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◆東証大引け・昨年来安値を更新――見切り売りで終盤に下げ幅拡大

10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比211円５銭（1.45％）安の１万4388円11銭と、７日の１万4500円55 銭を下回り、３日ぶりに昨年来安値を更新。2006年６月14日（１万4309円56銭）以来の安値水準で終えた。後場の終了間際には戻りの鈍さを嫌気して株価指数先物の見切り売りが膨らみ、日経平均株価は下げ幅を200円超に拡大し、安値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。下げ幅は20ポイントを超えた。 前日の米株式相場が上昇したものの、米経済の後退局面入りを警戒する声は多く、市場心理の好転につながらなかった。むしろ米株高は前日の上昇に織り込まれていたとの声は多く、戻り待ちの売りが主力株に目立った。米国時間10日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容を見極めたいとの声が多く、あすに株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えており、値ごろ感の買いも入りづらかった。 東証１部の売買代金は概算で２兆4206億円で、売買高は19億1620万株。値下がり銘柄数は1272、値上がりは373、変わらずは84銘柄だった。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「不動産」など30業種が下落。上昇は「医薬品」「空運」「食料品」の３業種のみだった。 個別銘柄ではトヨタやホンダが下落、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村などがさえなかった。三菱商や三井物が下落し、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクも軟調だった。半面、ファストリが上昇し、東エレクやアドテスト、ニコンなどがしっかり。武田や中外薬、資生堂なども堅調だった。 東証２部株価指数は６日続落。前場は上昇していたものの、後場の後半に下げに転じた。個別銘柄ではオリコやＳＴＥＣＨ、スルガコーポ、日立システムなどが下落。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍや中央電、岡本工などが上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:59)

東証14時・１万4500円を挟み推移――ＦＲＢ議長の講演を見極め

10日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は１万4500円を挟んで推移している。後場の開始後まもなくすると１万4430円前後まで下落し、下げ幅が160円強まで拡大したが、その後１万4500円を回復する場面があった。米国時間10日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容を見極めたいとして、主力株の押し目買い意欲は乏しいものの、一段と売り込む動きも限られている。あすの株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えて、株価指数先物などデリバティブ（派生商品）も動きが乏しくなっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は軟調。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7942億円、売買高は14億2400万株。東証１部の値下がり銘柄数は1177、値上がりは440、変わらずは108銘柄だった。 個別銘柄ではＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクはそろって下落、韓国で工場事故が報じられた旭硝子が安い。デンソーやＴＤＫが軟調だ。半面、塩野義や中外薬などの医薬品のほか日ハムやキリンＨＤ、キッコマンなどの食品株の一角が堅調だ。伊勢丹や三越もしっかり。〔ＮＱＮ〕(14:23)

東証後場寄り・下げ幅やや拡大――１万4450円前後で推移

10日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅をやや拡大。前日終値に比べ150円程度安い１万4450円前後で推移している。目新しい買い材料が見当たらない上に、朝方１ドル＝110円台まで下落した円相場が、下げ渋っていることや、香港ハンセン指数が軟調なことを背景に目先の損益を確定しておこうとする売りが目立つ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大した。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1050万株、買いが800万株で、差し引き250万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは548億円の取引が成立した。市場関係者は「売り買いはほぼ均衡した」と指摘している。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆2653億円、売買高が10億279万株。値下がり銘柄数は1186、値上がり銘柄数が431、変わらずが107銘柄。 個別銘柄は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩがさえない。不動産株のほかＪＲ東日本や東急なども売られ、郵船や商船三井も軟調。新日鉄や住金も下落している。一方、古河電や住友電がしっかり。宝ＨＬＤやキッコマンなども堅調で、社名変更は報じられた松下が一時上昇に転じた。〔ＮＱＮ〕(13:03)

東証前引け・反落――１万4500円を下回って引ける、戻り売りで

10日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。前引けは前日比116円94銭（0.80％）安の１万4482円22銭と、心理的な節目であり、昨年来安値の１万4500円を下回って引けた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が146ドル高と反発したものの、東京市場では前日の上昇に見込まれていたとの声が聞かれ、手掛かりとはなりづらかった。米経済への不透明感は根強く、米株高も自律反発にすぎないとの見方から、主力株など多くも銘柄が戻り待ちの売りに押される形となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1071億円、売買高が８億7980万株。値下がり銘柄数は1127、値上がり銘柄数が468、変わらずが124銘柄。 個別銘柄は、トヨタやホンダが下落、三菱ＵＦＪやみずほＦＧもさえない。菱地所や住友不も軟調でダイキンやガイシが安い。半面、東エレクやアドテストが上昇し、カシオやニコンもしっかり。武田や中外薬、資生堂なども堅調だった。 東証２部株価指数は反発した。ＬＩＮＫ＆Ｍや中央電、日精機、岡本工などが上昇。半面、ＳＴＥＣＨやスルガコーポ、ＥＭシステムなどがさえなかった。〔ＮＱＮ〕(11:26)

東証10時・下げ幅が一時100円超――みずほFGなどが下げる場面も

10日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を拡大。10時過ぎに１万4500円を割り込み、下落幅が100円を超える場面があった。日本独自の買い材料に乏しいとされ、戻り待ちの売りなどに押されている。あすの株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を前に手控え感が強まっているほか、米国時間10日にはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演があり、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題や米経済の動向についてどのような見解を示すのか見極めたいとの声が聞かれる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅が10ポイントを超えた。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で6687億円、売買高が５億3666万株。値下がり銘柄数は1076、値上がり銘柄数が502、変わらずが134銘柄。 個別銘柄は、トヨタやホンダが下落、朝方は堅調だったみずほＦＧや三井住友ＦＧが下げに転じる場面があった。半面、武田やアステラスが堅調、松田産業やＪＡＬもしっかり。 東証２部株価指数は上昇している。ニッキやアジア航、トーソーなどが上昇。半面、魚喜や東京デリカ、土屋ホームなどが安い。〔ＮＱＮ〕(10:20)

東証寄り付き・反落　不動産や証券株が下落、米株高も買い限定

10日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。前日の米株式相場が上昇したものの、値ごろ感や自律反発を期待した動きが上昇の主な要因だったことで、日本株の積極的な買いは限られた。むしろ前日に日経平均が上昇したことが、９日の米株高を先取りする動きだったと指摘され、一部の銘柄は戻り待ちの売りなどに押された。開始後まもなくすると前日に比べ70円程度安い１万4530円前後まで下落する場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅安。 寄り付き前の大口注文は売りが2990万株、買いが2460万株で差し引き530万株の売り越し。外国証券による寄り付き前注文も株数ベースでは売り越しと指摘されている。 個別銘柄は、三井不や菱地所など不動産株や大和や野村など証券株がさえず、日産自やトヨタなども軟調。半面、アドテストや東エレクが買い注文を集め、新日鉄などもしっかり。〔ＮＱＮ〕(09:19)

◆新興市場10日・マザーズ、ヘラクレスが反落――ジャスダック小反発

10日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はそれぞれ３営業日ぶりに反落した。前場にネット主力株などへの物色が進んだものの、後場に入ると失速。戻り待ちや短期的な利益確定の売りに押された。日経ジャスダック平均株価は５営業日ぶりに小幅に反発。大引け（確報）は前日比 28銭高の1676円39銭だった。前日まで連日で昨年来安値を更新した反動から値動きの軽い時価総額の小さい銘柄などに買いが入った。時価総額上位銘柄への買い直しの鈍さが重しとなったものの、辛うじて上げ幅を確保して引けた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で292億円、売買高は2551万株だった。プロデュース、竹内製作所、エイチアイが上げた。バイオ関連銘柄物色などを背景にＪ・ＴＥＣは大幅高。半面、楽天、テレウェイヴ、ウェブマネーが安い。「ネット証券の2007年売買代金がネット取引の本格的普及が始まった02 年以降初めて減少した」と伝わり、イートレードも下げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は３日ぶりに反落。 東証マザーズ指数の終値は前日比4.96ポイント安の746.29だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピードが安い。一方で、ソネット、ＡＣＣＥＳＳ、トレファクが上げた。07年９―11月期の連結純利益が前年同期比81％増だったリンクセオリも買われた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比8.92ポイント安の1128.34だった。シナジー、ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴが安い。半面、大証、日本通信が高い。今期連結純利益が前期比40％増加するとの見通しを示したスターマイカも上げた。〔ＮＱＮ〕(16:25)

新興市場前引け・３指数が上昇――ネット株などの物色進む

10日午前の新興企業向け株式市場で、主要３指数が上昇。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数が続伸した。マザーズ市場のネット主力株を中心に物色が進んだ。市場では「戻りが鈍い東証１部銘柄から短期資金が流入しているようだ」との声が聞かれた。日経ジャスダック平均株価は小幅に反発。前引け（11時１分現在）は前日比２円46銭高の1678円57銭だった。前日に連日で昨年来安値を更新した反動による買いが入っている。もっとも時価総額上位の銘柄への買い直しは鈍く、上げ幅は限定的だ。 ジャスダック市場の売買代金は概算で150億円、売買高は1376万株だった。Ｊ・ＴＥＣが急伸。テレウェイヴ、ウェブマネーも上げた。「議決権行使助言大手２社がＣＦＳとアインファマの経営統合案に賛成するよう機関投資家などに呼びかけていることが明らかになった」と伝わったアインファマは小幅に上昇。半面、楽天、イートレード、インテリが下げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数の前引けは前日比18.06ポイント高の769.31だった。サイバー、ｎｇｉ、ソネットが上げた。2007年９―11月期の連結純利益が前年同期比81％増だったリンクセオリは大幅高。一方で、ミクシィ、日本風力開発、アルデプロが安い。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比7.69ポイント高の1144.95だった。ＺＥＮＴＥＫ、シナジーが高い。08年11月期の連結純利益は前期比 40％増との見通しを示したスターマイカは大幅高。半面、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、マネパが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:36)

◆米国株、ダウは146ドル上昇――ナスダックは9日ぶり反発、34ポイント高

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。前日比146ドル24セント高の1万2735ドル31セントで終えた。ナスダック総合株価指数は9日ぶりに反発し、同34.04ポイント高の2474.55で終えた。軟調な相場が続いた後とあって、値ごろ感からの買いが午後に優勢となった。 　化学大手デュポンが利益見通しを上方修正したことなどを手掛かりに、自律反発狙いの買いが入った。午後にこのところ軟調だったハイテクや金融株に買い戻しが広がり、主な株価指数はこの日の高値圏で終えた。 　ただ、米景気や企業業績の先行き不透明感は強く、ダウ平均は一時80ドル超下げる場面もあり、不安定な相場展開は続いた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の全十種が上昇した。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約20億5000万株。ナスダック市場（速報）は約28億5000万株だった。 　デュポンは5％弱上昇。マイクロソフトやヒューレット・パッカード（ＨＰ）も高い。アナリストが投資判断を「買い」で据え置いたと伝わったインテルも買われた。 　一方、四半期配当の引き下げを発表した金融保証会社大手のＭＢＩＡは下落。住宅ローンの融資残高に占める延滞率が前年同月比上昇したと発表したカントリーワイド・ファイナンシャルは大幅安。ダウ平均構成銘柄ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2％下げた。 (1/10 8:02)

米国株、反発で始まる――見通し上方修正のデュポンが大幅高

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】９日の米株式相場は反発して始まった。前日に急落していたことから、自律反発を狙った買いが入っている。取引開始直後の９時40 分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比51ドル45セント高の１万2640ドル52セント、ナスダック総合株価指数は同11.87ポイント高の 2452.38で推移している。 　収益見通しを上方修正したデュポンが大幅高。アナリストの投資判断引き上げが伝わったコンチネンタル航空やデルタ航空など、航空株が高い。経営再建策が順調に進んでいると発表したＥトレード・ファイナンシャルが買われている。格付け維持へ減配などを発表した金融保証保険のＭＢＩＡは小高い。 　半面、前日に最高経営責任者（ＣＥＯ）の慎重な発言が伝わり売られたＡＴ＆Ｔは引き続き下落。前日に急落したカントリーワイド・ファイナンシャルも売られている。引け後に決算を発表するアルコアは小幅安。 (1/10 0:01)

◆ロンドン株10時　小動き、たばこ株が高い

【ロンドン＝欧州総局】10日午前のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ2.1ポイント高の6274.8で推移している。 　前日の米国株の上昇を映して小高く始まった後は、方向感に乏しい値動き。英中銀イングランド銀行による政策金利決定を正午に控え、様子見ムードが強い。現在の値上がり銘柄数は54。 　前日下落した小売株は軒並み上昇。スーパーのセインズベリーが第3.四半期の好決算を発表したことで、買い安心感が出ている。 　ただ、前日急落したマークス・アンド・スペンサーはさえない。投資銀行などによる目標株価、投資評価の引き下げが相次ぎ、売りが先行している。 　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、インペリアル・タバコは堅調。ＪＰモルガンがたばこ株の買いを推奨するコメントを発表したのが好感されている。 (1/10 19:37)

ロンドン株寄り付き　小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】10日朝のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比2.5ポイント高の6275.2で推移している。 (1/10 18:17)

ロンドン株9日　83.8ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】9日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ83.8ポイント（1.32％）安の6272.7で引けた。 　この日、英小売り大手のマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）が市場予測を下回る第３四半期決算を発表し、急落。これをきっかけに小売り株が軒並み下落し、景気減速懸念から建設・不動産関連株、レジャー関連株などにも売りが広がった。12月の英消費者信頼感指数が3カ月連続で低下したことも投資家心理を冷やした。 　午後には一時、6248.1まで下落。その後、米国株が反発して始まったのにつれて下げ幅を縮小する場面もあったが、買いは続かなかった。値下がり銘柄数は80だった。 　Ｍ＆Ｓはクリスマス商戦期を含む13週間の既存店ベースの売り上げが前年同期比で2.2％落ち込んだと発表した。前日終値比94.2ペンス（18.72％）安の409.25ペンスで引けた。その他の小売り株では、キングフィッシャーが同10.9ペンス（8.64％）安の115.3ペンス、ホーム・リテール・グループが同17.2ペンス（6.04％）安の268.5ペンスなどとなった。 　建設株ではパーシモンが住宅販売の低迷を発表し、同6.5ペンス安の645ペンスと売られた。同業のテイラー・ウィンピーも、連想売りから同9.3ペンス安の161.8ペンスと下げた。 　半面、薬品株は堅調。アストラゼネカは同67ペンス高の2301ペンス、グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）は同24ペンス高の1385ペンスで引けた。 (1/10 2:33)

◆ドイツ株9日　ＤＡＸは67ポイント安の7782

【フランクフルト支局】9日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比67.28ポイント安（0.86％下落）の7782.71だった。 　旅行のＴＵＩは6.8％安。流通のメトロは5.4％下げた。シーメンス、商用車のＭＡＮ、ルフトハンザ、半導体のインフィニオンも4％を超える下げ幅だった。 　一方、医薬品大手のメルクが5.4％上昇。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、電力株も高かった。 (1/10 2:05)

◆シンガポール株10日・大幅安――朝高後に下落、銀行株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日のシンガポール株式相場は大幅に下落。きょう10日に新しくスタートしたＳＴ指数の終値は3311.07だった。新たなＳＴ指数の基準値となった旧来のＳＴ指数の前日終値に比べると33.46ポイント（1.00％）下落した。米国の景気や株式相場の先行き不透明感が根強く、前日に上昇した銀行株などに戻り待ちの売りが出た。指数は前場はおおむね堅調に推移したが、遅れて始まった香港のハンセン指数が前日の米株高にもかかわらず下落したことを嫌気し、後場に大きく下げた。 　米国では10日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。このためシンガポール市場でも様子見気分が高まり、後場には持ち高調整の売りが目立った。ハンセン指数が軟調だったことを受け、海運株などの中国・香港関連銘柄に売りが膨らんだ。 　前場は前日の米株高を受け、通信株などに買いが入った。寄り付き前はアジア株高への期待もあったが、香港株の下落を受けて失望感が広がったという。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、揚子江シップビルディングが売られ、香港ランド、ＮＯＬの下げが目立った。半面、Ｓテレコムが高く、キャピタランド、オーラムが上げた。 　ＳＴ指数はきょう10日から算出方法や構成銘柄が大幅に見直された。構成銘柄数は従来の47銘柄から30銘柄に減少した。 (1/10 19:11)

◆香港株大引け・大幅反落 後場一段安、FRB議長講演控え持ち高整理

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。終値は前日比384.99ポイント（1.39％）安の2万7230.86だった。前日の上昇で高値警戒感が高まった不動産株に利益確定売りが広がった。米国時間の10日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控え、「米国の金融政策を巡る発言内容を見極めたい」として持ち高調整の売りも目立ち、後場に一段安となった。 　前日の不動産株は米利下げ期待から上げたが、きょうの香港市場では「不動産株は前日に（外部環境の不透明感が強いにもかかわらず）上昇しすぎた」（大福証券アナリスト・マルコ・マック氏）との声が多く、利益確定売りが膨らんだ。米国景気の後退局面入りに対する警戒感が根強く、米国事業を手掛ける銘柄が売られた。不安定な米株への懸念から9日の米株高は買いには結びつかなかった。主力銘柄やこのところ上げが目立っていた公益株に売りが出て、指数を押し下げた。 　中国の物価安定措置を嫌気し、中国本土系の石油銘柄が下落した。ただ、きょうの中国市場では上海総合指数が上昇したため、中国本土系銘柄のうち不動産株や通信株の一角には買いが入った。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1233億香港ドルと、昨年12月13日以来の高水準だった。 　長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドは3％超の下落。ＨＳＢＣ、中国移動、香港地下鉄が売られ、中国石油化工、エスプリは急落した。半面、中国連合通信、中国網通、中国海外発展が買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は3日ぶりに反落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反落した。 (1/10 18:04)

香港株前引け・反落――不動産株売られ軟調、Ｈ株は小幅続伸

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前引けは前日比246.01ポイント（0.89％）安の２万7369.84だった。前日に上昇した不動産株に利益確定売りが膨らみ、指数は軟調に推移した。時価総額上位銘柄も売られ、指数を押し下げた。 　市場では「米利下げ期待を背景とした不動産株買いは前日までで一巡した」との見方が増えた。前引けの業種別ハンセン指数の「不動産」は前日比1.70％安とハンセン指数より下落率が大きかった。相場の先行きに不透明感が強いなか、このところ上昇が続いていた公益株に利益確定売りが出たことも相場の重しとなった。中国の物価安定措置を嫌気し、中国本土系銘柄の石油株は下げた。 　もっとも、10日前場の中国株式市場で上海総合指数が上昇したため中国本土系の不動産株などには買いが入り、下値は支えられた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は692億香港ドル。 　長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドが安く、香港電灯、中国石油化工が下げた。ＨＳＢＣ、中国移動も下落。半面、中国工商銀行、中国平安保険、中国海外発展が買われ、中国連合通信が上げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は小幅に続伸。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反落した。 (1/10 14:33)

香港株寄り付き・反落――指数は２万7000台前半、不動産株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反落。２万7400台で寄り付いたあと、一時は２万7200台に下げ幅を広げた。指数が前日に大幅に上昇したことが、戻り待ちの売りを誘っている。前日の上昇をけん引した不動産株が売られ、指数を押し下げている。 　前日の香港市場では米利下げ観測に伴う香港の銀行の金利引き下げ期待から、不動産株が上昇。しかし、前日時点で既に「米利下げ期待での買いは織り込まれた」（地元証券会社）との声も出ていただけに、きょうの不動産株は大幅安となる銘柄が目立っている。前日の米国株は上昇したものの、自律反発狙いの買いが主因とされたことから、これを好感した買いは限定的だ。 　もっとも、前場の中国市場で買いが先行したことを背景に香港市場でも中国本土系銘柄の一部が買われ、下値は支えられている。 　長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランド、信和置業は大幅安。ＨＳＢＣ、香港鉄路（香港地下鉄）、中国移動が下げ、中国石油化工も安い。半面、中国海外発展、招商局国際が上げている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は朝安後に上げに転じた。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反落。 (1/10 11:46)

◆上海株10日・小幅に続伸　投資家心理改善し買い継続、Ｂ株は反落

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】10日の中国株式市場で上海株式相場は小幅ながら続伸した。上海総合指数は前日比20.734ポイント（0.38％）高の 5456.541で昨年11月７日以来の高値。前日の上昇で投資家心理が強気に傾いた。鉄鋼株や不動産株に買いが継続し、相場を押し上げた。 　指数は後場に一段高となり、一時は5483と前日比50ポイント近くまで上げ幅を拡大した。10日付の地元紙・証券時報は、「人民元建てＡ株向け株式口座の新規開設数が年初から増加傾向を取り戻しつつあり、1月7、8日の両日にそれぞれ単日15万件を超えた」と報道。個人投資家を中心とした投資意欲の改善が意識され、相場押し上げ要因となった。中国の内需拡大期待から小売りなど内需関連株が上昇。農業関連株も最近の商品相場の上昇を手掛かりに買いを集めた。 　もっとも、上値では利益確定売りも出て、終盤はやや伸び悩んだ。中国国務院（政府）は9日、物価安定に向けた臨時措置の実施を決定。製油品や天然ガス、電気料金の価格引き上げを当面禁止する方針を明らかにしたため、収益悪化懸念から石油関連株や電力株が下落した。大手銀行株の一部もさえない動きとなり、指数の上値を抑えた。 　上海陸家嘴金融貿易区開発、上海興業房産、上海万業企業が上昇。宝山鋼鉄、武漢鋼鉄が高くなり、貴州茅台酒、中国神華能源が買われた。半面、中国石油化工、中国石油天然気が下落。中国銀行、交通銀行、中信証券が下げた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比1.485ポイント（0.40％）安の368.861だった。 (1/10 17:03)

上海株、前場は小幅高　鉄鋼など上昇、物価安定措置で電力は下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小幅に続伸。前引けの上海総合指数は前日比5.965ポイント（0.10％）高の 5441.772だった。前日の相場上昇で投資心理が上向いており、鉄鋼株や不動産株などに買いが入った。しかし、電力株や石油株が軒並み下落し、指数の上値は限られた。中国政府は９日、物価安定に向けた臨時措置の実施を決定。製油品や天然ガス、電気料金などの価格引き上げを禁じることを明らかにした。このため、電力株や石油株には収益悪化を警戒した売りが出た。 　上海米ドル建てＢ株指数は小反落。前引けは前日比0.228ポイント（0.06％）安の370.118だった。 (1/10 13:11)

上海株、続伸で始まる――0.2％高、銀行や不動産に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.24％高い5449を付けた。銀行株や不動産株に買いが先行している。 (1/10 10:47)

外為17時・円、109円台後半で4日続落――対ユーロは反発

10 日の東京外国為替市場で、円相場は４日続落。17時時点では前日の同時点に比べ24銭円安・ドル高の１ドル＝109円82―85銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場の大引けにかけて米株式相場が持ち直す過程で円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継ぎ、早朝は年明け後の最安値圏である110 円台前半で始まった。ただ、110円台前半では一部の輸出企業による円買い意欲が見られたほか、チャート上の節目を意識した円買いも入り、その後は下げ渋った。午後には米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が「米シティーグループとメリルリンチの２社が再び外国からの資本注入を受けようとしている」と報じたことを受けて円買い・ドル売りを誘い、円は一時109円55銭と、前日比で上げに転じる場面もあった。両社が昨年に出資を受け入れた際には金融不安を和らげる話題と受け止められたが、今回の初期反応では追加損失の拡大に対する懸念を誘ったという。９―17時の円安値は110円９銭近辺で、値幅は54銭程度。 円は対ユーロで３営業日ぶりに反発。17時時点では同26銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円16―19銭近辺で推移している。前日の海外市場でユーロ圏の景気の先行きに対する不安感を背景にユーロ売りが強まった流れを引き継いだほか、対ドルで円が下げ渋ったことも対ユーロで円を支えた。 ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落。17時時点では同0.0055ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝ 1.4673―76ドル近辺。前日の海外市場でユーロ売りが強まった流れを引き継いだ。米シティとメリルの出資報道が流れた後にユーロ買い・ドル売りを誘った場面もあったが、夕方には再びユーロ売りが目立った。〔ＮＱＮ〕 (1/10 17:29)

外為14時・円、109円台後半で方向感乏しく――海外材料を控え

10 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝109円台後半で方向感が乏しくなっている。14時時点では前日17時時点に比べ21銭の円安・ドル高の 109円79―82銭近辺で推移している。10日の海外市場で、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目先の金融政策運営を発表するほか、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控え、様子見気分が強まっている。５・10日（ごとおび）に伴う輸入企業の円売りと一部輸出企業の円買いが値動きを押さえ込んでいるとの指摘もあった。〔ＮＱＮ〕 (1/10 14:07)

外為10時・円、110円近辺で小動き――110円台前半には買い意欲

10 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝110円近辺で小動き。10時時点では前日17時時点に比べ41銭の円安・ドル高の109円99銭―110 円02銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場の取引終了にかけて円売り・ドル買いが優勢になったことを受けて早朝は今年の最安値圏である110円台前半で始まった。だが、110円の節目を下回る水準では一部輸出企業などの円買い・ドル売り意欲がみられ、方向感が鈍っている。10日は海外市場で材料が目白押しとあって、東京市場での取引時間帯は一段と持ち高を一方向に傾けにくくなっているという。きょうは５・10日（ごとおび）に当たるが、10時前の中値決済についてドル需給の偏りは特に指摘されなかった。〔ＮＱＮ〕 (1/10 10:05)

外為早朝・円、110円台前半に4日続落――ユーロは安く始まる

10 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は４日続落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ46銭円安・ドル高の１ドル＝110円04―07銭近辺で推移している。前日の米株式相場が大引けにかけて持ち直す過程で円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いでいる。年末年始に大幅な円高・ドル安となった反動の動きに伴って円の上値が重くなっている。10日の海外市場で英国やユーロ圏の金融政策発表やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えているため、主要通貨に対するドル売りの持ち高を整理する動きが強まりやすいようだ。ただ、110円台前半では一部の輸出企業などの円買い意欲が見られ、今のところ円の下値は限られている。 円は対ユーロで小反発して始まった。８時30分時点では同６銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円36―39銭近辺。前日の海外市場で、ユーロが対ドルで売られたことが対円でもユーロの上値を抑えた。この海外市場での水準を引き継いで円は高く始まった。 ユーロは対ドルで反落して始まった。８時30分時点では同0.0068ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4660―63ドル近辺で推移している。前日の欧州の株式相場が軟調に推移したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会を10日に控えていることもあり、前日の海外市場でユーロ売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いでいる。 英ポンドは対ドル、対円ともに軟調。イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が10日まで開く金融政策委員会で追加利下げに踏み切るとの観測がポンドの重しになっている。８時30分時点では、対ドル相場が同0.0135ドルのポンド安・ドル高の１ポンド＝1.9573―80ドル近辺、対円相場が同60銭程度円高・ポンド安の１ポンド＝215円台前半で推移している。〔ＮＱＮ〕 (1/10 9:02)

ＮＹ円、反落――109円95銭―110円05銭、米株高で円売り

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反落。前日比1円10銭円安・ドル高の1ドル＝109円95銭―110円 05銭で取引を終えた。米国株の上昇を受け、円売り・ドル買いが優勢となった。重要な経済指標の発表もなく、米国株の動きに左右される展開だった。 　円は109円台半ば近辺に下げて始まった後、109円台前半に下げ渋る場面があった。ただ、米国株が買い先行で始まると、円売り・ドル買いが出た。その後、米国株は売り買いが交錯したが、取引終了にかけて上げ幅を拡大。リスク資産圧縮の思惑がやや和らぎ、これにあわせて円も下げ幅を広げた。円は一時 110円13銭まで売られた。 　ただ、米ゴールドマン・サックスが9日、米経済が年内に景気後退（リセッション）局面入りするとの見通しを示すなど、米景気の先行き不安は根強い。米利下げ継続観測も高まっており、市場では「ドルの継続的な買いは見込みづらい」（外為ディーラー）との声もあった。 　10日はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が経済見通しなどについて講演するほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や英イングランド銀行の金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果が明らかになる。これを見極めたいとの声も多かった。この日の円の高値は109円13銭。 　円は対ユーロで大幅反落。前日比1円15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円25―35銭で取引を終えた。 　ユーロは対ドルで反落。前日終値の1ユーロ＝1.47ドル台前半から1.46ドル台半ばに下げた。ＥＣＢ理事会などを控え様子見ムードも強いなか、持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが優勢となった。この日の高値は1.4690ドル、安値は1.4639ドルだった。 　英ポンドは対ドルで大幅下落。前日の一英ポンド＝1.97ドル台前半から1.95ドル台後半に水準を切り下げた。一時1.9554ドルまで下げ、昨年3月以来のポンド安水準を付けた。英国株が大きく下げたことや英利下げ観測の高まりがポンド売りにつながったという。 (1/10 8:13)

ＮＹ円、109円40―50銭で始まる（８:30）

【ＮＱＮニューヨーク】９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝109円40―50銭で始まった。 (1/9 22:42)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ25銭円安・ドル高の1ドル＝109円75―85銭で推移している。 　円は対ドルで安く始まった。前日の米株高を背景に、円売りが優勢となった流れを引き継いだ。ロンドンの取引時間に入ってからは、方向感に乏しい値動き。この日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英中銀イングランド銀行の金融政策決定を控え、様子見ムードが出ている。 　円の対ユーロ相場も反落。同60銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円20―30銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4680―90ドル。 　英ポンドは利下げ観測が強まり、引き続き対主要通貨で売られている。対ユーロでは一時、1ポンド＝0.7514ユーロと、ユーロ導入来安値を2日連続で更新。対ドルでも1ポンド＝1.9542ドルと、07年3月20日以来の安値を付けた。現在の水準は同0.0005ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝ 1.9575―85ドル。 (1/10 19:00)

ロンドン外為9日　円は対ドルで小反発

【ロンドン＝欧州総局】9日のロンドン外国為替市場の円相場は小反発。前日終値に比べ15銭円高・ドル安の1ドル＝109円50―60銭で引けた。 　朝方に持ち高調整の円買い・ドル売りが進み、円は一時、109円13銭近辺まで上昇した。その後は相場を動かす材料に乏しく、一進一退。引けにかけては、米国株が高く始まったことでドル買いがやや進む場面があり、円は上げ幅を縮小して取引を終えた。 　円の対ユーロ相場は反発。朝方、対ドルでの円買いが進むにつれ、円の対ユーロ相場も上昇。その後は方向感のない値動きに終始した。同85銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円60―70銭で引けた。 　ユーロは対ドルで続落。前日終値に比べ0.0050ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4660―70ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対主要通貨で軒並み下落。「英国株の大幅安を受け、英中銀の利下げ観測が強まった」（邦銀ロンドン支店）という。対ユーロでは1ユーロ＝ 0.7499ポンドと、ユーロ導入来の安値を更新した。対ドルでも大幅続落し、一時、07年3月以来の安値となる1ポンド＝1.9572ドルを付けた。対ドルでの終値は同0.0150ドルポンド安・ドル高の1.9580―90ドル。 (1/10 2:05)

人民元が反落――銀行間の17時30分時点は7.2710―15元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0090元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.2710―15元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2696―7.2723元だった。 (1/10 19:00)

人民元、10日基準値は7.2805元――前日基準値比で下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は10日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2805元と発表した。前日の基準値（7.2723元）と比べると0.0082元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2620―24元だった。 (1/10 10:25)

◆外貨準備高、6カ月連続で最高・12月末9733億ドル

財務省が10日発表した昨年12月末の外貨準備高は9733億6500万ドルとなり、11月末に比べて31億8000万ドル増えた。7カ月連続で増え、 6カ月連続で過去最高を更新した。債券や預金の利子収入に加え、金相場の上昇で保有する金の評価額が膨らんだことが寄与した。 内訳をみると、証券が8235億3200万ドルと大半を占める。預金は1244億5500万ドル、金は205億8000万ドルだった。(11:13)

◆ネット証券大手５社の売買代金、初の減少・07年

インターネット証券大手5社の2007年の株式売買代金が売り買い合計ベースで06年と比べて8.3％減り、185兆円となった。減少は、ネット取引が本格的に普及し始めた02年以降初めて。新興市場の長引く取引不振に加え、夏以降、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに株価が大きく下がったことが響いた。 5社はＳＢＩイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券。年明け以降も、原油高や円高で株式相場の先行きに不透明感が強まっている。個人投資家の売買回復には時間がかかるとの見方が多い。(07:03)

◆日銀副総裁、景気「当面減速が続く」・原材料高など響く

日銀の武藤敏郎副総裁は10日、札幌市で講演し、国内景気について「当面減速が続くものの、その後は緩やかな拡大を続ける」と述べた。足元の世界経済に不透明感が増すなか、原油を中心とする原材料価格の高騰や住宅投資の急減が響くとの見方を示した。今後の金融政策運営は「経済・物価情勢を虚心に評価した上で慎重に判断したい」と指摘した。 武藤副総裁は日本経済に関し「生産、所得、支出の好循環メカニズムが一時的に弱まっている」と言及。米経済についても信用力の低い個人向け住宅投資（サブプライムローン）問題を背景に「減速感が幾分強まりつつある」との考えを示した。世界経済全体では「地域的な広がりを持ち高成長を続けるがダウンサイドリスクが増している」と語った。 経済は下振れる一方、物価は上振れるとの懸念も表明。「原油価格が1バレル100ドル台まで上昇するなど国際商品市況は高値圏で推移している」と語り、国内の消費者物価指数（ＣＰＩ）は「上昇幅が拡大する」との見通しを示した。(13:34)

08年の世界成長率、3.4％に減速・国連見通し

【ジュネーブ＝市村孝二巳】国連は9日、2008年の世界経済の実質成長率が3.4％となり、昨年の3.7％（実績見込み）から減速するという見通しを発表した。先進国、途上国、旧計画経済圏（独立国家共同体＝ＣＩＳ＝など）のいずれも成長率は昨年の実績見込みを小幅ながら下回る見込み。世界経済は05 年以来3％台の底堅い成長を続けてきたが、「今年は深刻な試練に直面する」との見方を示した。 　報告書は「08年の最大の不安要因は米国に端を発している」とし、「昨年後半に米住宅市場のバブルがはじけ、金融危機が世界の金融市場に不透明感をもたらした」と分析。「米景気がさらに減速すれば多くの貧しい国々の打撃は激しく、世界貿易を減退させ、途上国に恩恵をもたらした商品価格のブームが終わる」という悲観的なシナリオも提示した。(07:03)

米景気、悲観論広がる・ＮＹ株、年初から５日で5.1％安

【ニューヨーク＝山下茂行】米株式市場は年明け以降、8日までにダウ工業株30種平均が昨年末比で合計675ドル下落し、年初から5営業日の下落幅で過去最悪を記録した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の震源地である住宅市場、関連業界の業績の低迷に歯止めがかかる兆しがみられないことに加え、景気、企業業績に対する悲観論が売りを加速している。 　ダウ平均は年初から8日までの5営業日の下落率が5.1％と、1978年以来、30年ぶりのさえない年明けとなった。昨年10月9日に付けた過去最高値（1万4164ドル53セント）からの下落率は11.1％で、株価が本格調整に転じるめどとされる「ピーク比10％安」をすでに超え、一段の下値への不安を招いている。(07:03)

米住宅ローン最大手、延滞率が過去最高に

【ニューヨーク＝米州総局】米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルは9日、保有住宅ローンの延滞率（30日以上）が昨年12月時点で 7.2％と前月比0.68ポイント、前年同月比2.6ポイントそれぞれ上昇したことを明らかにした。米メディアによると、延滞率は2002年の調査開始以来最高。昨年1年間で、住宅ローン貸出部門の従業員のうち30％にあたる9057人を削減したという。 　延滞から差し押さえ手続きに発展したローンも増えている。保有住宅ローン全体のうち、差し押さえ手続き段階にあるローンの割合は12月時点で1.44％と前月比0.16ポイント、前年同期比0.9ポイント上昇した。 　カントリーワイドの株価は、市場で経営が破綻するのではないかとのうわさが流れ、8日に28％急落した。9日も延滞増を受けて6％安となり、終値は1996年8月以来の安値水準に落ち込んだ。(13:21)

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