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◆東証大引け・４日続落、連日の安値――米景気懸念で主力株売り

週明け７日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落。終値は前週末４日終値比190円86銭（1.30％）安の１万4500円55銭で、連日で昨年来安値を更新した。2006年７月19日（１万4500円26銭）以来の安い水準。米景気減速懸念を受けた売りが終日優勢で、主力株の昨年来安値更新も続出した。ただ、前週末までの３日続落で1000円近く下げてきたこともあり、節目の１万4500円近辺では値ごろ感を背景にした押し目買いも見られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落し、2005年10月以来の1400割れ。 ４日の米株式相場は、2007年12月の雇用統計が市場予想を大きく下回ったことを嫌気した売りで大幅に下落。米労働市場の悪化は消費低迷と景気全体の減速の思惑につながり、東京市場でも米景気との連動性が高いハイテクや自動車などに売りが先行した。売りは輸出関連だけでなく不動産や商社、銀行など内需関連にも広がり、時価総額上位銘柄は軒並み安の様相を呈した。 日経平均の下げ幅は朝方に250円超まで拡大したが、前週末に616円安と急落した翌営業日とあって、さらに下値を売り込む動きは限定的だった。ソニーが逆行高となるなど、一部ではＰＥＲ（株価収益率）の低さや配当利回りに着目した見直し買いも散見された。 東証１部の売買代金は概算で２兆5409億円と２兆円台を、売買高は同20億5899万株と20億株台をそれぞれ回復した。東証１部の値下がり銘柄数は1187、値上がり銘柄数は442、変わらずは97だった。 トヨタ、みずほＦＧ、新日鉄、コマツ、三菱ＵＦＪ、三菱商、ＮＴＴドコモ、武田、住金、ホンダ、三井物、三井住友ＦＧ、住友鉱、日産自、菱地所、日立、ソフトバンク、ＪＴが売られ、グッドウィル、ハニーズ、Ｕアローズが大幅安。半面、ソニー、キヤノン、ＪＲ東海、ミレアＨＤが逆行高。 東証２部株価指数は３日続落。終値は前週末比33.55ポイント安の3187.71で、昨年来安値を更新した。2005年１月以来の安い水準となる。オリコ、ＳＴＥＣＨ、ＬＩＮＫ＆Ｍ、中央電が売られ、ラオックス、スルガコーポが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:33)

東証14時・再び下げ幅を拡大――買い意欲乏しい、ソニーも下げる

７日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下げ幅を拡大している。下げ幅は200円を超え、１万4400円台後半を中心にした推移。朝方に付けたきょうの取引時間中安値（１万4438円）をうかがう展開となっている。朝方から幾度と値ごろ感を背景にした買いで下げ幅を縮小する場面はあったが、外部環境の不透明感が強いため積極的な買いが続かず、ここにきて買い意欲の乏しさを嫌気した手じまい売りが優勢になっているとみられる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。 一部では、日本時間今晩の米国株相場の戻りに期待する声が聞かれる。ただＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）のナスダック100株価指数先物は小幅な値動きとなっており、米株高への確信が持てない状況。個別では前場中ごろから逆行高となっていたソニーや武田が再び下げに転じる場面があるなど、資金流出に歯止めがかからない。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆9179億円、売買高は同15億6830万株。東証１部の値下がり銘柄数は1246、値上がり銘柄数は391、変わらずは88となっている。 ソニーのほかトヨタ、新日鉄、みずほＦＧ、コマツ、三菱ＵＦＪ、三菱商、住金、三井物、三井住友ＦＧ、ホンダ、ＮＴＴドコモ、住友鉱、日産自など主力株は軒並み安。ＪＲ東海も一時下げに転じた。キヤノン、武田は前週末終値近辺でのもみ合い。ミレアＨＤが買われ、ニチアスが引き続き高い。〔ＮＱＮ〕 (14:12)

東証後場寄り・安い水準でのもみ合い――積極的な買いは見送り

７日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのもみ合い。１万4500円台半ばで寄り付いた後、１万4500円近辺まで下落し、下げ幅を 200円近くまで拡大する場面があった。前場中ごろ過ぎに急速に下げ渋ったものの、前引けにかけ再び弱含んだとあって、積極的な買いは見送られており、散発的な売りがやや優勢な状況となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も引き続き安い。 もっとも、現時点で下値を売り崩すような大口の売りは出ていない。節目の１万4500円が近付く水準では押し目買いも入っているようだ。アジア株式相場が総じて安く始まっているが、前週末４日の米株安を受けた動きと見られ、現時点で日本株を改めて売り込む材料とはなっていない。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2150万株、買いが2010万株で、差し引き140万株の売り越しだった。 前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約270億円が成立した。市場では「買い決め（投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）がやや優勢」との声が聞かれるが、相場全体に与えた影響は限定的なようだ。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆3715億円、売買高は同11億3246万株。東証１部の値下がり銘柄数は1240、値上がり銘柄数は395、変わらずは90となっている。 新たな材料は特に見当たらず、個別銘柄の騰落は前場とほとんど変わっていない。トヨタ、みずほＦＧ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、コマツ、三菱商、住金、三井住友ＦＧ、ホンダ、ＮＴＴドコモ、三井物、日立、日産自が前場に続いて安い水準での推移。半面、ソニー、武田が逆行高。キヤノンはもみ合い。〔ＮＱＮ〕 (12:54)

東証前引け・米景気減速懸念で続落――朝安後は下げ渋る場面も

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前週末比147円29銭（1.00％）安の１万4544円12銭で、４日に付けた昨年来安値を下回っている。景気減速懸念から大きく下げた４日の米国株相場の流れを引き継いだ売りが優勢で、前場を通じて安い水準で推移した。売り一巡後は値ごろ感を背景にした押し目買いで下げ渋る場面もあったものの、前引けにかけては戻りの鈍さを嫌気した売りで再び下げ幅を拡大した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 ４日に発表された2007年12月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、４日の米株式相場はダウ工業株30種平均が256ドル下落するなど急落した。米半導体大手のインテルの下落も重しになり、日本株も軒並み安の展開。ハイテクや自動車など輸出関連だけでなく海運や不動産、商社株などの下げも目立った。日経平均は前週末までの３日続落で1000円近く下落し、昨年来安値圏にあるため、ＰＥＲ（株価収益率）や配当利回りの低さに着目した買いも入っていたというが、米国株や円相場など外部環境の不透明感は払拭（ふっしょく）できていないとあって、上げに転じるほどの買いは続かなかった。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1895億円、売買高は同９億8077万株。東証１部の値下がり銘柄数は1181、値上がり銘柄数は435、変わらずは108だった。 みずほＦＧ、トヨタ、新日鉄、三菱ＵＦＪ、コマツ、住金、三菱商、三井住友ＦＧ、ホンダ、ＮＴＴドコモ、三井物、日立、日産自、りそなＨＤ、住友鉱が売られ、グッドウィル、Ｕアローズ、ハニーズが大幅安。半面、ソニーが朝安後上げに転じ、武田、ＪＲ東海、松下がしっかり。ニチアスが大幅上昇。キヤノンは横ばい。 東証２部株価指数は続落し、昨年来安値を下回っている。オリコ、ＳＴＥＣＨ、スルガコーポ、中央電が売られ、ラオックス、ＬＩＮＫ＆Ｍ、日精機が買われた。〔ＮＱＮ〕(11:34)

東証10時・急速に下げ渋る――下げすぎの反動、押し目買い優勢

７日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ渋っており、安い水準ながらきょうの高値圏で推移している。一時250円超まで拡大した下げ幅は２ケタまで縮小し、１万4600円台まで戻す場面があった。特に目新しい好材料は伝わっていないが、足元の下げがきつかったため値ごろ感に着目した押し目買いや売り方の買い戻しが入っているほか、日本時間今晩の米株式相場の落ち着きに期待する声も聞かれる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋り。 大手銀行や国際優良株の一角が上げに転じているほか、朝方は下げがきつかったハイテクや自動車など輸出関連株の一角も下げ幅を縮小。業種別では保険や医薬品、陸運といった内需関連株が小幅ながら上げている。2007年12月の米雇用統計が急減速したことを嫌気して前週末の米国株は大きく下落したが、既に日本株の多くは昨年来安値圏に沈んでいる。ＰＥＲ（株価収益率）も急低下しているため、市場では「目先は見直されてもおかしくない」といった声が増えているようだ。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で7515億円、売買高は６億2630万株。東証１部の値下がり銘柄数は1167、値上がり銘柄数は458、変わらずは99となっている。 トヨタ、新日鉄、コマツ、三菱商、住金、ホンダ、りそなＨＤ、ＮＴＴドコモ、三井物、日産自、日立、東芝、住友鉱、ＮＴＴが売られ、グッドウィルが大幅安。半面、ソニー、みずほＦＧ、キヤノン、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが小幅ながら上げに転じる場面があった。ＪＲ東海、武田、ミレアＨＤ、松下が堅調。ニチアスが大幅高。 東証２部株価指数は続落。昨年来安値を下回っている。オリコ、ＳＴＥＣＨ、中央電、スルガコーポが売られ、ラオックス、日精機、ユニオンが買われている。〔ＮＱＮ〕(10:09)

東証寄り付き・続落で始まる――米株安を嫌気、下げ幅200円超

７日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。下げ幅は200円を超える場面があり、１万4500円を挟んでの推移。前週末４日に付けた昨年来安値（１万4691円）を下回っている。2007年12月の雇用統計が市場予想を下回ったことなどが嫌気された４日の米国株安を引き継いだ売りが幅広い銘柄に先行している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落しており、節目の1400を割り込んでいる。 12月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比１万8000人増と市場予想（５万人増）を大きく下回り、４日の米市場では労働市場の悪化と景気減速懸念が強く意識された。さらに半導体大手のインテルが投資判断の引き下げを受けて下落したことも、東京市場の主力株と位置付けられるハイテク関連などの売りに拍車をかけている。ハイテクだけでなく自動車、大手銀行、商社、通信、不動産など幅広い銘柄が、売り気配のまましばらく寄り付いていない。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが6900万株、買いが3640万株で差し引き3260万株の売り越し。寄り付き前の外国証券13社を通じた注文状況（市場筋推計）は売りが3300万株、買いが3000万株で差し引き300万株の売り越しだった。 ソニー、トヨタ、みずほＦＧ、キヤノン、新日鉄、ＮＴＴドコモ、三菱ＵＦＪ、武田、ホンダ、日立、日産自、ソフトバンク、東芝、野村、コマツなど主力株は軒並み安。ＪＲ東海、松下が逆行高となっている。〔ＮＱＮ〕(09:17)

◆新興市場７日・ジャスダック平均が続落――昨年来安値を更新

７日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落。大引け（確報）は前週末比19円32銭安の1695円54銭で、2007年12月21 日に付けた昨年来安値（1699円22銭）を更新した。前週末に急落した日経平均株価が大幅続落する展開となったため、投資家心理の冷え込みが継続。相場全体での手掛かりにも乏しかったため、新興市場でも時価総額上位などの主力株が売られた。新興企業の業績に対する懸念が下落につながっているとの指摘もあった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で285億円、売買高は7860万株だった。前週末に2007年９月中間決算を訂正したテレウェイヴが下落したほか、Ｊ・ＴＥＣ、楽天、ＩＢダイワ、イートレードも売られた。半面、ウェブマネー、ユビキタ、ＮＦＫＨＤ、インテリ、Ｄガレージが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数は４営業日続落。 東証マザーズ指数は４営業日続落。終値は前週末比9.56ポイント安の737.02だった。ネット関連株の一角を物色する動きがあり、前引け時点では上昇していたが、後場は相場全体の軟調さに引きずられる形で水準を下げた。サイバー、ＯＴＳ、ＣＣＩ、ソネット、アルデプロが下落。半面、ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピード、ＡＣＣＥＳＳ、ｅまちタウンが上昇した。 大証ヘラクレス指数は４営業日続落。終値は前週末比10.47ポイント安の1129.29だった。ダヴィンチ、マネパ、Ｍスクウェア、ＣＤＳ、ハドソンが下落。一方、大証、ＡＳＳＥＴ、ナチュラム、シナジー、ＺＥＮＴＥＫが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:40)

新興市場前引け・ジャスダック平均が続落――昨年来安値下回る場面も

７日午前の新興企業向け株式市場では、日経ジャスダック平均株価が続落。前引け（11時１分現在）は前週末比14円82銭安い1700円４銭だった。週明けの日経平均株価が続落したことを受けて投資家心理の冷え込みが続き、新興市場でも積極的な買いが手控えられた。取引時間中には2007年12月21日に付けた昨年来安値（1699円22銭）を下回る場面もあった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で152億円、売買高は4028万株だった。楽天、テレウェイヴ、イートレード、竹内製作所、マクドナルドが下落。一方、Ｊ・ＴＥＣ、ＩＢダイワ、ウェブマネー、ユビキタ、ＮＦＫＨＤが上昇した。主力株で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数は小反発。ネット関連株を物色する動きが出たことが上昇につながり、前引けは前週末比3.13ポイント高の749.71だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、フルスピード、ＡＣＣＥＳＳが上昇。半面、ＯＴＳ、ｅまちタウン、ソネット、アルデプロ、Ｖテクが下落した。 大証ヘラクレス指数は小幅続落。前引けは前週末比2.11ポイント安の1137.65だった。ダヴィンチ、大証、マネパ、ハドソン、ＵＳＥＮが下落。一方、ＡＳＳＥＴ、シナジー、ＺＥＮＴＥＫ、日本通信、地域新聞社、ナチュラムが高かった。〔ＮＱＮ〕(11:18)

◆ロンドン株10時　小動き　石油株が高い

【ロンドン＝欧州総局】7日午前のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ12.9ポイント高の6361.4で推移している。 　方向感に乏しい中、石油株がＦＴＳＥ百種総合株価指数をけん引している。ＩＮＧがＢＰとロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＧの株価目標をそれぞれ引き上げたことが買い材料となった。薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）とアストラゼネカも高い。 　半面、年末商戦期の売り上げが不調だったとの見方から、小売株が売られている。スーパーのセインズベリーは同23.7ペンス（5.84％）安の382.2ペンス。テスコやマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）も下げている。 　金鉱のアングロ・アメリカンは下落。道路舗装事業の売却計画を延期したとの一部報道を受けた。 (1/7 19:56)

ロンドン株寄り付き　小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】7日朝のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比3.2ポイント高の6351.7で推移している。 (1/7 18:16)

◆シンガポール株７日・大幅反落――米株安受け3400割れ、主力株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】7日のシンガポール株式相場は大幅反落。ＳＴ指数の終値は前週末比84.73ポイント（2.46％）安の3353.06。前週末の米国株の下落を受け、米国経済の先行き不透明感を嫌気して主力銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。 　指数は寄り付きで3400を割り込み、その後も3300台半ばから後半にかけての狭いレンジで推移した。前週末の米国市場では米インテルの急落などを背景に、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が昨年8月28日以来の安値に下落。シンガポール市場でもハイテク株や通信株に売りが膨らんだ。時価総額上位のＳテレコムが大幅安となり、指数を押し下げた。米景気の不透明感を背景に、銀行株や不動産株も軒並み売られた。 　時価総額上位のシンガポール航空が出資を計画している中国空運大手の中国東方航空があす8日、臨時株主総会を予定。中国勢による出資計画が伝わり、シンガポール航空による資本提携が否決される可能性も指摘されている。シンガポール航空は前週末比2.59％安で取引を終えた。 　もっとも下値は限られた。後場の香港市場でハンセン指数が大引けにかけて下げ渋ったことで香港・中国関連株の一角には買いが入った。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が安く、Ａ―ＲＥＩＴ、シティディベロ、クリエイティブＴが売られた。半面、チャータード、オーラム、セムコープ・マリンが上げた。 (1/7 18:49)

◆香港株大引け・大幅に反落――米追加利下げ観測で下げ幅縮小

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】7日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。大引けは前週末比340.20ポイント（1.23％）安の2万7179.49だった。前週末4日の米株式相場は弱い雇用統計の発表を受けて急落。米株安や、その背景にある米景気減速への警戒感が投資家心理を冷やし売りが広がった。ただ一方で、米景気不安が早期の米追加利下げ観測を強め、金利敏感株の不動産株が後場に上昇。指数は大引けにかけて急速に下げ幅を縮めた。 　前場はほぼ全面安の展開。朝方に指数の下げ幅が800ポイントを超える場面もあった。中国本土系銘柄や不動産株が軒並み下げたほか、米景気減速への警戒感から輸出関連株に売りが膨らんだ。 　もっとも、指数が100日移動平均（前週末の終値時点で2万6816.69）を下回る水準では買い戻す動きが優勢だった。後場に入ると不動産株に上げに転じる銘柄が増え、指数は大引けにかけて急速に下げ渋った。米追加利下げ観測が、米ドルとの実質的な通貨連動（ペッグ）制を採用する香港の市場金利低下への思惑につながり、不動産株に支援材料となった。外資系証券会社による目標株価引き上げが伝わった香港鉄路が逆行高となるなど、景気動向に業績が左右されにくい公益株の一角も次第に買いを集め、相場を下支えした。商いは盛り上がり、香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1135億香港ドルと、2007年12月13日以来の高水準だった。 　中国移動、中国人寿保険、中国建設銀行が安く、中国石油化工、中国海洋石油に売りが膨らんだ。リー＆フォン、富士康国際の下げが目立った。半面、新鴻基地産、信和置業、ヘンダソンランドが上昇。中電控股、キャセイが買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反落した。 (1/7 17:56)

香港株前引け・大幅に反落　100日移動平均割り込む、ほぼ全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】７日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。前引けは前週末比743.23ポイント（2.70％）安の２万6776.46と、 100日移動平均（前週末の終値時点で２万6816.69）を割り込んだ。前週末の米株式相場が予想を下回る雇用統計の発表を受けて急落したことを嫌気。米景気減速の懸念が強まり、ハンセン指数構成銘柄はほぼ全面安の展開だった。 　７日の地元メディアは「香港特別行政区政府の高官が『香港株も外部環境の影響から免れることはできない』として、投資家の注意を喚起した」と報道。米景気など外部環境の先行き不透明感が強まるなか、香港株の調整局面入りが警戒された。米景気の減速懸念で早期の米追加利下げ観測が広がったものの、金利動向に敏感な不動産株の反応は鈍かった。中国本土系銘柄も軒並み下落。前週末に上げの目立った石油関連株を中心に大幅安となる銘柄が目立った。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で671億香港ドルだった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上昇したのは中電控股、香港鉄路の２銘柄のみ。ＨＳＢＣ、新鴻基地産、恒隆地産が安く、中国人寿保険、中国移動、招商局国際に売りが膨らんだ。中国石油化工、中国海洋石油の下げが目立った。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反落した。 (1/7 14:18)

香港株寄り付き・大幅反落で始まる　一時800ポイント下落、ほぼ全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】週明け７日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落して始まった。寄り付き後ほどなく100日移動平均（前週末の終値時点で２万6816.69）を割り込み、下げ幅は一時800ポイントを超えた。現在２万6700近辺で推移している。前週末の米国株式相場は予想を大きく下回った雇用統計の発表を受けて急落。このため香港市場では米株安や米国景気減速の懸念が重しとなり、ほぼ全面安の展開となっている。 　早期の米追加利下げ観測が強まり、米ドルとの実質的な通貨連動（ペッグ）制を採用する香港市場でも市場金利の低下期待が広がった。ただ、これを材料視した買い動きは目立っておらず、不動産株は軒並み安となっている。前週末に商品市況の上昇を背景に買われた中国本土系石油株が利益確定売りで大幅安となり、指数を押し下げている。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上昇している香港鉄路を除く42銘柄が下落。新鴻基地産、恒隆地産、信和置業に売りが膨らんでいる。中国人寿保険、中国工商銀行、中国移動が安く、中国海洋石油、中国石油化工の下げが目立つ。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反落して始まった。 (1/7 11:49)

◆上海株７日・４日続伸――中堅銀行株と不動産株が高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】7日の中国株式市場で上海株式相場は4日続伸。上海総合指数の終値は前週末比31.769ポイント（0.59％）高の5393.343 だった。指数は前場はもみ合ったものの、後場には前週末に売りの目立った銀行株に買い戻しが入り、堅調に推移した。内需拡大期待や人民元相場の上昇を背景に不動産株の一角も大幅に上昇し、指数を押し上げた。 　中国人民銀行（中央銀行）は3―4日の2日間にわたり、2008年の主要な事業について方針を決める中国人民銀行工作会議を開催。景気の過熱やインフレなどを抑制する方針を示した。ただ、景気引き締め方針は昨年から既に示されていたため意外感はなく、むしろ中堅銀行株を中心に昨年10―12月期の好業績を見込んだ買いが広がった。人民元相場は7日、05年7月の元切り上げ以来の最高値を更新。海外からの為替差益を見込んだ投資資金の流入期待が膨らみ、不動産株の買い材料となった。 　もっとも、前週末に相場の上昇をけん引した石油銘柄には利益確定売りが優勢で、指数は朝方は下げに転じる場面も目立った。大手銀行株にもさえない動きが続き、指数の上値は限られた。 　上海浦東発展銀行、中国民生銀行、招商銀行が高く、上海新黄浦置地、宝山鋼鉄が買われた。07年12月期決算について強気の見通しを発表した中海発展は大幅高。半面、中国工商銀行、中国銀行が売られ、中国国際航空、中国石油化工、中国石油天然気がさえなかった。 　上海Ｂ株指数は四営業日ぶりに反落。終値は前週末比1.528ポイント（0.40％）安の371.612だった。 (1/7 17:28)

上海株、前引けは小幅続伸――0.1％高、不動産株が高い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】７日前場の中国株式市場で、上海株式相場は小幅に続伸。前引けの上海総合指数は前週末比5.507ポイント（0.10％）高の 5367.081だった。内需拡大への期待が根強く、不動産株が上昇。７日の中国外国為替市場で人民元相場が2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新し、海外からの為替差益を見込んだ投資資金の流入期待が広がったことも不動産株には支援材料。中堅銀行株にも買いが入り、指数を支えた。もっとも石油株や電力株の一角には持ち高調整の売りが目立ったため、上海総合指数の上値は限定的だった。 　上海米ドル建てＢ株指数は反落。前引けは前週末比2.603ポイント（0.69％）安の370.537だった。 (1/7 13:10)

上海株、小反落で始まる――0.1％安、銀行の一角などに売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】７日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小幅に反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比0.07％安い5357を付けた。銀行株の一角や鉄鋼株が下げている一方、不動産株には買いが先行している。 (1/7 10:48)

外為17時・円、3日ぶりに小反落――ユーロは対ドルで下げに転じる

７日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに小反落。17時時点では前週末４日の同時点に比べ７銭円安・ドル高の１ドル＝109円33―36銭近辺で推移している。前週末のニューヨーク市場で円買い・ドル売りが優勢だったため、朝方は円高・ドル安に振れて始まった。ただ、東京市場では、年明け後で本格復帰した輸入企業の円売り・ドル買いが目立ち、円が伸び悩む展開になった。夕方には海外勢によるドルの買い戻しも目立った。９―17時の円安値は109 円37銭近辺、高値は108円56銭近辺で、値幅は81銭程度。 前週末に発表された昨年12月の米雇用統計が市場予想を下回り、米景気減速懸念が強まった。ただ、主要通貨に対するドル売りが限られたとの見方があったほか、久しぶりに市場に戻った国内勢にとって108円台が久しぶりの円高・ドル安水準だったため、個人投資家なども円売りに動いたようだ。 円は対ユーロで３日続伸。17時時点では同33銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝160円35―38銭近辺で推移している。前週末の海外市場の水準を引き継いで高く始まったが、輸入企業などの円売りを受けて上げ幅を縮める展開になった。ただ、ユーロの対ドル相場の上値が重かったため、円は対ユーロで底堅い場面もあった。 ユーロは対ドルで５営業日ぶりに小反落。 17時時点では同0.0043ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4663―66ドル近辺。米景気減速が根強い中でユーロは対ドルで高く始まった。ただ、前週末のニューヨーク市場の取引終了にかけて伸び悩んだ流れを引き継ぎ、東京市場でもユーロ売り・ドル買いが継続。夕方にはユーロは対ドルで下げに転じた。〔ＮＱＮ〕 (1/7 17:15)

外為14時・円、108円台後半で小動き――海外市場を見極めへ

７日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台後半で小動き。14時時点では前週末17時時点に比べ35銭の円高・ドル安の108円 91―94銭近辺で推移している。きょうから年明け後の取引を本格化させた輸入企業などの円売り・ドル買いが午前中で一巡したとみられ、相場は方向感を失っている。景気減速懸念が強まっている米国の経済動向が注目されるなか、海外市場の週明けの動きを見極めたいとの声が多く、材料待ちの状況だ。東京株式市場で日経平均株価の軟調地合いが続いているが、外為市場では今のところ材料視する声は特に聞かれない。〔ＮＱＮ〕 (1/7 14:22)

外為10時・円、伸び悩み――輸入企業などが売り、中値「ドル不足」

７日午前の東京外国為替市場で、円相場は伸び悩み。10時時点では前週末４日17時時点に比べ44銭の円高・ドル安の１ドル＝108円82―85銭近辺で推移している。10時前の中値決済に向けて「ドル不足」の観測もあり、じわじわと円売り・ドル買いが膨らんでいる。年明けに伴いきょうから輸出入企業が本格的に市場へ復帰しており、正月休暇中の円高進行を受けて輸入企業による円売り・ドル買い意欲が目立つという。個人投資家などがドルの押し目買いに動いているとの指摘もあった。円は10時前に108円91銭近辺まで上げ幅を縮小した。ただ、米景気減速懸念が強まっており、国内勢の売買が一巡すれば再び円高・ドル安圧力が強まるとの見方は根強い。〔ＮＱＮ〕 (1/7 10:09)

外為早朝・円、108円台後半に3日続伸――対ユーロ3日続伸し160円台

週明け７日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸して始まった。８時30分時点では前週末４日17時時点に比べ60銭円高・ドル安の１ドル＝108 円66―69銭近辺で推移している。前週末のニューヨーク市場で、昨年12月の米雇用統計が市場予想を下回ったことが株価を押し下げ円買い・ドル売りを誘ったため、前週末に比べ円高・ドル安水準で始まった。米景気減速懸念に加えて米追加利下げ観測が強まっており、ドルを買いにくくなっていることが円を支えている。 年明けに伴い今週から輸出入企業など国内勢が本格的に復帰するとみられる。こうしたなか、昨年11月下旬以来の円高水準である108円台では輸入企業などが円売り・ドル買い意欲を見せており、東京市場の取引時間帯では円の上値の重さが見受けられる。 円は対ユーロでも３日続伸して始まった。８時30分時点では同43銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝160円25―30銭近辺。前週末の米市場で株安に伴う円買い戻しが対ユーロでも強まった。この流れを受け、円高・ユーロ安水準で取引が始まった。ただ、対ドルと同様、輸入企業などの円売り・ユーロ買い意欲が見られ、円は早朝からじりじりと上げ幅を縮めている。 ユーロは対ドルで５日続伸して始まった。８時30分時点では同0.0040ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4746―49ドル近辺。米景気減速懸念を背景にドルを買いにくいことがユーロの支援材料になっている。ただ、前週末のニューヨーク市場では取引終了にかけてユーロが伸び悩んだこともあり、東京市場では今のところ方向感が乏しい。〔ＮＱＮ〕 (1/7 8:43)

ＮＹ円、１ドル＝109円ちょうど―10銭で始まる

【ＮＱＮニューヨーク】７日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比45銭円安・ドル高の１ドル＝109円ちょうど―10銭で始まった。 (1/7 22:37)

ＮＹ円、６日続伸　1ドル＝108円55―65銭、雇用統計予想下回る

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】4日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6日続伸。前日比70銭円高・ドル安の1ドル＝108円55―65銭で取引を終えた。朝方発表された雇用統計が非常に弱かったと受け止められ、円買い・ドル売りが出た。 　109 円台前半で始まった後、円買いが膨らんだ。午前8時半に発表された2007年12月の雇用統計で失業率が前月の4.7％から5.0％に上昇。非農業部門の雇用者数は前月比1万8000人増と前月（11万5000人増）から伸びが急減速し、市場予想（5万人前後の増加）も大きく下回った。雇用の伸びの著しい減速が示され、米景気後退の可能性も意識されたといい、円は107円90銭まで上昇。07年11月27日以来の高値を付ける場面があった。 　米株式相場に加え同日の日欧株も下げており、投資家のリスク許容度が低下するとの思惑から円を買う動きもあった。ただ109円台から107円台に急伸した後は、108円台に伸び悩んだ。午前10時に発表された07年12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が前月から小幅低下したものの、市場予想を上回った。わずかながらドルの支援材料となったとの見方もあった。 　円は対ユーロで5日続伸。前日比1円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円05―15銭で取引を終えた。雇用統計を受けて米株式相場が大きく下げたため、投資家のリスク回避傾向が高まるとして円キャリー取引の巻き戻しが出た。 　ユーロは対ドルで小幅ながら三営業日ぶりに反落。前日と同じ1ユーロ＝1.47ドル台半ばでわずかに水準を切り下げた。雇用統計後に米追加利下げ観測が高まり、ユーロは07年11月29日以来の高値となる1.4825ドルまで買われた。その後、利益確定のユーロ売り・ドル買い戻しが入った。ＩＳＭ非製造業景況感指数などもドル買いを誘った。 (1/7 6:58)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】7日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前週末終値に比べ1円05銭の円安・ドル高の1ドル＝109円25―35銭で推移している。 　前週末に大きく円高・ドル安に振れた反動から、円売り・ドル買い優勢の展開となっている。米景気減速懸念が強い一方で、インフレ懸念から緩やかな利下げペースにとどまるとの見方や、米政府が景気てこ入れ策を実施するとの観測もドル買い戻しの背景となっている。 　円は対ユーロ相場でも反落。同70銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝160円55―65銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0085ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4685―95ドル。 　また、英追加利下げ観測からポンドはドルに対して反落し、同0.0015ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9725―35ドルで推移している。 (1/7 19:07)

人民元が反発――切り上げ後の高値、夕刻は7.2695―7.2705元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】７日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ0.0037元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.2695―7.2705元だった。2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2689―7.2717元だった。 (1/7 18:55)

人民元、７日基準値は7.2695元――基準値で切り上げ後最高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は７日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2695元と発表した。前週末の基準値（7.2779元）と比べると0.0084元の元高・米ドル安水準。基準値では2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2732―38元だった。 (1/7 10:47)

◆日本経済の成長予測おおむね「2％」・経済3団体トップ会見

日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の各トップは7日、合同記者会見を開き、今年の日本経済についておおむね2％の成長を予想した。足元の株価については割安だとの見方を表明し、福田政権に改革の継続を訴えた。 経団連の御手洗冨士夫会長は「内需が徐々に拡大し、企業の設備投資も進む」として2％成長に自信を示した。日商の岡村正会頭も2％を予想。ただ「サブプライムや原油高など現下はかなり厳しい」とも述べ、「年の後半から晴れ間が広がる『前低後高』の景気になる」と慎重姿勢もみせた。 株価については「売られすぎ。企業の利益水準から見て実力以下だ」（御手洗会長）との見方が大勢。同友会の桜井正光代表幹事も「下値は1万5000円と言いたいところだが」と不満顔。3団体トップそれぞれが今年の下値として1万4000円台を予想した。 (22:05)

米国発株安、年明け後も日欧市場揺さぶる

米国発の株安が年明け以降も日欧市場を揺さぶっている。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米景気減速の観測が強まり、投資家が米国株の動向に一段と警戒を強めているためだ。一方、中国、インド市場は高い成長力を背景に株価が堅調で、先進国と成長著しい新興国の間で二極化する可能性も出ている。 世界の主要株価指数の年初からの騰落率（昨年末終値との比較）をみると、株安の震源地となった米国のダウ工業株30種平均はマイナス3.5％で、日経平均株価は同4％だった。英国やドイツも下落しており、主要先進国は連鎖安状態にある。 (13:01)

アジア主要株、急反落・輸出銘柄軒並み安

【香港＝吉田渉】7日のアジア主要株式相場は急反落した。前週末の米国株下落の流れを引き継ぎ、米国経済減速を懸念する売りが出た。特に台湾の加権指数は前週末比4.1％下落、対米輸出に依存するハイテク製造業の株が軒並み安値で取引を終えた。 　台湾の加権指数は7883.37で引け、8000の大台を大きく割り込んだ。立法院（国会に相当）選挙を控えた政局の不透明感も投資家心理を冷やした。ハイテク製造業の比率が高いシンガポールのＳＴ指数も2.5％安い3353.06で取引を終えた。韓国総合指数の下落率も1.8％に達した。 　一方、外資の出入りを制限している中国の上海総合指数は5393.343と0.6％上昇。これを受け、一時3.0％下落していた香港ハンセン指数は後場にかけて下げ渋り、1.2％安い27179.49で取引を終えた。(23:01)

◆政府系ファンド、米欧への投資加速も・産油国

原油高騰に伴い産油国にはさらに多くの石油マネーが流入しそうだ。アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）加盟国のうちチュニジアを除くサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など10カ国の石油輸出収入は2006年、前年を24％上回る過去最高の約3900億ドル（42兆5000億円）に達した。原油価格が1バレル 1ドル上がれば、収入は年間65億ドル前後増える計算で、07年も大幅に増加したのは確実だ。 湾岸産油国は08年度も公共事業などを軸に積極予算を組む。サウジの08年度（08年1―12月）予算の歳入は約1200億ドル（4500億サウジリヤル）で過去最高。ＵＡＥは1日、連邦政府職員給与と退職者の年金を一気に70％引き上げた。 （ドバイ＝加賀谷和樹）

政府系ファンドの大型投資案件、07年は2.4倍の605億ドル

【ロンドン＝田村篤士】英米系の調査会社ディールロジックは3日、石油収入や外貨準備を運用する政府系ファンドの大型投資案件が2007年は全世界で60件に達し、金額ベースで605億ドル（約6兆7000億円）と06年の2.4倍になったと発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で損失を抱えた欧米の金融機関向けに大型出資が相次いだ。 　1件当たり5000万ドルを超え、まとまった株式を取得した公表案件を集計した。アブダビ投資庁によるシティグループへの出資など米国向けの投資額が全体の4割を占めている。 　同時に発表した07年の世界のＭ＆Ａ（合併・買収）総額は4兆8000億ドルとなり、前年比23％増えた。年間ベースで過去最高を記録した。ただサブプライム問題が広がった影響で、下期（7―12月）は上期（1―6月）に比べて2割強減った。 (12:44)

◆中国、投信残高が3.8倍に急増・07年末

【上海＝張勇祥】中国で投資信託に相当する「基金」の残高が急増している。2007年末の資産額は約3兆3000億元と円換算で50兆円弱に達し、1年間で3.8倍に膨らんだ。市場で流通する中国本土株式の時価総額は9兆3000億元ほどで、投信が3分の1強を占めることになる。 　新華社系の上海証券報によると、投信会社58社の国内投信の残高は昨年末時点で約3兆2000億元。このほか、機関投資家に海外証券投資を認めるＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）制度に基づく投信が1000億元強ある。日本の投信残高は80兆円前後で、6割強の規模まで拡大した。 (20:16)

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