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◆東証大引け・続伸――主力株に買い・アジア株上昇も下支え

９日の東京株式市場は日経平均株価が続伸。大引けは前日比70円49銭（0.49％）高の１万4599円16銭だった。米株安や円高・ドル安の進行を嫌気して朝方はほぼ全面安の展開だったが、主力株を中心に値ごろ感からの買いが入ったほか、銀行や小売関連など内需関連株が堅調だった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が堅調だったことや、アジア各国の主要株価指数が上昇していたことが下支えした、との見方も出ていた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。きょうの高値圏で大引けとなった。 ８日の米株式市場は米国景気の後退懸念からダウ工業株30種平均が急反落、ナスダック総合株価指数が８日続落と軟調だった。外国為替市場で円相場が１ドル＝108円台後半で推移したこともあり、朝方、日経平均は大きく下げ、取引時間中としては一時、2006年６月14日の安値以来の水準となる１万 4200円台後半まで下落した。その後は値ごろ感から買いが入りソニーや新日鉄が上げに転じたほか、軟調だったトヨタも上昇に転じた。 東証１部の売買代金は概算で２兆8468億円で、株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと07年11月30日以来の高水準。売買高は同22億4021万株だった。値上がり銘柄数は1265、値下がりは366、変わらずは98だった。 新日鉄や住金、住友鉱、三菱重、トヨタ、日産自、ソニー、シャープ、松下が買われた。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、三井物、三菱商、ファミリーＭ、ローソン、三井不、武田、エーザイ、テルモ、東電も堅調だった。半面、ホンダ、京セラ、東エレク、アドテスト、エルピーダ、ファストリが売られた。伊勢丹、イオン、ＫＤＤＩ、ソフトバンクもさえなかった。 東証２部株価指数は５営業日続落で、連日で昨年来安値を更新した。朝方は大きく下げたが午後に入って徐々に下げ渋った。オリコ、ＬＩＮＫ＆Ｍ、ダイア建が下げた。半面、ＳＴＥＣＨ、中央電、日本ＬＣＡが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:45)

東証14時・きょうの高値圏で推移――警戒感強く上値は重い展開

９日後場中ごろの東京株式市場は日経平均株価がきょうの高値圏で推移している。13時30分ごろに上げに転じたが、米国景気の減速に対する警戒感は根強く、上値は重い。昨年来安値を付けたトヨタが値ごろ感から買われ、上げに転じているほか、海運株、商社株、鉄鋼株も堅調となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上げ幅を拡大している。 外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台前半で推移しており、ひとまず円高・ドル安の進行が一服していることも輸出関連株を下支えしている。このほか高配当利回りを好感し医薬品株が引き続き買われているのが目立つほか、大手銀行株も上昇している。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆670億円、売買高は16億2190万株。同時点の東証１部の値上がり銘柄数は995、値下がりは631、変わらずは103。 トヨタ、日産自、スズキ、ソニー、シャープ、東芝が上げており、三菱商、三井物、三井不、菱地所、ローソンが高い。武田、エーザイ、テルモ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、オリックス、野村も買われている。半面、ホンダ、東エレク、アドテスト、ＴＤＫが下げている。伊勢丹、ファストリ、ヤマダ電も安い。〔ＮＱＮ〕(14:19)

東証後場寄り・一段と下げ渋り――１万4400円台後半で推移

９日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が一段と下げ渋る展開。もっとも勢いは乏しく、１万4400円台後半で推移している。輸出関連株の一角は依然として軟調だが、半面、高配当利回りを好感し医薬品株が引き続き買われ、ソニーが一段高になるなど、主力株にも値ごろ感からの買いが続いている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は再び上げに転じ、上げ幅を拡大している。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが4190万株、買いが4410万株で差し引き220万株の買い越し。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約663億円成立。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆4861億円、売買高が11億7224万株。値下がり銘柄数は850、値上がりが755、変わらずが124。 トヨタ、ホンダ、ファナック、東エレク、アドテスト、松下、エルピーダ、東芝が安い。クボタが昨年来安値を更新。みずほＦＧ、ファストリ、ソフトバンク、ＫＤＤＩも下げている。半面、ソニー、シャープ、三菱商、三井物、新日鉄、住金、住友鉱が上げている。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、良品計画、高島屋、武田、エーザイも高い。テルモが一段高で昨年来高値を更新している。〔ＮＱＮ〕(13:03)

東証前引け・反落――売り一巡後は主力株に買いも

９日午前の東京株式市場は日経平均株価が反落。前引けは前日比108円81銭（0.75％）安の１万4419円86銭だった。米国景気の悪化懸念が投資心理を冷やし、幅広い銘柄が売り先行で始まったが、売り一巡後は主力株の一角には値ごろ感からの買いが入り、徐々に下げ渋る展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。一時は内需株が堅調で上げに転じる場面もあったが、戻り待ちの売りも出て小安い水準で前引けとなった。 ８日の米株式市場は軟調で、ダウ工業株30種平均は急反落。ナスダック総合株価指数は８日続落とさえない展開だった。米国景気の減速に対する懸念が広がり、金融株を中心に売られた。外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れたこともあり、朝方から輸出関連株が軟調で、トヨタやホンダは昨年来安値を更新した。 朝方は値下がり銘柄数が1400を超え、ほぼ全面安の展開だった。一時は１万4200円台後半まで下がり、取引時間中としては2006年６月14日の安値（１万4045円53銭）以来の低水準に落ち込んだが、その後は外国人投資家によるとみられる買いが入り、ソニーや新日鉄が上げに転じた。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2494億円。売買高は同９億8949万株だった。値下がり銘柄数は1154、値上がりが450、変わらずが124。 トヨタ、ホンダ、三菱重、ファナック、キヤノン、ＴＤＫ、松下、東エレク、エルピーダ、日立、東芝が下げたほか、みずほＦＧ、伊勢丹、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ファストリが安かった。半面、新日鉄やソニー、日産自、富士通が買われ、三井不、菱地所、三菱倉、三菱商、三井物、高島屋、ローソンも堅調だった。 東証２部株価指数は続落。朝方に大きく下げた後は安い水準での小動きが続いたが、前引け前はやや下げ渋った。オリコ、日立システム、ダイア建が下げた。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、日本ＬＣＡ、中央電が上げた。〔ＮＱＮ〕(11:28)

東証10時・下げ渋り――主力株一角に押し目買い・２部続落

９日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はやや下げ幅を縮小。主力株の一角に押し目買いが入り、上げに転じる銘柄が出ており、日経平均は１万 4300円台前半で推移している。海運株や銀行株がさえない半面、高配当利回りを好感して医薬品株が引き続き買われている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で6889億円、売買高が５億5986万株。値下がり銘柄数は1343、値上がりは291、変わらずが92。 トヨタ、ホンダ、ファナック、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが安い。三菱重や川重、伊勢丹は昨年来安値を更新し、さえない。三菱商、商船三井、ＪＲ東日本も下げている。半面、ソニーが上げに転じているほか、ローソン、ファミリーＭ、良品計画が高い。キリンＨＤ、明乳、ＪＴも高い。住友鉱、三菱電、武田、アステラス、テルモ、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモもしっかり。 東証２部株価指数は続落。朝方大きく下げ、安い水準での小動きが続いている。取引時間中としては2005年１月14日以来、約３年ぶりの低水準。オリコ、ＬＩＮＫ＆Ｍが安い。半面、コメ兵が大幅続伸。トランコムも高い。〔ＮＱＮ〕(10:23)

東証寄り付き・反落で始まる――06年６月以来の低水準

９日の前場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が反落で始まった。８日の取引時間中の安値（１万4365円）を下回って始まり、その後は日経平均先物３月物の下げにつれ安して下げ幅を拡大した。現時点では１万4200円台で推移し、取引時間中としては2006年６月14日の安値（１万4045円53 銭）以来の低水準まで下げている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落で始まった。 ８日の米株式市場は軟調だった。ダウ工業株30種平均は急反落し、ナスダック総合株価指数は８日続落。特に住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルをはじめ、金融株の下落が目立った。米国景気の後退懸念による米国株軟調が日本株に対する投資心理を冷やしている。外国為替市場で円高・ドル安が進み、１ドル＝108円台後半で推移していることも輸出関連株の売りを誘っている。 東証１部の値下がり銘柄数は1400を超え、ほぼ全面安の展開になっている。その中では医薬品株の堅調が目立つ。市場では「値ごろ感や高配当利回り以外に目立った買い材料がない」（国内証券）との指摘が出ている。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが5360万株、買いが2060万株で、差し引き3300万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は買い越し観測が出ていた。買い越し観測は2007年12月28日の大納会以来、４営業日ぶり。 トヨタやホンダが昨年来安値を更新、ソニー、キヤノン、松下も安い。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、オリックス、野村といった金融株も軟調。郵船、三井不、三菱商も下げている。半面、武田、エーザイ、ローソン、ファミリーＭ、ＮＴＴが高い。明乳、日揮も上げている。〔ＮＱＮ〕(09:31)

◆新興市場９日・マザーズ、ヘラクレスが小幅続伸――ジャスダックは連日安値

９日の新興企業向け株式相場は小動き。日経ジャスダック平均株価は小幅ながら４日続落し、終値（確報）は前日比４円49銭安の1676円11銭だった。連日の昨年来安値更新となる。一方で東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は朝安後上げに転じ、小幅に続伸した。前日の米国株急落を受けた売りで安く始まったが、後場中ごろから日経平均株価が値ごろ感からの買いで上げに転じたことを受け、新興市場でも時価総額上位銘柄などの一角が持ち直した。ただ、個人の投資意欲はまだ回復しきれていないようで、直近上場銘柄は高安まちまちだった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で342億円、売買高は4191万株だった。ユビキタ、ウェブマネー、竹内製作所が売られ、テレウェイヴが値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。半面、Ｊ・ＴＥＣ、楽天、イートレード、インテリが買われ、プロパスト、ジー・トレが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。主力株で構成するＪストック指数は小幅続伸。 マザーズ指数の終値は前日比3.41ポイント高の751.25だった。サイバー、ミクシィ、ソネット、日本風力開発、アルデプロ、ザッパラスが買われ、ｎｇｉ、フルスピード、ＡＣＣＥＳＳが売られた。エヌピーシーは小反落。 ヘラクレス指数の終値は前日比3.02ポイント高の1137.26だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、大証が買われ、前日に１月末の株主に対し株式の５分割を発表したやまねメディがストップ高まで上昇した。シナジー、地域新聞社、マネパ、日本通信が売られた。〔ＮＱＮ〕(15:37)

新興市場前引け・３指数ともに下落――朝安後はやや下げ渋る

９日前場の新興企業向け株式相場は下落。日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分時点）は前日比９円53銭安の1671円７銭と続落し、前日に付けた昨年来安値を下回っている。前日は上昇した東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も安かった。米国株安のあおりで株式相場全体が下落するなか、新興市場の主力株にもリスク許容度の低下を映した売りが先行した。もっとも、日経平均株価が前引けにかけて下げ幅を縮小したため、散発的な押し目買いが入り、新興市場の各指数ともやや下げ渋った。時価総額上位銘柄や直近上場銘柄は高安まちまちで方向感に乏しかった。 概算でジャスダック市場の売買代金は181億円、売買高は2490万株。ユビキタ、ウェブマネー、ＩＢダイワ、竹内製作所、イートレード、マクドナルドが売られ、Ｊ・ＴＥＣ、楽天、インテリが買われた。ジー・トレは好業績の発表を受けて値幅制限の上限（ストップ高）で買い気配となっている。主力株で構成するＪストック指数は反落。 マザーズ指数の前引けは前日比10.96ポイント安の736.88だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、フルスピード、ＡＣＣＥＳＳ、ｅまちタウン、トレファクが売られた。エヌピーシーが続伸し、ソネット、日本風力開発がしっかり。 ヘラクレス指数の前引けは前日比17.33ポイント安の1116.91だった。シナジー、ＡＳＳＥＴ、マネパ、日本通信、ダヴィンチ、ナチュラム、エンジャパン、ＣＤＳが下げた。半面、地域新聞社、大証が上げた。前日に１月末の株主に対する株式分割を発表したやまねメディが買い気配で推移した。〔ＮＱＮ〕(11:22)

◆米国株、急落―― ダウ238ドル安で９カ月ぶり安値 ナスダック８日続落

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】8日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は急反落。前日比238ドル42セント安の1万2589ドル7セントと、昨年 4月12日以来約9カ月ぶりの安値で終えた。ナスダック総合株価指数は8日続落し、同58.95ポイント安の2440.51と、昨年4月2日以来の安値で引けた。ＡＴ＆Ｔの最高経営責任者（ＣＥＯ）が先行きの業績に懸念を表明したことなどを受けて、売りが優勢となった。 　午後中ごろにＡＴ＆ＴのＣＥＯが、米景気の減速により同社の家庭向け事業が悪影響を受けそうだと述べたことが伝わり、同社株が急落。9日夕のアルコアを筆頭に米主要企業の決算発表が本格化するのを控え、幅広い銘柄に売りが出た。 　この日は住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが経営難に陥っているとのうわさが広がった。同社はうわさを否定したと伝わったが、急落して終了。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）懸念が意識され、金融株全般が軟調だった。ケイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任するとの報道が好感され朝方は買われたベアー・スターンズも、下落した。 　ナスダック指数の8日続落は2006年6月2―13日以来。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は前日比2.7％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同25.99ポイント安の1390.19と、昨年3月16日以来の安値で終えた。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で18億4489万株（速報値）。ナスダック市場は26億1291万株（同）だった。 　ＡＴ＆Ｔは5％超下落。アルコアは6％超下げ、ダウ構成銘柄で下落率首位だった。カントリーワイドは2割を超える急落。決算が大幅赤字となったＫＢホームは9％下げた。 　半面、金先物相場が過去最高値を更新したことを受け、ニューモント・マイニングなど金鉱株が上昇。ＣＥＯの交代を発表したスターバックスは急伸した。 (1/9 10:26)

米国株、急落――ＡＴ＆Ｔ幹部の米景気減速懸念発言で

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】８日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は急反落。前日比238ドル42セント安の１万2589ドル７セント（速報値）で終えた。ＡＴ＆Ｔの最高経営責任者（ＣＥＯ）が米景気減速の影響を家庭向け事業が受けると述べたと伝わり、取引終了にかけて幅広い銘柄に売りが広がった。住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが経営難に陥っているとのうわさが伝わり、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が意識されて金融株の売りにつながった。 　ナスダック総合株価指数は８日続落。同58.95ポイント安の2440.51（同）で引けた。 (1/9 6:41)

米国株、上昇で始まる――CEO辞職報道でベアー・スターンズが高い

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日の米株式相場は上昇して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比30ドル64セント高の１万2858ドル13セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.57ポイント高の2505.03で推移している。ケイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯ職を辞職すると米紙が報じたベアー・スターンズが上昇するなど、好材料が出た銘柄が買われている。 　ベアー・スターンズのＣＥＯ辞職は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失を計上した責任を取るためという。ドナルドＣＥＯが退任し、シュルツ会長がＣＥＯに復帰すると発表したスターバックスは９％急伸。早朝に金先物相場が過去最高値を更新し、ニューモント・マイニングなど金鉱関連株が全面高。ダウ平均構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズやアルトリアが買われている。 　一方、９―11月期決算が大幅赤字となった住宅大手ＫＢホームが下落。2007年12月の既存店売上高が前年同月比11.4％減になったと発表した家電量販大手のサーキット・シティー・ストアーズは急落。 (1/8 23:48)

◆ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】9日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比89.1ポイント安の6267.4で推移している。 (1/9 18:23)

ロンドン株8日　20.8ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】8日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ20.8ポイント高の6356.5で引けた。 　買い先行で始まった後は、新規材料に乏しく、一進一退の動き。引けにかけては、上昇して始まったこの日の米国株が下げに転じたのを映して、ＦＴＳＥ百種もやや上げ幅を縮める場面があった。値上がり銘柄は56。 　金価格が最高値を更新したことを受け、鉱業株は全面高となった。ロンミンは同117ペンス高の3262ペンス、リオ・ティントは同102ペンス高の5134ペンス、ＢＨＰビリトンは同47ペンス高の1538ペンスだった。 　薬品株も全面高。アストラゼネカは同64ペンス高の2234ペンス、グラクソスミスクラインは同40ペンス高の1361ペンス、シャイアは同29ペンス高の1139ペンスとなった。 　スペインのサンタンデール銀行による買収観測が高まっている銀行のアライアンス・アンド・レスターは、同17ペンス高の762ペンスと買われた。 　半面、建設のパーシモンは同33.5ペンス安の651.5ペンス、テイラー・ウィンピーは同8.7ペンス安の171.1ペンスと売られた。いずれもＡＢＮアムロが投資評価を引き下げたことが嫌気された。 (1/9 12:44)

ロンドン株10時　反発　鉱業株が高い

【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ48.2ポイント高の6383.9で推移している。 　前日の米国株、この日の日経平均株価の上昇を映し、買い先行で取引を開始した。指数に占める割合の高い鉱業株の上げ幅が大きく、相場をけん引している。現在の値上がり銘柄数は63。 　鉱業株は全面高。金価格が最高値を更新したのを好感した買いが入っている。ロンミンは投資銀行による投資評価引き上げも加わり、前日終値から3.4％上昇している。 　薬品のアストラゼネカ、グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）もしっかり。前日の米国市場で薬品株が軒並み上昇したことで、連想買いが出ている。 　半面、小売りのマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）はさえない。ＨＳＢＣによる目標株価引き下げを受け、売りが先行している。 (1/8 19:43)

◆ドイツ株8日　ＤＡＸは32ポイント高の7849

【フランクフルト支局】8日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比32.82ポイント高（0.42％上昇）の7849.99だった。 　ＤＡＸは終日堅調な展開。一時は7900を回復する場面も見られたが、引けにかけて上げ幅を縮小した。 　ドイツ取引所が7.6％急伸。新年に入り前日まで４営業日続落していた反動で買われた。ドイツポストはアナリストによる目標株価引き上げから6.4％上げた。医薬品大手のメルクも3％超の上げ幅だった。バイエル、鉄鋼のティッセン・クルップも高かった。 　一方、アディダスが2.4％下落。ダイムラー、電力のＲＷＥも安かった。 (1/9 2:03)

◆シンガポール株９日・３日ぶり反発――大型株の一角に買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】9日のシンガポール株式相場は三営業日ぶりに反発。ＳＴ指数の終値は前日比6.26ポイント（0.18％）高の3344.53だった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が堅調に推移したことを受け、銀行など大型株の一角に買いが膨らんだ。香港のハンセン指数などアジアの株価指数が朝安後に軒並み上昇したことも、買い安心感につながった。 　ＳＴ指数は後場に上昇に転じ、一時は3300台後半まで上げ幅を広げた。米ウォールストリート・ジャーナル電子版がブッシュ米政権の減税策を伝えたことで、9日の米株式相場の上昇期待が広がった面もあった。 　シンガポール航空は続伸。前日に開かれた中国東方航空の臨時株主総会では、東方航空とシンガポール航空などとの資本提携が否決された。朝方は失望感から売りが優勢となったものの、「中国南方航空など他の中国系航空会社と資本提携する可能性も残されており、中国事業強化への期待は根強い」（地元証券会社）として買いが優勢となった。 　一方、クリエイティブＴなどハイテク株は軒並み下落。米景気の先行き不透明感が売りを誘った。あす10日にＳＴ指数の算出方法が大幅に変更されるのに伴い、ハイテク大手が軒並み構成銘柄から外れることも重しとなった。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、キャピタランド、ケッペルランドが高く、ＳＴエンジニア、セムコープ、ＪＣ＆Ｃ、オーラムが買われた。半面、チャータード、ベンチャー、ジュロンテックが安く、Ｓテレコム、セムコープ・マリンが売られた。 (1/9 18:54)

◆香港株大引け・３日ぶり反発――不動産株がけん引し後場一段高

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】9日の香港株式市場でハンセン指数は三営業日ぶりに大幅に反発。大引けは前日比502.95ポイント（1.85％）高の2万 7615.85だった。根強い米追加利下げ期待を手掛かりに不動産株が軒並み上昇し、相場をけん引した。この日の中国株高を受けて中国本土系銘柄への買いの勢いも強まり、指数は後場に一段高となった。 　前日の米株安が嫌気され、売りが先行。ただ、100日移動平均（前日終値時点で2万 6922.78）近辺で下げ渋ると投資家心理が上向いた。米追加利下げ観測で香港の市場金利に低下期待が出ており、下値では不動産株を買う動きが加速した。景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄である公益株も堅調に推移し、相場を下支えした。 　この日の上海株式市場で上海総合指数が約2カ月ぶりの高値を付けたことも支援材料。中国本土系銘柄には金融株を中心に好業績期待が強いこともあって、後場に買い戻す動きが活発化した。前日の海外原油先物相場の反発を受けて中国本土系の石油株が高くなり、指数を一段と押し上げた。 　もっとも、市場では「不動産株は米利下げへの思惑をほぼ織り込んだ。外部環境の不透明感は依然として強く、買いの手掛かりを失った後の相場には大きな調整圧力がかかりそうだ」（京華山一国際・香港のトウ以旭ディレクター）との声が聞かれた。商いは膨らみ、香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1203億香港ドルと、2007年12月 13日以来、約1カ月ぶりの高水準だった。 　新鴻基地産、信和置業が上昇。中国人寿保険、中国工商銀行が買われ、中国建設銀行は6％超の大幅高だった。中国移動、中国海洋石油が高く、中電控股、香港中華ガスが堅調だった。半面、リー＆フォン、エスプリが下落。ＨＳＢＣ、東亜銀行が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が大幅に続伸。指数の上昇率は約3％と、ハンセン指数を大きく上回った。一方、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は三営業日ぶりに大幅に反発した。 (1/9 18:05)

香港株前引け・小反発――不動産株買われ朝安後に上昇

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】９日前場の香港株式市場でハンセン指数は小反発。前引けは前日比59.43ポイント（0.21％）高の２万7172.33だった。前日の米株安を受けて売りが先行。ただ、早期の米追加利下げ観測を手掛かりに不動産株に買い戻しが入ると、投資家心理が上向いた。きょうの中国株が上昇して前場の取引を終えたことで中国本土系銘柄にも次第に買いが優勢となり、ハンセン指数は前引け間際に上げに転じた。 　朝方は前日の米株安や米景気減速の懸念が重しとなり、幅広い銘柄に売りが先行。ただ、100日移動平均（前日の終値時点で２万6922.78）近辺で下げ渋ると下値不安が和らいだ。米追加利下げ観測を背景に香港の市場金利の低下期待が広がるなか、主力不動産株が朝安後に軒並み上昇。業種別ハンセン指数「不動産」は1.40％高とハンセン指数を大きく上回る上昇率となった。景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ銘柄を物色する動きから、公益株も堅調だった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で657億香港ドル。 　長江実業、ヘンダソンランドが上昇。リゾートスパ建設計画が伝わった新鴻基地産は約２％高となった。中国人寿保険、交通銀行、中国移動、中国海洋石油が買われた。半面、リー＆フォン、エスプリ、裕元工業は下落。ＨＳＢＣ、香港取引所が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が続伸、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は小幅に反発した。 (1/9 14:16)

香港株寄り付き・続落で始まる――米株安嫌気し、売り先行

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】９日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は続落して始まった。指数は寄り付き直後に下げ幅が300ポイントを超え、２万6700台半ばまで下げる場面があった。その後下げ渋り、現在は２万6900台後半で推移している。前日の米株式相場の急落を嫌気。ハンセン指数が前日の大引けにかけて下げに転じた弱い地合いが続き、幅広い銘柄に売りが先行した。 　前日の米国株式市場では米通信大手ＡＴ＆Ｔの経営トップによる先行きの業績への懸念表明や、住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの経営難の観測を受けて主要株価指数が軒並み下落した。香港市場でも米住宅ローン問題を起因とする米景気減速への警戒感が一段と強まり、輸出関連株が下落。中国本土系銘柄も安い。 　公益株や不動産株には朝方の売り一巡後に上げに転じる銘柄が見られるものの、今のところ買いの動きの広がりは限られている。市場では「投資家は依然として慎重姿勢を固めており、短期的な調整圧力は消えていない」との声が出ている。 　ＨＳＢＣ、香港取引所が下げ、リー＆フォン、エスプリが安い。中国平安保険、中国移動、華潤創業が売られている。半面、新鴻基地産、長江実業が上昇。香港鉄路が買われている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が反落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は続落して始まった。 (1/9 11:44)

◆上海株９日・反発　２カ月ぶり高値、不動産株に値ごろ感の買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】9日の中国株式市場で上海株式相場は反発。上海総合指数は前日比49.276ポイント（0.91％）高の5435.807と、昨年11月 7日以来約2カ月ぶりの高値となった。前日に下落の目立った不動産株が値ごろ感からの買いで上昇。中国の内需拡大期待で小売りや建設など内需関連株にも買いが集まった。 　指数は朝方に下落する場面もあったが、60日移動平均（8日終値時点で5330）を下回らなかったため下値不安が後退。次第に中小型株を中心に買いが膨らんだ。中国国内の景気過熱感は強いものの、「政府は貿易黒字の削減に迫られているため、内需の拡大傾向は続く」との見方が内需関連株の買いを誘った。最近の商品市況の上昇を受け、農業関連株も上昇。一方、保険や大手銀行など大型株は軟調に推移する場面が目立ったものの、大引けにかけて上昇する銘柄も増えた。 　上海興業房産、上海新黄浦置地、上海陸家嘴金融貿易区開発が高く、上海海博、上海友誼集団、上海浦東路橋建設、上海建工が買われた。半面、中国銀行、中国人寿保険、中国石油天然気が安く、中国東方航空、大商集団が売られた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は三営業日ぶりに反発。上海Ｂ株指数の終値は前日比4.079ポイント（1.11％）高の370.346だった。 (1/9 17:00)

上海株、前引けは反発　0.2％高、鉄鋼や不動産が上げに転じる

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】９日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反発。前引けの上海総合指数は前日比10.985ポイント（0.20％）高の5397.516 だった。前日に下落が目立った不動産株に値ごろ感からの買いが入ったほか、朝方に安かった鉄鋼株や銀行株の一角も自律反発期待で上昇。上海総合指数は 5400台を回復する場面もあった。 　上海米ドル建てＢ株指数も反発。前引けは前日比2.065ポイント（0.56％）高の368.332だった。 (1/9 13:20)

上海株、続落で始まる――0.4％安、不動産株などに売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】９日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.39％安い5365を付けた。不動産株や空運株、鉄鋼株など幅広い銘柄に売りが先行している。 (1/9 10:49)

外為17時・円、下げに転じ109円台半ば――対ユーロも下げる

９日の東京外国為替市場で円相場は３日続落。17時時点では前日の同時点に比べて17銭円安・ドル高の１ドル＝109円59―62銭前後で推移している。後場の株式市場で日経平均株価が上げに転じ、上海株なども堅調に推移。投資家のリスク許容度が回復し、円売り・ドル買いが優勢になった。ブッシュ米政権の減税策を伝える米ウォールストリート・ジャーナル電子版が14時過ぎに伝わったことも円売り・ドル買い材料視された。円は15時過ぎに一時109円73銭程度まで下げ幅を広げた。 朝方は円高・ドル安水準で始まった。米景気後退懸念や米国株の急落を背景にリスク回避目的の円買い・ドル売りが先行。日本株も大幅安となり、円買いの優勢な地合いが続いた。ただその後は国内輸入企業の円売り・ドル買いが出るなどして、円はじりじり上げ幅を縮めていた。17時までの円の高値は108円78銭で値幅は95銭。 円はユーロに対して続落。17時時点では前日の同時点に比べて28銭円安・ユーロ高水準の１ユーロ＝161円38―41銭前後となっている。朝方はリスク回避目的の円買い・ユーロ売りが先行したが、午後には株高などを背景に円売り優勢地合いとなり、円は下げに転じた。 ユーロは対ドルでは小幅続伸。17時時点では前日の同時点より0.0004ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4724―27ドル前後で推移している。株高や米紙報道などでリスク回避姿勢が緩和し、ユーロ買い・ドル売りが強まった。〔ＮＱＮ〕 (1/9 17:36)

外為14時・円、109円台前半で伸び悩み――株高が背景

９日午後の東京外国為替市場で円相場は伸び悩み。14時時点では前日の17時時点に比べ26銭円高・ドル安の１ドル＝109円16―19銭前後で推移している。前日の米国株急落などを背景にした円買い・ドル売りは午前で一巡。後場の株式市場で日経平均株価が上げに転じたほか、上海株なども堅調に推移し、リスク許容度の回復した市場参加者の円売り・ドル買いが出ている。14時過ぎには一時109円24銭程度まで上げ幅を縮めた。 米ニューハンプシャー州での米大統領選挙の予備選で、民主党ではヒラリー・クリントン上院議員がアイオワ州党員集会を制したオバマ上院議員に勝利したと午後に伝わったが、為替市場での反応は目立っていない。〔ＮＱＮ〕 (1/9 14:19)

外為10時・円、109円台に上げ幅やや縮小――対豪ドルは弱含み

９日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅をやや縮小。10時時点では前日の17時時点に比べて40銭の円高・ドル安の１ドル＝109円02―05銭前後で推移している。朝方は米景気減速懸念や前日の米国株の急落を背景にリスク回避目的の円買い・ドル売りが先行。日本株も大幅安で始まり、円は強含みの展開となった。しかし10時前の中値決済では国内輸入企業の円売り・ドル買い注文からドルがやや不足気味だったとの指摘が聞かれた。９時30分発表された豪小売指標が市場予想を上回ったと伝わり円売り・豪ドル買いが出たことも円売り・米ドル買いにつながった。円は10時前に一時109円07銭程度まで上げ幅を縮めた。10時までの円の高値は早朝７時過ぎに付けた108円78銭。 円の対豪ドル相場は弱含み。10時時点では１豪ドル＝96円30銭台と前日17時時点の96円10銭台より円安・豪ドル高水準で推移している。豪小売指標を受けて豪ドル買いが入った。〔ＮＱＮ〕 (1/9 10:25)

外為早朝・円、108円90銭台に反発して始まる――対ユーロも反発

９日の東京外国為替市場で円相場は３営業日ぶり反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて46銭の円高・ドル安水準の１ドル＝108 円96―99銭前後で推移している。米景気減速懸念や米国株の大幅安を背景にリスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢になった前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。早朝７時過ぎには一時108円78銭まで上昇した。 円は対ユーロでも反発。８時30分時点では１ユーロ＝160円27―30銭前後と前日の17時時点と比べて83銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルの円相場同様に前日の海外市場の流れを引き継ぎ、リスク回避目的の円買い・ユーロ売りが優勢で始まった。 ユーロは対ドルでは反落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0013ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4707―10ドル前後で推移している。対円のユーロ売り圧力の強さを背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。〔ＮＱＮ〕 (1/9 8:40)

ＮＹ円、反発　108円85―95銭、米株急落受け円買い

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比25銭円高・ドル安の1ドル＝108円85―95銭で取引を終えた。米株が午後に急落したことを受け、リスク資産圧縮目的の円買い・ドル売りが出た。 　欧州市場で円キャリー取引が出た流れを引き継ぎ、対ドルでも円は109円台半ばに下げて始まった。その後、昼過ぎまでは米株式相場につられて上下した。午前中には109円79銭まで下げる場面があった。ただ109円台後半では日本の輸出企業などからの円買いが入りやすい上、円を買い遅れた投資家が買いを入れたといい、売りは続かなかった。 　午後に通信大手ＡＴ＆Ｔの最高経営責任者（ＣＥＯ）が「景気減速の影響で家庭向けや高速インターネット事業に弱さが見られる」と述べたと伝わった。これを手掛かりに米株が急落すると、円は急上昇。夕刻には108円86銭まで上げた。 　住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルが連邦破産法申請を検討しているとのうわさが出て株が下げた場面でも円買い・ドル売りが出た。カントリーワイドがこれを否定したことが伝わったが、信用リスクが意識され投資家のリスク許容度が低下したという。 　午前10時ごろ発表された11月の仮契約住宅販売指数が前月比2.6％減少。中古住宅販売件数の先行指標である同指標が弱かったため、住宅販売がさらに落ち込むとの見方からドル売りを誘った場面があった。 　円は対ユーロで反発。前日比30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円10―20銭で取引を終えた。円の対ドル相場同様、投資家のリスク許容度低下からの円買い・ユーロ売りが出た。 　ユーロは対ドルで三営業日ぶりに小反発。前日の1ユーロ＝1.47ドルちょうど近辺から1.47ドル台前半に水準を切り上げた。米景気減速や追加利下げ観測からユーロは買われたが、対円でユーロが売られたことがユーロの重しとなった。ユーロの高値は1.4745ドル、安値は1.4701ドルだった。 (1/9 8:20)

ＮＹ円、109円45―55銭で始まる(8:30)

【ＮＱＮニューヨーク】８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝109円45―55銭で始まった。 (1/8 22:37)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】9日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ85銭円高・ドル安の1ドル＝109円10―20銭で推移している。 　東京の取引時間には、米紙がブッシュ米政権の減税策を伝えたことなどを材料に、円売り・ドル買いが優勢。ロンドン時間に入ってからは、持ち高調整のドル売りが出て、円は上昇に転じている。 　円の対ユーロ相場も反発。円が対ドルで買われるにつれ、対ユーロでも買われ、現在同90銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円55―65銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで小動き。現在、前日終値と同水準の1ユーロ＝1.4710―20ドルで取引されている。 　英利下げ観測が強まる中、ポンドが主要通貨に対して売られている。対ユーロでは午前9時過ぎに、1ユーロ＝0.7494ポンドと、ユーロ導入以来の安値を更新した。現在の水準は、前日終値比0.0040ポンドポンド安・ユーロ高の0.7490―7500ポンド。 (1/9 19:06)

ロンドン外為8日　円は対ドルで大幅続落

【ロンドン＝欧州総局】8日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続落。前日終値に比べ1円ちょうど円安・ドル高の1ドル＝109円65―75銭で引けた。 　円は東京市場での続落を受け、午前中は軟調に推移。昼過ぎには一時、持ち高調整の円買い・ドル売りが進む場面があり、円は109円ちょうど付近まで上昇したが、引けにかけては再びドルが買い戻された。午後に発表された11月の米仮契約住宅販売指数は低い数値だったものの「10月の指数が上方修正されたため、安心感からドル買いが進んだ可能性がある」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場も大幅続落。同1円55銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円45―55銭で引けた。 　ユーロは対ドルで小動き。同0.0005ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4710―20ドルで取引を終了した。 (1/9 1:43)

人民元が３日続伸――銀行間の17時30分時点は7.2620―24元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】９日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで３日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0021元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.2620―24元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2618―7.2724元だった。 (1/9 18:55)

人民元、９日基準値は7.2723元――前日基準値比で上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は９日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2723元と発表した。前日の基準値（7.2791元）と比べると0.0068元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2641―58元だった。 (1/9 10:24)

◆ＮＹ金、時間外取引で一時894ドル・最高値をさらに更新

【シカゴ＝毛利靖子】ニューヨーク市場の金先物は8日夜の時間外取引で一時、1トロイオンス894.4ドルまで上昇し、同日の通常取引で付けた 884ドルの最高値をさらに更新した。原油も4日ぶりに反発したほか、大豆は1ブッシェル13ドル台に乗せ過去最高値を更新。ドル安や米景気の先行き不安を映し、投資家がインフレに強い国際商品への資産配分を増やす動きが続いている。 　金先物はニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物が反発し、通常取引では一時884ドルを付け、1980年1月に付けたこれまでの最高値（875ドル）を大幅に上回った。前日比18.3ドル高の1トロイオンス880.3ドルで引けた後、時間外取引で再び上昇している。 　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4営業日ぶりに反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比1.24ドル高の1バレル96.33ドルで取引を終えた。穀物も買われ、大豆の2008年7月物は一時、13.06ドルの最高値を付けた。 (14:02)

◆07年投信、５年ぶり運用損・４兆円規模、サブプライム響く

誰でも購入可能な公募の投資信託が2007年は5年ぶりに運用損を計上したもようだ。損失規模は4兆円程度とみられる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、国内株式や海外不動産など投資対象が大きく値下がりし、新興国株上昇などによる運用益で埋めきれなかった。08年も株式や債券市場の不透明感が強く、個人マネーの流入も当面は鈍化する可能性が出てきている。 公募投信の純資産残高は07年11月末時点で78兆円。年初から約13兆円の新規資金の純流入があったが、この間に運用で4兆円強の損失を計上。11月末の残高は06年末比で9兆円増にとどまっている。(08:57)

◆東証、無議決権株４月にも上場制度・資金調達多様に

東京証券取引所は、株式を公開していない企業が議決権のない株（無議決権株）だけを上場できる制度を設ける方針だ。早ければ4月からの実施をめざす。創業間もない新興企業などが経営の枠組みを維持したまま成長に必要な資金を調達する手段を増やす。無議決権株は一般的に普通株より配当が高い種類株の一種。上場により一般投資家の選択肢も増えることになる。 有識者らで構成する上場制度整備懇談会は11日にも、無議決権株などに関する提言を公表する。非公開企業が無議決権株や議決権の少ない株だけを上場したり、普通株と同時に上場したりすることを可能にする――などの内容が盛り込まれる見通し。これを受け東証は制度整備に着手する。(07:03)

◆08年日本の成長率、1.8％・世銀予測、金融不安で下方修正

【ワシントン＝小竹洋之】世界銀行は8日、最新の世界経済見通しを発表した。2008年の実質経済成長率については、日本が1.8％、米国が1.9％にとどまると指摘。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安などの世界的な打撃を織り込み、昨年5月時点の予測をそれぞれ0.6ポイント、1.1ポイント下方修正した。 　世銀は昨年8月9日に本格化した金融不安を受けて「国際市場は不確実性の高い局面に入った」と強調。08年の日本と米国の成長率もその影響で減速し、07年実績見込みの2.0％、2.2％をいずれも下回ると予測した。 　米国の住宅価格が大幅に下落し、金融不安が悪化すれば、米景気が後退局面に突入する可能性もあるとみている。08年のユーロ圏の成長率も2.1％にとどまり、07年実績見込みの2.7％を下回ると予測した。(11:46)

◆世界の海外直接投資、07年は過去最高・ＵＮＣＴＡＤ調査

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が8日発表した2007年の海外直接投資（速報値）は世界全体で前年比18％増の1兆5379億ドル（約168兆円）となり、過去最高だった00年の1兆4110億ドルを上回った。しかし国際金融資本市場の動揺を受け、多国籍企業のＭ＆Ａ（合併・買収）ブームは年後半に転機を迎えており、「今後は直接投資が冷え込むリスクがある」と指摘している。 投資受け入れ額の首位は米国で、前年比10％増の1929億ドル。ドル安が進み、通貨高となった欧州やアジアからの投資が増えたためだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題で銀行の貸し出し能力が低下し、その減少分を政府系ファンドなどが補ったと分析している。 中国向け投資は前年比3％減の673億ドルと一服感が出る一方、ブラジル向けは99％増の374億ドル、ロシア向けは70％増の489億ドルの勢い。新興市場への分散投資が進むなか、対日投資は288億ドルにとどまった。（ジュネーブ＝市村孝二巳）(09:51)

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