日経ニュース・すくらっぷブック　-- 1046日記ウェブ

Home »  NIKKEI NET »  2008年1月 »  ４日（金）

◆東証大引け・３日続落――下げ幅600円超で大発会最大の下げ

2008年最初の取引となった４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３営業日続落。大引けは前年末の12月28日終値と比べて616円37銭（4.03％）安の１万4691円41銭だった。年末年始の米国株が軟調だったことに加え、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことや原油高が投資心理を冷やし、全面安の展開だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３営業日続落で、07年11月22日につけた昨年来安値を更新した。 日経平均は2007年11月21日につけた昨年来安値（１万4837円66銭）を更新し、06年７月19日（１万4500円26銭）以来の水準まで下落した。大発会での下落は2001年以来、７年ぶり。大発会の下げ幅は1949年の東証再開以来、過去最大となった。 年末年始にかけて米国株は大幅に下げ、ダウ工業株30種平均は合計で300ドルを超す下げとなった。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物で期近物が一時１バレル100ドルの大台に乗せ、過去最高値の水準で高止まりしていることも米国経済の減速に対する警戒感を高めた。 東証１部の売買代金は概算で１兆7984億円だった。売買高は同14億2426万株だった。値下がり銘柄数は1662、値上がりが43、変わらずが18。 トヨタ、新日鉄、住金、住友鉱、三菱重、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、ソニー、松下、東芝、三菱商、三井物、野村、三井不、ファストリ、ソフトバンクが下げた。エーザイやブリヂストン、郵船、野村不ＨＤも安く、いずれも昨年来安値を更新した。半面、国際石開帝石、アコム、セガサミー、ファミリーＭが上げた。 東証２部株価指数は大幅に続落。朝方から安く始まり、その後はじりじりと下げ幅を拡大したが、大引け前にやや下げ渋った。オリコ、ＳＴＥＣＨ、日立システムが下げた。半面、上毛、宇部マテリア、亀田製菓が上げた。〔ＮＱＮ〕(04日　11:39) この日の最安値：　14,542.58円（前日終値15,307.78円）765.2円安

東証10時・下げ幅拡大――600円超す下落、値下がり銘柄数９割に

４日午前10時過ぎの東京株式市場で、日経平均株価はさらに下げ幅を拡大し、下げ幅が600円を超えている。年明け間もないため買い手が不在とみられ、売り一辺倒の展開となり、日経平均は１万4600円台後半で推移している。東証１部の値下がり銘柄数は９割を超えており全面安となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大している。 米国経済の減速に対する警戒感が投資心理を冷やしているほか、原油高が国内企業の業績に与える影響を懸念した売りも出ている。外国為替市場での急ピッチな円高・ドル安も売り材料になっている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で8844億円、売買高が７億266万株。値下がり銘柄数は1627、値上がりは66、変わらずは27。 住友重やキヤノン、郵船、ＡＮＡ、ＪＲ東海、損保ジャパン、あいおい損保が安く、いずれも昨年来安値を更新。トヨタ、新日鉄、住金、ソニー、松下、富士通、東芝、日立、三井不、ソフトバンクも下げている。みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、オリックスも軟調。半面、アコムやプロミス、三洋電、ファミリーＭが上げている。 東証２部株価指数は続落で始まった。朝方から大きく下げ、じりじりと下げ幅を拡大した後は安い水準で小動きとなっている。オリコ、ＳＴＥＣＨ、中外鉱が下げている。半面、ニイウスコー、上毛、亀田製菓が上げている。〔ＮＱＮ〕(04日　10:18)

東証寄り付き・大幅続落　下げ幅500円超で昨年来安値下回る水準

2008 年最初の取引となる４日寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が大幅に続落して始まった。下げ幅は500円を超えており、１万5000円を割り込み、現時点では１万4700円台後半の水準で推移している。年末年始の米国株が軟調だったことや外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台前半で推移していることが嫌気されている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落して始まった。 朝方は日経平均先物３月物が下げ幅を拡大していた動きに連れて下落した。トヨタやソニーといった輸出関連株をはじめ、銀行株や小売り関連株などほぼ全面安の展開になっている。昨年来安値（１万4837円66銭）を下回る水準で推移している。 ３日の米株式市場はダウ工業株30種平均が小反発。民間雇用調査の結果が市場予想を上回ったことが好感されたが、原油価格の高止まりしていることが上値を抑えた。もっとも、ダウ平均は年末年始で合わせて300ドルを超えて下落していた。 寄り付き前の大口成り行き注文は売りが6480万株、買いが3380万株で、差し引き3100万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 新日鉄、トヨタ、ソニー、松下、三菱重といった主力株が安い。郵船や商船三井、三井不、ファストリも下げている。半面、神戸鋼、住友鉱、ファミリーＭ、セガサミー、アコムの上げが目立つ。〔ＮＱＮ〕 (1/4 9:36)

◆新興市場４日・３指数が急落　ジャスダック平均１カ月半ぶり下げ幅

大発会で午前のみの取引となった４日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は５営業日ぶりに急反落。大引け（確報）は前年末比15円80 銭安の1714円86銭となり、下げ幅は2007年11月12日（26円92銭安）以来、約１カ月半ぶりの大きさとなった。東証マザーズ指数とヘラクレス指数は大幅に３日続落。日経平均株価が大発会として過去最大の下げ幅となり、新興市場でも投資家心理が悪化。朝方から断続的に売られた。直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄では、Ｊ・ＴＥＣが値幅制限の上限（ストップ高）まで上げたものの、総じて安い銘柄が目立った。 ジャスダック市場の売買代金は概算で167億円。売買高は4083万株で、そのうち監理ポスト割り当ての解除以降に物色が続くＩＢダイワが約７割を占めた。イートレード、ウェブマネー、ユビキタが下げた。三木谷浩史社長のＣＣＣ社外取締役の辞任を発表した楽天も下げた。半面、ＮＦＫＨＤ、日本エスコン、システムソフが上げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は大幅に３日続落。下げ幅は12月17日（63.24ポイント安）以来の大きさとなった。 東証マザーズ指数の終値は前年末比36.60ポイント安の746.58となり、下げ幅は12月17日（50.02ポイント安）以来の大きさとなった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳなどネット主力株が軒並み安。一方で、ＯＴＳ、タカラバイオ、ネットプラが上昇した。 大証ヘラクレス指数の終値は前年末比40.49ポイント安の1139.76となり、下げ幅は12月17日（47.19ポイント安）以来の大きさとなった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチなど主力株が下げた。ジャスダック証券取引所に提案する統合案が明らかになったと伝わった大証も安い。半面、日本通信、マネパ、ＯＰＥＮＩＦが上げた。〔ＮＱＮ〕(04日　11:56)

◆米国株、急落　ダウ256ドル、ナスダック98ポイント安 雇用鈍化・インテル引き下げで

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比256ドル54セント安の1万2800ドル18セントと、昨年 11月26日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は大幅に6日続落し、同98.03ポイント安の2504.65と、昨年8月28日以来の安値で引けた。米雇用統計が労働市場の鈍化を示したことを嫌気し、売りが膨らんだ。 　早朝に発表された2007年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比1万8000人増と、市場予想（5万人増）を大きく下回った。失業率は 5.0％と前月から0.3ポイント上昇し、2年1カ月ぶりの高水準となった。米景気の先行き不透明感が一段と強まり、朝から売りが優勢となった。 　この日はＪＰモルガンが投資判断を引き下げたインテルが急落し、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）など半導体株が全般につれ安。ＪＰモルガンが軟調なパソコン需要を指摘したことからヒューレット・パッカード（ＨＰ）やアップル、デルなども大幅下落し、ハイテク株の下げが全般にきつかった。 　午前10時にサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した12月の非製造業景況感指数は市場予想を若干上回り、サービス業の底堅さを示したが、相場の反応は限られた。 　ダウ構成銘柄ではコカ・コーラ以外の29銘柄が下落。ダウ平均は週間で565ドル69セント安と、昨年10月15―19日の週以来の大幅な下落幅だった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は35.53ポイント安の1411.63と、昨年11月26日以来の安値で終了。業種別Ｓ＆Ｐ500種は「公益」以外の９業種が下落した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で16億4859万株。ナスダック市場は24億9874万株（同）だった。 　インテルは8％超、ＨＰは5％超下落。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は4.7％安。アップルは7％超下げた。前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回った家庭雑貨小売り大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドが下落し、ホーム・デポなど小売株も全般に売られた。(07:21)

ＮＹダウ、一時200ドル安・１万3000ドル割れ、円は一時107円台

【ニューヨーク＝財満大介】4日午前の米株式相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時前日比200ドルを超えた。午前11時（日本時間5日午前1時）現在、同202ドル08セント安の1万2854ドル64セントと1万3000ドルを大きく割り込んで取引されている。 　同日発表の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回ったため、米景気の減速懸念から売りが先行している。原油先物相場が高値圏にあることも売り材料。 　外国為替市場ではドルが主要通貨に対して下落。対円では一時1ドル＝107円90銭を付けた。107円台は約1カ月ぶり。同時刻現在では前日終値比1円05銭円高・ドル安の108円20―30銭。 (1/5 1:39)

米国株売り先行、ダウ下げ幅100ドル超　雇用統計嫌気、円一時107円台

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】４日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比112ドル58セント安の１万 2944ドル14セントと１万3000ドルを下回り、下げ幅が100ドルを超えている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同40.68ポイント安の2562.00で推移している。2007年12月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで米景気の先行き不透明感が一段と強まったことが嫌気され、売りが広がっている。 　午前８時30分発表の12月雇用統計で、労働需要の強さを示す非農業部門の雇用者数の増加幅は１万8000 人にとどまり、市場予想（５万人程度）に届かなかった。失業率も5.0％と前月から0.3％上昇し、２年１カ月ぶりの高水準。雇用統計が予想を下回ったことを受け、外国為替市場では円が急伸。一時は前日比１円35銭円高・ドル安の１ドル＝107円90銭まで上昇し、07年11月下旬以来の高値を付けた。 　個別ではアナリストの投資判断引き下げが伝わったインテルが大幅安で、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、マイクロン・テクノロジーなどハイテク株がそろって売られている。前日に発表した07年12月の新車販売台数が減少したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが軟調。前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回った家庭雑貨小売り大手ベッド・バス・アンド・ビヨンドが大幅安となっている。 　ダウ平均構成銘柄ではコカ・コーラが小じっかり。 (1/5 1:39)

◆ロンドン株4日　130.9ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】4日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ130.9ポイント（2.02％）安の6348.5で引けた。 　朝方は石油・鉱業株を中心に買われ、小幅高で取引を開始。ただ、午後に発表の12月の米雇用統計が市場予想を下回る内容となり、米景気の先行きの不透明感が嫌気され、ＦＴＳＥ百種は下落に転じた。下落銘柄は98。 　銀行株が安かった。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同19.2ペンス（4.35％）安の423.5ペンス、バークレイズは同22ペンス（4.33％）安の486.5ペンスとなった。 　朝方に上昇していた石油・鉱業株も下落に転じて取引を終了した。石油のＢＰは同8ペンス安の627.5ペンス。金鉱のリオ・ティントは同153ペンス安の5216ペンスで引けた。 　一方、携帯電話販売会社のカーフォーン・ウェアハウスは上昇し、同9.25ペンス高の340.7ペンス。買収標的にされるとの観測と、年末商戦期の販売が好調だったとの見方が買いにつながった。(06:59)

ロンドン株10時　小幅続伸　石油・鉱業株が高い

【ロンドン＝欧州総局】4日午前のロンドン株式相場は小幅続伸。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ42.9ポイント高の6522.3で推移している。 　この日午後に発表される12月の雇用統計の内容を見極めようとするムードの中、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は小幅高で取引を開始した。原油・金価格が高値圏を推移していることを背景に、石油・鉱業株が買われている。現在の値上がり銘柄は46。 　石油のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルが高い。鉱業株ではベダンタ・リソーシズが同3.83％高、リオ・ティントが同2.91％上げている。 　一方、景気減速懸念を背景に、小売りのネクストとホーム・リテール・グループが売られている。 (1/4 20:45)

ロンドン株寄り付き　小幅続伸で始まる

【ロンドン＝欧州総局】4日朝のロンドン株式相場は小幅続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比40.5ポイント高の6519.9で推移している。 (1/4 18:35)

◆ドイツ株４日　ＤＡＸは99ポイント安の7808

【フランクフルト支局】4日のフランクフルト株式相場は3日続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比99.72ポイント安（1.26％下落）の7808.69だった。 　ＤＡＸは前日終値付近で寄りついた。その後も同水準でのもみ合いが続いたが、午後に入り、昨年12月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受けて、売りが優勢になった。 　タイヤ大手のコンチネンタルが7.9％と大幅下落。同業のブリヂストン、米グッドイヤーの下落が売りを誘った。自動車株も、対ドルでのユーロ高が嫌気されて、軒並み軟調。ダイムラーが6％、ＢＭＷが2.8％下げた。機械・商用車のＭＡＮも安かった。 　半面、機械のリンデは買収観測から4.4％上昇。ポストバンク、バイエルも上げた。(02:38)

◆シンガポール株４日・３日ぶり反発　自律反発期待、中国株高も好感

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】4日のシンガポール株式相場は三営業日ぶりに反発。ＳＴ指数の終値は前日比40.73ポイント（1.19％）高の3437.79だった。前日までの続落で値ごろ感が広がり、幅広い銘柄に自律反発を期待した買いが入った。4日の中国株式市場で上海総合指数が上昇したことも、中国関連銘柄に支援材料となった。 　ＳＴ指数は前場中ごろに上昇に転じ、次第に上げ幅を拡大。後場は高値圏でもみ合った。原油先物相場の上昇を背景に、石油関連株や油田開発関連銘柄に買いが膨らんだ。一方、ハイテク株は高安まちまち。米景気の先行き不透明感が根強いことが上値を抑える要因となった。 　ＳＰＣ、セムコープ・マリン、ケッペルが高く、セムコープ、ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、キャピタランドが買われた。半面、シンガポール航空は、原油高によるコスト増加への懸念で下落。ＮＯＬ、ピープルズ・フード、ベンチャーが売られた。 (1/4 18:50)

◆香港株大引け・大幅に３日ぶり反発　全面高、中国系石油株急伸

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】4日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に三営業日ぶり反発。終値は前日比632.41ポイント（2.35％）高の2万7519.69 だった。前日までの続落でハンセン指数は3％超下げていただけに、自律反発を期待した買いが膨らんだ。米原油先物相場の上昇を受け、中国本土系石油株が急伸。香港系不動産株にも買いが膨らみ、指数を押し上げた。 　ハンセン指数を構成する43銘柄がすべて上昇。原油など商品市況の上昇を受け、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が7％高となった。上海総合指数の上昇も中国本土系銘柄には支援材料。米利下げ観測や香港域内の内需拡大期待で不動産株にも買いが目立った。 　ハンセン指数は前場に上げ幅を拡大。後場は米国時間4日に予定されている2007年12月の米雇用統計の発表が意識され、2万7500を挟む水準でもみ合った。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で998億香港ドルと、07年12月18日以来の高水準だった。 　中国石油化工、中国海洋石油が大幅に上昇し、ＣＯＳＣＯ、ＣＩＴＩＣ、中国網通の上昇が目立った。公益株の中電控股、香港電灯、香港中華ガスはそれぞれ3％を超える上げとなった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに三営業日ぶりに大幅反発した。 (1/4 17:58)

香港株前引け・大幅に反発　一時上げ幅700ポイント超、ほぼ全面高

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】４日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反発。前引けは前日比623.65ポイント（2.31％）高の２万7510.93だった。ほぼ全面高の展開。指数が前日までの続落で３％超下げた後とあって、自律反発狙いや値ごろ感に着目した買いが入った。指数はじり高となり、前引けにかけて上げ幅を700ポイント超にまで広げる場面もあった。 　朝方に節目の２万7000をやや下回る水準で下値の堅さを確認すると買い安心感が強まった。域内の好調な不動産市況を追い風に不動産株が軒並み上昇。中国海洋石油など時価総額上位の石油株も足元の原油高を背景に買いを集め、指数を押し上げた。中国本土系銘柄も堅調。中国本土系の金融株は朝方こそ機関投資家からとみられる売りでさえない動きが目立ったものの、きょう前場の中国株が堅調に推移したことで次第に買い優勢となった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で571億香港ドルだった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下落したのは香港鉄路のみ。中国石油化工が高く、中国石油天然気（ペトロチャイナ）は６％超の大幅高となった。新鴻基地産、ヘンダソンランド、信和置業に買いが膨らみ、中国人寿保険、中国工商銀行が上げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反発。レッドチップ指数の上昇率は3.26％と、ハンセン指数を上回った。 (1/4 15:18)

香港株寄り付き・反発で始まる――自律反発狙いの買い先行

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】４日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発して始まった。指数の上げ幅は一時250ポイントを超え、２万7100台に上昇した。その後やや伸び悩み、現在は節目の２万7000近辺で推移している。指数が前日に続落し終値で約３週間ぶりに２万7000を割り込んだ反動から、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが先行した。前日のニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したことを受けて石油株は軒並み上昇。不動産株や公益株の上げも目立つ。 　もっとも、いまのところ２万7100台では戻り待ちの売りが優勢。前日の米国株式市場で主要な株価指数は高安まちまちと手掛かりに乏しく、上値追いの動きは限定的だ。中国本土系金融株の一角が朝高後に下落し、相場の重しとなっている。市場では「ファンドなど機関投資家が2008 年のポートフォリオの再構築に伴い、保有する中国本土系金融株を売っている」（地元証券会社）との見方が出ている。 　新鴻基地産、ヘンダソンランド、恒隆地産が高く、中電控股、香港中華ガス、香港鉄路が堅調。中国石油化工、中国海洋石油に買いが膨らんでいる。半面、中国平安保険、交通銀行が下落。エスプリが売られ、中国連合通信が下げている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに反発して始まった。 (1/4 11:44)

◆上海株４日・３日続伸　１カ月半ぶり高値、銀行や不動産株に買い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】4日の中国株式市場で上海株式相場は3日続伸。上海総合指数は前日比41.713ポイント（0.78％）高の5361.574と、 2007年11月15日以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。出遅れ感の強まっていた銀行株が上昇。前日に売られた不動産株にも値ごろ感に着目した買いが優勢となり、指数を押し上げた。 　指数は当面の上値のメドとして意識されていた60日移動平均（前日の終値時点で5354）を挟んで一進一退となりながらも、総じて堅調に推移した。最近の原油高や金価格の上昇など好調な商品市況を追い風に石油株や金関連株など資源株の一部が上昇。食品や小売りなど内需関連株も堅調だった。北京五輪が開催される2008年の年明けで内需拡大への期待感が意識され、投資家の物色意欲を刺激した。 　4 日付地元紙・上海証券報で、「政府系シンクタンク・中国社会科学院の関係者は、2007年の都市部住民の可処分所得（物価調整後）が前年比で約13％増と、同年の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る伸びだったとの見方を示した」と報道。消費者の購買力の改善期待も内需関連株の一角への物色を誘った。 　招商銀行、交通銀行、中国人寿保険、中国平安保険が上昇。上海新黄浦置地、上海陸家嘴金融貿易区開発が買われ、中国石油化工、中国石油天然気が上げた。半面、中国南方航空、中国東方航空が下落。宝山鋼鉄、武漢鋼鉄が下げ、大秦鉄路が売られた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は3日続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比1.481ポイント（0.39％）高の373.140と、07年11月1日以来、約2カ月ぶりの高値だった。 (1/4 17:12)

上海株、前引けは続伸　銀行・不動産株に値ごろ感からの買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】４日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続伸。前引けの上海総合指数は前日比32.140ポイント（0.60％）高の5352.001 だった。前日に下げていた銀行株や不動産株に値ごろ感からの買いが入った。上海総合指数は一時、当面の上値のメドとして意識されていた60日移動平均（３日終値時点で5354）を上回ったが、朝方に上昇していた石油株の一角が利益確定売りで下落し、指数の上値を抑えた。 　上海米ドル建てＢ株指数も続伸。前引けは前日比0.691ポイント（0.18％）高の372.350だった。 (1/4 13:12)

上海株、続伸で始まる――0.2％高、石油株などに買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】４日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.16％高い5328を付けた。石油株や電力株、不動産株の一角などに買いが先行している。 (1/4 10:50)

外為17時・円、大幅続伸し109円台前半――対ユーロは160円台に続伸

年明け４日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸した。17時時点では前営業日の昨年12月28日の同時点に比べ３円85銭円高・ドル安の１ドル＝ 109円25―28銭近辺で推移している。日本が正月休みの間に海外市場で円高・ドル安が進んだ流れを引き継いだ。午前中には東京株式市場で日経平均株価が一時700円を超える大幅安となったことが投資家のリスク回避姿勢につながり、円は一時108円78銭近辺と、東京市場では昨年11月28日以来の円高水準まで上昇する場面があった。ただ、前日のロンドン市場で一時108円25銭まで円高が進んだ後に押し戻された経緯もあってその後は円買いが続かずに伸び悩んだ。午後は日本時間今晩に発表される12月の米雇用統計の内容を見極めたいとして模様眺め気分が広がった。９―17時の円安値は109円54銭近辺で、値幅は76銭程度。 円は対ユーロでも大幅に続伸。17時時点では同５円１銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝160円67―70銭近辺で推移している。対ドルと同様に日本が休暇中に対ユーロでも円買いが進んだ流れを映し、大幅高の水準で取引された。株安を受けてリスク回避目的の円買い戻しが対ユーロでも強まる場面があった。 ユーロは対ドルで４日続伸。17時時点では同0.0059ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝ 1.4705―08ドル近辺で推移している。朝方は米景気の先行き不透明感を背景に東京市場でもドルを買いにくいムードが広がった。ただ、欧州市場での取引時間帯に入るとドルを買い戻す動きが見られ、ユーロは伸び悩む展開になった。〔ＮＱＮ〕 (1/4 17:17)

外為14時・円、109円台前半で足踏み――米雇用統計待ちで様子見

年明け４日午後の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝109円台前半で足踏みが続いている。14時時点では昨年12月28日17時時点に比べ３円71銭の円高・ドル安の109円39―42銭近辺。今年最初の取引日に当たるが、週末と重なったほか、日本時間今晩に昨年12月の米雇用統計の発表を控えて様子見気分が強まっている。 円は午前中に一時108円78銭と、東京市場で昨年11月28日以来の円高・ドル安水準まで上昇した。東京勢にとっては久しぶりの円高水準とあって一部の輸入企業などによるドル買いが散見され、午後に入り円の上値が重い場面も見られる。〔ＮＱＮ〕 (1/4 15:16)

外為10時・円、109円台前半に上げ幅拡大――株大幅安でリスク回避も

年明け４日午前の東京外国為替市場で、円相場は９時過ぎに上げ幅を拡大。10時時点では昨年12月28日17時時点に比べ３円85銭の円高・ドル安の１ドル＝109円25―28銭近辺で推移している。一部の海外ヘッジファンドとみられる市場参加者がドル以外の通貨との取引（クロス円取引）で円買いを強めたとの見方が出ている。円は対ドルで一時109円10銭近辺まで上昇した。東京株式市場で日経平均株価が600円を超える大幅安になっており、リスク回避を目的として円売りの持ち高を解消する動きが出やすいという。もっとも、年明けが週末と重なったこともあって市場参加者が限られているといい、商いが薄い中で相場は振れやすいようだ。10時前の中値決済については、特にドル需給の過不足は指摘されなかった。〔ＮＱＮ〕 (1/4 10:13)

外為早朝・円、109円台半ばに大幅続伸――対ユーロ大幅続伸161円台

年明け４日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸して始まった。８時30分時点では昨年12月28日17時時点に比べ３円58銭円高・ドル安の１ドル＝109円52―55銭近辺で推移している。日本が正月休み中の海外市場で円買い・ドル売りが加速したため、大幅な円高・ドル安水準での年明けとなった。ただ、前日の海外市場では昨年11月27日以来の円高水準である108円25銭まで一時上昇した後、伸び悩む展開になった。その後のオセアニア市場でもこの流れを引き継いでやや円の上げ幅が縮小する展開になっており、早朝の東京市場では円の上値が限られている。市場関係者によると、日本の実需筋の本格的な参加復帰は来週明けになるという。ただ、東京勢にとって久しぶりの円高水準とあって一部の輸入企業などの円売り・ドル買い意欲もみられるようだ。 円は対ユーロでも大幅続伸して始まった。８時30分時点では同４円23銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円45―54銭近辺。対ドル相場と同様に、日本が年末年始休暇中に円買いが強まった流れを受け、大幅な円高水準で今年最初の取引が始まった。ただ、対ユーロでも昨年11月下旬以来となる久々の円高水準とあって、ユーロの押し目買いが円の上値を抑えている。 ユーロは対ドルで４日続伸。８時30分時点では同0.0093ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4739―42ドル近辺で推移している。日本が休暇中にドル売りが対ユーロでも強まった流れを引き継いでいる。〔ＮＱＮ〕 (1/4 8:42)

ＮＹ円、６日続伸　108円55―65銭、雇用統計予想下回る

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】4日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6日続伸。前日比70銭円高・ドル安の1ドル＝108円55―65銭で取引を終えた。朝方発表された雇用統計が非常に弱かったと受け止められ、円買い・ドル売りが出た。 　109 円台前半で始まった後、円買いが膨らんだ。午前8時半に発表された2007年12月の雇用統計で失業率が前月の4.7％から5.0％に上昇。非農業部門の雇用者数は前月比1万8000人増と前月（11万5000人増）から伸びが急減速し、市場予想（5万人前後の増加）も大きく下回った。雇用の伸びの著しい減速が示され、米景気後退の可能性も意識されたといい、円は107円90銭まで上昇。07年11月27日以来の安値を付ける場面があった。 　米株式相場に加え同日の日欧株も下げており、投資家のリスク許容度が低下するとの思惑から円を買う動きもあった。ただ109円台から107円台に急伸した後は、108円台に伸び悩んだ。午前10時に発表された07年12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が前月から小幅低下したものの、市場予想を上回った。わずかながらドルの支援材料となったとの見方もあった。 　円は対ユーロで5日続伸。前日比1円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円05―15銭で取引を終えた。雇用統計を受けて米株式相場が大きく下げたため、投資家のリスク回避傾向が高まるとして円キャリー取引の巻き戻しが出た。 　ユーロは対ドルで小幅ながら３営業日ぶりに反落。前日と同じ1ユーロ＝1.47ドル台半ばでわずかに水準を切り下げた。雇用統計後に米追加利下げ観測が高まり、ユーロは07年11月29日以来の高値となる1.4825ドルまで買われた。その後、利益確定のユーロ売り・ドル買い戻しが入った。ＩＳＭ非製造業景況感指数などもドル買いを誘った。 (1/5 10:37)

ＮＹ円、109円20―30銭で始まる(8:30)

【ＮＱＮニューヨーク】４日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝109円20―30銭で始まった。 (1/4 22:36)

ロンドン外為4日　円は対ドルで大幅続伸

【ロンドン＝欧州総局】4日のロンドン外国為替市場の円相場は６営業日続伸。前日終値に比べ1円30銭円高・ドル安の1ドル＝108円20―30銭で引けた。ロンドン市場終値としては11月26日以来の円高水準。 　朝方は、米雇用統計などの発表を控えた模様眺めムードの中、円はドルに対して小高い水準を推移。午後に入り、12月の米雇用統計で市場予想を大きく下回る内容が発表されると、米景気先行き不透明感の高まりから円買い・ドル売りが加速した。円は一時、1ドル＝107円90銭まで上げた。ただ、その後発表となった12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が市場予想を上回ったため、円は上げ幅をやや縮小した。 　円は対ユーロでも買われ、４営業日続伸した。終値は同1円40銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝159円85―95銭。 　ユーロは対ドルで反発。前日終値に比べ0.0050ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4770―80ドルで取引を終了した。 　英利下げ観測を背景に、英ポンドは対ユーロで３営業日続落した。終値は同0.0020ポンドポンド安・ユーロ高の1ユーロ＝0.7480―90と、この日もユーロ導入以来の安値を更新した。 (1/5 7:00)

ロンドン外為９時半　円は対ドルで小幅続伸して始まる

【ロンドン＝欧州総局】4日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続伸。午前9時半現在、前日終値に比べ20銭円高・ドル安の1ドル＝109円30―40銭で推移している。 　日経平均株価が大幅安で終了した流れを受け、投資家のリスク回避姿勢から、朝方は円高に振れる場面もあった。ただ、この日午後に発表となる12月の米雇用統計の内容を見極めようとするムードが強く、円はドルに対して小動きで推移している。 　円は対ユーロ相場でも続伸。同45銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円80―90銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0010ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4710―20ドル。 (1/4 19:40)

人民元が５日ぶり小反落　銀行間の17時30分時点は7.2732―38元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】４日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで小幅ながら５営業日ぶりに反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0007元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.2732―38元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2740―45元だった。 (1/4 19:41)

人民元、４日基準値は7.2779元――前日基準値比で小幅安

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は４日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2779元と発表した。前日の基準値（7.2775元）と比べると0.0004元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2725―28元だった。 　人民元相場は日本市場が休場だった年明け２日と３日に大幅に上昇。３日には一時7.2721元まで上昇し、昨年末終値（2007年12月28日の7.3040―44元）に比べ約0.03元（0.4％）高くなった。 (1/4 10:26)

◆日経平均、終値616円安の１万4691円・昨年来安値に

2008年最初の取引となる4日の東京株式市場の大発会で日経平均株価が急落。取引時間中の下げ幅は一時765円となり、終値でも昨年11月に付けた安値（1万4837円）を割り込んだ。大発会の株価下落は7年ぶり。東京市場が休場だった年末年始に海外で為替の円高が進んだ上、原油高騰による企業業績の悪化が警戒された。外国為替市場では円相場が上昇。一時1ドル＝108円台まで円高・ドル安が加速し、波乱の幕開けとなった。 日経平均の終値は07年末に比べて616円37銭（4.03％）安の1万4691円41銭と、昨年来安値で取引を終えた。大発会で取引は午前中のみ。大発会1日の値下がり幅としては過去最大だった。 急速な円高に加え、2日のニューヨーク原油先物市場で原油価格が初めて1バレル100ドルの大台に乗せたことから、企業業績の先行きに慎重な見方が広がった。午前9時の取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、東京証券取引所第一部では値下がり銘柄が全体の9割を超える全面安。買い手不在のなか、欧米の主要株式相場に比べて下げ幅が大きくなった。(04日 12:08)

渡辺金融相「波乱はつきもの、対策出せばいい」・株急落で発言

渡辺喜美金融担当相は4日午前、東京証券取引所で記者団に対して、株式相場が大幅に下落して始まったことについて、「こういう不安定な時代に波乱はつきもの。波乱の原因を考えてきちんと対策を打ち出せばいいだけの話だ」と述べた。 渡辺金融相は「改革の方向性をきちんと打ち出すことができれば、貯蓄から投資への流れができる」とも指摘。昨年末に金融庁がまとめた「金融・資本市場競争力強化プラン」に基づいて改革を実行していくことが、株式市場の活性化にもつながるとの考えを示した。(04日 13:13)

「東京市場、魅力失いつつある」・斉藤東証社長が年頭あいさつ

東京証券取引所は4日、取引開始に先立ち渡辺喜美金融相らを迎え、大発会の式典を開いた。冒頭のあいさつで斉藤惇東証社長は、欧米やアジアの主要株式相場に比べて日本株が出遅れていることに触れ、「（日本株の低迷は東京市場が）投資したい場所としての魅力を失いつつあることを示唆しているようにも映る」と危機感を募らせた。 その上で東証で取引できる金融商品の品ぞろえを強化して、世界の取引所間の競争に打って出る姿勢を強調した。 大発会には証券マンのほか、振り袖姿の女性や個人投資家ら約400人も参加。恒例の手締めで取引のスタートを切ったが、年末年始に円高や原油高騰が進んだこともあり、相場の先行き不透明感を警戒する市場関係者も多かった。(04日 14:02)

ＮＹ市場、ダウ平均が256ドル安・円相場は続伸

【ニューヨーク＝山下茂行】4日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅反落し、前日比256ドル54セント安の1万2800ドル 18セントで取引を終えた。約1カ月ぶりに1万3000ドルの大台を割り込み、昨年11月26日（1万2743ドル）以来の安値を付けた。同日午前発表の昨年12月の雇用統計が雇用情勢の悪化を示したため、景気の先行き懸念が強まった。 　原油価格が引き続き高値圏で推移していることも悪材料視されて幅広い銘柄が売られ、ニューヨーク証券取引所では上場銘柄の76％が値下がりした。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2504.65と98.03ポイント下落した。 　外国為替市場では円相場が続伸し、前日比70銭円高・ドル安の1ドル＝108円55―65銭で取引を終えた。一時107円90銭まで上昇した。長期金利は低下し、指標となる表面利率4.250％の10年物国債利回りは前日比0.02％低い（価格は高い）3.87％で終えた。 (09:57)

◆東証とロンドン証取、プロ向け市場開設で連携

東京証券取引所グループとロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は30日、プロ投資家向けの新しい株式市場の創設に向け連携することで合意したと正式発表した。 2008年中に東京に折半出資で合弁会社を設立し、市場開設を目指す。両社は今年2月に包括提携しており、具体的な成果の第1弾。 両社はＬＳＥが運営する新興市場「ＡＩＭ」のノウハウをもとに成長が期待できるアジアの新興企業の取り込みを狙う。国際会計基準や英文のみでの情報開示を認め、四半期開示や日本国内の内部統制ルールの適用免除を想定。既存市場の上場基準を満たせない企業が上場しやすくする。既存の市場よりもリスクが高いため、市場参加者は機関投資家や富裕な個人投資家に限定する。(07:02)

東証、ホーチミン証取と協力協定

東京証券取引所は24日、ベトナムのホーチミン証券取引所と相互協力協定を結んだと発表した。人材交流や情報交換を進めるほか、金融商品の相互上場などについて協力の可能性を協議する。ホーチミン証取は2000年開設。上場企業数は約120社で、時価総額は約2兆2000億円。(20:01)

本日のニュース一覧