12日　22.9ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】12日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ22.9ポイント高の6559.8で引けた。 　前日の米国株とこの日のアジア株の下落を映し売り先行で始まったが、米追加利下げ観測などから下げ渋った。午後に入り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が主要中央銀行と金融市場の安定化策を発表したことで、サブプライムローン問題を発端とした信用収縮の改善期待が高まり、株価指数は上昇に転じた。値上がり銘柄は 52。 　携帯電話サービスのボーダフォンは同3.7ペンス高い186.8ペンス。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）による利益見通しの上方修正が手掛かり。 　また、原油高を背景に石油株が買われ、ＢＰは同6.5ペンス高の623ペンス。ロイヤル・ダッチ・シェルはＡ株が同27ペンス高の2027ペンス、Ｂ株が同26ペンス高の2003ペンス。 　半面、鉱業のエクストラータは同33ペンス安の3705ペンス。合併交渉が具体化していないことが嫌気された。 (12/13 6:58)

◆ドイツ株12日　ＤＡＸは66ポイント高の8076

【フランクフルト支局】12日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比66.70ポイント高（0.83％上昇）の8076.12だった。 　安く寄り付いたが、午後に入って欧米の中央銀行が異例の流動性供給策を発表したことで、急反発。一時終値ベースでの年初来高値を更新する場面もあった。 　ドイツ取引所が2.8％、化学のバイエルが2.7％それぞれ上昇。不動産金融大手のヒポ・レアル、鉄鋼のティッセン・クルップも高かった。 　一方、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアが3.4％下落。ＢＭＷ、ハイテクのＳＡＰもさえなかった。 (12/13 2:45)

◆シンガポール13日・大幅続落――3500割れ、米景気減速懸念が再燃

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】13日のシンガポール株式相場は大幅続落。ＳＴ指数の終値は前日比69.94ポイント（1.97％）安の3479.31と、11月29日以来、約2週間ぶりに節目の3500を割り込んだ。米景気減速懸念が再燃し、銀行株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。後場には香港のハンセン指数の急落や中国株式相場の下落も嫌気され、一段安となった。 　前日の米国市場ではバンク・オブ・アメリカによる米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題関連での損失拡大の示唆などを嫌気し、金融株が下落。シンガポール市場でもサブプライムローン問題に対する警戒感が高まり、「シンガポール系の銀行のサブプライムローン関連の損失も拡大するのではないか」との観測が広がった。 　一方、香港株の下落で海運株の一角が下落。香港市場で前日に「不動産開発の長江実業などが中国ＣＯＳＣＯ（中国遠洋）の保有株を売却した」と伝わったことが見直され、ＣＯＳＣＯシンガポールが大幅安となり、他の海運株にも売りが広がった。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が安く、シンガポール航空が売られた。シティディベロ、モバイルワン、ＮＯＬも下落。半面、クリエイティブＴ、チャータードが買われ、ＳＰＣが上げた。 　造船用アルミニウム関連会社のスーン・ライアンがきょう13日、シンガポール市場に新規上場。初値は公開価格（0.210シンガポールドル）比2.4％高の0.215シンガポールドル、終値は0.220シンガポールドルだった。 (12/13 19:11)

◆香港株大引け・急落――後場一段安、２週間ぶり２万8000割れ

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】13日の香港株式市場でハンセン指数は前日に引き続き急落。終値は前日比776.61ポイント（2.72％）安の2万7744.45と、 11月28日以来、2週間ぶりに節目の2万8000を割り込んだ。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への警戒感が根強く、銀行株を中心に全面安。中国を含むアジアの株価指数の下落も市場心理を冷やし、指数の下げ幅は一時、910ポイントを超える場面があった。 　前日の米国市場ではバンク・オブ・アメリカがサブプライムローン問題関連での損失拡大を示唆したことなどを受け、金融株が売られた。一方、きょうの中国株式市場では上海総合指数が七営業日ぶりに節目の5000を割り込んだ。香港市場でも、米景気減速懸念が再燃したうえ、中国当局による追加的な景気引き締め策発表が警戒され、銀行株や不動産株を中心に中国本土系銘柄にも売りが広がった。後場にはきょう13日の米国株の下落懸念も広がり、指数は後場寄り付き直後に 2万8000を下回った。 　前日の香港域内銀行による貸出金利引き下げを手掛かりに中堅不動産株に買いが入る場面もあったが、勢いは続かなかった。市場では「米サブプライムローン問題に対する警戒感が根強い。年内の指数の3万台回復は難しくなった」（地元証券会社）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1270億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは新世界発展と裕元工業の二銘柄のみ。ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、長江実業、ハチソンが安く、中国移動、中国石油化工、中国石油天然気は大幅安となった。中国海外発展、富士康国際、エスプリの下げも目立った。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに3％超と大幅に続落した。 (12/13 17:53)

香港株前引け・大幅続落――銀行株安、米景気減速を懸念

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】13日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅続落。前引けは前日比300.22ポイント（1.05％）安の２万8220.84だった。前日の米国市場で金融株に悪材料が出たことなどが嫌気され、米景気減速懸念が再燃。銀行株を中心に、主力銘柄に売りが広がった。 　前日の米国市場では、バンク・オブ・アメリカが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失の拡大を示唆したことなどから、金融株が下げた。香港市場では朝方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる流動性供給策実施の発表を好感した買いが優勢となった場面があったものの、次第に米国の金融株下落が意識された。きょう前場の中国株式相場が中国当局による引き締め懸念で下落したことも市場心理を冷やし、指数は大引けにかけて一段安となった。 　市場では「大きな好材料が出ない限り、当面は上値の重い展開が続きそうだ」（香港の証券会社・享達国際）との声が出ている。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は601億香港ドル。 　ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、中国銀行（香港）、東亜銀行が売られ、中国移動、長江実業、中国石油化工がさえなかった。半面、ワーフ、恒隆地産、新世界発展、招商局国際が上昇。小売事業の分離上場計画を発表した裕元工業は10％と急伸した。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに続落した。 (12/13 14:28)

香港株寄り付き・もみ合い――銀行株に売り広がる

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】13日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数はもみ合い。指数は寄り付き直後に２万8600台に上げたものの、その後は下げに転じている。きょう前場の中国株式相場で銀行株が中国当局による追加的な引き締め政策発表を警戒し下げているため、中国本土系の銀行株に売りが出ている。ただ、前日の米国株が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる流動性供給策の発表を受けて上昇したことを背景に、香港市場でも米景気減速懸念がやや後退。売り込む動きも限られている。 　前日の米国市場では、バンク・オブ・アメリカによる米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う損失拡大の示唆が嫌気され、金融株は下落した。香港市場でも銀行株の上値は重い。一方、香港域内の銀行は前日、米利下げに伴い貸出金利の引き下げを決めた。これを受け、中小型の不動産株には住宅購入増期待を背景にした買いが入っているが、不動産大手は方向感に乏しい銘柄が目立つ。 　東亜銀行、交通銀行、中国工商銀行が安く、中国移動、中国石油化工が売られている。長江実業、ハチソン、新鴻基地産も下落。半面、恒隆地産、新世界発展が買われ、裕元工業が上げている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は朝高後に下落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は続落して始まった。 (12/13 11:50)

◆上海株13日・大幅続落　節目の5000割れ、引き締め懸念で売り継続

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】13日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比137.500ポイント（2.69％）安の4958.043と、節目の5000を七営業日ぶりに下回った。中国当局による追加的な景気引き締め策実施への警戒感が根強く、前日の弱い地合いが続いた。大手銀行株など時価総額上位銘柄は軒並み下落。引き締めの重点的対象と目される不動産株の下げが目立った。 　新規上場を準備している大手生保の中国太平洋保険は、あす14日に一般投資家向け公募を行う予定。25日には中国人民銀行（中央銀行）による市中銀行の預金準備率引き上げが実施されることもあり、資金需要の逼迫（ひっぱく）感が強まった。13日付地元紙は「中国の国土資源省が近く、開発用地の管理強化に関する新規則を公布する見通し」と報道。不動産を対象とする引き締め策の報道が相次ぐなか、不動産株への売りが膨らんだ。 　朝方に発表された11月の鉱工業生産高は前年同月比17.3％増と、増加幅は前月（17.9％）や市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で18.0％）を下回った。景気過熱の緩和を示唆する内容だったが、これを好感した買いは限られた。この日に閉幕した米中戦略経済対話では、「中国事業を手掛ける海外企業を対象に、中国国内での人民元建ての株式上場や債券発行を認めることで中国当局から合意を得た」とのポールソン米財務長官の発言が伝わったものの、積極的な取引材料とはならなかった。 　中国銀行、招商銀行、中国平安保険が下げ、上海新黄浦置地、上海万業企業に売りが膨らんだ。中国石油化工、上海国際港務、中国神華能源が下落。半面、中国東方航空、上海愛建が上昇。南京熊猫電子、中国中材国際工程が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に3日続落。上海Ｂ株指数の終値は前日比7.390ポイント（2.05％）安の351.589だった。 (12/13 17:03)

上海株、続落で始まる――0.3％安、銀行株に売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】13日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.34％安い5078を付けた。追加的な景気引き締め策発表への警戒感が強く、銀行株に売りが先行している。 (12/13 10:48)

外為17時・円、反落し111円台半ば――対ユーロでも反落

13 日の東京外国為替市場で円相場は反落。17時時点では１ドル＝111円48―51銭前後と、前日の同時点と比べ25銭の円安・ドル高水準だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要な５つの中央銀行が12日に発表した流動性対策を受けて信用収縮懸念が後退し、リスク許容度が改善するとの見方が円売り・ドル買い圧力に働いた。 一方、112円台では国内輸出企業などの円買い・ドル売りが入った。流動性対策の効果に対する懐疑的な見方もあり、ドルの戻り売りなどが円相場の下支えに働いて、夕刻にかけて円は下げ幅を縮めた。日経平均株価の大幅続落やアジア株安も円の買い戻しを誘った。17時前には 111円41銭前後まで円は下げ渋った。 日銀の岩田一政副総裁が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、「かつて証券化して広く分散されたリスクを巻き戻す作業が少しずつ進行中」と述べたと伝わったが、市場に目立った反応はなかった。９―17時の円の安値は 112円05銭程度で、値幅は64銭程度だった。 円は対ユーロでも反落。17時時点では１ユーロ＝164円17―20銭前後と、前日の同時点に比べ63銭の円安・ユーロ高水準だった。円キャリーの再開観測から円売り・ユーロ買いが出た。ただ、日本やアジアの株安などを受けて夕刻にかけて円は対ユーロでも下げ幅を縮めた。 ユーロは対ドルで反発。17時時点では１ユーロ＝1.4723―26ドル前後と、前日の同時点より 0.0023ドルのユーロ高・ドル安で推移している。「流動性対策でもサブプライムローン問題は解決しない」などの見方からユーロ買い・ドル売りが優勢だった。一方、利益確定目的のユーロ売りなどが重しになった。〔ＮＱＮ〕 (12/13 17:25)

外為14時・円、111円台後半で底堅い――日経平均の一段安などで

13 日午後の東京外国為替市場で円相場は底堅い。14時時点では１ドル＝111円85―88銭前後と、前日の17時時点に比べ62銭の円安・ドル高水準で推移している。日経平均株価の下げ幅が一時300円超に広がるなど株価が軟調に推移していることで円の買い戻しが入っている。国内輸出企業の円買いやドルの戻り売りなども引き続き円の下支えに働いている。もっとも、「年末を控えて積極的な取引を見送るムードが強い」との指摘もあった。〔ＮＱＮ〕 (12/13 14:13)

外為10時・円、111円台後半に下げ幅縮小――輸出企業の買いで

13 日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮小。10時時点では１ドル＝111円87―90銭前後と前日の17時時点に比べて64銭の円安・ドル高水準だった。９時40分過ぎには111円85銭近辺まで下げ渋る場面があった。国内輸出企業などからの円買い・ドル売りが出て円相場を下支えしている。日経平均株価が下げ幅を広げていることも円売りの動きを抑えた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要な５つの中央銀行が12日に市場安定化策を発表し、流動性不安が和らぐとの見方から円は112円台前半に反落して始まった。ただ、市場では「年末を控えて積極的な取引が見送られていることもあり、円売りの動きが続かなかった」との指摘が出ていた。中値決済でドルの過不足は目立たなかったようだ。〔ＮＱＮ〕 (12/13 10:17)

外為早朝・円、112円台前半に反落――対ユーロでも大幅反落

13 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反落して始まった。８時30分時点では１ドル＝112円14―18銭前後と、前日の17時時点に比べ91銭の円安・ドル高水準だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など５つの主要中央銀行が12日、年末に向けた資金供給など金融市場の安定化を狙った対策を共同で発表。流動性不安が和らいで市場参加者のリスク許容度が回復するとの思惑から円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場の流れを引き継いだ。一方、市場では「主要中銀による資金供給でドル買い需要が弱まる」との見方もあり、円の下値は限られている。 円は対ユーロでは大幅反落。８時30分時点では１ユーロ＝164円93―98銭前後と前日の17時時点と比べて１円39銭の円安・ユーロ高水準で推移している。主要中銀の市場安定化策を受けてリスクをとった円キャリー取引が改めて活発になるとの見方が浮上。円売り・ユーロ買いが膨らんだ前日の海外市場の流れを引き継いでいる。 ユーロは対ドルで小反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0009ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4709―12ドル前後で推移している。円売り・ユーロ買いにつれてドルに対してもユーロが買われた海外市場の流れを受けた。〔ＮＱＮ〕 (12/13 8:50)

ＮＹ円、111円90銭―112円ちょうどで始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】13日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝111円90銭―112円ちょうどで始まった。 (12/13 22:44)

ＮＹ円、大幅反落――112円15―25銭、信用収縮改善の思惑

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反落。前日比1円55銭円安・ドル高の1ドル＝112円15―25銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国の中央銀行が金融市場の安定化に向けた対策を共同で発表したことを受け、信用収縮が改善するとの思惑が出て円売り・ドル買いが優勢となった。円は一時112円48銭まで下落し、11月9日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。 　ＦＲＢなどは朝方に、年末越え資金の供給や通貨スワップ実施を柱とする市場安定策を発表。信用収縮の改善で投資家のリスク許容度が回復し、低金利の円を売って高金利通貨などに投資する円キャリー取引が活発になるとの思惑が広がって円が売られた。株式相場が一時急伸したことも、円売りを促した。 　朝方発表の11月の輸入物価指数は増加幅が前月比2.7％と市場予想（2.2％）以上だった。10月の米貿易赤字は前月比1.2％増の578億2300万ドルと市場予想（575億ドルの赤字）をやや上回ったが、相場の反応は限定的だった。この日の円の高値は111円29銭だった。 　円は対ユーロで大幅に反落。前日比2円85銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円95―165円05銭で取引を終えた。円キャリー取引が活発になるとの思惑から、円は対ユーロで大幅に下げた。 　ユーロは対ドルで反発。前日終値の1ユーロ＝1.46ドル台半ばから1.47ドルちょうど前後に上昇。ユーロが対円で大幅に上昇したのにつれ、対ドルでも上昇した。この日の高値は1.4750ドル、安値は1.4660ドル。 (12/13 22:44)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】13日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ60銭円高・ドル安の1ドル＝111円60―70銭で推移している。 　前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など五つの主要な中央銀行が発表した流動性対策について、問題の根本的な解決にはならないとの見方から円買いがやや優勢となっている。 　円の対ユーロ相場も反発。同60銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝164円10―20銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0025ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4700―10ドル。 (12/13 19:18)

ロンドン外為12日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】12日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ65銭円安・ドル高の1ドル＝112円20―30銭で引けた。ロンドン市場の円終値としては11月8日以来の安値。 　円は午前中、前日終値比で小高く推移したものの、午後に下落に転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要中央銀行と共同で金融市場の安定化策を発表したことがきっかけ。 　円は対ユーロ、対英ポンドでも反落。対ユーロ相場は同75銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円70―80銭、対ポンド相場は同1円95銭円安・ポンド高の1ポンド＝229円50―60銭で引けた。 　ユーロの対ドル相場は小動き。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4675―85ドルで取引を終了した。 (12/13 2:45)

人民元、5日続伸　3日連続で切り上げ後高値、夕刻は7.3654―68元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】13日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで５日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0093 元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.3654―68元だった。2005年７月の元切り上げ後の最高値を３日連続で更新した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.3646―76元だった。 (12/13 19:09)

人民元、13日基準値は7.3568元――切り上げ後初の7.35元台

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は13日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3568元と発表した。前日の基準値（7.3647元）と比べると0.0079元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を３日連続で更新し、切り上げ後で初めて7.35元台に上昇した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは 7.3747―53元だった。 (12/13 10:29)

◆世界のＭ＆Ａ、４年半ぶり減少・07年下期、サブプライム余波

【ロンドン＝田村篤士】国際的に急増してきた企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に急ブレーキがかかり、2007年下期（7―12月）は半期ベースで9期（4年半）ぶりにマイナスになる見通しとなった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で欧米の金融市場が混乱、買収ファンドの資金調達が難しくなり、大型投資が急減しているためだ。買収を通じて株式市場に流れ込む資金も細りそうだ。 　英米調査会社ディールロジックが集計した下期のＭ＆Ａ（計画ベース、5日まで）は1兆8500億ドル（約205兆円）。過去最高だった 07年上期（2兆7100億ドル）の7割弱にとどまり、前年下期を8％下回る。07年通年では上期の増加の効果で、5年連続で増えるが、風向きは明らかに変わっている。 (16:00)

◆証券優遇税制、配当は100万円上限・与党、13日に大綱決定

自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、2008年度税制改正大綱を決定する。消費税率の引き上げや所得税の控除見直しなど抜本改革は軒並み 09年度以降の課題として先送り。残る焦点だった証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）は株式譲渡益は500万円以下、配当は100万円以下に限り、09年1月から2年間適用することで決着した。ただ、「ねじれ」が続く来年の通常国会で、法案審議が難航するのは必至だ。 政府は大綱を踏まえ、来年1月の通常国会に税制改正法案を提出する。参院で第1党の民主党と対立する項目は多い。揮発油税など道路特定財源で本則税率に上乗せしている暫定税率について与党大綱は維持を明記するが、民主は暫定税率廃止を主張している。 (07:00)

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