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2007年12月 »
３１日（月）
◆米国株、ダウは101ドル安――ナスダックは22ポイント安、07年はともに上昇
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。前週末比101ドル5セント安の1万3264ドル82セントで終えた。ナスダック総合株価指数は三営業日続落。同22.18ポイント安の2652.28で終えた。年末で積極的な売買が手控えられるなか、持ち高調整や利益確定の売りが出た。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10.13ポイント安の1468.36だった。ダウ平均は月間ベースで6、7月以来の2カ月連続の下落となった。2007年通年では前年末比6.4％高と2年連続で上昇。ナスダック指数は通年で前年末比9.8％高、Ｓ＆Ｐ指数は 3.5％高と、それぞれ5年連続で上昇した。
31日は終始軟調な展開となった。年末とあって持ち高調整の売りや、節税対策の売りが目立ったという。節税対策の売りは含み損を抱えた銘柄を売って損失を確定し、売却益から差し引いて課税対象額を圧縮する手法。信用リスク問題の先行き不透明感も引き続き買い手控えにつながったという。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十種のうち、「金融」を除く九種が下げた。「通信サービス」や「エネルギー」の下げが目立った。
11月の中古住宅販売件数は年率換算で前月比0.4％増の500万戸と9カ月ぶりの増加となった。一部の予想を上回り、パルト・ホームズなど住宅株は堅調だったが、相場全体の反応は目立たなかった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約11億5000万株。ナスダック市場（速報）は約15億株だった。
ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ2％安。イスラエルの外部記憶装置（ストレージ）企業の買収交渉を進めていると伝わったＩＢＭも下げた。
一方、米著名投資家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社から出資を受けると発表した石油開発のデルタ・ペトロリアムは20％超の急伸。ダウ平均構成銘柄ではアメリカン・エキスプレスやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融銘柄の上げが目立った。新たに中国や中東の政府系ファンドから出資を受ける交渉をしていると伝わったメリルリンチは朝安後上げに転じた。
(1/1 8:52)
ＮＹ株反落、一時80ドル安
【ニューヨーク＝財満大介】31日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均の前週末比の下げ幅は一時84ドルに達した。午前10時50分（日本時間1月1日午前零時50分）現在、ダウ平均は前週末終値比73ドル65セント安の1万3292ドル22セント。
金融機関の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失の拡大懸念と、米景気の先行き不透明感を嫌気して取引開始直後から株価は下げた。中古住宅販売件数は前月比で増加したものの、影響は限られた。
(1/1 1:10)
◆企業倒産が急増、07年は３年ぶり１万件突破・中小が６割
企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。すでに昨年1年間の9351件を上回り、3年ぶりに1万の大台に乗った。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。地方自治体や地域金融機関は中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。
信用調査会社の帝国データバンクによると、1―11月の倒産件数は月900件前後で推移し、累計で1万68件に達した。月800件を下回った前年と比べると2割増のペース。半面、負債総額は1―11月の累計で約5兆円となり、前年同期と比べると5％増だ。「資本金1000万円未満の小規模企業の倒産が急増し、それが全体の倒産件数を押し上げている」（帝国データ）という。
(12/31 13:20)
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