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◆東証大引け・大幅続落――先物に売り、２年２カ月ぶり安値水準

11日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比277円32銭（1.93％）安の１万4110円79銭と連日で昨年来安値を更新し、2005 年11月15日（１万4091円77銭）以来、約２年２カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。来週以降の米金融機関の決算発表を前に買いが手控えられるなか、円高・ドル安進行や株価指数参照型の債券を組み入れた投信が元本割れする「ノックイン」条項の水準を意識した仕掛け的な売りが株価指数先物に出たことで水準を切り下げた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。終値は前日比23.78ポイント（1.70％）安の1377.58と７日に付けた昨年来安値（1392.71）を更新し、05年10月24日（1376.5）以来の安値水準に落ち込んだ。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が大幅利下げを示唆し、前日の米ダウ工業株30種平均は上昇。日経平均も朝方には上昇する局面があったが、買いは続かなかった。「国内市場があすから３連休のため、現物株に腰の入った買いが入らなかった」（国内証券）との指摘もあった。午後に「米メリルリンチが住宅ローン関連投資で150億ドルの損失を計上する見通し」との米紙電子版の報道が伝わったことも、相場の重しになった。業種別では、大証ヘラクレス上場のＡＳＳＥＴの大幅な業績下方修正を発端に不動産株が大きく落ち込んだほか、海運株や金融株の下落も目立った。 東証１部の売買代金は概算で３兆474億円で、活況の目安とされる３兆円を07年12月14日（３兆9484億円）以来、約１カ月ぶりに上回った。売買高は24億7053万株。値下がり銘柄数は1452、値上がりは216、変わらずは61だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがそろって下落。ソニー、新日鉄、トヨタ、キヤノン、三菱商、住金、野村も安かった。一方、松下、ホンダ、ＫＤＤＩ、シャープ、ガイシ、ＮＴＴドコモ、ＪＲ東日本、東電、ＮＴＴ、日製鋼が上昇した。 東証２部株価指数は大幅に７営業日続落し、連日で昨年来安値を更新。個別銘柄ではオリコ、ダイア建が下落。半面、新立川、セブンシーズが上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:49)

東証14時・１万4100円台半ばで推移――先物売りで下げ幅拡大

11日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は軟調な展開。対ドルで円が買われたことなどを理由に株価指数先物に仕掛け的な売りが出て下げ幅を広げ、一時は１万4100円割れ寸前まで水準を切り下げた。現在は１万4100円台半ばで推移している。米ニューヨーク・タイムズ電子版が「米メリルリンチが住宅ローン関連投資で150億ドルの損失を計上する見通し」と報道したことが重しになっているとの見方もあった。業種別では引き続き不動産の下げ幅が大きく、海運や小売も落ち込みが目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調に推移している。 14時現在の東証１部の売買代金は２兆3194億円、売買高は18億7729万株。値下がり銘柄数は1414、値上がりは231、変わらずは84だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧがそろって下落。ソニー、トヨタ、キヤノン、住金、三菱商、セブン＆アイ、野村、コマツも安い。一方、新日鉄、松下、ＪＦＥ、ＫＤＤＩ、ガイシ、シャープ、ミツミ、東電、日興コーデ、セコムが上昇している。〔ＮＱＮ〕(14:13)

東証後場寄り・下げ幅200円超に拡大――１万4200円を割り込む

11日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を前日比200円超に拡大。現在は１万4100円台半ばまで水準を切り下げている。米国経済の先行き不透明感から幅広い銘柄への売りが続いており、下値メドとみられていた2006年の安値（１万4218円）を下回ったことで売りが加速している。業種別では不動産や海運、証券商品先物の下げが目立つ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大している。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1450万株、買いが850万株で、差し引き600万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは698億円成立した。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆6263億円、売買高が12億9778万株。値下がり銘柄数が1375、値上がりが258、変わらずが96だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがそろって下落。トヨタ、キヤノン、セブン＆アイ、三菱商、野村、コマツ、菱地所も売られている。一方、ソニー、新日鉄、松下、ホンダ、ＪＦＥ、ＫＤＤＩ、東エレク、ガイシ、東芝、シャープが上昇している。〔ＮＱＮ〕(13:01)

東証前引け・続落――米金融決算前に買い手控え、ＳＱ値割り込み

11日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落。前引けは前日比115円73銭（0.8％）安の１万4272円38銭だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への警戒感が根強い中、来週以降に米金融機関の決算発表が予定されているほか、日本市場が３連休前ということもあって積極的な買いが見送られた。きょう算出された株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ、１万4355円）を割り込んだことで投資家心理が冷えこんだとの見方もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が大幅利下げを示唆したことを受け、前日の米ダウ工業株30種平均は続伸。日経平均も一時は１万4400円台半ばまで上昇したが、買いは続かなかった。業種別では不動産、海運、証券商品先物、小売の下げが目立った。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆4363億円、売買高が11億3376万株。値下がり銘柄数が1230、値上がりが373、変わらずが126だった。 個別銘柄ではキヤノン、トヨタ、セブン＆アイ、三菱ＵＦＪ、三菱商、野村、三井物、ソフトバンク、菱地所、住友不が下落。一方、ソニー、新日鉄、三井住友ＦＧ、住金、コマツ、松下、ホンダ、ＪＦＥ、ＫＤＤＩ、住友鉱が上昇した。 東証２部株価指数は続落。朝方にわずかに上昇する場面があったが、その後はじり安の展開になった。オリコ、ダイア建が下落。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、セブンシーズが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:28)

東証10時・小高い水準――米大幅利下げ観測好感、上値は重い

11日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は小高い水準で推移。現在の上げ幅は50円程度で、１万4400円台半ばで推移している。米国での大幅利下げ観測を好感する動きや値ごろ感に着目した買いが優勢で、ハイテクや鉄鋼など主力株の一角が上昇している。ただ、来週以降の米金融機関の決算発表に対する警戒感が根強く、依然として上値は重い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小高く推移している。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で9346億円、売買高が７億530万株。値上がり銘柄数は758、値下がりが803、変わらずが167だった。個別銘柄ではソニー、トヨタ、新日鉄、住金、松下、コマツ、ホンダが高い。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧもそろって上昇している。一方、キヤノン、セブン＆アイ、野村、三菱商、ソフトバンク、武田、ファストリ、住友不、三井物、ＴＤＫが下落。前日に今期業績見通しを下方修正したＪフロントは朝方から売り気配で推移している。 東証２部株価指数は続落。朝方にはわずかに上昇する場面もあったが、その後はじり安の展開となっている。ダイア建、ユニオンが下落。半面、オリコ、ＬＩＮＫ＆Ｍが上昇している。〔ＮＱＮ〕(10:12)

東証寄り付き・反発で始まった後下落に転じる　米金融決算に警戒感

11日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小反発で始まった後、下落に転じる展開。前日の米株高を好感する買いが主力株の一角に先行し、一時は１万4400円台前半まで上昇したが、現在は小幅安となっている。来週以降に控えているシティグループなど米金融機関の決算発表に対する警戒感が強いうえ、きょうの株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う寄り付きの現物株注文が売り越し観測だったことが投資家心理を冷やしたとの見方もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発して始まった後、下落に転じている。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演内容を受け、29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げが実施されるとの期待が高まった。ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う米金融機関の損失拡大への警戒感が根強いうえ、日本市場は３連休前で積極的な買いを入れにくい面もあるようだ。業種別では不動産や海運、小売の落ち込みが目立っている。 寄り付き前の大口注文は売りが１億7680万株、買いが9330万株で差し引き8350万株の売り越しだった。個別銘柄ではキヤノン、セブン＆アイ、武田、ＴＤＫ，野村、信越化、テルモ、アステラス、三菱商、ダイキンが下落。一方、ソニー、トヨタ、みずほＦＧ、ファナック、ホンダ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、京セラ、三菱ＵＦＪ、ファストリが上昇している。〔ＮＱＮ〕(09:27)

◆新興市場11日・３指数が急落――手じまいムードに悪材料重なる

11日の新興企業向け株式市場で、主要３指数が急落。日経ジャスダック平均株価は急反落。大引け（確報）は前日比14円82銭安の1661円57銭となり、２営業日ぶりに昨年来安値を更新した。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は大幅続落。日経平均株価の大幅安や、３連休を前に手じまい売りが断続的に出たことを背景に下げた。ヘラクレス市場では時価総額上位銘柄で不動産ファンドのＡＳＳＥＴが今期純利益予想の大幅下方修正を発表し売りが殺到。「ＡＳＳＥＴショック」につながり、同業のダヴィンチや、そのほかの主力株にも売りが波及。ヘラクレス指数の下げ幅は10カ月ぶりの大きさとなった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で304億円、売買高は4076万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣ、テレウェイヴ、ウェブマネーが安い。半面、イートレード、インテリが高い。ファストリがＴＯＢ（株式公開買い付け）すると発表したビューが急伸。2007年９―11月期の業績が好感されたビックカメラも上げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数の終値は前日比42.90ポイント安の703.39だった。下げ幅は07年12月17日（50.02ポイント）以来の大きさとなった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、ソネットが安い。「羽田―那覇線の運賃を値下げする方針を決めた」と伝わったスカイマークも下げた。一方で、スタートトゥ、アクロディア、日本風力開発が買われた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比54.57ポイント安の1073.77だった。下げ幅は07年３月14日（59.40ポイント）以来の大きさとなった。マネパ、ＺＥＮＴＥＫ、シナジーが下げた。ＡＳＳＥＴは終日売り気配が続き、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。９―11月期業績が嫌気されたＵＳＥＮもストップ安まで下げた。半面、大証、ビットアイル、ガーラが高い。〔ＮＱＮ〕(16:41)

新興市場前引け・３指数が下落――「ASSETショック」でヘラクレス急落

11日午前の新興企業向け株式市場は、主要３指数が下落。日経ジャスダック平均株価は反落。前引け（11時１分現在）は前日比７円２銭安の1669円 37銭だった。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数は大幅続落。ネット主力株などに利益確定や３連休前の手じまい売りが出た。特にヘラクレス市場では主力不動産ファンド株であるＡＳＳＥＴが今期の大幅減益見通しを示し値幅制限の下限（ストップ安）まで気配値を下げ売買が成立していない。連れてダヴィンチもストップ安を付けるなど「ＡＳＳＥＴショック」との声が聞かれ、ヘラクレス指数は３指数で最も大きく下げた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で151億円、売買高は1632万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣ、テレウェイヴ、ウェブマネーが安い。半面、イートレード、インテリが高い。2007年９―11月期業績が好感されたビックカメラは買われた。ファストリがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表したビューは急伸。主力銘柄で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数の前引けは前日比26.80ポイント安の719.49だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、フルスピードが下げた。一方で、スタートトゥ、トレファク、アクロディアが上げた。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比47.09ポイント安の1081.25だった。マネパ、ＺＥＮＴＥＫ、シナジーが安い。07年９―11月期業績が嫌気されＵＳＥＮはストップ安を付けた。半面、大証、アイレップ、ビットアイルが高い。〔ＮＱＮ〕(11:32)

◆米国株、ダウ117ドル高――議長発言・カントリーワイド買収観測で、金融高い

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】10日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比117ドル78セント高の1万2853ドル9セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は同13.97ポイント高の2488.52で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測の高まりやバンク・オブ・アメリカによる住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収観測などを手掛かりに買いが優勢になった。 　バーナンキＦＲＢ議長が昼過ぎに講演し、「追加的な金融緩和が必要になるかもしれない。必要に応じて大幅な追加措置をとる用意がある」などと述べた。29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の大幅利下げへの期待が高まった。午後、バンカメによる買収観測でカントリーワイド株が急伸したことも市場のムードを明るくし、金融株を中心に相場を押し上げた。 　もっとも、バーナンキ議長の講演内容を受け大幅高となった株価が、買い一巡後に下げに転じる場面も見られるなど、不安定さも目立った。小売各社が発表した昨年12月の既存店売上高では市場予想を下回る結果が目立ったほか、カード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルが貸倒引当金の増加を受け利益見通しの下方修正を発表。個人消費や企業決算への警戒感は根強い。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では「金融」や「通信サービス」など八業種が上昇。「エネルギー」「公益」が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は小幅安で終えた。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約20億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約26億2700万株（同）。 　カントリーワイドは50％超上昇。バンカメも上げた。追加増資を検討していると報じられたシティグループ、メリルリンチは上げて終えた。12月の既存店売上高が市場予想を上回ったウォルマート・ストアーズが堅調。コストコ・ホールセールも高い。前日夕に市場予想を上回る決算を発表したアルコアは小高い。 　半面、キャピタル・ワンは軟調。既存店売上高が予想以下だったメーシーズやギャップ、アン・テイラーなどが売られた。反トラスト法の違反の有無についてニューヨーク連邦地裁が調査を開始したと伝わったインテルは軟調。 (1/11 7:24)

米国株、反落で始まる――12月小売既存店売上高重し、シティは1％安

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】10日の米株式相場は反落で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比97ドル88セント安の１万2637 ドル43セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同24.55ポイント安の2450.00で推移している。2007年12月の小売り各社の既存店売上高が総じてさえない内容との見方から、売りが優勢になっている。 　金融株も軟調に推移している。一株利益見通しを引き下げたクレジットカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルが大幅安。海外の政府系ファンドから再び資本注入を受けようとしていると報じられたシティグループとメリルリンチがいずれも下げている。 　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は米国東部時間午後１時から講演する予定。 　経済指標では週間の新規失業保険申請件数が32万2000件となり、市場予想（34万件）を下回っている。 　配当減額を検討するとも伝わったシティは１％下落。メリルは３％近く下落。キャピタル・ワンは８％超下げている。07年12月の既存店売上高が市場予想を下回ったギャップが安い。やはり12月の既存店売上高が予想より悪かったメーシーズが売られている。前日夕発表の決算が大幅増益となった非鉄大手アルコアは小安い。 　一方、12月の既存店売上高が市場予想を上回ったウォルマート・ストアーズは小幅高。 (1/11 0:40)

◆ロンドン株10日　50ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】10日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ50.0ポイント安の6222.7で引けた。 　原油相場の下落を受け、石油株が安かった。下落銘柄は70。 　石油のＢＰは同5.0ペンス安の605.5ペンス。ロイヤル・ダッチ・シェルＡ株は同29ペンス安の2124ペンス、Ｂ株は同31ペンス安の2099ペンスで取引を終了した。 　銀行株も下げた。ＨＳＢＣホールディングスは同14.5ペンス安い814ペンス。バークレイズは同5.50ペンス安い453.2ペンス。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は8.0ペンス安の400ペンスとなった。英中銀イングランド銀行はこの日、政策金利の据え置きを決定。ただ、市場では来月にも追加利下げを実施するとの観測が広まっている。 　一方、スーパーのセインズベリーは同23.0ペンス（6.3％）高い388.2ペンスで引けた。第三四半期の一部項目を除く売上高が増加したことが好感された。 (1/11 6:18)

ロンドン株10時　小動き、たばこ株が高い

【ロンドン＝欧州総局】10日午前のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ2.1ポイント高の6274.8で推移している。 　前日の米国株の上昇を映して小高く始まった後は、方向感に乏しい値動き。英中銀イングランド銀行による政策金利決定を正午に控え、様子見ムードが強い。現在の値上がり銘柄数は54。 　前日下落した小売株は軒並み上昇。スーパーのセインズベリーが第3.四半期の好決算を発表したことで、買い安心感が出ている。 　ただ、前日急落したマークス・アンド・スペンサーはさえない。投資銀行などによる目標株価、投資評価の引き下げが相次ぎ、売りが先行している。 　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、インペリアル・タバコは堅調。ＪＰモルガンがたばこ株の買いを推奨するコメントを発表したのが好感されている。 (1/10 19:37)

ロンドン株寄り付き　小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】10日朝のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比2.5ポイント高の6275.2で推移している。 (1/10 18:17)

◆ドイツ株10日　ＤＡＸは69ポイント安の7713

【フランクフルト支局】10日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比69.62ポイント安（0.89％下落）の7713.09だった。 　鉄鋼のティッセン・クルップは4.9％と大幅下落。化学のＢＡＳＦ、旅行のＴＵＩも4％を超える下げ幅だった。機械のリンデ、アディダスもさえなかった。 　一方、流通のメトロは2007年通年の売上高が好調だったことを受けて6.3％と急伸。タイヤ大手のコンチネンタル、ダイムラーも高かった。 (1/11 6:18)

◆シンガポール株10日・大幅安――朝高後に下落、銀行株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日のシンガポール株式相場は大幅に下落。きょう10日に新しくスタートしたＳＴ指数の終値は3311.07だった。新たなＳＴ指数の基準値となった旧来のＳＴ指数の前日終値に比べると33.46ポイント（1.00％）下落した。米国の景気や株式相場の先行き不透明感が根強く、前日に上昇した銀行株などに戻り待ちの売りが出た。指数は前場はおおむね堅調に推移したが、遅れて始まった香港のハンセン指数が前日の米株高にもかかわらず下落したことを嫌気し、後場に大きく下げた。 　米国では10日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。このためシンガポール市場でも様子見気分が高まり、後場には持ち高調整の売りが目立った。ハンセン指数が軟調だったことを受け、海運株などの中国・香港関連銘柄に売りが膨らんだ。 　前場は前日の米株高を受け、通信株などに買いが入った。寄り付き前はアジア株高への期待もあったが、香港株の下落を受けて失望感が広がったという。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、揚子江シップビルディングが売られ、香港ランド、ＮＯＬの下げが目立った。半面、Ｓテレコムが高く、キャピタランド、オーラムが上げた。 　ＳＴ指数はきょう10日から算出方法や構成銘柄が大幅に見直された。構成銘柄数は従来の47銘柄から30銘柄に減少した。 (1/10 19:11)

◆上海株11日・３日続伸　一時5500台、銀行株に見直し買い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日の中国株式市場で上海株式相場は3日続伸。上海総合指数の終値は前日比28.136ポイント（0.51％）高の5484.677 だった。市場心理の改善に伴い、このところ利益確定売りが続いていた銀行株に買い戻しが入った。指数は朝方に一時、取引時間中としては約２カ月ぶりに節目の5500を回復したが勢いは続かず、指数は下げに転じる場面もあった。 　上海総合指数は今年に入ってからの八営業日中、七営業日で上昇し、市場心理は改善している。銀行株はこれまで、中国当局による金融引き締め懸念を背景に売りが目立っていたが、銀行の収益増加観測などが見直された。前日までの売りで値ごろ感が出た空運株にも買いが入った。 　もっとも、前場に5500台を回復した場面での上値の重さが意識され、指数は後場に一時、5400台前半まで下げる場面もあった。年明け以降は上昇していた中小型株が下落。市場では「市場参加者は銀行株買いのために中小型株に利益確定売りを出している」（地元証券会社）との声が聞かれた。石油株や鉄鋼株などが下落したことも、相場の重しとなった。 　中国税関総署が発表した中国の2007年の貿易黒字額は2621億9700万米ドルと、前年の約1.5倍に増えた。景気過熱が意識されたものの、中国当局による景気引き締め策実施はこれまでも警戒されていただけに、これを嫌気した売りは限られた。 　中国工商銀行、中国銀行、上海浦東発展銀行、中国民生銀行が高く、上海新黄浦置地、中国国際航空が上げた。半面、中国石油化工が売られ、宝山鋼鉄、中国連合通信、貴州茅台酒がさえなかった。 　上海Ｂ株指数は続落。終値は前日比0.921ポイント（0.24％）安の367.940だった。 (1/11 16:56)

上海株、前引けは続伸　一時5500台も伸び悩み、銀行株が高い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】11日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続伸。前引けの上海総合指数は前日比14.157ポイント（0.25％）高の 5470.698だった。最近の相場上昇で個人投資家の投資心理が改善しており、銀行株を中心に買いが入った。空運株も値ごろ感の買いで軒並み上昇。指数は一時、節目の5500台に乗せた。その後は中小型株に持ち高調整の売りが目立ち、指数は伸び悩んだ。 　上海米ドル建てＢ株指数は続落。前引けは前日比1.227ポイント（0.33％）安の367.634だった。 (1/11 13:33)

上海株、一時5500台に乗せる――取引時間中で約２カ月ぶり

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】11日前場の中国株式市場で、上海株式相場は上げ幅を拡大。上海総合指数は一時、5500台に乗せた。上海総合指数が5500台を付けたのは、取引時間中では昨年11月８日以来、約２カ月ぶり。最近の相場上昇で投資家心理が改善。銀行株が上げ幅を広げ、指数を押し上げている。 (1/11 11:18)

上海株、続伸で始まる――0.3％高、銀行や不動産に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】11日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.27％高い5471を付けた。銀行株や不動産株の一角に買いが先行している。 (1/11 11:01)

◆香港株前引け・反発――金利低下期待が再燃、一時下げに転じる

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日前場の香港株式市場でハンセン指数は反発。前引けは前日比27.40ポイント（0.10％）高の２万7258.26だった。米利下げ観測に伴う香港の銀行金利低下期待が再燃し、不動産株に買いが入った。中国の通信業界の再編案が伝わったことを受けて中国本土系の通信銘柄の一角も買われ、指数を押し上げた。ただ、米国の景気や株式相場に対する先行き不透明感は根強く、指数は下げに転じる場面もあった。 　米国市場での前日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言を受け、香港市場でも「今月29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、0.5％の利下げが決まるのではないか」との見方が広まり、不動産株は朝方に全面高となった。また、11日付の香港紙は「中国政府が今月末にも通信業界の再編案を発表する模様」と報道。中国本土系の通信株の一角には、再編時の株価の上昇を期待した買いが膨らんだ。きょう前場の中国株式市場で銀行株に買いが先行したため、中国本土系銀行株の一角にも買いが入った。 　もっとも、不動産株にはこのところ米利下げ期待からの買いが続いており、前場中ごろからは主力銘柄を中心に利益確定売りが出ると指数は下げに転じる場面もあった。一時は約２カ月ぶりに5500台に乗せた上海総合指数がその後、伸び悩んだことも相場の重しとなった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は733億香港ドル。 　新鴻基地産、ヘンダソンランドが高く、中国連合通信、中国網通が上げた。中国工商銀行、交通銀行、キャセイも上昇。半面、中国移動、ＨＳＢＣ、長江実業が売られ、中国石油化工がさえなかった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発した。 (1/11 14:20)

香港株寄り付き・反発　不動産株に買い戻し、中国系通信株も高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】11日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発。指数は２万7000台前半で推移している。前日に下げの目立った不動産株を中心に、幅広い銘柄に買い戻しが入っている。前場の中国市場で上海総合指数が一時、取引時間中で約２カ月ぶりに5500台に乗せたことも市場心理を上向かせている。 　前日の米国市場ではバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容を受け、29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げへの期待が高まった。香港市場でも米利下げに伴う香港域内の金利引き下げ観測が再燃。不動産株への買いにつながっている。また、11日付の香港紙各紙は「中国の通信業界の再編観測について、消息筋が具体案を明かした」と伝えた。これを受け、中国本土系の通信株が買われている。 　もっとも、時価総額上位のＨＳＢＣが軟調に推移。中国本土系の石油銘柄には中国当局の物価安定措置を嫌気した売りが続いており、指数の上値は限られている。 　新鴻基地産、ヘンダソンランドが高く、キャセイ、富士康国際が買われている。中国連合通信は急伸。半面、香港取引所、ＰＣＣＷ、中国石油化工がさえず、エスプリが売られている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発して始まった。 (1/11 11:44)

◆グッドウィルに２―４カ月の事業停止命令・厚生労働省

日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は11日、労働者派遣法に基づき、同社の事業所のうち違法行為があった67事業所に4カ月、そのほかの全事業所に2カ月の事業停止命令を出した。18日から全事業所で、新規の派遣事業や営業活動ができなくなる。 (15:38)

西武運輸も二重派遣・グッドウィルの派遣労働者

日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、西武グループの運輸会社「西武運輸」（埼玉県所沢市）が昨年、グッドウィルから派遣された労働者を、別の物流会社の倉庫で働かせ、職業安定法で禁じられている「二重派遣」をしていたことが10日わかった。同社は違法派遣を認めている。 西武運輸によると、同社は2007年８―９月、グッドウィルの派遣労働者を千葉県市川市の物流会社の倉庫に送り、物流会社の指揮・命令で働かせていた。二重派遣となった労働者は、多いときで１日70人程度になったという。 西武運輸は物流会社から倉庫での仕分け業務を請け負っていたが、「人手不足となり、日雇い派遣に頼ってしまった」と説明している。 自主点検で違法派遣が判明したため同社は物流会社との契約を昨年９月に打ち切った。同社が全国の事業所を点検した結果、グッドウィル以外の派遣労働者も含めて約10カ所で二重派遣があり、１月までに同じような改善措置をとったいう。(07:00)

◆英個人消費に陰り

【ロンドン＝田村篤士】1992年から景気後退知らずの英国で個人消費に陰りが出始めた。英小売連盟によると、昨年12月の売上高は既存店ベースで0.3％の伸びにとどまり、クリスマス商戦としては2004年以来の低水準。衣料品や靴は３カ月連続でマイナスになった。世界的な金融市場の混乱が「金融立国・英国」の消費者の財布のひもを固くしている。 　個別企業でも影響は表面化している。大手スーパー、マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）が９日発表した10―12月は英国内が2.2％の減収となり、株価が急落した。「12月にかけて環境が悪化した」（スチュアート・ローズ社長）と説明する。 (09:37)

◆ＮＹ金、３日連続で最高値更新・一時897.3ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】10日のニューヨーク金先物相場は3営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は前日比11.9ドル高の1トロイオンス893.6ドルで終えた。一時897.3ドルまで上昇し、過去最高値を3営業日連続で更新した。 　午後のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容から大幅な追加利下げの思惑が強まり、外国為替市場でドルが対ユーロで下落した。これを受けドルと逆行しやすい金に買いが入ったようだ。この日の安値は867.8ドル。 　銀は3営業日続伸、プラチナは反発。 (08:54)

◆ＪＦＥとＩＨＩ、造船統合へ・国内首位、シェア２割に

ＪＦＥホールディングスとＩＨＩは年内にも造船事業を統合する方向で交渉に入った。ＪＦＥが日立造船と折半出資するユニバーサル造船（川崎市）を子会社化し、これをＩＨＩの造船子会社と統合する。合意すれば国内で２割近くの建造量シェアを握り、世界でも売上高で６位前後となる日本最大の造船会社が誕生する。建造量で日本を抜き世界首位に立った韓国勢や急速に台頭する中国勢に対抗。規模拡大で国際競争力向上をめざす国内造船業界の再編が動き出す。 造船の大型再編はＪＦＥの前身である旧ＮＫＫと日立造船が2002年に事業統合してユニバーサル造船を発足させて以来。ＪＦＥとＩＨＩは昨年末に検討委員会を両社で発足させ、統合条件などの協議を始めた。 (07:00)

◆個人マネー取り込み、外資系運用大手が攻勢

外資系の大手運用会社が日本の個人マネーの取り込みに向けて、営業体制の強化に乗り出している。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは地方都市にも営業拠点を設ける。フィデリティ投信などは営業職員を増やしている。「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、外貨建て資産で運用する投資信託などの販売余地はなお大きいと期待している。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは今後、名古屋と福岡に営業拠点を設ける。昨年10月に大阪支店を開設しており、今後も地方銀行から販売支援のニーズが拡大すると判断した。人員も今後の２年間で現在よりも15％多い450人まで増やす。フィデリティも現在450人と、過去２年間で32％増やした。(07:00)

◆対米報復関税、政府がＷＴＯに申請・最大280億円

【ジュネーブ＝市村孝二巳】日本政府は10日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が不当と判断した米国の反ダンピング（不当廉売）制度を十分是正していないとして、最大280億円の報復関税をかける対抗措置の承認をＷＴＯに申請した。今後は米国政府が日本の申請に異議を申し立て、ＷＴＯの仲裁で報復の是非が決まる見通し。日本の申請通り承認されれば過去最大の報復関税となる。 　日本が問題としているのは、米国がＷＴＯで日本に敗訴した反ダンピング関税制度だ。日本は、ごく一部の取引でも国内価格を下回る安値輸出が認められれば大幅な上乗せ関税をかける「ゼロイング」という制度は不当だとしてＷＴＯに提訴。昨年1月の上級委員会（上級審に相当）で日本が勝訴したが、米国はその後もほとんど是正措置をとっていないという。 　日本はゼロイングによる過重な反ダンピング課税で被害を受けたベアリングや鋼板など国内鉄鋼業界を中心とした損害額を算定し、米国からの輸入品に最大280億円分の報復関税を上乗せする対抗措置を申請した。(11:42)

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