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◆東証大引け・続落――輸出株主導で一時１万5000円に急接近

18日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落。大引けは前日比41円93銭（0.27％）安の１万5207円86銭と11月28日以来約３週間ぶりの安値を付けた。 17日の米株安を嫌気した売りが輸出関連銘柄中心に広がり、日経平均を押し下げた。節目の１万5000円に急接近すると買い戻しや値ごろ感による買いが入り、後場の寄り付き直後は上げに転じる場面があったが、国内外の景気の不透明感から買いの勢いは続かなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅ながら５日続落。 日経平均の５日続落は11月２―13日（８日続落）以来。アジア各国・地域の株式相場を横目でにらみながらの神経質な展開が続き、日経平均は前場に一時 245円安となったが、後場は一転して51円高の場面があった。年末接近とあって市場参加者が減少する中、株価指数先物への仕掛け的な大口売買で現物株全般は振られやすかったという。前日までの下げで日経平均は800円近く下落したため、自律反発狙いの買いが銀行株などに見られた半面、政局混迷や景気減速といった国内要因が投資心理に重しとなった。 東証１部の売買代金は概算２兆6185億円、売買高は同20億6614万株。東証１部の値下がり銘柄数は802、値上がりは805、横ばいは115だった。 キヤノン、松下、ニコンが安く、コマツ、日立建機が売られた。ミレアＨＤ、三井住友海が下げた。半面、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪが反発。新日鉄、住金が上げ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＮＴＴが上昇した。 東証２部株価指数は４日続落。ＳＴＥＣＨ、ソディックが下げた。半面、オリコ、日精機が上げた。上場２日目のきょう、公開価格の２倍となる20万円で初値を付けたＬＩＮＫ＆Ｍは23万円で引けた。〔ＮＱＮ〕(15:16)

東証14時・小安い――景気不透明で主力株に戻り待ち売り

18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安い。後場の寄り付き直後は買い戻しや値ごろ感による買いで日経平均は上げに転じたが、国内外の景気の不透明感から上値を買い進む動きは少ない。 買い一巡後は主力株に戻り待ちの売りが出て日経平均は下げに転じ、現在は前日終値を40円程度下回る１万5210円近辺で推移している。年末接近で現物株市場の参加者が減る中、株価指数先物への大口売買に相場全体は振られやすい展開が続いている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小安い。 14時現在の東証１部の売買代金は概算１兆9898億円、売買高は同15億9335万株。東証１部の値下がり銘柄数は780、値上がりは798、横ばいは144だった。 松下、シャープ、ニコン、キヤノンが安く、コマツ、日立建機が売られている。ミレアＨＤ、三井住友海が下げている。半面、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ソフトバンクが上げ、新日鉄、ＪＦＥがしっかり。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪは伸び悩んでいる。〔ＮＱＮ〕(14:11)

東証後場寄り・１万5300円近辺に上昇　前日まで下落で値ごろ感

18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ渋り、上げに転じた。12時55分には前日終値を50円程度上回る１万5300円近辺に上昇した。 香港のハンセン指数などアジア各国・地域の株式相場が朝安後は堅調となったため、世界連鎖株安への警戒感がひとまず和らぎ、買い戻しが入ったという。日経平均は前日までの４日続落で800円近く下落しており、値ごろ感による買いが入った面もあるようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げに転じた。 朝方は小高かった円の対ドル相場が１ドル＝113円台前半へと下げに転じたことも、輸出関連株への支援材料になったという。ソニーやホンダが後場は上げに転じた。 後場寄り前の大口成り行き注文は、買いが1570万株、売りが1130万株で差し引き440万株の買い越しだった。 前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約494億円成立したが、相場全般への影響は特に見られなかった。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算１兆3715億円、売買高は同11億1706万株。東証１部の値上がり銘柄数は910、値下がりは677、横ばいは134だった。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪが上げ幅を拡大。新日鉄、ＪＦＥが上昇し、三井物、三菱商が上げている。半面、第一三共、アステラスが下げ、京セラ、ＴＤＫが軟調。ニコン、キヤノンが安い。〔ＮＱＮ〕(13:02)

東証前引け・続落――米株安受け１万5000円に急接近、２部も続落

18日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比117円31銭（0.77％）安の１万5132円48銭だった。 景気やインフレなど米経済の先行き不透明感から17日の米株式相場が大幅に続落した流れを引き継ぎ、主力株中心に幅広い銘柄に売りが先行。下げ幅は一時 200円を超え、節目の１万5000円に急接近した。ただ、下値では国内機関投資家から銀行株などに値ごろ感とみられる買いが入り、前場後半は下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 前場は韓国や上海といった他のアジア市場の株式相場が底堅いことも世界連鎖株安への懸念をひとまず和らげた。年金問題や防衛省の一連の疑惑から国内では政局不安がくすぶっており、上値を買い進む動きはないものの、前日までの４日続落で日経平均は800円近く下げたため、下値では配当利回りなどに着目した買いが入りやすくなっているという。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆1708億円、売買高は同９億5060万株。東証１部の値下がり銘柄数は909、値上がりは694、横ばいは118だった。 新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤが安く、トヨタ、ホンダ、キヤノン、松下が下げた。コマツ、日立建機が売られた。半面、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが朝安後上げに転じ、新日鉄、ＪＦＥが上昇。ＫＤＤＩ、ヤフーは堅調だった。 東証２部株価指数は続落。ＳＴＥＣＨ、ソディックが下げた。半面、オリコ、泉州電が上げた。上場２日目のきょう、公開価格の２倍となる20万円で初値を付けたＬＩＮＫ＆Ｍは前引けは21万円だった。〔ＮＱＮ〕(11:12)

東証10時・安値圏で小動き――アジア株動向を注視で模様眺め

18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。１万5100円をわずかに下回る水準で推移している。 17日の米株安を嫌気した売りで、一時は下げ幅が200円を超え、１万5000円割れが目前に迫ったが、さらに下値を売り込む動きにはつながらず、ひとまず膠着（こうちゃく）感を強めている。中国などアジア各国・地域の株式相場の動きを見極めたいとして模様眺めムードが強まっているという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げ渋っている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算7068億円、売買高は同５億8737万株。東証１部の値下がり銘柄数は1219、値上がりは370、横ばいは128だった。 キヤノン、リコー、アドテスト、ソニーが下げ、コマツ、日立建機が安い。新日鉱ＨＤ、新日石が下落している。半面、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが上げに転じ、新日鉄はしっかり。ヤフー、ＫＤＤＩが上昇している。 東証２部株価指数は続落。中央電、ソディックが下げている。半面、オリコ、ニチモが上げている。新規上場した前日は終日買い気配のまま推移し売買が成立しなかったＬＩＮＫ＆Ｍはきょう、公開価格の２倍となる20万円で初値を付けた。〔ＮＱＮ〕(10:15)

東証寄り付き・続落で始まる――米株安を嫌気、下げ幅100円超す

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。寄り付き時点で下げ幅は100円を超え、取引時間中としては11月28日以来約３週間ぶりに１万5100円を下回った。 景気やインフレなど米経済の先行き不透明感から17日の米株式相場が大幅に続落したことを嫌気し、主力株中心に幅広く売りが先行した。一時は下げ幅が 200円近くに達し、１万5058円まで下落した。年金問題や防衛省の一連の疑惑から国内の政局不安が再び高まっていることも投資心理に影を落としている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落で始まった。 寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが5900万株、買いが2650万株で差し引き3250万株の売り越しだった。 トヨタ、ホンダ、松下、キヤノンが下げ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが軟調。三菱商、三井物が安い。半面、新日鉄、住金が上げ、王子紙がしっかり。ＫＤＤＩは高い。〔ＮＱＮ〕(09:16)

◆新興市場18日・ジャスダック５日続落――大引けにかけて下げ幅縮小

18日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価が５日続落した。終値は前日に比べ７円７銭安の1732円68銭だった。前日の米国株が大幅下落したことを嫌気し、売りが先行した。ただ、楽天が後場に入って上げするなど割安感の出てきた銘柄には押し目買いも入り、大引けにかけて下げ幅を縮小した。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は反発。インターネット関連株の堅調さが目立ったため、マザーズ指数の上げ幅が特に大きかった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で287億円、売買高は2607万株だった。インテリ、マクドナルド、テレウェイヴが下げた。半面、楽天のほか、ウェブマネー、ユビキタが上げた。バンナムＨＤが株式交換で完全子会社化すると発表したバンダイＮＥは理論株価へのさや寄せを期待した買いが入り、反発した。主力株で構成するＪストック指数は４営業日ぶりに反発。 東証マザーズ指数は４営業日ぶりに反発した。終値は前日比16.49ポイント高の800.61だった。ミクシィ、サイバー、ｎｇｉが買われた。半面、アールエイジ、ｅまちタウン、テクノマセマが売られた。 ヘラクレス指数は４営業日ぶりに小反発。終値は前日比2.19ポイント高の1215.43だった。ＡＳＳＥＴ、地域新聞社、ＺＥＮＴＥＫが上昇した。半面、ダヴィンチ、マネパ、大証が下落した。きょう新規上場したＣＤＳは公開価格（９万円）を31％上回る11万8000円の初値を付けた。その後は堅調に推移し、初値比8000円高の12万6000円ときょうの高値で引けた。〔ＮＱＮ〕(15:39)

新興市場前引け・ジャスダック続落　主力銘柄買われマザーズは急反発

18日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価が続落した。前引け（11時１分現在）は前日に比べ11円18銭安の1728円57銭だった。 前日の米株式相場の下落を嫌気した売りがでたという。半面、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は朝安の後、上昇に転じて反発した。前日までの下げがきつかっただけに、自律反発狙いの買いが入った。地合いが不安定で東証１部の代表銘柄が手掛けにくい中、値動きのいい新興株に物色の矛先が向かった面もある。 ジャスダック市場の売買代金は概算で148億円、売買高は1631万株だった。インテリ、プロパスト、イマジニアが下げた。半面、ユビキタ、テレウェイヴ、インデックスが上げた。主力株で構成するＪストック指数は反発。 インターネット関連を中心に主力銘柄が買われた東証マザーズ指数は急反発。前引けは前日比13.11ポイント高の797.23だった。ミクシィ、サイバー、ｎｇｉが買われた。半面、アールエイジ、スタートトゥ、ｅまちタウンが売られた。07年11月中間期の業績予想を下方修正したアウンは売り気配のまま推移し、前場では値が付かなかった。 ヘラクレス指数は小反発。前引けは前日比0.32ポイント高の1213.56だった。ＡＳＳＥＴ、地域新聞社、ＺＥＮＴＥＫが上昇した。半面、ダヴィンチ、マネパ、ハドソンが下落した。2008年４月期は単独営業減益になりそうだと発表したソフトウェアは上場来安値を更新した。きょう新規上場したＣＤＳは公募・売り出し（公開）価格（９万円）を31％上回る11万8000円の初値を付けた。前引けは初値比4000円安の11万4000円だった。〔ＮＱＮ〕(11:27)

◆米国株、大幅続落――ダウ172ドル、ナスダック61ポイント安 米経済不透明感で

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落。前週末比172ドル65セント安の1万3167ドル20セントで終えた。ナスダック総合株価指数は大幅に3日続落し、61.28ポイント安の2574.46で終えた。景気やインフレなど米経済の先行き不透明感から、売りが優勢となった。 　米景気や信用リスクへの懸念がくすぶるなか、11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など、前週発表された物価指標は軒並みインフレ圧力を示した。追加利下げの思惑を含め米経済の先行き不透明感が強まり、17日の売り材料となった。16日にテレビ出演した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が、景気減速とインフレが同時進行する「スタグフレーション」の兆候が現れていると述べるなど、米経済にやや悲観的だったことも市場心理を冷やした。 　早朝にニューヨーク連銀が発表した12月の製造業景気指数は前月から17.1ポイント低下の10.3となり、市場予想（20.0）を大きく下回った。これを受け、アルコアど景気敏感株の一角が売られた。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「素材」や「情報技術」など全十業種が下落。ダウ構成銘柄では27銘柄が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で14億3847万株（速報値）。ナスダック市場は19億909万株（同）だった。 　シティグループが投資判断を引き下げたＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、カントリーワイド・ファイナンシャルなどが下落。18日に決算発表を予定するゴールドマン・サックスも安い。投資判断の引き下げが伝わったキャタピラーが売られた。投資判断引き下げが伝わったスターバックスが大幅安。 　半面、14日夕にムーディーズ・インベスターズ・サービスが格付けを「Ａａａ」（トリプルＡに相当）で据え置いた金融保証保険会社のＭＢＩＡが安心感から買われた。米産業機械大手のインガーソルランドが買収すると発表した空調大手のトレーンが急伸した。(08:39)

米国株、大幅に続落――米経済の不透明感で 前FRB議長発言も重し

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。前週末比172ドル65セント安の１万3167ドル20セント（速報値）で終えた。信用リスクや米景気への懸念がくすぶるなか、前週発表された物価指標が軒並みインフレ圧力を示したことから、米経済の先行き不透明感が意識され売りを誘った。16日にテレビ出演した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が、景気減速とインフレが同時進行するスタグフレーションの兆候を含め、米経済にやや悲観的な見方を示したことも市場心理を冷やした。 　ナスダック総合株価指数は３日続落し、同61.28ポイント安の2574.46（同）で引けた。(06:25)

米国株、売り先行で始まる　インフレ懸念重し、銀行株が投資判断下げ

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】17日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前週末比71ドル53セント安の１万3268ドル32セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.29ポイント安の2621.45で推移している。景気の先行き不透明感が強いなかインフレ懸念が高まっていることが引き続き嫌気されている。シティグループが主要銀などの投資判断を引き下げたことも、金融株を中心に重しとなっている。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が16日、景気減速とインフレリスクが同時に顕在化するスタグフレーションの兆候が現れていると述べたと伝わった。前週末までに発表になった11月の物価指標がいずれも高い伸びとなったうえ、17日午前８時30分発表の12月のニューヨーク連銀景気指数が前月から約17ポイント低い10.3となり、市場予想（20.0）を大幅に下回ったこともこうした指摘を裏付けている。 　シティはバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ＪＰモルガン・チェース、ワコビア、ウエルズ・ファーゴなどの投資判断を引き下げた。バンカメとＪＰモルガン・チェースが１％超下げるなど、いずれもさえない。やはりシティが投資判断を引き下げたクレジットカード大手、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは５％超下落している。 　同じく投資判断の引き下げが伝わったキャタピラーが下落。傘下の英ジャガーと英ランド・ローバーの売却先として、インドのタタ自動車が有力になったと報じられたフォード・モーターは小安い。 　一方、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが前週末にＡａａ（トリプルＡに相当）の格付けを確認し、見通しを「ネガティブ」とした金融保証保険会社ＭＢＩＡが上昇している。(00:01)

◆ロンドン株10時　小動き　銀行株が高い

【ロンドン＝欧州総局】18日午前のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ9.3ポイント高の6287.1で推移している。 　前日下落した銀行株、小売り株などに買い戻しが出て、指数は前日終値比で小幅ながら上昇している。ただ、クリスマス前で市場参加者が減っているのに加え、積極的な売買を促す材料に乏しく、方向感のない値動きになっている。現在の値上がり銘柄数は59。 　銀行のノーザン・ロックは高い。筆頭株主のヘッジファンド、ＳＲＭグローバルが株式出資率を引き上げたと発表したのを好感している。 　ロンドン証券取引所もしっかり。米シティグループが目標株価を引き上げたのを受け、買われている。 　半面、鉱業株は軒並み下落。リオ・ティントに対する買収交渉が難航しているＢＨＰビリトンは小幅安。米豪での鉱山開発に11億ドルを投じると発表したリオも下落している。(19:36)

ロンドン株寄り付き　小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】18日朝のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比11.2ポイント高の6289.0で推移している。(18:18)

ロンドン株17日　119.2ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】17日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ119.2ポイント（1.86％）安の6277.8で引けた。 　前週末の米国株、この日のアジア株が大幅下落した流れを引き継ぎ、寄り付きから売りが膨らんだ。インフレ懸念から米追加利下げ期待がやや後退しているのを受け、銀行株の下落が目立ったほか、金属相場の下落を背景に鉱業株も軒並み売られた。 　午前、中国政府が同国の銀行に英国の株式、投資信託への投資を許可する決定を下したと伝わったことで、一時、上昇する場面もあったが、買いは続かなかった。終値としては約2週間ぶりの安値となった。値下がり銘柄数は91。 　保険株は全面安。生保のスタンダード・ライフは前週末終値比9ペンス安の249ペンスで引けた。同業のレゾリューション買収を巡って違法な情報漏洩（ろうえい）があった疑いで、英金融サービス庁が調査に入ったとの報道を嫌気し、売られた。ＵＢＳが投資評価を引き下げたのも重しとなった。 　また、総合保険のアヴィヴァは同29.5ペンス安の644ペンス、生保のリーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）は同5.1ペンス安の125.1ペンスとなった。いずれもＵＢＳによる目標株価引き下げが手掛かり。 　半面、航空・防衛のＢＡＥシステムズはしっかり。独ダイムラーが北米で受注したバス向けに、ハイブリッド推進システムを供給すると発表し、同7ペンス高の462ペンスで取引を終えた。 (12/18 18:19)

◆ドイツ株17日　ＤＡＸは122ポイント安の7825

【フランクフルト支局】17日のフランクフルト株式相場は大幅下落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比122.92ポイント安（1.55％下落）の7825.44だった。 　ＤＡＸは前週末の米国株、この日の日経平均が軟調だったことを受けて、安く寄りついた。その後も買い材料に乏しかったことから伸び悩み、全30銘柄中28銘柄が下落して引けた。 　半導体のインフィニオンが5.0％と大幅下落。不動産金融大手のヒポ・レアルも4.1％下落した。タイヤ大手のコンチネンタル、コメルツ銀行などもさえなかった。 　上昇したのは電力のＲＷＥ、ドイツテレコムのみだった。 (12/18 18:23)

◆シンガポール株18日・５日ぶり反発――値ごろ感で銀行株に買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日のシンガポール株式相場は五営業日ぶりに反発。ＳＴ指数の終値は前日比15.75ポイント（0.46％）高の3369.31だった。前日までの4日続落で値ごろ感が広がり、銀行株や不動産株の一角に買いが入った。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が高い水準で推移したことも支援材料となった。 　前場の香港市場でハンセン指数が上昇に転じると、シンガポール市場でも投資家心理が改善した。また寄り付き直後に下げる場面でＳＴ指数が3300台を維持したことも、買い安心感につながった。もっとも、前日に発表されたシンガポールの11 月の輸出減少が引き続き相場の重しとなり、ハイテクなど輸出株は全般にさえない展開。米国経済の先行き不透明感も根強く、上値は限られた。 　ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、シティディベロ、Ａ−ＲＥＩＴが高く、Ｓテレコム、セムコープ、ＳＧＸが買われた。半面、ジュロンテック、セムコープ・マリン、ＳＴエンジニアが安く、ＣＯＳＣＯシンガポール、ピープルズ・フード、香港ランドが売られた。 (12/18 18:48)

◆香港株大引け・５日ぶり反発――自律反発狙い、公益株が高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日の香港株式市場でハンセン指数は五営業日ぶりに反発。終値は前日比136.29ポイント（0.51％）高の2万6732.87だった。前日までの下げが大きかったため、公益株や小売株を中心に割安感から自律反発狙いの買いが入った。指数は前場中ごろから堅調に推移。後場は朝方に売りが目立った中国本土系銘柄の一角にも買い戻しが入った。 　指数は前日までの4日続落で2600ポイント強下落しており、きょうの香港市場では割安感が意識された。米国経済の先行き不透明感が強いため、景気に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」に注目が集まり、公益株が大幅に上昇。時価総額上位のＨＳＢＣが堅調に推移したことが買い安心感につながり、銀行株の一角にも買いが入った。 　指数は前場に一時、2万6900台まで上昇する場面があったが、上値は限られた。米インフレ懸念を背景にした米利下げ観測の後退から不動産株の上値が重く、相場の重しとなった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1034億香港ドル。 　香港電灯は6％超上昇。香港中華ガス、富士康国際、エスプリの上げが目立ち、東亜銀行、中国石油化工が買われた。半面、長江実業、ヘンダソンランドが安く、中国移動、招商局国際がさえなかった。 　インターネット用コンテンツ事業を手掛ける太平洋網路がきょう香港のメーンボード（東証一部に相当）に新規上場。通常取引前の「プレオープニング」での初値は3.30香港ドルと公開価格と同水準だった。終値は2.66香港ドルと、公開価格を19％下回った。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は五営業日ぶりに反発。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は5日続落した。 (12/18 18:03)

香港株前引け・反発――朝安後に上昇、銀行や公益株に買い戻し

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日前場の香港株式市場でハンセン指数は反発。前引けは前日比113.88ポイント（0.42％）高の２万6710.46だった。前日の下げが大きかっただけに相場に割安感が広がり、銀行株や公益株の一角に買い戻しが入った。指数は朝方には前日の地合いを引き継いで売りが優勢となったものの前場中ごろに上げに転じ、一時は上げ幅が１％を超える場面もあった。 　指数は前日まで４日続落し、前日17日は967ポイントの大幅下落となったため、割安感の出た公益株や小売株に買いが入った。時価総額上位のＨＳＢＣが堅調に推移したことで銀行株の一角には買い安心感が広がり、中国本土系の銀行株を中心に一部が買い戻された。香港の信誠証券アソシエイト・ディレクターのキングストン・リン氏は指数の前場中ごろからの上昇について、「単純な自律反発だろう」と指摘。「特別な好材料は出ていない。市場心理も大きく改善したとは言えず、中国株安も気掛かり」として、「指数は再度下げに転じる可能性がある」と予測した。 　不動産株の一角は上昇に転じたものの、米インフレや景気後退に対する警戒感が根強いだけに上値は抑えられた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は636億香港ドルと、前日の同時点（578香港ドル）を上回った。 　中国銀行（香港）、東亜銀行、中国建設銀行が買われ、香港電灯、香港中華ガス、裕元工業は大幅高となった。半面、長江実業、ハチソン、ヘンダソンランドがさえず、中国移動、招商局国際が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は朝安後に反発。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は続落した。 (12/18 14:19)

香港株寄り付き・大幅続落――米株安嫌気、一時500ポイント安

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。指数は２万6000台半ばと小安い水準で寄り付き、その後は一時、前日終値（２万6596）よりも約500ポイント安い２万6000ちょうど近辺まで下げる場面もあった。前日の米国株の大幅続落を受け、米景気やインフレなど米国経済の先行き不透明感に対する警戒感が高まっている。きょう前場の中国株式市場で銀行株が売られていることも市場心理を冷やしている。 　前日の米国市場では香港・中国株の米預託証券（ＡＤＲ）も軒並み下落。香港市場でも、ＡＤＲで重複上場する主力株の一角に売りが出ている。米利下げ観測の後退を背景に不動産株が前日に引き続き全面安となり、指数を押し下げている。 　一方、前場の中国株式相場では中国当局による追加的な引き締め政策発表への警戒感が強く、主力株が下落している。香港市場では中国当局の違法資金の流出に対する厳しい姿勢も意識されて中国からの資金流入期待もやや後退し、中国本土系銘柄の一角が大幅安となっている。ただ、公益株や小売株の一角には買いもみられる。 　長江実業、ハチソン、新鴻基地産が安く、中国建設銀行、中国人寿保険、中国移動が下げている。半面、ＨＳＢＣが上昇。香港電灯、リー＆フォンが高い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに続落して始まった。 (12/18 11:52)

◆上海株18日・続落――景気抑制策や需給懸念で後場は売り優勢に

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】18日の中国株式市場で上海株式相場は続落した。上海総合指数の終値は前日比40.587ポイント（0.83％）安の4836.174 と、11月28日以来約3週間ぶりの安値を付けた。中国当局による追加的な景気引き締めへの警戒感が根強く、空運株や小売株などといった中小型銘柄を中心に売られた。 　18日付地元メディアで、「政府系シンクタンク中国社会科学院の世界経済・政治研究所の余永定所長が、当面は金融引き締め策の継続が必要だと述べた」と伝わり、景気抑制に向けた動きが警戒された。前場こそ買い戻しで指数が上げに転じる場面も目立ったものの、後場は上値の重さを嫌気した売りが優勢。最近下げが目立った銀行株や不動産株は自律反発狙いの買いで上げたものの、物色の広がりは限られた。 　18日付の地元紙各紙は、「生保大手の太平洋保険など新規株式公開（ＩＰＯ）を準備中の３銘柄が実施した公募で、合計3兆4000万元が購入申し込みに払い込まれた」と報道。また、国内機関投資家に海外証券投資を認める「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度」について、「中国証券当局が英国の株式・投資信託への投資を認可した」と伝わった。さらに、「中国人民銀行（中央銀行）は過剰流動性の解消に向けて、中小金融機関を対象に特殊預金の受け付けを27日から再開する」とも報じられた。いずれも株式相場にとって需給面からマイナス要因と受け止められた。 　上海友誼集団、重慶百貨大楼が下落。中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空に売りが膨らんだ。大秦鉄路、中信証券が下げた。半面、中国工商銀行、交通銀行、中国人寿保険が上昇。上海新黄浦置地、上海金橋出口加工区開発が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は小幅に続落。上海Ｂ株指数の終値は前日比0.737ポイント（0.21％）安の349.199だった。 (12/18 17:14)

上海株、続落で始まる――0.4％安、銀行株などに売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.41％安い4856を付けた。追加的な景気引き締めへの警戒感が強く、銀行株や鉄鋼株に売りが先行している。 (12/18 10:49)

外為17時・円、113円台に４日続落――朝高後下げに転じる

18 日の東京外国為替市場で円相場は４日続落。17時時点では前日の同時点に比べて23銭円安・ドル高の１ドル＝113円08―11銭前後で推移している。 12時過ぎに一時113円33銭程度まで下げ幅を拡大した。原油決済などに伴う国内輸入企業の円売り・ドル買いが出たほか、日経平均株価の下げ幅縮小や他のアジア株が底堅く推移し、リスク許容度を回復した投資家の円売り・ドル買いが出た。外貨建て投資信託の設定に伴う円売りが断続的に出たもようで、円の重しになった。ただ113円台半ばに近付く水準ではドルの上値は重く、円を買い戻す動きもみられた。クリスクマスや年末を前に市場参加者が減っていることや、米国時間18日の米金融機関の決算発表などを前にした様子見気分から、売買手控えムードも強かった。 朝方は小幅反発で始まった。米経済の先行き不透明感を背景にした米国株の大幅下落を受けて、リスク回避目的の円買い・ドル売りが入った前日の流れを引き継いだ。８時30分過ぎには一時112円75銭程度まで上昇する場面があった。きょうの円の値幅は58銭程度。 円はユーロに対して反落。17時時点では前日の同時点に比べて20銭円安・ユーロ高水準の１ユーロ＝162円89―92銭前後となっている。アジア株の底堅さを背景にリスク許容度を高めた投資家の円売り・ユーロ買いが優勢だった。外貨建て投資信託の設定に伴う円売り・ユーロ買いも出て、円の重しになった。円は12時30分過ぎに一時163円32銭まで下落した。 ユーロは対ドルでは３日続落。17時時点では前日の同時点より0.0012ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4404―07ドル前後で推移している。米利下げ観測の後退や年末のドル需要などを背景に朝方からユーロ売り・ドル買い地合いが続いた。〔ＮＱＮ〕 (12/18 17:33)

外為14時・円、113円台前半で一進一退――米指標・決算待ち

18 日午後の東京外国為替市場で円相場は一進一退。14時時点では前日の17時時点に比べ36銭円安・ドル高の１ドル＝113円21―24銭前後で推移している。日経平均株価の下げ幅縮小や他のアジア株の底堅さからリスク許容度を高めた投資家の円売り・ドル買いが出て、円は12時過ぎに下げ幅を広げた。損失限定の円売り・ドル買いも巻き込んで円は一時113円33銭程度まで下落した。ただその後は円売りが続かず、113円台前半で方向感を欠いた値動きとなっている。米国時間18日に発表される11月の米住宅着工件数やゴールドマン・サックスの９―11月期決算などの材料待ちで、様子見気分も広がっている。〔ＮＱＮ〕 (12/18 14:18)

外為10時・円、112円90銭台で弱含み――中値決済はドル不足観測

18 日午前の東京外国為替市場で円相場は弱含み。10時時点では前日の17時時点に比べて11銭の円安・ドル高の１ドル＝112円96―99銭前後で推移している。米経済の先行き不透明感や前日の米国株の大幅安を背景に朝方は円買い・ドル売りが先行して始まった。ただその後は、中値決済に絡んだ国内輸入企業などの円売り・ドル買いが出て、円は下げに転じた。９時30分過ぎには113円01銭程度まで下げる場面があった。半面、国内輸出企業の円買い・ドル売りも散見されており、円の下値も堅い。中値決済でのドル過不足状況は不足気味だったとの指摘が聞かれた。〔ＮＱＮ〕 (12/18 10:35)

外為早朝・円、112円台後半で小反発して始まる――対ユーロは続伸

18 日の東京外国為替市場で円相場は４営業日ぶり小幅反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて７銭の円高・ドル安水準の１ドル＝112 円78―81銭前後で推移している。米経済の先行き不透明感を背景に前日の米国株が大幅に下落。これを受けてリスク回避目的の円買い・ドル売りが入った前日の海外市場の流れを引き継ぎ、円買い・ドル売りがやや優勢となっている。 円は対ユーロで続伸。８時30分時点では１ユーロ＝162円43―46銭前後と前日の17時時点と比べて26銭の円高・ユーロ安水準で推移している。リスク許容度の低下した市場参加者の円買い・ユーロ売りが先行して始まった。 ユーロは対ドルでは３日続落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0017ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝ 1.4399―4402ドル前後で推移している。年末を控えたドル買い戻しの動きが続いた前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。対円でのユーロ売りもユーロ売り・ドル買いにつながっているようだ。〔ＮＱＮ〕 (12/18 8:41)

ＮＹ円、反発――１ドル＝112円90―113円ちょうど、米株安受け

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前週末比30銭円高・ドル安の1ドル＝112円90銭―113円ちょうどで取引を終えた。米株相場が大幅安となったことを受け、円買い・ドル売りが優勢になった。 　17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末に続き大幅続落。特に午後に下げ幅を広げる展開となった。株安でリスク許容度の低下した投資家が円買いに動くとの思惑が出て、小安く始まった円は上げに転じた。円は一時112円83銭まで上昇した。 　朝方発表の12月のニューヨーク連銀景気指数が10.31と市場予想（20.0）を大幅に下回った。午後に発表になった12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数は前月と同じく1985年以来の低水準。米景気の先行き不透明感が意識され、円買い・ドル売り要因になった。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が16日、景気減速とインフレリスクが同時に顕在化するスタグフレーションの兆候が現れていると述べたと伝わったことも、米経済の先行き不透明感を強めドルの重しになったとの見方もあった。 　一方、米財務省が発表した10月の国際資本統計（対米証券投資動向）によれば、米居住者と外国人との間の長期証券取引は、米国からみて差し引き1140億ドルと大幅な買い越しとなった。米国への投資資金流入が回復したとの見方から、ドルの下支え要因となった。この日の円の安値は113円48銭。 　円は対ユーロで三営業日続伸。前週末比80銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝162円60―70銭で取引を終えた。米株安を受け、リスク許容度の低下した投資家による円買い戻しの思惑が対ユーロでも円を支えた。 　ユーロは対ドルで三営業日続落。前週末終値の1ユーロ＝1.44ドル台前半から1.43ドル台後半に下落した。年末を控えドルの売り持ち高を買い戻す動きが続いた。ニューヨーク市場のユーロの安値は1.4355ドル、高値は1.4402ドル。 (12/18 11:11)

ＮＹ円、113円35―45銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】17日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝113円35―45銭で始まった。 (12/17 22:40)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前日終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝113円30―40銭で推移している。 　円は東京時間の夕刻に112円96銭近辺まで買われた流れを引き継ぎ、前日終値比で小高く取引を開始。その後は持ち高調整の円売りなどが出て、やや円安方向に押し戻されている。ただ、クリスマス、年末を控えて市場参加者が少なく、値動きは小幅にとどまっている。 　円の対ユーロ相場は反落。同30銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円10―20銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4390―4400ドル。 (12/18 19:03)

人民元が３日ぶり反発　銀行間の17時30分時点は7.3848―55元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで３営業日ぶりに反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0012元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.3848―55元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.3841―65元だった。 (12/18 18:52)

人民元、18日基準値は7.3751元――前日基準値比で上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は18日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.3751元と発表した。前日の基準値（7.3790元）と比べると0.0039元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.3860―77元だった。 (12/18 10:30)

◆大手金融専門保険各社の格下げ検討・米ムーディーズ

【ニューヨーク＝山下茂行】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日の電話での記者会見で、「モノライン」と呼ばれる金融保証専門会社大手の格付けを下げる方向で見直すことを明らかにした。 　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとした証券化商品の保証業務で財務体質の悪化が見込まれるため。格下げされれば、モノライン各社が証券化商品以外に保証を手がけている地方債などに悪影響を与えかねない。 　ＦＧＩＣと、ＳＣＡの子会社ＸＬキャピタル・アシュアランスなどを格下げの方向で見直す。両社の現在の格付けは最上級のＡａａ。モノライン各社はサブプライムローンを裏付けとする住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）や合成債務担保証券（ＣＤＯ）などで元利払いの保証を手掛けているが、こうした商品で債務不履行が相次ぎ保証負担が急増。業績悪化により資本不足に陥る可能性があるという。 (19:02)

米大統領「住宅バブル克服に時間」・事態の深刻さ認める

【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は17日、経済政策について演説し「住宅バブルを克服するにはしばらく時間がかかる」との厳しい見通しを明らかにした。米政権はこれまで「バブル」との表現を注意深く避けてきており、大統領自ら事態の深刻さを認めた。一方で、政府の資金による貸し手や借り手の救済に慎重論を表明、財政出動を促す声とは一線を画する姿勢を鮮明にした。 　バージニア州を訪れた大統領は「経済の基盤は良好」との判断を保ちながらも、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の問題を踏まえ「金融と住宅に課題はある」と述べた。 　さらに、一時は好調だった住宅投資の急減を「バブル」にたとえ、「住宅産業に懸念があるのは理解している」と語った。政府関係者は住宅市場の深刻さを印象づけたくないため「バブル」との表現を注意深く避けてきた。大統領はより率直な言い方で苦境を認めた。 (14:48)

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