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2008年1月 »
６日（日）
◆今週の見通し・株式 下値模索を継続する展開
今週の株式相場は下値模索を継続する展開が見込まれる。円高や原油高など外部環境の悪化に加え、米景気の減速懸念が一段と強まってきている。年明け間もないため、国内機関投資家からの買いは鈍いとの見方も多い。週初には日経平均株価が目先の節目と見られている1万4500円を割り込み、昨年来安値を更新する可能性も出ている。
大発会となった前週末4日の株式相場は急落した。年末年始の間に、海外で円相場が急伸したほか、米原油相場が一時、 1バレル100ドルの大台にまで上昇。米企業の業績悪化懸念も加わり、輸出関連株を筆頭に全面安となった。日経平均は616円（4.0％）安で、大発会としては過去最大の下げを記録した。
週明けも市場心理の改善は期待しづらい。日本時間4日夜に発表された12月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったためだ。米製造業の景況感も悪化しており、「金融面の混乱が家計や企業部門へ波及する流れが日増しに鮮明となっている」（三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員）
4日の米市場で株安・ドル安が急速に進んだ。シカゴ市場の日経平均先物3月物の清算値は大証終値比155円安の1万 4505円。7日の東京市場でも売り先行で始まる公算が大きい。週内は国内の材料が乏しく、米国株、為替、原油などをにらんで、値動きの荒い展開が見込まれる。
数少ない下支え要因と見られるのが足元の企業業績と比べた株価の割安感だ。日経平均構成銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は4日時点で15.7倍に低下。円高・原油高などで来期業績を不安視する声が出る一方、「中長期的な視点ではかなり割安」（住信アセットマネジメント）との見方も出ている。
もっとも、1月中旬に米シティグループなど米欧金融機関の決算発表が控えている。米住宅ローン問題がくすぶっており「決算を見極めるまでは積極的な買いを入れにくい」（新光証券）。外部環境が急速に改善しない限り、株価の本格反発は難しいだろう。
(1/6 7:00)
◆今週の見通し・ＮＹ株 大きな材料なく軟調に
今週の米株式相場は軟調な展開か。先週発表された経済指標が弱含んだのを受け、ダウ工業株30種平均は1週間で約500ドル下落した。市場では景気後退への警戒感も出ている。今週は経済指標など大きな材料がないだけに、積極的な買いは入りにくそうだ。
先週は12月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が好不況の境である50を割り込み、12月の失業率が5％に達した。住宅不振の影響が経済の幅広い範囲に及び始めたとの見方が投資家心理を冷やした。
原油先物相場が初めて1バレル100ドルの大台を付けたことも売り材料視された。外国為替市場ではドルが下落。株式市場から逃げ出した投資マネーは、債券や金に流れ込んでいる。
今週の注目材料は11日発表の貿易統計。米国内消費に陰りが出ている中で、国内総生産の押し上げ要因となっている輸出の動向に注目が集まる。ドル安で輸入物価が押し上げられ、インフレが進む懸念もある。
9日の石油在庫統計をきっかけに原油相場が再び100ドル台に上昇すれば、株価の重しになりそうだ。
（ニューヨーク＝財満大介） (1/6 7:00)
◆今週の見通し・為替 円高・ドル安に振れやすく
外国為替市場は今週も円高・ドル安に振れやすくなりそうだ。米国では景気の減速懸念が強く金利先安観があるため、ドルを買いにくいという市場参加者が多い。米国を中心に株式相場が下落すれば、リスク回避の思惑で円が買われるだろう。年初にみられた急激な円高・ドル安が続くとの見方は少ないが、市場では1 ドル＝107―111円程度で円が底堅く推移するという予想が多い。
前週末発表の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が伸び悩んだ。失業率は5.0％に悪化し、米経済の先行き不透明感が一段と強まっている。投機資金はドルを避け、ユーロや円に向かいやすくなっている。こうした流れはすぐには変わらないだろう。
今週から日本の輸出入企業が本格的に取引に戻る。円相場の水準が大きく変わったため、まずは様子を見極めようと積極的な売買は手控えられそうだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）が政策を決める会合を開く。いずれも金利据え置き予想が大勢だが、英中銀には一部に利下げ観測が出ている。
(1/6 7:00)
ＮＹ円、６日続伸 108円55―65銭、雇用統計予想下回る
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】4日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6日続伸。前日比70銭円高・ドル安の1ドル＝108円55―65銭で取引を終えた。朝方発表された雇用統計が非常に弱かったと受け止められ、円買い・ドル売りが出た。
109 円台前半で始まった後、円買いが膨らんだ。午前8時半に発表された2007年12月の雇用統計で失業率が前月の4.7％から5.0％に上昇。非農業部門の雇用者数は前月比1万8000人増と前月（11万5000人増）から伸びが急減速し、市場予想（5万人前後の増加）も大きく下回った。雇用の伸びの著しい減速が示され、米景気後退の可能性も意識されたといい、円は107円90銭まで上昇。07年11月27日以来の安値を付ける場面があった。
米株式相場に加え同日の日欧株も下げており、投資家のリスク許容度が低下するとの思惑から円を買う動きもあった。ただ109円台から107円台に急伸した後は、108円台に伸び悩んだ。午前10時に発表された07年12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が前月から小幅低下したものの、市場予想を上回った。わずかながらドルの支援材料となったとの見方もあった。
円は対ユーロで5日続伸。前日比1円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円05―15銭で取引を終えた。雇用統計を受けて米株式相場が大きく下げたため、投資家のリスク回避傾向が高まるとして円キャリー取引の巻き戻しが出た。
ユーロは対ドルで小幅ながら３営業日ぶりに反落。前日と同じ1ユーロ＝1.47ドル台半ばでわずかに水準を切り下げた。雇用統計後に米追加利下げ観測が高まり、ユーロは07年11月29日以来の高値となる1.4825ドルまで買われた。その後、利益確定のユーロ売り・ドル買い戻しが入った。ＩＳＭ非製造業景況感指数などもドル買いを誘った。
(1/5 10:37)
ロンドン外為4日 円は対ドルで大幅続伸
【ロンドン＝欧州総局】4日のロンドン外国為替市場の円相場は６営業日続伸。前日終値に比べ1円30銭円高・ドル安の1ドル＝108円20―30銭で引けた。ロンドン市場終値としては11月26日以来の円高水準。
朝方は、米雇用統計などの発表を控えた模様眺めムードの中、円はドルに対して小高い水準を推移。午後に入り、12月の米雇用統計で市場予想を大きく下回る内容が発表されると、米景気先行き不透明感の高まりから円買い・ドル売りが加速した。円は一時、1ドル＝107円90銭まで上げた。ただ、その後発表となった12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が市場予想を上回ったため、円は上げ幅をやや縮小した。
円は対ユーロでも買われ、４営業日続伸した。終値は同1円40銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝159円85―95銭。
ユーロは対ドルで反発。前日終値に比べ0.0050ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4770―80ドルで取引を終了した。
英利下げ観測を背景に、英ポンドは対ユーロで３営業日続落した。終値は同0.0020ポンドポンド安・ユーロ高の1ユーロ＝0.7480―90と、この日もユーロ導入以来の安値を更新した。
(1/5 7:00)
◆08年注目の新興企業、環境関連など上位・市場関係者アンケート
日本経済新聞社は証券アナリストや機関投資家の運用担当者ら39人を対象に、2008年の期待の新興企業や新規株式公開（ＩＰＯ）の見通しについて調査した。期待企業の首位は太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー。今年の新興株相場は大幅下落でスタートしたが、環境や再生医療関連など独自の技術を持つ企業の注目度は高いようだ。ＩＰＯについては2年連続の減少を見込む声が多い。
エヌ・ピー・シーは太陽電池の最小単位の「セル」をつなぎ合わせモジュールにするのに使う配線や圧着などの装置を、一括納入できる点が強み。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「環境関連の中でも太陽電池市場の拡大は著しい。モジュール工程の製造装置で高いシェアを持ち、成長期待が高まる」と指摘する。
[1月5日/日本経済新聞 朝刊] (1/5 7:00)
◆配当利回りが急上昇、東証１部・長期金利との「逆転」鮮明
東京証券取引所第１部に上場する企業の配当利回りが4日、1.62％に急上昇し、昨年11月の1.56％を上回り昨年来の最高を更新した。配当利回りは予想年間配当金を株価で割って計算する運用利回りで、株式相場の急落を反映した。配当利回りが長期金利を上回る「逆転現象」が鮮明になり、利回りの高さに着目する投資家が増えるとの観測もある。
東証１部の配当利回りは1.62％と2007年末に比べ0.07ポイント高になった。一方、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りは1.465％まで低下。両利回りの格差は0.155ポイントに拡大し、昨年来で最大になった。
[1月5日/日本経済新聞 朝刊] (1/5 7:00)
◆東京市場の主要指標・４日 株が大発会最大の下げ幅、円は急伸
- 円：３円97銭円高・ドル安の１ドル＝109円13―16銭前後
- 日経平均株価：616円37銭安の１万4691円41銭
（東証一部売買高：14億2426万株、売買代金：１兆7984億円）
- 長期国債先物３月物：51銭高の137円32銭
- 10年物国債289回12月債利回り（業者間）：0.035％低い1.465％
- 海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.85091％
- 円金利先物６月物（午前終値）：0.020高い99.310
2008 年最初の取引で株式市場の日経平均株価は大幅に３営業日続落。東京市場が年末年始の休暇中に米国株が軟調だったことに加え、円高進行や原油高が投資心理を冷やし、全面安の展開だった。大発会での下落は2001年以来７年ぶりで、下げ幅は1949年の東証再開以来で最大。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３営業日続落し、07年11月22日に付けた昨年来安値を更新した。
円相場は急伸。年末年始に海外市場で米国の景気減速懸念や追加利下げ観測が広がり、円高・ドル安が進んだ流れを引き継いだ。日経平均の大幅安を受けてリスク回避などを目的とした円買い・ドル売りも強まり、東京市場でも昨年 11月28日以来となる108円台に上昇する場面があった。
債券相場は大幅に続伸。米国債相場が３日までに５日続伸した流れを受けた。半日取引であることに加え、10年債入札を９日に控えていることから小口の売りが出てやや伸び悩む場面もあったが、日経平均が大幅安となったことから買いが優勢になった。現物債では新発２年債の利回りが0.685％と、06年10月10日以来１年３カ月ぶりの低水準まで下がった。〔ＮＱＮ〕
(1/4 12:29 終値、円は12時現在)
◆米景況感指数、11カ月ぶりに50割れ・07年12月
【ニューヨーク＝武類雅典】米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した昨年12月の製造業景況感指数は前月比で3.1ポイント低下し、47.7 となった。景況感の分かれ目の50を11カ月ぶりに割り込んだ。新規受注や生産に関する慎重な見方が増え、米景気の減速懸念が広がっている。
ＩＳＭ指数は米企業の購買・調達責任者に景況感を聞き、毎月発表される指数。項目別では新規受注が45.7（前月比6.9ポイント低下）、生産が47.3（同4.6ポイント低下）と悪化した。
雇用は前月より0.2ポイント改善したものの、48.0と50割れが続いた。ＩＳＭによると、建設需要の低迷などで「大型トラック業界が予想ほど回復していない」（金属加工会社）など、景況を不安視する見方が広がっているという。
(1/4 0:27)
◆一部委員「大幅な追加利下げ必要」・１２月のＦＯＭＣ議事録
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2日、昨年12月11日に開いた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公開した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安と景気悪化への懸念が強まり、一部の委員は同日の利下げ後も「大幅な追加利下げが必要になる可能性がある」と述べていたことがわかった。
前回のＦＯＭＣでは、昨年9月から3回連続の利下げを実施。最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.25％とした。
(1/3 23:41)
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