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◆米国株下落、ダウ大幅反落178ドル安――ＣＰＩ上振れを嫌気

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比178ドル11セント安の1万3339ドル 85セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同32.75ポイント安の2635.74で終えた。11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回ったため、インフレ懸念が広がり売りを誘った。 　朝方発表されたＣＰＩは前月比0.8％上昇。エネルギー・食品を除くコア指数も同0.3％上昇し、ともに市場予想を上回る伸びとなった。前日発表された卸売物価指数（ＰＰＩ）も市場予想以上に上昇。エネルギー高が物価を押し上げており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げをしにくくなるとの思惑につながった。 　同じく朝方発表された鉱工業生産指数は11月に0.3％上昇したが、10月分が下方修正された。景気敏感株や住宅株などに売りが出た。 　相場は午後に下げ幅を拡大。前日夜、資金繰りが悪化する可能性がある傘下の特別運用会社ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）七つを連結対象に加えると発表し、日中に上げていたシティグループも下げに転じて終えた。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約13億500万株。ナスダック市場（同）は約19億3000万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全十業種が下落した。 　売買高がニューヨーク証券取引所で上位と膨らんだシティは1％下落。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど銀行株全般も軟調だった。証券会社が目標株価を引き下げたアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は大幅安。 　アナリストが利益見通しを引き上げたと伝わったマイクロソフトが上昇。ＵＢＳが投資判断を引き上げたウォルト・ディズニーも上げた。(15日　07:24)

米国株、売り先行で始まる――ＣＰＩ上振れを嫌気、シティが軟調

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】14日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比100ドル７セント安の１万3417 ドル89セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は19.18ポイント安の2649.31で推移している。早朝発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比0.8％上昇、エネルギーと食品を除くコア指数が0.3％上昇と、ともに市場予想を上回った。インフレ圧力が示されたことで追加利下げ観測が後退、株価の重しになっている。11月の鉱工業生産指数は0.3％上昇と市場予想をやや上回ったが、前月分が下方修正された。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落して始まった。「素材」と「金融」が１％超下げている。ダウ構成銘柄は28銘柄が下落。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、アルコアがともに２％超下げている。シティグループも軟調。前日夜、簿外で運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の資産・負債を自らのバランスシートに統合すると発表。これとは別に、同日夜に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の長期債格付けを１段階引き下げると発表した。 　このほか、前日夕に発表した2008年10月期通期の売上高見通しが市場の失望を誘ったノベルが大幅安。アナリストが目標株価を引き下げたアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も売られた。 　半面、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ウォルト・ディズニーが小幅高で推移している。 (12/15 0:01)

◆ロンドン株14日　32.8ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】14日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ32.8ポイント高の6397.0で引けた。 　この日は前日の大幅下落の反動で買い戻し先行で取引を開始。一時は金融市場の先行き不透明感から前日終値比で下落する場面もあったが、銀行、石油株が同指数をけん引し、午後には持ち直した。値上がり銘柄は64。 　銀行のノーザン・ロックは大幅反発し、同5.9ペンス高の91.90ペンスで引けた。投資グループのオリバントが同社の買収交渉を続けるとの観測が買い材料となった。 　銀行のＨＳＢＣホールディングスは同8.5ペンス高の839ペンス。石油のＢＰは同9.5ペンス高の617.5ペンスで引けた。 　一方、金鉱のアングロ・アメリカンは同108ペンス安の3072ペンス。ゴールドマン・サックスが欧州鉱業株の投資評価を引き下げたことが嫌気された。(15日　02:57)

ロンドン株10時　反発　エネルギー株が高い

【ロンドン＝欧州総局】14日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ35.8ポイント高の6400.0で推移している。 　前日の大幅下落の反動で、この日は値ごろ感の出た石油株などを中心に、買い戻しが先行して始まった。現在の値上がり銘柄は78。 　石油価格の上昇を受け、ＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油株が高い。原子力発電のブリティッシュ・エナジー、ガス生産・開発のＢＧも上昇している。 　前日大きく売られた銀行のノーザン・ロックは、この日は9.30％上昇している。投資グループのオリバントが同社の買収交渉を続けていく予定であるとの情報をうけ、買われている。 　半面、鉱業のベダンタ・リソーシズは、ゴールドマン・サックスが投資評価を引き下げたことが嫌気され、3.18％下落している。 (12/14 21:03)

◆ドイツ株14日　ＤＡＸは20ポイント高の7948

【フランクフルト支局】14日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比20.05ポイント高（0.25％上昇）の7948.36だった。ＤＡＸ30銘柄のうち16銘柄が上昇た。 　電力のエーオンが1.5％上昇。アディダス、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアも1％以上、上げた。コメルツ銀行、ＢＭＷも高かった。 　タイヤ大手のコンチネンタルが2.2％下落。メトロはクリスマス商戦での売り上げに懸念が出て下げた。ルフトハンザは米格安航空会社への資本参加を発表したものの、下げに転じた。(15日　02:03)

◆今週の見通し・株式　警戒感強く上値重い展開

今週の株式相場は上値の重い展開か。信用収縮や米景気の先行き不透明感などから、投資家のリスク回避姿勢は続いている。日経平均株価で1万5000円台前半では押し目買いも入りやすいが、上値を追うほどの買い材料は乏しい。クリスマス直前とあって、海外投資家の積極的な売買は手控えられる可能性も高い。薄商いの中、短期筋による株価指数先物の売買に振られ、値動きが荒くなる場面もありそうだ。 前週（10―14日）の日経平均は週前半にいったん1万6000円台を回復したが、戻り待ちや利益確定の売りに押し戻された。週後半は大手銀行株が主導する形で軟調に推移。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、欧米金融機関の損失が拡大したことなどが嫌気された。 14日のシカゴ市場での日経平均先物3月物の清算値は1万5490円と、大証終値を80円下回った。週明けの日経平均は売り先行で始まる公算が大きい。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の企業短期経済観測調査などイベント目白押しだった前週に比べ、今週は市場が注目する材料は少ない。米金融機関の決算発表が相次ぐほか、日銀の政策決定会合も予定されているが「ともに想定内の結果になりそうで波乱要因とはならない」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）という。 信用収縮や米景気減速への懸念は引き続き相場の重しとなりそう。市場心理に影響を与える大手銀行株への警戒感も強い。メガバンク3行はサブプライム問題の解決に向け、米銀大手が設置する対策基金への融資要請を受けた。回答期限は今週中とみられ、要請に応じた場合はサブプライム問題への関与が嫌気され、売り圧力が一段と強まりかねない。 買い材料に乏しい半面、下値を売り込まれるとの見方も少ない。1万5000円台前半では年金基金などの買いも期待できる。前週末に1ドル＝113円台まで円安が進んだことも、輸出関連株にとっては下支え要因になるだろう。(07:00)

◆今週の見通し・ＮＹ株　個人消費支出に注目

今週の米株式相場は値動きの荒い展開となりそう。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融機関の追加損失が拡大する懸念がある。インフレ・リスクも強まり、米景気の先行き不透明感が広がっている。 先週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅に失望売りが殺到した。その後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む5カ国の中央銀行が緊急資金供給を発表したが、株価への影響は限定的だった。 今週のマクロ経済指標は17日に7―9月の経常収支、18日に11月の住宅着工件数、20日に7―9月のＧＤＰ（確定値）、21日に11月の個人消費支出が発表となる。クリスマス商戦を占ううえで、個人消費支出は注目。サブプライム問題が実体経済に与える影響を読み取ることができるからだ。 個別企業では18日にゴールドマン・サックス、19日にモルガン・スタンレー、20日にベアー・スターンズと金融機関の決算発表が目白押し。合成債務担保証券（ＣＤＯ）などで追加的に評価損を計上する動きが広がり、収益への影響が懸念される。 （ニューヨーク＝松浦肇）(07:00)

今週の見通し・為替　円売り優勢、軟調に推移

今週の円相場はやや軟調に推移しそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米欧五中央銀行は12日、協調して短期金融市場に資金供給する声明を発表。市場の動揺が収束に向かうとの観測がやや優勢になっており、引き続き円売り・ドル買いが進むとの見方が強い。市場参加者の予想は1ドル＝111―115円台に集まっている。 米景気の先行きも焦点になっている。今週発表の11月の米個人消費支出で消費の底堅さが確認されれば、円売り・ドル買いが膨らむだろう。逆に米景気の減速懸念が強まれば、一時的に円が買われる場面もありそうだ。今週は米金融機関の9―11月期の決算発表も予定されている。予想以上の損失が明らかになれば、円買い・ドル売り材料になる可能性がある。 日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査では企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で3.四半期ぶりに悪化した。19―20 日には金融政策決定会合が開かれる。市場では金利を据え置くとの見方が大勢だが、福井俊彦総裁の記者会見での発言が注目される。(07:00)

ＮＹ円大幅安、一時113円60銭と１カ月ぶり安値

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に下落。前日比1円05銭円安・ドル高の1ドル＝113円20―30銭で取引を終えた。11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇したため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が後退しドルが買われた。円は一時113円60銭まで下落し、11月7日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。 　11月のＣＰＩは全体の指数がエネルギー高を受けて前月比 0.8％上昇。上昇率は市場予想（0.6％）を上回り、2年2カ月ぶりの大きさになった。エネルギーと食品を除くコア指数も0.3％の上昇と上昇率が予想（0.2％）を上回った。輸入物価指数、卸売物価指数に続きＣＰＩも高い伸びとなったことで、インフレ懸念からＦＲＢが利下げに動きにくくなってきたとの見方が出た。 (12/15 8:35)

ロンドン外為14日　円は対ドルで大幅反落

【ロンドン＝欧州総局】14日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅反落。前日終値に比べ1円20銭円安・ドル高の1ドル＝113円30―40銭で引けた。ロンドン市場の終値としては11月6日以来の円安水準。 　この日はドルの買い戻し優勢で取引を開始。午後に発表された11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が2年2カ月ぶりの高い上昇率を記録したことで、米追加利下げ観測が後退し、ドルは上昇の勢いを強めた。 　円の対ユーロ相場は小幅続伸。同10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝163円60―70銭で引けた。 　ドルは他の主要通貨に対しても買われた。ユーロは対ドルで四営業日続落。前日終値に比べ0.0170ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4430―40ドルで取引を終了した。 　スイスフランは対ドルで続落。0.0105スイスフラン安・ドル高の1ドル＝1.1525―35スイスフランで取引を終了した。 (12/15 1:56)

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