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2007年12月 »
３０日（日）
◆今週の見通し・株式 新年入りも上値重い展開続く
正月明けの株式相場は年末に続き、上値の重い展開となりそうだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念は根強く、1月中旬から本格化する海外金融機関の決算内容を見極めようとするムードが強い。原油など商品市況の上昇が企業業績へ与える影響も不安材料。売買が低調ななか、悪材料に反応して株価の振れ幅が大きくなる可能性もある。
2007年の取引最終週の日経平均株価は週間で50円（0.3％）の上昇にとどまった。週初は、個人投資家が節税目的で売却損を出す売りが一巡したほか、為替の円安を好感して輸出関連株を中心に買われた。だがパキスタンのブット元首相の暗殺が投資家心理を冷やし、週末は大幅下落して取引を終えた。
1月第一週の取引は4日の半日立ち会いしかなく、投資家が本格的に動き出すのは翌週以降となりそう。当面は年末年始に出る米国の経済指標や株価動向を受けた展開が予想される。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の12月の製造業景況感指数が2日、12月の米雇用統計が4日に発表になる。内容が事前の市場予想を下回ると米国株に失望売りが出て、日本株も売られやすくなる。
15日にはシティグループ、16日にはＪＰモルガン・チェースと米金融大手の決算発表も相次ぐ。サブプライム問題関連の損失がどの程度拡大するか気掛かりだ。原油、穀物など幅広い商品の価格は上昇しており、市場は「来年度の国内企業は業績の伸びが鈍化する可能性もある」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）と警戒する。
日経平均が1万5000円近辺を付けると、ＰＥＲ（株価収益率）など「指標面の割安さに注目した国内投資家の買いが入る」（朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真チーフファンドマネージャー）との見方もある。外国人の売りは一巡し企業の自社株買いが引き続き活発になるなど、需給改善が株価を下支えするとの声も出ている。
(30日 07:15)
◆今週の見通し・為替 円相場、やや堅調に推移
年明けの円相場はやや堅調に推移するとの見方が優勢だ。年末には米経済指標の悪化などを受け、米景気の先行き不透明感からドル売りが進んだ。パキスタンのブット元首相暗殺で地政学リスクを意識したドル売りも出るなど、市場参加者はリスク回避姿勢を強めている。12月にみられた欧米の金融機関のドル買いも一服しつつある。市場参加者の予想は1ドル＝111―114円が中心だ。
米国では重要な経済指標が発表される。流動性懸念がやや後退しており、市場の目は米国の実体経済の動向に向いている。
2日には米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が12月の製造業景況感指数を発表。11月は景況感の分かれ目である50をわずかに上回る程度だった。景況感の改善がみられなければ、ドル売りが進みそうだ。4日発表の12月の米雇用統計も注目だ。雇用が悪化していると、ドル売りにつながるだろう。
12月には日銀が約3年ぶりに景気判断を下方修正。住宅投資の落ち込みなどを背景に国内景気も足元で減速している。円を積極的に買う材料にも乏しく、一方向に円高が進むとの声も限られそうだ。 (30日 07:18)
◆企業倒産が急増、07年は３年ぶり１万件突破・中小が６割
企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。すでに昨年1年間の9351件を上回り、3年ぶりに1万の大台に乗った。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。地方自治体や地域金融機関は中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。
信用調査会社の帝国データバンクによると、1―11月の倒産件数は月900件前後で推移し、累計で1万68件に達した。月800件を下回った前年と比べると2割増のペース。半面、負債総額は1―11月の累計で約5兆円となり、前年同期と比べると5％増だ。「資本金1000万円未満の小規模企業の倒産が急増し、それが全体の倒産件数を押し上げている」（帝国データ）という。
(12/31 13:20)
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