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2007年12月 »
28日(金)
◆東証大引け・大幅に続落――国際情勢悪化を受け全面安、2部小反落
2007年の最終売買日となった28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前日比256円91銭(1.65%)安の1万5307円78 銭で21日以来の安値となった。ブット元首相暗殺をきっかけとしたパキスタン情勢の不安定化を嫌気して、輸出関連の主力株中心に全面安となった。27日の米株の大幅安に加え、年末年始の連休期間中に外部環境が一段と悪化することへの警戒感から、目先筋の手じまい売りが増え、日経平均の下げ幅は300円を超す場面があった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落。
日経平均の大納会としての下げ幅は1992年以来の大きさだった。朝方発表の11月の鉱工業生産指数が低下したことや同月の有効求人倍率が05年11月以来の1倍割れとなり、改めて国内景気の減速懸念が広がった。証券化商品の損失拡大懸念から27日の米金融株が下げた流れを引き継ぎ、東京市場でも銀行株の下げが目立った。2007年の日経平均は5年ぶりの下げとなり、年間の下落率は11.1%となった。
東証1部の売買代金は概算1兆829億円で前年末12月29日以来の低水準だった。売買高は同8億8110万株で05年1月4日以来の低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1478、値上がりは170、横ばいは76だった。
トヨタ、ソニー、キヤノン、TDKが安く、三菱UFJ、みずほFGは続落。住友重、コマツ、商船三井、川崎汽が下げた。半面、新日石、マツダ、丸井G、NTTが上げた。
東証2部株価指数は4営業日ぶりに小反落。オリコ、ラオックス、ソディックが下げた。半面、STECH、日精機が上げた。〔NQN〕(14:09)
東証10時・じりじりと下げ幅拡大――連休控え手じまい売り優勢
年内最終売買日である28日午前の東京株式市場で、日経平均株価はじりじりと下げ幅を拡大。1万5300円を下回り、下げ幅は271円に達した。ブット元首相暗殺をきっかけとしたパキスタン情勢の不安定化を嫌気して、主力株中心に幅広く手じまい売りが続いている。年末年始の連休期間中に外部環境が一段と悪化することへの警戒感から、「値ごろ感による買いも入りづらい」(東海東京調査センターの矢野正義シニア・マーケットアナリスト)という。東証株価指数(TOPIX)も安値圏で小動き。
国際的な政情不安の高まりを受け、機械や海運といった新興国関連の銘柄に売りが優勢だ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした金融不安から銀行株の下げが目立つ。
10時現在の東証1部の売買代金は概算5574億円、売買高は同4億7127万株。東証1部の値下がり銘柄数は1506、値上がりは130、横ばいは82だった。
ソニー、キヤノン、トヨタ、TDKが安い。三菱UFJ、みずほFGは大幅に続落。コマツ、住友重、商船三井、川崎汽が下落している。半面、丸井G、マツダ、新日石が上げている。NTTは6日続伸。大和、日興コーデがしっかり。
東証2部株価指数は反落。オリコ、ラオックスが安い。半面、STECH、スルガコーポが高い。〔NQN〕(10:11)
東証寄り付き・続落――米株安受け幅広く売り、下げ幅200円超す
2007年の最終売買日である28日寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。1万5300円台半ばに下落し、下げ幅は200円を超えた。ブット元首相の暗殺をきっかけとしたパキスタン情勢の悪化や景気減速懸念から27日の米株式相場が大幅安となり、国内でも幅広い銘柄に売りが先行している。外国為替市場で円高・ドル安に振れていることも、輸出関連株への重しになっている。東証株価指数(TOPIX)も続落で始まった。
寄り付き前発表の11月の鉱工業生産指数は前月比1.6%低下と日経QUICKニュース社(NQN)まとめの市場予想平均(1.7%低下)とほぼ同じだった。ただ市場には弱気ムードが広がっているとあって、「景気減速が改めて意識された」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)という。
寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが3570万株、買いが1970万株で差し引き1600万株の売り越しだった。
コマツ、日立建機が安く、三菱UFJ、みずほFGが軟調。ファナック、アドテスト、キヤノン、トヨタ、ソニーの下げが目立つ。半面、丸井Gが上げ、NTT、王子紙がしっかり。〔NQN〕(09:22)
日経平均終値1万5307円、1年で1918円下落・大納会
今年最後の取引となった28日大納会の東京株式市場は日経平均株価が前日比256円91銭(1.65%)安の1万5307円78銭で終えた。年末終値としては5年ぶりに前年末を下回った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題や企業業績の不透明感が響き、年間で1918円5銭(11.1%)下げた。世界の主要株式市場のなかで東京市場の低迷が鮮明になった。
この日は米国株安や主要統計の発表を受け朝方から売りが先行、ほぼ全面安の展開になった。年末終値は2004年(1万1488円)以来の低い水準。年間の日経平均の下落幅も02年以来、5年ぶりの大きさだった。(11:16)
日経平均大引け・大幅に続落――パキスタン情勢の不安定化を嫌気
2007年の最終売買日となった28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前日比256円91銭(1.65%)安の1万5307円78 銭だった。ブット元首相の暗殺をきっかけとしたパキスタン情勢の不安定化を嫌気し、主力株中心に幅広い銘柄が手じまい売りで下落した。国内外の景気減速への懸念も強く、日経平均の下げ幅は一時300円近くに達した。〔NQN〕(11:04)
アルカイダ犯行説やタリバン関与説・ブット氏暗殺で情報錯綜
【ロンドン=岐部秀光】ロイター通信は27日、パキスタンのブット元首相の暗殺事件について「パキスタンには襲撃を実行できる過激組織が複数あり、国際テロ組織アルカイダはリストの上位にある」とする米当局者の発言を伝えた。一方、英BBCテレビは「(今回の事件は)パキスタン社会で徐々に進むタリバン化を映している」と報じるなど、現場の捜査情報が錯綜(さくそう)する中、様々な説が浮上している。
米英政府などは具体的な犯人像について言及を避け、パキスタン警察当局の捜査の進展を見守る姿勢を示している。
アルカイダ説の根拠はブット氏に対するこれまでの対応。同組織のナンバー2であるザワヒリ容疑者は10月のブット氏のパキスタン帰国を強く批判した。今回の事件と同様、爆弾を使った自爆テロはアルカイダの常とう手段とされる。ブット氏の帰国後、同氏を狙った攻撃で130人以上が死亡している。(13: 56)
◆新興市場28日・マザーズなど下落 地合い悪化で持ち高減らす売り
28日の新興企業向け株式相場は売りが優勢だった。日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸したものの、マザーズ指数やヘラクレス指数、ジャスダック市場の主力株で構成するJストック指数はいずれも下落した。パキスタンのブット元首相の暗殺で国際情勢の緊迫化への懸念から株式相場全体の地合いが悪化したことが重しになり、持ち高を減らす売りが出た。年末・年始の休日を控え、その間の株価下落リスクを避けたい投資家が増えた。
日経ジャスダック平均株価の終値(確報)は前日に比べ3円85銭高の1730円66銭と4営業日続伸した。ジャスダック市場の売買代金は概算で160億円、売買高は3935万株だった。アルゼが高く、スパークス、グッドマンが買われた。NEOのJ・TECは続伸した。半面、楽天、インテリ、イートレードといった主力株の一角が安く、マクドナルド、テレウェイヴ、ファンコミも下げた。NEOのウェブマネー、ユビキタも売られた。
マザーズ指数は続落し、終値は前日比18.03ポイント安の783.18だった。ngi、サイバー、ミクシィ、フルスピードといったネット関連株が軒並み安く、eまちタウン、ACCESS、CCIも下げた。トレファクも売られた。一方、OTSが高く、ソネット、MKキャピタも買われた。
ヘラクレス指数も続落。終値は前日比14.41ポイント安の1180.25だった。シナジー、ASSET、ZENTEKが下げ、マネパ、CDS、大証も安い。半面、ダヴィンチ、日本通信が高い。〔NQN〕(12:15)
◆米国株反落、ダウ192ドル安――ブット氏暗殺・金融機関の損失予想拡大
【NQNニューヨーク=川勝充郎】27日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比192ドル8セント安の1万3359ドル61セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は47.62ポイント安の2676.79で終えた。パキスタンのブット元首相の暗殺による南アジア・中東の政治・軍事情勢の緊迫化が懸念されたほか、アナリストによる金融機関の評価損拡大の見通し、経済指標が予想より悪い内容だったことなどが重しとなった。ダウ平均は五営業日ぶり、ナスダック指数は七営業日ぶりの反落。
ブット元首相暗殺を受け、原油先物相場が一時上げ幅を広げたことも売り材料になった。経済指標は11月の耐久財受注が市場予想に届かず、週間の新規失業保険申請件数が予想を上回って雇用情勢の鈍化を示唆。ゴールドマン・サックスのアナリストはシティグループやメリルリンチ、JPモルガン・チェースの証券化商品関連の損失が大幅に拡大するとの内容のリポートを発表。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の根深さが意識された。
S&P500種株価指数は21.39ポイント安の1476.27。業種別S&P500種指数は全十業種が低下し、「金融」や「素材」、「情報技術(IT)」の低下が目立った。原油高が追い風となる「エネルギー」や「公益」「消費安定」は比較的小幅な下げ。ダウ平均構成銘柄も全30銘柄が下落した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約9億8000万株(速報値)、ナスダック市場は約14億4000万株(同)。
個別ではシティグループ、メリルリンチ、JPモルガン・チェースがそろって軟調で、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーもさえない。前日夕に総額25億ドルの資金調達を発表した学生向けローン最大手のSLM(サリーメイ)が急落。映画会社と音楽配信サービスを活用した映画レンタル事業で合意したと伝わったアップルは最高値を更新した後、相場全体の下げに押され小幅安で終えた。一方、アマゾン・ドット・コムが逆行高。
(12/28 7:37)
米国株、反落して始まる――ブット元首相死亡や耐久財受注受け
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式相場は反落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比58ドル28セント安の1万3493 ドル41セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.40ポイント安の2715.01で推移している。パキスタンでブット元首相がテロ事件に巻き込まれ死亡したと報じられたことを受け、国際情勢緊張への思惑などが売りを誘っている。朝方発表された11月の耐久財受注額の伸びが前月比 0.1%増と市場予想(3%増)を大きく下回ったことも、米景気減速感の強まりを示したとして相場の重しとなっている。
ゴールドマン・サックスがリポートで評価損の予想額を増やしたと伝わったシティグループやJPモルガン・チェース、メリルリンチが売られている。計25億ドル相当を資金調達すると発表した学生向けローン大手SLM(サリーメイ)が大幅安。ブラジルの航空会社が受注を増やすと伝わった航空機大手ボーイングも安く始まった。
一方、ニューズ・コーポレーション傘下の映画大手20世紀フォックスと「iチューンズ・ストア」を通じたビデオレンタルで合意したと報じられたアップルが小幅高。
(12/27 23:53)
米国株、ダウ4日続伸――ハイテク堅調でナスダックは半年ぶりの6日続伸
【NQNニューヨーク=千田浩之】クリスマス祝日明けの26日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸。24日終値比2ドル36セント高の 1万3551ドル69セントで終えた。ナスダック総合株価指数は5月25日―6月4日以来となる6日続伸。同10.91ポイント高の2724.41と、 11月7日以来の高値で終えた。小売株を中心に売りが先行したが、ハイテク株が堅調に推移したことから、次第に買いが優勢となった。
原油先物相場が3日続伸し約1カ月ぶりの高値を付けたほか、年末商戦の結果がやや期待外れとの受け止め方が広がり、小売株を中心に売りが先行した。ただ、アマゾン・ドット・コムなどが堅調で、ハイテク株全体が上昇。ハイテク主導でダウ銘柄にも次第に買いが入った。
ターゲットが24日夕に、12月の既存売上高の見通しを引き下げたことも小売株の重しとなった。26日早朝にスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が発表した10月のケース・シラー住宅価格指数が大幅に低下したことも、個人消費の押し下げ要因になるとの見方を誘った。
クリスマスで連休を取っている投資家が多く、商いは薄い。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引で8億3915万株(速報値)。ナスダック市場は12億4471万株(同)だった。
原油高を受けてエクソンモービルなど石油株が上昇。年末商戦が過去最高になったと発表したアマゾンが高い。商戦での製品売り上げが好調との期待からアップルが過去1年(52週)の高値を更新した。英投資家が持ち株比率を高めていたことが伝わったベアー・スターンズ、投資会社が持ち株を増やしたと伝わったMBIAがそれぞれ上昇した。
半面、ターゲットは2.5%安。原油高を受けて航空株が売られた。
(12/27 8:55)
◆ロンドン株10時 反落 銀行株が安い
【ロンドン=欧州総局】28日午前のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ20.6ポイント安の6477.2で推移している。
前日の米国株やこの日のアジア株の下落を受けて売り先行で始まった。ただ、商い薄の中、方向感に乏しい値動き。現在の値下がり銘柄は68。
銀行株はほぼ全面安。前日発表された米耐久財受注が市場予想を下回ったことや、ゴールドマン・サックスがメリル・リンチやシティグループの損失予想額を増やしたことが売り材料となっている。
BP、ロイヤル・ダッチ・シェルなど前日上げた石油株もこの日は売りが先行している。
半面、ビールのスコティッシュ・アンド・ニューキャッスルが高い。カールスバーグとハイネケンの2社連合による買収観測が再浮上していることが材料視されている。
(12/28 20:07)
ロンドン株寄り付き 反落で始まる
【ロンドン=欧州総局】28日朝のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比27.1ポイント安の6470.7で推移している。
(12/28 18:31)
ロンドン株27日 18.5ポイント高で終了
【ロンドン=欧州総局】27日のロンドン株式相場は続伸。FTSE百種総合株価指数は前営業日の24日終値に比べ18.5ポイント高の6497.8で引けた。
指数に占める割合の高い鉱業株や石油株の上昇が全体を押し上げたが、市場参加者が少なく、上げ幅は限定的だった。値上がり銘柄は5割強。
原油高を受けて石油株が全面高となった。24日にFTSE百種の対象銘柄に加えられたケアン・エナジーは同175ペンス(6.19%)高の3000ペンスと急上昇。BPは同4.5ペンス高の621.50ペンス、ロイヤル・ダッチ・シェルA株は同25ペンス高の2129ペンス、B株は同29ペンス高の 2109ペンスとなった。
鉱業株の多くが上昇したなかで、BHPビリトンが同17ペンス安の1561ペンスと下落。同社が買収を提案している同業のリオ・ティントが、独自の経営戦略を強調し、身売りの可能性を否定したと伝えられたことが嫌気された。
銀行株はまちまち。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同3ペンス高の446.50ペンス、HBOSは同4.5ペンス高の734.50ペンス。一方、バークレイズは同4.5ペンス安の512ペンスだった。
(12/28 3:16)
◆ドイツ株27日 DAXは35ポイント高の8038
【フランクフルト支局】27日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前週末比35.93ポイント高(0.45%上昇)の8038.60だった。
旅行のTUIが2.4%上昇。ドイツ取引所は今年の新規上場企業数が過去最高となったと発表したことが好感され、2.2%上げた。アディダス、電力のRWEも高い。
一方、VWは2%下落。消費財のヘンケルは1.5%下げた。医薬品大手のメルク、タイヤ大手のコンチネンタルもさえない。
(12/28 2:19)
◆シンガポール株28日・5日ぶり反落 米株安を嫌気、銀行・不動産が安い
【NQN香港=太田孝治】28日のシンガポール株式相場は5営業日ぶりに反落。ST指数の終値は前日比31.38ポイント(0.90%)安の3445.82だった。前日の米株安を嫌気。年末が接近していることもあり、銀行株や不動産株を中心に持ち高調整の売りが優勢だった。
前日の米株安で米景気減速への懸念が意識され、朝方から売りが先行。ブット元首相の暗殺によるパキスタンの政情不安も、シンガポール株には重しとなった。前日までの4日続伸でST指数が節目の3500に接近していたことも、利益確定や戻り待ちの売りを誘った。週明け31日のシンガポール株式市場は半日取引。クリスマスから新年にかけて休暇を取得している参加者も多く、積極的な買いは手控えられた。
シティディベロ、キャピタランド、ケッペルランド、DBS、OCBC銀行が安く、シンガポール航空、SGX、クリエイティブTが売られた。半面、Sテレコム、スターハブが買われ、ジュロンテック、JC&Cが上昇した。
(12/28 18:34)
◆香港株大引け・大幅に続落 米景気懸念や国際政情不安が重しに
【NQN香港=早川亜美】28日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。大引けは前日比472.33ポイント(1.69%)安の2万7370.60だった。ブット元首相の暗殺によるパキスタンの政情不安や米景気減速懸念を背景に売りが優勢だった。年内の前後場を通じた終日取引はこの日が最後とあって、持ち高調整の売りも出やすく、指数は大引けにかけて下げ幅を一時500ポイント超に広げる場面もあった。
前日の米株式相場はパキスタンの政情不安に加え、米景気鈍化を示唆する経済指標という悪材料が重なり下落。香港市場でも米景気の先行き不透明感が改めて意識され、幅広い銘柄への売りを誘った。中国本土系銘柄は軒並み下落。年末年始の連休を前に中国当局の新たな景気抑制策の発表に対する警戒感が強まり、この日の中国株の下落につられる形で売りが膨らんだ。
景気変動の影響を受けにくい公益株や、域内の物価上昇率を加味した実質金利の低下傾向という追い風が吹く不動産株の一角が一時買い優勢となり、指数は下げ渋る場面も目立った。スペイン系金融会社の出資受け入れを発表した東亜銀行も堅調に推移して指数を下支えたが、相場全体を押し上げるには力不足だった。この日がハンセン指数先物12月物の最終売買日だったため、積極的な売買を手控える気分が強かった。
年末の接近で既に休暇入りした市場参加者も多く、商いは低調。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は概算で782億香港ドルと、六営業日連続で1000億香港ドルを下回る低水準だった。
中国移動、中国人寿保険、中国石油化工が安く、HSBC、ハンセン銀行が下落。新鴻基地産、長江実業、中電控股が下げた。半面、中国銀行(香港)が上昇。ヘンダソンランドが買われ、エスプリが上げた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数とレッドチップ(中国本土系香港企業株)指数が大幅に続落。両指数の下落率はそれぞれ2%を超え、ハンセン指数を上回る下げとなった。
(12/28 17:56)
香港株前引け・続落――10日移動平均では下値限定、H株も下落
【NQN香港=早川亜美】28日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前引けは前日比296.11ポイント(1.06%)安の2万7546.82だった。前日の米株安を嫌気。ブット元首相の暗殺によるパキスタンの政情不安や米景気減速懸念が投資心理の重しとなり、売りが広がった。きょう28日にハンセン指数先物12月物が最終売買日を迎えたことで手控え気分も強く、不動産株は軒並み下落。中国本土系銘柄にも大幅安となる銘柄が目立った。
もっとも、寄り付き後ほどなく指数が10日移動平均(前日終値ベースで2万7480)を割り込む場面では下値が支えられた。公益株など景気変動に左右されにくいディフェンシブ株の一角は朝安後に上昇。個別銘柄ではスペイン系金融会社による出資受け入れを発表した東亜銀行が一時4%超の大幅高となり、相場を下支えした。
香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は概算で421億香港ドルと前日の同時点(443億香港ドル)と同様に低水準だった。香港株式市場は週明け31日が半日取引で、年内の前後場を通じた終日取引はきょう28日が最後。既に休暇入りした市場参加者も多く、商いは閑散となっている。
長江実業、恒隆地産、ワーフが安く、中国人寿保険、中国平安保険、中国工商銀行、交通銀行が下落。中国移動、中国海洋石油、中国石油化工が売られた。半面、香港電灯が上昇。裕元工業、エスプリが買われた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに続落した。
(12/28 14:23)
香港株寄り付き・大幅に続落で始まる 米株安嫌気し、ほぼ全面安
【NQN香港=早川亜美】28日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。指数の下げ幅は一時400ポイントを超え、現在2万7400 台前後で推移している。前日の米国株式相場がブット元首相の暗殺を受けたパキスタンの政情不安や景気減速懸念を背景に下落したことを嫌気。香港市場でも投資家のリスク許容度の低下が警戒され、幅広い銘柄に売りが先行した。
前日の米国市場で発表された11月の米耐久財受注や週間の新規失業保険申請件数はともに予想よりも悪い内容だった。このため米景気減速への警戒感が改めて強まり、米国事業を手掛ける時価総額上位のHSBCなどへの売りを誘っている。きょう28日にハンセン指数先物12月物が最終売買日を迎えたことで、「現物株への影響を見極めたい」として手控え気分も出ており、ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安の展開。
ハンセン指数を構成する43銘柄の大半が下落。中国本土系銘柄が安く、中国移動など通信株の下げが目立つ。新鴻基地産、長江実業といった不動産株も軒並み大幅安となっている。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに続落して始まった。
(12/28 11:39)
◆上海株28日・3日ぶりに反落 大型株中心に持ち高調整売り
【NQN香港=太田孝治】2007年の最終売買日となった28日の中国株式市場で、上海株式相場は3日ぶりに反落。上海総合指数は前日比47.326ポイント(0.89%)安の5261.563だった。年末年始の連休を前に、時価総額上位の銘柄に持ち高調整の売りが出た。
年末年始の連休を前に、「中国当局が連休中に新たな景気引き締め策を発表するのではないか」との警戒感が広がった。このため、大手銀行株や石油株など時価総額上位銘柄に持ち高調整の売りが出た。前場には上昇する場面もあったものの、60日移動平均(27日終値時点で5372)を上抜けなかったことも、積極的な売買を手控える要因となった。
中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険保険、中国石油天然気(ペトロチャイナ)が安く、中国長江電力、華能国際電力、上海興業房産、上海陸家嘴金融貿易区開発が売られた。半面、中国東方航空、中国南方航空、中国国際航空が高く、貴州茅台酒、青島ビールが買われた。
上海の米ドル建てB株相場は八営業日ぶりに反落。上海B株指数の終値は前日比0.931ポイント(0.25%)安の365.930だった。
(12/28 16:38)
上海株、続伸で始まる――0.2%高、幅広い銘柄に買い先行
【NQN香港=太田孝治】2007年の最終売買日となる28日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.20%高い5320を付けた。銀行株や空運株、石油株など幅広い銘柄に買いが先行している。
(12/28 10:49)
外為17時・円、4日ぶり反発し一時112円台 パキスタン情勢緊迫などで
2007 年最終営業日となった28日の東京外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに大幅反発。17時時点では前日の同時点に比べて1円17銭円高・ドル安の1ドル= 113円08―11銭前後で推移している。米経済指標の下振れ懸念やブット元首相暗殺によるパキスタン情勢の緊迫を背景に前日の米国株や28日午前の日本株が大幅に下落したことを背景に市場参加者のリスク回避姿勢が高まり、円買い・ドル売りが続いた。国内輸出企業の円買いも散見されたとの声もあった。午後に入り国内輸入企業のなど円の売り手が少ない中、アジア株の軟調もリスク回避の円買いを誘り、円はじりじり上げ幅を拡大。15時過ぎには一時112円83 銭程度と20日以来約1週間ぶりの高値を付けた。
ただ113円ちょうどを上回る水準では通貨オプションに絡んだ円売り・ドル買いが断続的に出た。夕刻にかけてはパキスタン情勢の緊迫を背景にしたユーロ買いが対ドルのほか対円でも強まり、これが円売り・ドル買いにつながった。きょうの円の安値は国内輸入企業の円売り・ドル買いが膨らんだ中値決済後の114円02銭程度で値幅は1円19銭程度。今朝発表の11月の全国消費者物価指数(CPI)や鉱工業生産指数速報に対する円相場の反応は限られた。
円はユーロに対して5営業日ぶりに小幅反発。17時時点では前日の同時点に比べて7銭円高・ユーロ安水準の1ユーロ=165円67―70銭前後となっている。株安を背景にしたリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となり、円は15時前に一時165円01銭まで上げたものの、夕刻にかけてはパキスタン情勢の緊迫によるユーロ買いが対円でも強まった。
ユーロは対ドルでは大幅に3日続伸。17時時点では前日の同時点より0.0141ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.4647―50ドル前後で推移している。米経済下振れ懸念やパキスタン情勢の緊迫を背景にしたユーロ買い・ドル売りが優勢だった。ユーロは16時過ぎに一時1.4666ドル程度まで上げ幅を拡大した。〔NQN〕
(12/28 17:38)
外為14時・円、113円台前半で強含み――リスク回避の動き続く
28 日午後の東京外国為替市場で円相場は強含み。14時時点では前日の17時時点に比べ93銭円高・ドル安の1ドル=113円32―35銭前後で推移している。日本株や他のアジア株の軟調を背景にしたリスク回避の円買い・ドル売りが正午にかけて強まった流れが続いている。円は14時過ぎに一時113円28銭程度まで上げ幅を広げ、午前の高値113円33銭を上回った。きょうは10時前の中値決済後は国内輸入企業などの円の売り手が少なく、上昇しやすい状況となっている。〔NQN〕
(12/28 14:10)
外為10時・円、113円台後半で上げ幅やや縮小 中値はドル不足観測
28 日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅をやや縮小。10時時点では前日の17時時点に比べて30銭の円高・ドル安の1ドル=113円95―98銭前後で推移している。朝方は米経済指標の下振れやパキスタンの政情不安などがドル売り材料視された前日の海外市場の流れを引き継いで始まり、その後は小動きが続いた。ただ10時前の中値決済では年末決済などに絡んだ国内輸入企業の円売り・ドル買い注文が膨らみ、ドルが不足気味だったとの指摘があった。円は9時 50分過ぎに114円02銭程度まで上げ幅を縮める場面があった。〔NQN〕
(12/28 10:15)
外為早朝・円、113円台後半に反発して始まる――CPI反応限定
28 日の東京外国為替市場で円相場は4営業日ぶり反発して始まった。8時30分時点では前日の17時時点に比べて48銭の円高・ドル安水準の1ドル=113円 77―80銭前後で推移している。11月の米耐久財受注など米経済指標が市場予想を下回ったほか、アナリストによる米銀の評価損拡大見通しに加え、パキスタンのブット元首相の暗殺がドル売りにつながった前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。8時30分に発表された11月の全国消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)は前年同月比0.4%上昇し、市場予想(0.3%上昇)を上回った。発表直後はやや円が買われたものの、「来年後半とみられる日銀の利上げ予想に変化はない」との見方から反応は限られている。
円は対ユーロで5日続落。8時30分時点では1ユーロ=166円 23―30銭前後と前日の17時時点と比べて49銭の円安・ユーロ高水準で推移している。ユーロが対ドルで大幅に上昇したことにつれた円売り・ユーロ買いが先行して始まった。11月の全国CPIは対ドルの円相場同様に反応が限られている。
ユーロは対ドルでは大幅に3日続伸して始まった。8時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0103ドルのユーロ高・ドル安水準の1ユーロ=1.4609―12ドル前後で推移している。弱い米経済指標やパキスタンの政情不安を背景にユーロ買い・ドル売りが優勢になった前日の海外市場の流れを引き継いだ。〔NQN〕
(12/28 8:44)
NY円、上昇――113円65―75銭、ブット氏暗殺や米指標で
【NQNニューヨーク=川内資子】27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇。前日比55銭円高・ドル安の1ドル=113円65―75銭で取引を終えた。パキスタンのブット元首相暗殺や、弱い米経済指標が円買い・ドル売りにつながった。
パキスタンのブット元首相が暗殺された。アフガニスタンの隣国で核保有国のパキスタンは、米国の「テロとの戦い」の戦略上、重要な国。パキスタンの政情が混乱すれば米国の政策が揺らぐとの思惑が、円買い・ドル売りにつながったという。
11月の米耐久財受注額が前月比0.1%増と市場予想を下回った。週間の新規失業保険申請件数は市場予想を上回り、米景気減速が意識された。円はじりじりと上げ幅を広げた。円の高値は113円57銭、安値は114円62銭。
円は対ユーロで4日続落。前日比60銭円安・ユーロ高の1ユーロ=166円25―35銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して大幅に4日続伸。前日終値の1ユーロ=1.44ドル台後半から1.46ドル台前半に上昇した。ブット元首相の暗殺や、市場予想を下回る米経済指標がドル売りを誘った。ユーロの高値は1.4640ドル、安値は1.4508ドル。
スイスフランは対ドルで大幅に上昇。前日の1ドル=1.15スイスフラン台前半から1.13スイスフラン台後半に上げた。パキスタンの混乱を受けて、「安全資産」としてのスイスフラン買いが入った。
(12/28 11:43)
NY円、114円50―60銭で始まる(8:30)
【NQNニューヨーク】27日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比30銭円安・ドル高の1ドル=114円50―60銭で始まった。
(12/27 22:36)
ロンドン外為27日 円は対ドルで反発
【ロンドン=欧州総局】27日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前営業日の24日終値に比べ30銭円高・ドル安の1ドル=114円05―15銭で引けた。
円は午前中、対ユーロでの売りにつられる形で対ドルでも軟調に推移。昼過ぎに一時、114円66銭と、11月7日以来の安値をつけた。その後発表になった11月の米耐久財受注額の伸びが市場予想を下回ったことから急速にドル売りが進み、円は上昇に転じた。
円は対ユーロで大幅続落。終値は同1円55銭円安・ユーロ高の1ユーロ=166円25―35銭となった。
ユーロは対ドルで大幅続伸。パキスタンのブット元首相の暗殺などをきっかけに米国株が大幅安となり、ユーロが買われた。結局、同0.0160ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.4560―70ドルで取引を終了した。
(12/28 1:49)
ロンドン外為9時半 円は対ドルで小幅反発して始まる
【ロンドン=欧州総局】27日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小幅反発。午前9時半現在、前営業日の24日終値に比べ10銭円高・ドル安の1ドル=114円25―35銭で推移している。
円は東京市場の流れを受けて小安く始まった。休暇中の市場参加者も多く、薄商いで方向感に乏しい展開。
円の対ユーロ相場は続落。金属相場の上昇を背景とする鉱業株高で欧州株が買われており、これにつれて円売り・ユーロ買いが強まる場面があった。円は早朝に一時、1ユーロ=165円88銭と、11月8日以来の安値をつけた。現在、同90銭円安・ユーロ高の165円60―70銭で取引されている。
ユーロは対ドルで続伸。現在の水準は、同0.0090ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.4490―4500ドル。
(12/27 22:36)
人民元、28日基準値は7.3046元――元切り上げ後で最高値
【NQN香港=太田孝治】中国人民銀行(中央銀行)は28日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=7.3046元と発表した。前日の基準値(7.3079元)と比べると0.0033元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年7月の元切り上げ後の最高値を連日で更新した。前日の現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点で、銀行間取引での人民元レートは7.3143―64元だった。
人民元の取引は、きょう28日が年内最後。基準値は昨年末(2006年12月29日)の7.8087元に比べて6.9%上昇した。
(12/28 10:26)
人民元が急反発、切り上げ後の高値 夕刻時点は7.3143―64元
【NQN香港=太田孝治】27日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで急反発。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心(外為取引センター)が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0297元の元高・米ドル安の1米ドル=7.3143―64元だった。2005年7月の元切り上げ後の最高値を更新した。夕刻時点の上昇幅としては元切り上げ以降では最大。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.3136―71元だった。
(12/27 18:58)
◆世界の金融機関時価総額、米シティ首位転落・サブプライム響く
世界の金融機関を対象に、12月25日時点の株式時価総額をランキングしたところ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で巨額損失を出した米シティグループが昨年の首位から4位に転落した。首位になったのは英HSBC、2位には中国建設銀行が入るなど欧州・中国勢が健闘。邦銀は三菱UFJフィナンシャル・グループの11位が最高で株式市場で存在感を示せないでいる。
ランキングは調査会社トムソン・データストリームのデータを基にまとめた。(09:19)
米年末商戦、伸び悩む・サブプライムやガソリン高が響く
【ニューヨーク=杉本晶子】米国の年末商戦から個人消費の減速感がにじんできた。国際ショッピングセンター協会(ICSC)が26日に発表したクリスマス直前1週間(12月16―22日)の主要小売業の既存店売上高は前年同期比2.8%増にとどまった。11―12月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実で、商戦前の予測を割り込む可能性も出てきた。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題やガソリン高が響き、幅広い業態で振るわなかった。
ICSCが毎週発表している売上高のまとめによると、11月25日―12月1日の週は3.1%増だったが、翌2週はいずれも2%台前半で推移。商戦のヤマ場となった12月16―22日も3%増にはとどかなかった。2005、06年は11―12月の合計で3%台の増加を確保したが、今年は難しい情勢だ。 (07:02)
◆原油や金、年初から大幅高・4商取で大納会
東京工業品取引所など国内4カ所の商品取引所は28日、1年の取引を締めくくる大納会を迎えた。投機資金の流入や新興国の需要増で国際相場が騰勢を強めたことを受け、原油や金など年初に比べ大幅に値上がりする品目が相次いだ。一方で値動きの荒さを敬遠した投資家の離散により、4取引所の総売買高は4年連続で前年を割り込んだもようだ。
取引は午前中で終了。東工取ではこの日も上場来高値を更新した中東産原油が前日比380円高い1キロリットル6万2960円(期先2008年5月物)で引けた。期先物としての年初比の上昇率は48%に達した。11月に約23年ぶりに1グラム3000円台に乗せた金は年初比25%上がった。(13:01)
◆中国、住宅ローンが急増・1−11月12兆円増、不良債権化の恐れも
中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元(約12兆円)と、すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生する恐れもある。
中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000億元近くに達したとみられる。2006年全体(約2000億元)に比べほぼ4倍の規模だ。(07:02)
◆インド株買越額、今年1兆8000億円・海外資金の流入倍増
【ニューデリー=小谷洋司】インド株式市場の海外機関投資家(FII)による年初来の買越額は、2007年に160億ドル(約1兆8300億円)に達し、前年から倍増する見通しになった。年率9%前後の経済成長を続けるインドの株式市場に海外からの投資資金が集まる構図が鮮明になっている。
インド証券取引委員会(SEBI)によると、FIIの買越額は10月末までに173億ドルに膨らんだが、株価が下落した11月に14億5000万ドルが流出した。今月は26日までの段階で約2億7000万ドルの買い越しに転じ、ムンバイ証券取引所の株価指数SENSEXは2万前後の高値圏に持ち直している。(07:02)
本日のニュース一覧
- NY円、上昇――1ドル=113円65―75銭、ブット氏暗殺や米指標で (07:36)
- SGX日経平均先物・寄り付き 150円安の1万5455円で始まる (08:56)
- SGX日経平均先物・続落 1万5400円台前半、鉱工業生産に反応薄 (09:01)
- ロンドン株10時 反落 銀行株が安い (20:07)
- ロンドン株寄り付き 反落で始まる (18:31)
- 外為10時・円、113円台後半で上げ幅やや縮小 中値はドル不足観測 (10:15)
- 外為12時・円、113円台半ばに4日ぶり反発――対ユーロは上げに転じる (12:52)
- 外為14時・円、113円台前半で強含み――リスク回避の動き続く (14:10)
- 外為17時・円、4日ぶり反発し一時112円台 パキスタン情勢緊迫などで (17:38)
- 外為9時・円、113円台後半で小動き――ユーロも値動き限定 (09:53)
- 外為早朝・円、113円台後半に反発して始まる――CPI反応限定 (08:44)
- 外国為替、対個人客売り相場・28日 (11:06)
- 株価指数先物・オプション・大引け――続落、昨年末比12%下落 (11:45)
- 新興市場28日・マザーズなど下落 地合い悪化で持ち高減らす売り (12:15)
- 人民元、28日基準値は7.3046元――元切り上げ後で最高値 (10:26)
- 大口注文(東証・前場)三洋電229万株、トプコン85万株の売り越し (09:13)
- 東京円、4日ぶり大幅反発――日銀公表28日17時時点113円10―13銭 (17:56)
- 東証10時・じりじりと下げ幅拡大――連休控え手じまい売り優勢 (10:11)
- 東証寄り付き・続落――米株安受け幅広く売り、下げ幅200円超す (09:22)
- 東証大引け・大幅に続落――国際情勢悪化を受け全面安、2部小反落 (14:09)
- 日経平均先物、じりじり下落――半日立会で下げ止まりを指摘も (09:48)
- 日経平均先物、一段安――下げ幅一時300円超、下げ止まり感乏しい (11:32)
- 日経平均先物、下げ幅200円超 パキスタン元首相の暗殺を嫌気 (10:10)
- 日経平均大引け・大幅に続落――パキスタン情勢の不安定化を嫌気 (11:04)
- 日本株ADR・27日、ほぼ全面安――金融株、自動車株が下落 (07:14)
- 米国株大幅反落、ダウ192ドル安の1万3359ドル (07:37)
- 米国株反落、ダウ192ドル安――ブット氏暗殺・金融機関の損失予想拡大 (07:37)
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