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◆東証大引け・４日続落　東証一部の９割下落、TOPIXは1500割れ

17日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に４営業日続落。終値は前週末比264円72銭（1.71％）安の１万5249円79銭となった。 14日の米株式相場が追加利下げ期待の後退により大幅下落したことを嫌気。株価指数先物にまとまった売りが出て、主力株を中心にほぼ全面安の展開となった。アジアの主要な株価指数が軒並み安となったことや、円相場が朝方に比べ下げ渋ったことも売り材料とされ、後場中ごろ過ぎには下げ幅が300円に迫る場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落。11月28日以来、約２週間半ぶりに1500の節目を割り込んだ。 年末を前に国内外の投資家が積極的な売買を控え、商いが細り気味となる中、目先の値動きに追随する売りが株価指数先物に出て相場を押し下げた。東証１部の売買代金は概算で２兆2420億円にとどまり、売買高は17億7649万株と20億株を割り込んだ。値下がり銘柄数は1547と全体の約90％にのぼり、値上がりは130にとどまった。変わらずは47銘柄。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「石油石炭」と「電気・ガス」の２業種のみ上昇。「鉄鋼」「水産・農林」をはじめ残りの31業種が下落した。 個別銘柄ではファナックやアドテスト、東エレクが売られ、武田やエーザイも安い。三菱ＵＦＪやみずほＦＧが下げ、トヨタやコマツも軟調。新日鉄やＪＦＥも下落した。半面、ニコンやキヤノンが上昇、ＪＴや資生堂も高い。東電や関西電が買われた。 東証２部株価指数は３日続落。個別銘柄ではＳＴＥＣＨやオリコ、スルガコーポ、アサックスなどが売られた。半面、セコムテクノや日立システム、ＳＨＯＥＩなどが買われた。きょう新規上場のＬＩＮＫ＆Ｍは朝から買い気配が続き商いが成立しなかった。〔ＮＱＮ〕(15:36)

東証14時・下げ幅を拡大　一時200円超下落、先物主導で売り

17日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を拡大。一時、前週末比208円安の１万5306円を付けた。 株価指数先物に大口売りが目立っており、先物安を警戒した主力株売りが膨らんでいる。東証一部の下落銘柄数は全体の８割を超える全面安で、円相場が朝方に比べ下げ渋っていることやアジアの主要な株価指数の下落を嫌気する声もある。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大した。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆5654億円、売買高は12億4804万株。東証１部の値下がり銘柄は1453銘柄で全体の84％にのぼる。値上がりは212銘柄、変わらずは59銘柄だった。 個別銘柄ではトヨタやダイキンが下げに転じ、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど大手銀行株が一段安。ソフトバンクやヤフーも売られている。半面、東電や関西電が堅調で、信越化や国際石開帝石がしっかり、ＪＲ東日本も小高い。〔ＮＱＮ〕(14:15)

東証後場寄り・一段安――下げ幅一時150円、アジア株安受け

17日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段安。前週末比での下げ幅は一時150円強に拡大し、１万5360円台を付けた。アジアの主要な株式相場の下落が嫌気されており、先物主導で下げ幅を拡大した。 市場では「このまま下落すると、25日移動平均線（１万5445円、14日時点）に支えられた年末年始の株高は期待し難くなる」（立花証券の平野憲一執行役員）といった厳しい声が聞かれた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大している。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1210万株、買いが690万株で、差し引き520万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは439億円成立した。市場では売り買いはほぼ均衡と指摘された。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆1016億円、売買高が８億8276万株。値下がり銘柄数は1343、値上がり銘柄数が305、変わらずが76銘柄。 個別銘柄では、シャープやポイント、オリックスがさえない。住友鉱や三菱マが前場安値を下回った。半面、東電や関西電が堅調、信越化や富士フイルムなどがしっかり。〔ＮＱＮ〕(13:10)

東証前引け・小幅続落――米株安嫌気も先物主導で下げ渋る

17日午前の東京株式市場で、日経平均株価は小幅続落。前週末比32円36銭（0.21％）安の１万5482円15銭で前場を終えた。 前週末の米株式相場の下落を嫌気し、朝方を中心に100円超下落する場面があったものの、その後株価指数先物の大口買いをきっかけに現物株に買いが入り下げ渋った。円相場が前週末に比べ円安・ドル高に傾いたことで、輸出関連株には業績押し上げへの思惑から買いが目立ったことも相場を支えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で9367億円、売買高が７億4849万株。値下がり銘柄数は1192、値上がり銘柄数が417、変わらずが110銘柄。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧは下落、松下やシャープもさえない。新日鉄や住金なども軟調で、大成建や清水建も安い。半面、トヨタやホンダ、ソニー、ダイキンなどが上昇、ニコンやキヤノンも高い。野村やミレアＨＤ、千葉銀などが堅調で、ＮＴＴやＫＤＤＩもしっかり。 東証２部株価指数は続落。オリコやＳＴＥＣＨ、アサックスなどが下落。半面、中央電や山洋電、北越工などが上昇した。きょう東証二部に新規上場のＬＩＮＫ＆Ｍは買い気配で値が付いていない。 〔ＮＱＮ〕(11:23)

東証10時・下げ拡大し１万5400円割れ　買い手掛かり見つからず

17日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は朝方に比べ下げ幅をやや拡大。一時１万5400円を割り込んだ。 寄り付きの売り一巡後も戻りは鈍く、上値の重さが嫌気されている。米国の追加利下げ期待が後退し、買い手掛かりが見あたらないとの声が聞かれ、東証一部の７割強の銘柄が下落している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅がやや広がった。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で5661億円、売買高が４億5312万株。値下がり銘柄数は1273、値上がり銘柄数が322、変わらずが121銘柄。 個別銘柄は、イハラケミが大幅反落、日産自もさえない。清水建や鹿島が下落、三井不や菱地所も軟調。半面、野村が上昇、三井物や住友商も高い。新日石や昭和シェルも堅調。 東証２部株価指数も続落。アサックスやＳＴＥＣＨ、西芝電などが下落。半面、北越工やセコムテクノ、山洋電などが堅調。きょう新規上場のＬＩＮＫ＆Ｍは朝から買い気配が続いている。〔ＮＱＮ〕(11:08)

東証寄り付き・続落――下げ幅100円を超え１万5400円台前半に

17日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落。下げ幅は一時100円を超え、１万5400円台前半で推移している。 14日の米株式市場では11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が後退。ダウ工業株30種平均が178ドル安と下落したことが嫌気されている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下落し、節目の1500を割り込んでいる。 寄り付き前の大口注文は売りが3620万株、買いが2380万株で差し引き1240万株の売り越し。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが下落、新日鉄やＪＦＥ、住友鉱なども安い。京セラやファナックも売られた。半面、トヨタやホンダ、ソニーが上昇。郵船や商船三井もしっかり、ミレアＨＤや損保ジャパンも堅調。きょう東証二部に新規上場のＬＩＮＫ＆Ｍは買い気配。〔ＮＱＮ〕(09:22)

◆新興市場17日・大幅に続落――薄商いの中、ネット株中心に全面安

17日の新興企業向け株式相場は大幅に続落。日経ジャスダック平均株価は４日続落し、終値（確報）は前週末14日終値比15円71銭安の1739円75 銭だった。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は３日続落。前週末までの流れを引き継いだ売りで、インターネット関連の主力株や直近上場銘柄を中心にほぼ全面安の展開。日経平均株価が後場に下げ足を速めたことも個人投資家などによる見切り売りを加速させ、主な指数は軒並みきょうの安値圏で終えた。特に悪材料は目立たなかったが、薄商いの中での急落となり、市場では「需給悪化を背景にした一方通行の下げになってきた」との声が聞かれた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で268億円と９月25日（206億円）以来の低水準。売買高は3406万株だった。楽天は大幅に続落し、節目の５万円を割り込んだ。直近上場銘柄のユビキタ、ウェブマネーが売買を伴って急落。イートレード、インテリ、テレウェイヴ、ＪＣＯＭ、インデックス、竹内製作所、アークなど他の主力株もそろって軟調。債務超過となったＹＯＺＡＮが大幅安。ミライアルは下方修正を嫌気した売りで値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。半面、アルゼが小じっかり。マクドナルド、ワークスＡＰは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は大幅に３日続落。 マザーズ指数の終値は前週末比50.02ポイント安の784.12と800の大台を割り込んだ。下げ幅は11月６日（61.31ポイント安）以来の大きさだった。ミクシィ、ｎｇｉ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロ、フルスピード、ソネット、スタートトゥ、アクロディア、ＣＣＩが売られ、ｅまちタウンが買われた。好業績を発表したアールエイジが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。 ヘラクレス指数の終値は前週末比47.19ポイント安の1213.24で、下げ幅は８月17日（47.23ポイント安）以来の大きさ。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、ぐるなび、地域新聞社、ＺＥＮＴＥＫ、シナジー、マネパ、ナチュラム、大証が売られた。半面、日本通信がストップ高まで上昇した。〔ＮＱＮ〕 (15:44)

新興市場前引け・３指数とも続落――商い細り、主力株軒並み安

17日前場の新興企業向け株式相場は続落。日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分時点）は前週末14日終値比７円56銭安の1747円90銭で、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も軟調だった。 足元の株式相場全体の地合い悪化で、個人を中心とした投資家心理が悪化しているといい、前週末にかけての下落基調を引き継いだ売りが先行。インターネット関連を中心に主力株は軒並み安となり、直近上場銘柄も総じて売られた。売買が低調なことも値動きの悪さにつながっているといい、徐々に下げ幅を拡大する銘柄が目立った。 ジャスダック市場の売買代金は概算で124億円にとどまった。売買高は1820万株。楽天が続落。直近上場銘柄のウェブマネー、ユビキタがそろって大幅に下落し、イートレード、テレウェイヴ、インデックス、トッキが売られた。９月中間期末で債務超過になったと発表したＹＯＺＡＮが急落。下方修正を発表したミライアルは売り気配となっている。半面、ＪＣＯＭが小じっかり。マクドナルド、インテリは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は続落した。 マザーズ指数の前引けは前週末比27.78ポイント安の806.36だった。ミクシィ、ｎｇｉ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロ、スタートトゥ、フルスピード、ソネット、アクロディアなど主力株はそろって下落。半面、ｅまちタウンが買われ、好業績を発表したアールエイジが急伸。 ヘラクレス指数の前引けは前週末比15.76ポイント安の1244.67だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、シナジー、マネパ、ナチュラム、Ｍスクウェアが売られた。半面、日本通信、地域新聞社、ぐるなびが買われた。〔ＮＱＮ〕(11:14)

◆ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】17日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比111.7ポイント安の6285.3で推移している。 (12/17 18:21)

◆シンガポール株17日・大幅に４日続落　11月の輸出減で後場一段安

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日のシンガポール株式相場は大幅に４日続落。ＳＴ指数の終値は前週末比112.82ポイント（3.25％）安の3353.56と、 11月23日以来の安値だった。前週末に発表された11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想を上回り、米利下げ観測が後退したことを嫌気。中国株や香港株が大幅に下げたことも嫌気され、ほぼ全面安の展開だった。昼休み時間中に発表された11月の輸出が市場予想に反して下落したため、後場は一段安となった。 　米利下げ観測の後退を嫌気して、不動産株に売りが先行。米信用リスク問題の長期化も警戒され、銀行株も軒並み大幅に下げた。昼休み時間中に発表されたシンガポールの11月の貿易統計で、輸出（石油と再輸出を除く）は前年同月比3.4％減と、10月の6.5％増や市場予想の 4.5％増を下回った。このため、後場に入ると輸出株に売り圧力が強まった。 　シティディベロ、キャピタランド、ケッペルランド、ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行に売りが膨らみ、ＣＯＳＣＯシンガポール、ピープルズ・フード、香港ランド、シンガポール航空が安くなった。半面、ＳＰＣ、ジャーディン・マセソンが買われた。 (12/17 18:47)

◆香港株大引け・大幅に４日続落　３週間ぶり安値、不動産株安い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】17日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に4日続落。大引けは前週末比967.06ポイント（3.50％）安の2万6596.58と、 11月23日以来約3週間ぶりの安値を付けた。前週末の米株式相場が米追加利下げ観測の後退で下落したことを嫌気。この日の中国株安も重しとなり、全面安の展開だった。指数は後場に一段安となり、大引け間際に下げ幅が1000ポイントを超える場面もあった。 　前週末の米国市場では発表された 11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて米追加利下げ観測が後退。このため香港でも市場金利の低下期待が弱まり、不動産株は軒並み下落した。米金融問題が長期化するとの懸念も強まり、英金融大手など銀行株も売られた。中国当局による新たな景気抑制策実施が警戒されるなか、この日の中国株下落につられる形で中国本土系銘柄にも売りが優勢だった。 　17日の香港ドル相場が対米ドルで一時約4カ月ぶりの安値を付けたことも、投資家のリスク資産圧縮への警戒感を強めた。今週は引き続き米金融大手の決算発表や米経済指標の発表など見極め要素が多く、積極的な売買を手控える気分が強かった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1044億香港ドルと、11日以来約1週間ぶりの低水準だった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。新鴻基地産や長江実業など不動産株が安く、ＨＳＢＣ、東亜銀行といった銀行株に売りが膨らんだ。中国人寿保険、中国工商銀行、中国移動、中国海洋石油の下げが目立った。 　台湾系食品・飲料大手の統一企業中国がきょう、香港のメーンボードに新規上場した。通常取引前の「プレオープニング」で付けた初値は公開価格と同水準の 4.220香港ドル。前場こそ公開価格を割り込む水準での推移が目立ったものの、後場に上げ幅を拡大し、4.750香港ドルで引けた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に4日続落した。 (12/17 17:57)

香港株前引け・大幅に続落――指数は２万7000割れ、全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】17日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。前引けは前週末比667.10ポイント（2.42％）安の２万6896.54と、取引時間中で11月27日以来約３週間ぶりに２万7000の節目を割り込んだ。前週末の米株安や、きょう前場の上海株安が嫌気され、全面安の展開となった。 　前週末発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米追加利下げ観測の後退で香港の市場金利の低下期待も薄らぎ、不動産株は軒並み大幅に下落。業種別ハンセン指数「不動産」の下落率は５％超とハンセン指数を上回る下げとなった。中国当局の追加的な景気引き締め策実施へ警戒感を背景に前場の上海株が大幅安となったことも、中国本土系銘柄を中心に売りを誘った。 　一方、きょうの香港ドル相場は一時、８月以来約４カ月ぶりに１米ドル＝7.800香港ドルの節目近辺まで下落。このため「リスク資産圧縮に向けて香港金融市場から投資資金が流出しているのではないか」との警戒感が強まったことも、投資家心理の重しとなった。香港株を取り巻く外部環境の先行き不透明感が強まるなか幅広い銘柄への売りが加速し、指数は前場中ごろに２万 6600台後半と３％超下落する場面もあった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で578億香港ドルだった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。新鴻基地産、ヘンダソンランド、恒隆地産といった不動産株の下げが目立った。中国銀行、中国人寿保険など中国本土系金融株や、ＨＳＢＣ、東亜銀行などの銀行株が安い。中国移動、中国海洋石油が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が大幅に続落した。 (12/17 14:21)

香港株寄り付き・大幅に続落で始まる　ほぼ全面安、不動産株安い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】週明け17日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。指数の下げ幅は一時450ポイントを超え、現在２万 7100台後半で推移している。前週末の米株式相場がインフレ懸念で下落したことを嫌気。不動産株や銀行株、中国本土系銘柄を中心に幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安となっている。 　前週末の米国市場で発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなり、米追加利下げ観測が後退。このため香港市場でも米金利動向への連動性が高い市場金利の低下期待が薄れ、金利敏感株の不動産株に売りが膨らんでいる。香港市場に先行して取引が始まった上海株が次第に下げ基調を強める展開となっていることで、中国本土系銘柄もさえない。 　もっとも、ハンセン指数が前週の１週間で４％超下落していただけに割安感も出ており、いまのところ２万7100台前半では買い戻す動きが下値を支えている。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。新鴻基地産、長江実業など不動産株や、ＨＳＢＣ、ハンセン銀行といった銀行株が軒並み安となっている。中国移動、中国海洋石油、中国平安保険が下げている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落して始まった。 (12/17 11:41)

◆上海株17日・大幅に反落　追加引き締め警戒し、２週間ぶり安値

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数は前週末比131.150ポイント（2.61％）安の4876.761 と、3日以来2週間ぶりの安値を付けた。中国当局による新たな景気抑制策実施が警戒され、引き締めの重点的対象と目される不動産株や銀行株を中心に売りが膨らんだ。指数は次第に下げ幅を広げ、この日の安値圏で引けた。 　17日付地元メディアは、「中国人民銀行（中央銀行）の劉士余・副総裁が、過度に急速な銀行融資の増加が不動産バブルを形成する可能性を指摘した」と報道。このため「銀行融資や不動産取引に的を絞った新たな抑制策が打ち出される」との警戒感が強まった。 　堅調な中国経済を背景に小売株など内需関連株の一角を物色する動きも見られたが、相場の押し上げ効果は限られた。国内機関投資家に海外証券投資を認める「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度」に関して、17日付の地元紙で「証券会社によるＱＤＩＩ商品の取り扱い開始は間近」との見方が伝わったことも中国株からの資金流出懸念を誘い、相場の重しとなった。 　中国工商銀行、中国銀行、中国平安保険が安い。上海金橋出口加工区開発、上海万業企業、上海陸家嘴金融貿易区開発に売りが膨らみ、中国石油化工、中国神華能源が下げた。半面、上海広電電子、北京同仁堂、美克国際家具が上昇。黄山旅游発展、中国中材国際工程が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場も大幅に反落。上海Ｂ株指数の終値は前週末比6.027ポイント（1.69％）安の349.936と、4日以来約2週間ぶりの安値だった。 (12/17 16:56)

上海株、前場は大幅に反落――1.8％安、銀行・不動産が安い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数の前引けは前週末比89.409香港ドル（1.78％）安の 4918.502だった。追加的な景気引き締め策実施への警戒感が強く、銀行株や不動産株が軒並み大幅に下落。鉄鋼株にも持ち高調整の売りが優勢だった。一時は指数の下落率が２％を超え、4900を割り込んだ。 　上海米ドル建てＢ株指数も反落。前引けは前週末比4.941ポイント（1.38％）安の351.022だった。 (12/17 13:10)

上海株、小動きで始まる――銀行株下落、空運株は高い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小動きで始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末とほぼ横ばいの5007を付けた。銀行株や不動産株には売りが先行。一方、空運株や石油株の一角、小売株は上昇している。 (12/17 10:50)

外為17時・円、112円台後半に下げ渋り――対ユーロは大幅に反発

17 日の東京外国為替市場で、円相場は３日続落も下げ渋りの展開。17時時点では前週末の同時点に比べ48銭円安・ドル高の１ドル＝112円84―87銭近辺で推移している。前週末の海外市場の水準を引き継いで約１カ月半ぶりの円安・ドル高水準で始まったが、輸出企業などの円買いにじりじりと下げ幅を縮小する展開になった。 前週末のニューヨーク市場では米消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇したことを受けて米追加利下げ観測が後退。年末越え資金を確保する目的もあって、ドル売り持ち高の解消に伴うドル買い戻し圧力が強まった。この流れを引き継ぎ、17日のオセアニア市場では一時113円台半ばまで円が下げる場面があった。もっとも、東京市場では日本を含むアジア株の下げ足が強まったため、投資家のリスク許容度低下を見込んだ円買い・ドル売りが継続。円は17時前に一時112円83銭近辺まで下げ渋った。９―17時の円安値は113円37銭近辺で、値幅は54銭程度。 円は対ユーロで３営業日ぶりに上昇し大幅に反発。17時時点では前週末の同時点に比べ１円64銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円71―75銭近辺。株安進行に伴い円売り・ユーロ買いの持ち高解消が優勢になった。 ユーロは対ドルで大幅に続落。17時時点では前週末の同時点に比べ0.0209ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4415―18ドル近辺で推移している。前週末の海外市場で対ユーロでもドル買い戻しが強まった流れを引き継いだ。17時過ぎには中東諸国のドル連動（ペッグ）制に関して、一部の関係当局者が維持の姿勢を示したと伝わり、ドルが買い戻されている。〔ＮＱＮ〕 (12/17 17:25)

外為14時・円、下げ幅をじわじわ縮小――アジア株安で買いも

17 日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅をじわじわと縮小。14時時点では前週末17時時点に比べ69銭円安・ドル高の１ドル＝113円05―08銭近辺と、きょうこれまでの高値圏で推移している。前週末の海外市場でドル買いが強まった反動で、円買い・ドル売りの動きが緩やかに進んでいる。円は14時前に一時113円２銭近辺まで下げ渋った。日本を含むアジアの株式相場に下げ圧力が強まっており、投資家のリスク回避志向が強まるとの見方から円買い・ドル売りを誘っているとの指摘もあった。〔ＮＱＮ〕 (12/17 16:34)

外為10時・円、113円台前半で一進一退　中値決済に向けドル買いも

17 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝113円台前半で一進一退。10時時点では前週末17時時点に比べ85銭円安・ドル高の113円21―24 銭近辺で推移している。前週末の海外市場から引き継いだ113円台が約１カ月半ぶりの円安水準とあって、朝方は利益確定目的の円買い・ドル売りのほか、輸出企業の円買い・ドル売りに支えられた。円は９時過ぎに一時113円８銭近辺まで下げ幅を縮小した。ただ、113円に近い水準では輸入企業などの円売り・ドル買い意欲が見られ、上値の重さもうかがえる。中値決済については特にドル需給の偏りは指摘されなかったが、10時前の決済時間に向けてややドル買いが入る場面があった。〔ＮＱＮ〕 (12/17 16:34)

外為早朝・円、113円台前半に３日続落で始まる――対ユーロは反発

17 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３日続落して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ87銭円安・ドル高の１ドル＝113円23―26 銭近辺で推移している。主要通貨に対してドル買いが強まった前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも11月７日以来、約１カ月半ぶりの円安・ドル高水準となる113円台前半で取引が始まった。オセアニア市場の取引時間帯には一時113円53銭近辺と、前週末のニューヨーク市場で付けた安値である 113円60銭に近付く場面があった。ただ、東京市場では国内の輸出企業が113円台後半で為替予約（先物の円買い・ドル売り）に動くとの見方があり、その後は下げ渋っている。 前週末の海外市場では米追加利下げ観測が後退した。一部では金利差縮小がドル買いを誘ったとの見方があるが、米株式相場が大幅安になる中でのドル買いとあって、「年末越えドル資金の手当てのためのドル買い戻し意欲が強かったのではないか」（欧州系銀行東京支店）との指摘があった。 円は対ユーロで３営業日ぶりに反発して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ１円18銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝163円17―26銭近辺で推移している。前週末の海外市場で対ドルでユーロ売りが強まったため、対円でもユーロは下げて始まった。前週末の米株式相場が大幅安になったことを受け、リスク回避志向に伴う円買い・ユーロ売りが入りやすいとの指摘があった。 ユーロは対ドルで大幅に続落して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ0.0214ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4410―13ドル近辺。米追加利下げ観測の後退を背景にドル買いが強まった前週末の海外市場の流れを映した。〔ＮＱＮ〕 (12/17 16:34)

人民元が大幅に続落――銀行間の17時30分時点は7.3860―77元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に続落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ 0.0139元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.3860―77元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.3852―86元だった。 (12/17 18:48)

人民元、17日基準値は7.3790元――前週末基準値比で大幅安

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は17日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3790元と発表した。前週末の基準値（7.3589元）と比べると0.0201元の元安・米ドル高水準。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.3721―32元だった。 (12/17 10:25)

◆東京市場の主要指標・17日　株全面安、米利下げ観測後退で円下落

（終値、円、国債利回りは16時現在） ▽円：64銭円安・ドル高の１ドル＝113円00―03銭前後 ▽日経平均株価：264円72銭安の１万5249円79銭 （東証一部売買高：17億7649万株、売買代金：２兆2420億円） ▽長期国債先物2008年３月物：２銭高の136円48銭 ▽10年物国債289回12月債利回り（業者間）：横ばいの1.545％ ▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.86818％ ▽円金利先物2008年６月物（清算値）：横ばいの99.235

日経平均株価は４日続落。前週末14日の米株式相場が、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を背景に追加利下げへの期待後退で大幅安となったことを嫌気。株価指数先物にまとまった売りが出たことで主力株を中心にほぼ全面安となった。アジアの主要な株価指数の下落や円相場が朝方に比べ円高・ドル安に傾いたことも売り材料とされ、後場中ごろ過ぎには日経平均の下げ幅が300円に迫る場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は11月28日以来、約２週間半ぶりに1500の節目を割り込んだ。 円相場は３日続落。米国の利下げ観測後退や年末超えに伴うドル資金需要などが円売り・ドル買いを誘い、東京市場でも約１カ月半ぶりの１ドル＝113円台となった。ただ日本時間早朝のオセアニア市場で113円台半ばだった円相場は、日本を含むアジアの株式相場下落に伴い、投資家のリスク回避の動きは強まるとの見方から、円買い・ドル売りの動きが見られ、次第に下落幅を縮小した。 債券相場は小反発。朝方は米国のインフレ圧力の高まりが警戒され安く始まったものの、午後に入って中長期債の買い切りオペの結果から想定よりも需給が悪化してないとの見方が広がった。株式相場の下落も支えとなり、後場後半に上昇に転じた。〔ＮＱＮ〕 (12/17 16:42)

◆グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題

グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。（ワシントン＝共同） (14:07)

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