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◆東証大引け・５日ぶり反発――内需株主導、売買高1カ月ぶり高水準

８日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発。大引けは前日比28円12銭（0.19％）高の１万4528円67銭だった。前日までの４日続落で1100円あまり下げたため、銀行や通信といった内需株を中心に値ごろ感からとみられる機関投資家の買いが入った。アジア各国・地域の株式相場が総じて堅調だったことも買い安心感につながった。ただ、米国景気の後退懸念が根強いため、上値追いの動きは限られ、日経平均の上げは小幅にとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日ぶりに反発した。 景気や企業業績の悪化懸念は根強いものの、短期的な自律反発への期待が生まれ、市場では強弱感が対立。日経平均は方向感の乏しい展開が続いたが、大引け時点では買いの勢いがやや勝った。食品株や電鉄株といったディフェンシブ（防御的）銘柄に加え、建設など内需株の上げが目立った。半面、値がさハイテク株を中心に輸出関連株が売られた。 東証１部の売買代金は概算２兆6315億円、売買高は同21億1415万株で、いずれも株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと、前年12月13日以来約１カ月ぶりの水準に膨らんだ。東証１部の値上がり銘柄数は703、値下がりは897、横ばいは129だった。 みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが高く、新日鉄、住金が買われた。大林組、清水建が上げ、ＫＤＤＩ、ＪＲ東日本、ＪＴが上昇した。半面、ファナック、京セラ、東エレク、ニコンが安く、ホンダ、スズキが軟調。セブン＆アイ、ファミリーＭが下げた。 東証２部株価指数は４営業日続落し、連日で昨年来安値を更新した。スルガコーポ、日精機が下げた。半面、オリコ、ＬＩＮＫ＆Ｍが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:35)

東証14時・再び軟調――反発力の鈍さを嫌気、ファナックの下げ目立つ

８日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び軟調。１万4400円前後で推移している。値ごろ感による買いで後場寄り直後は上げに転じ、１万 4500円台半ばを付けたが、買いの勢いは続かなかった。国内外の景気後退懸念が根強く、戻り待ちの売り圧力は強いようだ。日経平均は、13時過ぎに下げに転じると、次第に反発力の鈍さが嫌気され、下げ幅は再び100円を超える場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も再び軟調。 14時時点の東証１部の売買代金は概算１兆8841億円、売買高は同15億6864万株。東証１部の値下がり銘柄数は1108、値上がりは506、横ばいは115だった。 トヨタ、キヤノン、アドテスト、東エレク、京セラが安い。ファナックが急落し、2007年３月５日以来となる昨年来安値を更新。ファナック１銘柄で日経平均を約26円押し下げている。ファミリーＭ、伊勢丹も下落している。半面、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが上げ、大林組、大成建が高い。ＫＤＤＩは大幅に反発。新日鉄、住金がしっかり。〔ＮＱＮ〕(14:11)

東証後場寄り・上げに転じる――値ごろ感の買い、新日鉄が一段高

８日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は１万4400円台後半に下げ幅を縮めて始まり、間もなく上げに転じた。値ごろ感からとみられる買いで前引けにかけて下げ渋った地合いが継続している。前日までの４日続落で1100円あまり下落したため、自律反発狙いの買いも入っているようだ。新日鉄、ＪＦＥが一段高。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げに転じた。 後場寄り前の大口成り行き注文は、買いが3540万株、売りが4460万株で差し引き920万株の売り越しだった。 前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約438億円成立。市場では「買い決め（投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）がやや多い」との見方があった。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算１兆3345億円、売買高は同11億3212万株。東証１部の値上がり銘柄数は761、値下がりは820、横ばいは148だった。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが上昇し、ＫＤＤＩが上げ幅を拡大。大林組、清水建が高い。半面、東エレク、ファナック、京セラ、富士フイルムが安く、アイフル、武富士が軟調だ。〔ＮＱＮ〕(12:53)

東証前引け・続落――値ごろ感の買いで下げ渋る、２部は続落

８日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前日比41円81銭（0.29％）安の１万4458円74銭だった。前日までの地合いを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行。一時は取引時間中として2006年６月14日以来の安値を付けた。国内外の景気後退への警戒感に加え、日米主要企業の四半期業績発表の本格化を前に模様眺め気分も強かった。ただ、一部の機関投資家が主力株の下値に値ごろ感からとみられる打診買いを入れたといい、日経平均は朝安後は下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 ７日の米株式相場が高安まちまちだったことや、円相場が高止まりするなど、外部環境の不透明感がぬぐえず、全般に動きの鈍い展開となった。もっとも日経平均は前日までの４日続落で1100円あまり下落したため、いつ自律反発に転じても不思議ではないとの見方は多く、下値を売り込む動きは乏しかった。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆838億円、売買高は同９億1667万株。東証１部の値下がり銘柄数は1029、値上がりは551、横ばいは145だった。 トヨタ、ホンダ、富士フイルム、ファナックが安く、住友重、日立建機が下げた。高島屋、伊勢丹は軟調。７日に２月通期の収益予想を下方修正したイオンは昨年来安値を更新した。半面、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが上げ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが上昇。新日鉄、ＪＦＥが堅調で、住友鉱は反発した。 東証２部株価指数は続落。オリコ、スルガコーポが下げた。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、ＳＴＥＣＨが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:16)

東証10時・安値圏で小動き――下値に値ごろ感の買いも、２部続落

８日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日終値を70円程度下回る１万4400円台前半で推移している。米景気後退への警戒感が根強い中、リスク許容度の低下した外国人投資家の売りが相場全般の重しとなっている。もっとも、日経平均は前日までの４日続落で、1100円あまり下落したため、主力株の下値には値ごろ感からとみられる国内機関投資家の買いも入っているという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はさえない。 10時現在の東証１部の売買代金は概算6696億円、売買高は同５億6062万株。東証１部の値下がり銘柄数は1079、値上がりは502、横ばいは142だった。 富士フイルム、京セラ、ファナック、ホンダが安く、トヨタ、キヤノンが軟調。７日に２月通期の収益予想を下方修正したイオンは昨年来安値を更新した。半面、ソニーが高く、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪが堅調。郵船、商船三井が上昇。新日鉄、ＪＦＥはもみ合い。 東証２部株価指数は続落。オリコ、ラオックスが下げている。半面、ＳＴＥＣＨ、ＬＩＮＫ＆Ｍが上げている。〔ＮＱＮ〕(10:18)

東証寄り付き・続落　前日までの地合い継続、下げ幅一時100円超

８日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、下げ幅は一時100円を超えた。取引時間中では、前日の安値を下回り、2006年６月 14日以来の安値を付けている。前日までに４日続落した地合いを引き継ぎ、株価指数先物に売りが先行。現物株全般を押し下げている。米景気後退への警戒感が依然として根強いうえ、日米主要企業の四半期業績発表の本格化を控え、買いに慎重なムードが広がっているという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落で始まった。 寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが4040万株、買いが2330万株で差し引き1710万株の売り越しだった。 朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計）は1000万株程度の売り越しだった。 ホンダ、トヨタ、スズキが下げ、三井物、三菱商が軟調。ミレアＨＤ、損保ジャパンが安い。半面、エーザイが上げ、ソニー、松下がしっかり。郵船、川崎汽が上げている。〔ＮＱＮ〕(09:20)

◆新興市場8日・マザーズ指数5日ぶり反発――ジャスダック平均は安値更新

８日の新興企業向け株式市場では終盤に押し目買いが広がった。日経ジャスダック平均株価は連日で昨年来安値を更新した一方、ネット関連株の一角などに押し目買いが入り東証マザーズ指数は５営業日ぶりに反発。ヘラクレス指数やジャスダックの主力株で構成するＪストック指数も上昇した。日経平均株価が不安定な動きを続けたことで見送り気分は強かったものの、一部の銘柄への打診買いが下支えした。直近上場銘柄やネット関連株の一角など、値動きの軽い銘柄には短期筋の買いで上昇する銘柄が目立った。 日経ジャスダック平均株価の終値（確報）は前日に比べ14円94銭安の1680円60銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で286億円、売買高は4659万株だった。ＮＥＯ銘柄や主力株の一部には買いが入ったものの、全体としては売りが優勢だった。竹内製作所、テレウェイヴ、インテリが安く、アルゼ、インデックスも下げた。半面、ユビキタ、ウェブマネー、Ｊ・ＴＥＣのＮＥＯ銘柄が買われ、楽天、イートレードも上昇した。 東証マザーズ指数は反発し、終値は前日比10.82ポイント高の747.84だった。大引け間際にネット関連株の一角に押し目買いが入った。サイバー、ミクシィ、フルスピードが高く、ＡＣＣＥＳＳ、ｅまちタウンも上昇した。太陽電池関連事業の拡大を期待した買いが入ったエヌピーシーは値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。一方、ｎｇｉ、トレファク、アプリックスが安く、ＩＤＵ、アンジェスも下げた。 ヘラクレス指数も５営業日ぶりに反発。終値は前日比4.95ポイント高の1134.24だった。シナジーが上昇し、地域新聞社、ナチュラムも高い。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチも買われた。半面、マネパが安く、エンジャパン、Ｍスクウェアも下げた。〔ＮＱＮ〕(15:42)

新興市場前引け・高安まちまち――方向感欠く値動き

８日午前の新興企業向け株式市場では売り買いが交錯。日経ジャスダック平均株価が続落した一方、東証マザーズ指数が小反発するなど高安まちまちだった。年初からの世界的な株安を背景に投資家心理が悪化。買い手控え気分が強まる中、方向感を欠く値動きだった。一部の銘柄には短期筋の買いがみられるものの、長期資金の買いは目立っていないという。 日経ジャスダック平均株価は３営業日続落。前引け（11時１分現在）は前日に比べ８円19銭安の1687円35銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で120億円、売買高は2419万株だった。楽天が安く、竹内製作所、テレウェイヴも下げた。イートレード、インテリも軟調。半面、ユビキタ、Ｊ・ＴＥＣ、ウェブマネーのＮＥＯ銘柄が買われ、マクドナルド、ファンコミ、ＹＯＺＡＮも高い。主力株で構成するＪストック指数は上昇した。 東証マザーズ指数は小幅ながら５営業日ぶりに反発した。前引けは前日比0.48ポイント高の737.50だった。サイバー、トレファクが高く、フルスピード、エヌピーシーも上昇した。ＡＣＣＥＳＳ、ＣＣＩ、ソネットも買われた。一方、ｎｇｉが下げ、ｅまちタウン、ＯＴＳも安い。アルデプロも売られた。 ヘラクレス指数は５営業日続落。前引けは前日比1.45ポイント安の1127.84だった。マネパ、エンジャパンが安く、大証、ハドソンが下げた。半面、シナジー、地域新聞社、ＡＳＳＥＴが上昇、ナチュラム、日本通信も高い。〔ＮＱＮ〕(11:30)

◆米国株、ダウ27ドル高――自律反発狙いも限定、ナスダック７日続落

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発。前週末比27ドル31セント高の1万2827ドル49セントで終えた。前週に急落した後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入り、相場を支えた。米景気の後退観測が重しとなって業績が景気動向の影響を受けやすいハイテク株は軟調。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら七営業日続落し、終値は5.19ポイント安の2499.46だった。 　値ごろ感などを背景にした買いと、前週末発表の昨年12月雇用統計が予想より悪かったことなどを受けた景気後退観測の売りが綱引きする形で、主な株価指数は方向感なくもみ合った。景気懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が意識されたほか、ブッシュ大統領が講演で議会に対し税負担を低水準にとどめるよう訴えたが、相場全体を大きく押し上げるには至らなかった。 　ナスダック指数は昨年8月半ば以来の安値。ナスダック指数の7 日続落は2006年6月2日から13日にかけて記録した八営業日続落以来の連続下落記録となる。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は前週末比1.24ポイント（0.33％）低い371.61。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4.55ポイント高の1416.18だった。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約17億1000万株（速報値）、ナスダック市場が約25億8000万株（同）。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種指数では業績が景気動向の影響を受けにくい「公益」「ヘルスケア」や「消費安定」など六業種が上昇した。「エネルギー」「素材」「情報技術（ＩＴ）」「一般産業」の四業種が下落。 　アナリストの目標株価引き上げもあってたばこ大手アルトリア・グループが堅調だったほか、メルクやファイザー、コカ・コーラが高い。スターバックスに対抗して店内にコーヒーコーナーの設置を計画していると伝わったマクドナルドも上昇した。シティグループやバンク・オブ・アメリカは小高い。 　9 日に決算発表を予定している非鉄大手アルコアが業績懸念で大幅安。パソコン需要の減速が懸念されヒューレット・パッカードやアップル、デルなどが軟調だった。インテルは七営業日ぶりに反発。景気減速に伴う原油需要の減少懸念で原油先物相場が下げたことを受け、エクソンモービルが売られた。 (1/8 8:11)

米国株、反発で始まる　自律反発狙いの買い、様子見で上値重く

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】７日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比53ドル65セント高の１万2853 ドル83セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同11.30ポイント高の2515.95で推移している。前週に主な株価指数が大きく下げたため、値ごろ感や自律反発狙いの買いが先行している。ただ市場の注目が集まるアルコアの決算発表やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演などをそれぞれ９日、10日に控え様子見ムードも強く、上値は重い。 　証券会社が投資判断を引き上げたと伝わった製薬大手イーライ・リリーが上昇。携帯電話大手ノキアのＡＤＲも高い。シーメンスとの合弁会社ノキア・シーメンス・ネットワークスがサウジアラビアの携帯電話会社から第三世代ネットワーク関連事業を受注したと伝わった。証券会社が投資判断を引き下げたベスト・バイは小幅高。 　一方、ダウ平均構成銘柄ではＩＢＭが下落率首位。 (1/8 0:19)

◆ロンドン株10時　反発　鉱業株が高い

【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ48.2ポイント高の6383.9で推移している。 　前日の米国株、この日の日経平均株価の上昇を映し、買い先行で取引を開始した。指数に占める割合の高い鉱業株の上げ幅が大きく、相場をけん引している。現在の値上がり銘柄数は63。 　鉱業株は全面高。金価格が最高値を更新したのを好感した買いが入っている。ロンミンは投資銀行による投資評価引き上げも加わり、前日終値から3.4％上昇している。 　薬品のアストラゼネカ、グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）もしっかり。前日の米国市場で薬品株が軒並み上昇したことで、連想買いが出ている。 　半面、小売りのマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）はさえない。ＨＳＢＣによる目標株価引き下げを受け、売りが先行している。 (1/8 19:43)

ロンドン株寄り付き　反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】8日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比37.2ポイント高の6372.9で推移している。 (1/8 18:18)

ロンドン株7日　12.8ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ12.8ポイント安の6335.7で引けた。 　新規材料に乏しいなか、午前中はエネルギー関連株、薬品株などの上昇が相場をけん引し、小幅高で推移した。 　午後に入り、小反発で始まった米国株が下落に転じると、ＦＴＳＥ百種でも売りが先行した。小売株、鉱業株などが下げ幅を拡大し、一時、6275.2まで下落する場面もあったが、引けにかけてはやや買い戻しが入った。値下がり銘柄数は71だった。 　小売株が軒並み下落。景気減速懸念が強まり、業界全体の業績見通しが悪化しているのを受けた。マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は年末商戦での業績不振を発表するとの一部報道を嫌気し、前週末終値比19.5ペンス安の498.5ペンスで引けた。キングフィッシャーは同6.5ペンス安の123.5ペンス、スーパーのセインズベリーも同14.5ペンス安の391ペンスとなった。 　半面、石油株などはＩＮＧによる目標株価引き上げを好感して上昇。ＢＰは同9.5ペンス高の637ペンス、ＢＧは同15ペンス高の1145ペンス、ロイヤル・ダッチ・シェルはＡ株が同38ペンス高の2187ペンス、Ｂ株が同35ペンス高の2160ペンスとなった。 (1/8 18:18)

◆ドイツ株7日　ＤＡＸは8ポイント高の7817

【フランクフルト支局】7日のフランクフルト株式相場は小幅ながら四営業日ぶりに反発した。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比8.48ポイント高（0.11％上昇）の7817.17だった。 　ＤＡＸは小高く寄りついた。相場を大きく左右する材料に乏しく、終日方向感に欠ける展開だった。 　電力のＲＷＥは3％上昇。アナリストによる投資評価引き上げからＢＭＷは2.6％上げた。ドイツテレコム、化学のＢＡＳＦも高かった。 　一方、半導体のインフィニオンが4.2％と大幅下落。ハイテクのＳＡＰはアナリストによる投資評価引き下げを受けて3.6％下げた。 (1/8 1:52)

◆シンガポール株８日・続落――朝高後に下落、銀行・不動産株が安い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】8日のシンガポール株式相場は続落。ＳＴ指数の終値は前日比14.79ポイント（0.44％）安の3338.27だった。朝方は中国株や香港株の上昇を背景に中国・香港関連銘柄に買いが先行したものの、後場に入ると米景気後退懸念が意識され、指数は下げに転じた。銀行株や不動産株が下落。香港のハンセン指数が後場に下落したことも市場心理の重しとなった。 　前日の米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が続落。シンガポール市場でもハイテク株は大幅安となった。米景気後退懸念が根強く、後場に8日の欧米市場の取引開始の接近が意識されるにつれ、「米国市場からさらに悪材料が出るのではないか」（地元証券会社）との懸念が聞かれた。 　中国空運大手の中国東方航空が8日の臨時株主総会で、シンガポール航空とシンガポール政府の投資会社テマセクが提案していた資本提携案を否決した。シンガポール航空は前場に上昇したが、後場は売買停止となった。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、シティディベロが安く、クリエイティブＴ、ベンチャーが下げた。半面、香港ランド、オーラムが買われ、Ｓテレコム、スターハブが上げた。 (1/8 19:16)

◆香港株大引け・小幅に続落――利益確定売りで後場に下落

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】8日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続落。大引けは前日比66.59ポイント（0.24％）安の2万7112.90だった。この日の中国株安が嫌気され、前場は堅調だった中国本土系銘柄の一角が後場に下落。早期の米追加利下げ期待を手掛かりに買いが先行した不動産株にも次第に利益確定売りが優勢となり、指数は大引け間際に下げに転じた。 　中国の中堅商業銀行である招商銀行が前日夕に2007年12月期業績について強気な見通しを発表。このため前場取引では中国本土系銘柄に好業績を期待した買いが優勢だった。しかし、この日の中国株が後場に下げに転じて取引を終えると、通信株や石油株を中心に利益確定売りが出た。 　米景気後退への懸念は根強く、米景気動向に敏感な輸出関連株には大幅安となる銘柄が目立った。外部環境の先行き不透明感がくすぶるなか、積極的な買いの動きは限られた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1148億香港ドルだった。 　中国移動、中国海洋石油、中国石油化工が下落。新鴻基地産、長江実業が売られ、リー＆フォン、富士康国際の下げが目立った。半面、中国建設銀行、中国工商銀行、交通銀行が上昇。中電控股、キャセイが買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が小幅に反発。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は小幅に続落した。 (1/8 18:09)

香港株前引け・反発　中国株高や好業績期待で中国系銘柄に買い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】８日前場の香港株式市場でハンセン指数は反発。前引けは前日比283.34ポイント（1.04％）高の２万7462.83だった。中国株の堅調な推移や好業績期待を追い風に中国本土系銘柄が軒並み上昇。不動産株にも主力銘柄を中心に米国の早期追加利下げを期待した買いが続いた。 　中国の中堅商業銀行である招商銀行が前日夕に「2007年12月期の純利益は前の期の2.1倍となったもよう」と発表。このところ中国本土系銘柄による前期業績の強気な見通し発表が相次いでいたこともあって、好業績期待が強まった。前場の中国株が上げて取引を終えたことも中国本土系銘柄に支援材料となった。 　もっとも、米景気減速への懸念は根強く、２万7600台では戻り待ちの売りが指数の上値を抑えた。朝方は堅調だった輸出関連株が利益確定売りで下げに転じ、指数の重しとなった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で684億香港ドル。 　中国建設銀行、中国工商銀行、交通銀行が高く、新鴻基地産、ヘンダソンランド、信和置業が買われた。半面、リー＆フォン、裕元工業、富士康国際が下落した。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が反発した。 (1/8 14:29)

香港株寄り付き・反発で始まる――中国系株や不動産株が高い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】８日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発して始まった。幅広い銘柄に買いが先行し、指数の上げ幅は寄り付き後ほどなく一時 450ポイントを超えた。前日に大引けにかけて指数が下げ幅を縮めた地合いが続き、中国本土系銘柄や不動産株を中心に買いが膨らんでいる。 　中国の中堅商業銀行である招商銀行は前日夕に「前期（2007年12月期）の純利益は前の期の2.1倍となったもよう」と発表。このため銀行株を中心とした中国本土系銘柄に好業績期待が広がっている。香港市場に先行して取引が始まった中国株式相場の上昇も支援材料。米追加利下げ期待を背景に不動産株も前日に続いて買いが優勢で、主力株を中心に上げが目立つ。 　もっとも、２万7600台を回復する場面では戻り待ちの売りが活発となるなど、今のところ指数の上値は限定的。米景気減速への懸念は根強く、積極的に上値を買い進む動きは目立っていない。 　中国建設銀行、交通銀行、中国平安保険、中国移動が上昇。新鴻基地産、ヘンダソンランド、恒隆地産が高い。半面、エスプリが売られ、ハチソン、中国連合通信がさえない。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに反発して始まった。 (1/8 11:53)

◆上海株８日・５日ぶり小反落――上値の重さ嫌気、不動産株安い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】8日の中国株式市場で上海株式相場は五営業日ぶりに小反落。上海総合指数は前日比6.812ポイント（0.12％）安の5386.531 だった。朝方からプラス圏で推移したが、大引けにかけて上値の重さを嫌気した売りが優勢となった。中国当局による新たな不動産規制の発表を受けて不動産株が軒並み下落。小売株や公益株、運輸株にも利益確定売りが出て、指数の足を引っ張った。 　中国国務院（政府）は前日、不動産用地に関する新たな規制を発表。投機目的の不動産取得の抑制に向け、長期にわたり放置されたままの遊休地に対して課税や無償回収などの措置をとる方針を明らかにした。このため不動産株には中国当局の引き締め姿勢強化を嫌気した売りが膨らんだ。 　2007年12月期の業績について強気な見通しを発表した証券大手の中信証券と中堅商業銀行の招商銀行は急伸。ほかの金融関連株にも好業績期待の買いが入った。もっとも、買いの動きは広がらず、相場押し上げ効果は限られた。 　上海興業房産、上海陸家嘴金融貿易区開発が下落。中国国際航空、大秦鉄路が売られ、中国長江電力が下げた。半面、中国工商銀行、中国銀行が上昇。中国人寿保険、中国平安保険が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は続落。上海Ｂ株指数の終値は前日比5.345ポイント（1.43％）安の366.267だった。 (1/8 16:58)

上海株、前引けは続伸――1.4％高、銀行など大型株に買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】８日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続伸。前引けの上海総合指数は前日比77.068ポイント（1.42％）高の5470.411 だった。前日までの相場上昇で投資家心理が改善しており、銀行・保険や石油など大型株を中心に買いが入った。一方、中国国務院（政府）が不動産価格の上昇を抑えるための新たな不動産規制を発表したことを嫌気し、不動産株は軒並み下げた。 　上海米ドル建てＢ株指数は続落。前引けは前日比2.971ポイント（0.79％）安の368.641だった。 (1/8 12:58)

上海株、続伸で始まる――0.4％高、銀行株や石油株に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】８日朝方の中国株式市場で、上海株式相場続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.39％高い5414を付けた。銀行株や石油株、鉄鋼株などに買いが先行している。一方、不動産株はさえない。 (1/8 10:50)

外為17時・円、109台半ばに小幅続落――対ユーロは４日ぶり反落

８日の東京外国為替市場で円相場は小幅続落。17時時点では１ドル＝109円41―44銭前後と、前日の同時点と比べ９銭の円安・ドル高水準だった。日経平均株価が５営業日ぶりに反発したことで市場参加者のリスク回避姿勢が弱まるとの見方が強まり、午後は円売り・ドル買いが優勢になった。ドル売りの持ち高解消に伴う円売り・ドル買いや国内輸入企業の円売り・ドル買いなども重しになった。15時半過ぎに109円59銭程度まで下げ幅を広げた。 朝方は円が反発して始まった。米国の景気減速懸念や利下げ観測などを背景に円買い・ドル売りが先行した。９時過ぎに109円ちょうど近辺まで上昇した。９―17時の円の値幅は59銭程度だった。 円は対ユーロでは４営業日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝161円06―10銭前後と、前日の同時点に比べ71銭の円安・ユーロ高水準だった。年初にかけて円高・ユーロ安が進んだ反動で円売り・ユーロ買いが出た。午後は日経平均が持ち直したことで円が下げ幅を拡大。損失覚悟の円売り・ユーロ買いも巻き込んだ。 ユーロは対ドルで反発。17時時点では１ユーロ＝1.4718―21ドル前後と、前日の同時点より0.0053ドルのユーロ高・ドル安で推移している。米景気の先行き不透明感を背景としたユーロ買い・ドル売りが優勢だった。〔ＮＱＮ〕 (1/8 17:25)

外為14時・円、109円台前半で持ち直す――株安などで

８日午後の東京外国為替市場で円相場は持ち直している。14時時点では１ドル＝109円24―27銭前後と、前日の17時時点に比べ８銭の円高・ドル安水準だった。日経平均株価が上昇に転じた場面では「市場参加者のリスク許容度が高まる」との見方が強まり、昼過ぎに円は109円39銭程度まで押し戻された。ただ、日経平均が再び下げると改めて円買い・ドル売りが優勢になった。対ユーロで利益確定などを目的とした円買いが入ったことにもつられた。〔ＮＱＮ〕 (1/8 14:13)

外為10時・円、109円台前半でじり高――中値決済に向けドル買いも

８日午前の東京外国為替市場で円相場はじり高。10時時点では１ドル＝109円17―20銭前後と前日の17時時点に比べて15銭の円高・ドル安水準だった。米国の景気減速懸念や利下げ観測を背景とした円買い・ドル売りに加え、日経平均株価の続落を受けたリスク回避目的の円買い・ドル売りなどが優勢になっている。９時過ぎに109円ちょうど近辺まで上昇した。 一方、国内輸入企業の円売り・ドル買いなどが円の上値を抑えている。中値決済でドルが不足気味だったことも円の重しになったようだ。〔ＮＱＮ〕 (1/8 10:17)

外為早朝・円、109円台前半に小反発――対ユーロは４日ぶり反落

８日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小反発して始まった。８時30分時点では１ドル＝109円22―25銭前後と、前日の17時時点に比べ10銭の円高・ドル安水準だった。米景気減速などを懸念してドルの戻り売りが出た前日のニューヨーク市場の流れを引き継いだ。一方、前日の米ダウ工業株30種平均が小幅ながら反発したことなどが円の上値を抑えている。 円は対ユーロでは４営業日ぶりに反落。８時30分時点では１ユーロ＝160円 44―48銭前後と前日の17時時点と比べて９銭の円安・ユーロ高水準で推移している。年初にかけて急速に円高・ユーロ安が進んだ反動で円売り・ユーロ買いが優勢だった前日の海外市場の流れが続いている。 ユーロは対ドルで反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0023ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4688―91ドル前後で推移している。米景気の先行き不透明感などがユーロの下支えに働いている。〔ＮＱＮ〕 (1/8 8:40)

ＮＹ円、７日ぶり反落・109円10―20銭で終了

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は7営業日ぶりに反落。前週末比55銭円安・ドル高の1ドル＝109円 10―20銭で取引を終えた。米株相場が底堅く推移したことや前営業日まで円が大きく上昇していたことを受け、ドルの買い戻しが優勢となった。 　この日は注目される主な米経済指標の発表がなく、株式相場の動きに左右されやすかった。小幅高で始まったダウ工業株30種平均が買い一巡後、下落に転じた場面では、リスク資産圧縮の思惑から円買い・ドル売りが入り、円は108円60銭を付ける場面があった。 　ただ、この日の米株相場は方向感なく上げ下げを繰り返したことから、ドル円相場の方向感も乏しくなった。ダウ平均が取引終了にかけて上昇して終えると、円はやや下げ幅を広げた。 　前週末発表の昨年12月の雇用統計が市場予想を下回るなど米景気の減速懸念が強まるなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げに動くとの見方は根強いといい、ドルの上値も重かった。 (1/8 8:46)

ＮＹ円、109円ちょうど―10銭で始まる

【ＮＱＮニューヨーク】７日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比45銭円安・ドル高の１ドル＝109円ちょうど―10銭で始まった。 (1/8 8:07)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで続落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ85銭円安・ドル高の1ドル＝109円50―60銭で推移している。 　円は東京時間に続落した流れを受け、安く始まった。この日の日経平均株価が五営業日ぶりに反発したことなどから、投資家のリスク許容度がやや回復。朝方から金利差に着目した円売り・ドル買いが出て、円の対ドル相場は軟調に推移している。「年末年始に円が急伸した反動の売りも出ている」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場も続落。同1円15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円05―15銭で取引されている。「年明けに1ユーロ＝160円を割り込む円高水準になったことで、これを行き過ぎとみたユーロの買い戻しが入っている」（同）という。 　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4700―10ドル。 (1/8 18:56)

ロンドン外為7日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン外国為替市場の円相場は八営業日ぶりに反落。前週末終値に比べ45銭円安・ドル高の1ドル＝108円65―75銭で引けた。 　前週末の米雇用統計発表後、ドルが対主要通貨で下落した反動で、この日はドルを買い戻す動きが優勢となった。午前中は利食いの円売りが出たほか、米国がインフレ懸念から利下げを0.25％にとどめるとの見方もドルの買い戻しを促した。 　ただ、円は1ドル＝109円74銭前後まで下落した後は、底堅く推移。夕方、小幅高で始まった米国株が下落に転じると、リスク回避意欲を強めた投資家の円買いの動きが強まり、円は下げ幅を縮小して取引を終えた。 　円は対ユーロで小動き。前週末に円高が進んだ反動で、円は一時1ユーロ＝160円97銭前後まで売られたものの、夕方にリスク回避の円買いが入り、結局、前週末終値に迫る水準まで買い戻された。同05銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝159円90銭―160円ちょうどで引けた。 　ユーロは対ドルで反落。前週末終値に比べ0.0055ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4715―25ドルで取引を終了した。 (1/8 1:52)

◆米オフィス空室率、４年ぶりに上昇・10−12月期

【ニューヨーク＝財満大介】米国のオフィスビルの空室率が2007年10―12月期に12.6％と前の期に比べて0.1ポイント上昇したことが7日、米調査会社リースの調べで分かった。空室率上昇は4年ぶり。米不動産市場の減速が商業用物件にも表れてきた。 　米オフィスの空室率は、景気拡大に伴って03年10―12月期の16.9％をピークに下がり続けていた。今回上昇した地域はカリフォルニア州南部、フロリダ州、アリゾナ州フェニックスなど。過去数年で住宅市場が過熱した地域と一致しており、オフィスも供給過剰となっている。 　賃料相場は同1.8％上昇したが、前の期の2.4％上昇に比べて伸びが鈍った。物件の所有者は賃料の値上がりを見込んでローンを組んでいることが多く、賃料の伸び悩みで返済計画が狂う恐れがある。返済に窮した所有者が物件の売却を迫られれば、不動産市場が一段と弱含む懸念もある。 (19:03)

◆中国、貧富の差拡大・「インフレで不公平感」

インフレの進行で中国の貧富の格差は一段と拡大している――。中国政府系シンクタンク中国社会科学院は、2008年の「中国社会情勢の分析と予測（社会青書）」でこんな見解を示した。 青書は「（1978年の）改革開放以来、商品価格と資産価格が同時に大幅な上昇を示したのは初めて」と指摘。商品価格の上昇は食品の値上がりが主因であるため「家計に占める食費の割合が高い低所得者層が最も大きな損害を被っている」との見方を示した。 (09:32)

中国、物価抑制へ食料供給確保など６項目

【北京＝高橋哲史】中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会は7日、高騰する物価の抑制策として農産品や生活必需品の供給確保など6項目を打ち出した。対策には食料輸出の制限や市場管理の徹底なども含まれており、今後、物価統制色が強まる可能性もある。庶民の不満を抑えるためインフレ防止策を総動員する。 　新華社電によると、対策はまず穀物や食用植物油、肉類など重要な農産品の生産増加に力を入れ、基本的な食料品の供給が滞らないようにすることを挙げた。食品の値上がりが主因となり、中国の10月の消費者物価指数は前年同月に比べ6.5％上昇と約11年ぶりの高水準にある。 　食品など重要産品の輸出入の管理強化も打ち出した。輸出を厳しく規制し、輸入の拡大を目指す。具体策は示していないが対日輸出に影響が出る可能性もある。(07日　23:43)

中国、穀物輸出に関税・食品高騰の歯止め狙う

【北京＝伊集院敦】中国財政省は30日、来年1月から1年間、小麦やトウモロコシなどの穀物と穀物製品に5―25％の輸出関税を課すことを明らかにした。輸出を減らし、国内供給を増やすことで社会問題化している食品価格の高騰に歯止めをかける狙いだが、国際市況に影響を与える可能性もある。 　新華社電によると対象となるのは小麦やトウモロコシのほかコメ、大豆など合計57品目で、1年間の暫定措置。税率は麦類が20％で、麦類の粉末が25％。トウモロコシ、コメ、大豆などは5％（粉末は10％）となっている。 　中国では11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比6.9％の上昇となるなど物価上昇が著しい。特に食品類が同18.2％上昇と全体の上昇をけん引する形になっており、庶民の不満など社会的な影響を懸念する声が政府内でも高まっていた。 (01:23)

◆グッドウィル、西武ドーム球場などの命名権返上

グッドウィル・グループは8日、プロ野球「埼玉西武ライオンズ」の本拠地ドーム球場と2軍チームの命名権返上を正式に決めたと発表した。同日付で西武グループと確認書を締結した。契約満了を待たずに返上するため、グッドウィルは解約金を払うが、「2008年6月期の連結業績予想の修正はない」（広報ＩＲ部）としている。 グッドウィル・グループは06年12月、西武グループと命名権で契約。会社の知名度向上を狙い、埼玉県所沢市のドーム球場を「グッドウィルドーム」に、2軍のチーム名を「グッドウィル」に変更した。契約期間は5年で、総額は推定で約25億円。 しかし昨年末、子会社で日雇い派遣を手がけるグッドウィル（東京・港）の全事業所が、厚生労働省から事業停止処分を受けることが判明。グッドウィル・グループは不祥事を理由に西武グループに命名権の返上を申し入れていた。 (19:12)

グッドウィル、厚労省に弁明書を提出・違法派遣で

グッドウィル・グループは8日、厚生労働省から違法な派遣の繰り返しを指摘されている子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京・港）が同省に弁明書を提出したと発表した。厚労省はこれを受け、週内にもグッドウィルに事業停止命令を発令する見込みだ。(22:01)

法令違反、４都県で・グッドウィル、二重派遣など

人材派遣大手「グッドウィル」（東京、ＧＷ）が厚生労働省から行政処分を通告された問題で、親会社のグッドウィル・グループは23日、東京、千葉、静岡、熊本の4都県の派遣先で、労働者派遣法で禁じられている港湾運送、建設業務への従事や、二重派遣などの法令違反があったことをホームページで公表した。 それによると、ＧＷイベント新宿支店（東京都新宿区）など5事業所では、2004年10月から今年6月、労働者52人を東京都江東区の埠頭などでの港湾運送業務に派遣したり、二重派遣で同業務に従事させたりした。また2015人について就業条件の明示などが不適切だった。 ＧＷ浜松北支店（浜松市）など24事業所では04年11月から今年8月、1994人を二重派遣で浜松市の倉庫で働かせたほか、就業条件明示などが不適切。ＧＷ柏オフィス（千葉県柏市）など58事業所でも、同県市川市の倉庫に派遣された452人について、同様の違反があった。〔共同〕(24日　07: 02)

グッドウィル、事業所400に半減・折口氏の代表権返上を決定

グッドウィル・グループは25日、日雇い派遣子会社、グッドウィル（東京・港）の違法派遣問題を受け、現在737ある同社の事業所を統廃合し、ほぼ半分の約400に集約すると発表した。折口雅博会長が今月末に代表権を返上することも正式決定した。同社は厚生労働省から事業停止処分を受ける見通しで、新体制でコンプライアンス（法令順守）の強化に取り組むとしている。 同日、臨時取締役会を開き、折口会長、川上真一郎社長、日本ベンチャーキャピタル協会前会長の堀井慎一氏ら3人の社外取締役が出席。事業所統合の時期や場所は未定。人材派遣などグループ6社と1事業の売却方針も決めた。 グッドウィルでは派遣先の仕事内容を把握していないなど管理体制の不備が深刻化。適正な責任者を置いていない事業所などを統廃合し透明性の高い組織運営を目指す。(25日　23:50)

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