|
Home »
NIKKEI NET »
2008年1月 »
１３日（日）
◆今週の見通し・株式、米金融決算にらみ下値探る
今週の株式相場は米金融機関の決算などをにらみ下値を探る展開か。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う米金融機関の追加損失の規模を見極めたいとの思惑から、週前半は様子見気分は強まりそう。国内景気の先行き不透明感も上値の重しとなり、積極的な買いは期待しにくい。日経平均株価は終値で1万4000円を下回る可能性もありそうだ。
先週は日経平均が週間で580円（3.9％）下落。米景気減速が国内の景気や企業業績に与える影響を懸念した売りが優勢となり、ほぼ連日で昨年来安値を更新する軟調な展開だった。値ごろ感から主力株を中心に見直し買いも入る場面もあったが勢いは続かず、11日には2005年11月15日（1万4091 円）以来約2年2カ月ぶりの安値水準となった。
今週は本格化する米金融機関の決算発表が日本株にとっても最大の焦点となりそう。シティグループなど一部金融機関がサブプライム問題に絡む追加損失を計上するとの見方が多く、実際の規模を見極めたいとの意識は強い。同時に発表が見込まれる資本増強などの対策が世界的な金融不安の後退につながると評価されれば日本株にもあく抜け感が広がる可能性がある。(13日 14:09)
◆今週の見通し・ＮＹ株、荒い値動きに
今週の米株式相場は値動きの荒い展開となりそうだ。サブプライムローン問題が深刻化し、金融機関の追加損失が拡大する懸念がある。住宅市況の悪化が個人消費に悪影響を及ぼし始め、米景気に対する先行き不透明感が広がっている。
先週は住宅関連指数の不振や米景気に対する証券会社の悲観的リポートが原因となり、売りが先行した。モノラインと呼ばれる金融保証会社、住宅ローン会社、カード会社など様々な金融セクターの信用不安が買いを手控えさせた。
サブプライム問題が個人消費に与える影響を読み取るうえで、今週は重要なマクロ経済指標が目白押し。15日に12月の小売売上高、同卸売物価指数、16 日に12月の消費者物価指数、同鉱工業生産、17日は12月の住宅着工件数。昨年末のクリスマス商戦の実績などを確認できる。
金融を中心とする決算発表も本格化。15日はシティグループ、16日にＪＰモルガン・チェース、17日にメリルリンチが予定している。シティなどの金融機関はいずれもサブプライム関連で巨額の追加損失を発表する公算が大きい。（ニューヨーク＝松浦肇）(13日 14:06)
◆米国株、大幅反落――ダウ246ドル安、ナスダック9カ月ぶり安値更新
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日の米株式相場は３営業日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比246ドル79セント安の1万2606ドル 30セント。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同48.58ポイント安の2439.94と2007年4月2日以来の水準で終えた。前日夕、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が慎重な先行き見通しや引当金計上を発表したことを受け、個人消費の先行きに対する警戒感が強まった。
10日夕、アメックスがカード債務の延滞増などから07年10―12月期に引当金を計上したと発表。08年の業績も慎重に見ていることを示した。10日早朝には同業のキャピタル・ワン・ファイナンシャルも貸倒引当金の計上を発表していた。住宅市場の低迷や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が個人消費に波及しつつあると受け止められ、アメックスが10％急落。同業のマスターカード・インターナショナルもつれて大幅安となったほか、マクドナルドやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など消費関連株も売られた。
来週はメリルリンチやＪＰモルガン・チェースなどの大手金融機関が決算を発表する予定で、様子見ムードからも買いが入りにくかった。主な株価指数は午後にかけ下げ幅を拡大。ダウ平均は300ドルを超えて下げる場面があった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約17億9000万株。ナスダック市場（同）は約23億8200万株。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収することを正式に発表した。ただ前日に急騰していたカントリーワイドには利益確定売りが出た。バンカメも安い。08年1月期通期の利益見通しのレンジの上限を引き下げたティファニーが急落した。
一方、ニューヨーク・タイムズ電子版が住宅ローン関連投資損失が従来の会社予想の約2倍になる見込み、増資するために新たに引受先を探していると報じたメリルリンチは5％高と大幅上昇。ＪＰモルガン・チェースと買収をめぐって協議しているようだと報じられた貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルも高い。(12日 07:24)
米国株、売り先行で始まる――アメックス大幅安、バンカメがカントリーワイド買収
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】11日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時40分現在、前日比131ドル68セント安の１万 2721ドル41セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は19.84ポイント安の2468.68で推移している。前日夕にカードローンの延滞増加で引当金計上を発表し、2008年の事業環境に慎重な見通しを示したアメリカン・エキスプレス（アメックス）が大幅安となり、ダウ平均の重しになっている。メリルリンチが住宅ローン関連投資で150億ドルの損失を計上する見通しと伝わり、金融機関の企業業績に対する警戒感が高まったことも売りにつながっているようだ。
一方、早朝にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルを約40億ドルで買収すると発表した。また、ＪＰモルガン・チェースがワシントン・ミューチュアルの買収について協議していると伝わった。ワシントン・ミューチュアルは大幅高となっているが、いまのところ金融業界の再編の思惑などを背景とした金融株全体の押し上げにはつながっていない。
アメックスは 10％超下げて始まった。同業のマスターカード・インターナショナルもつれ安。カントリーワイドは前日に50％超の急騰を演じたことからこの日は利益確定売りに押されている。バンカメ、ＪＰモルガンが軟調。シティグループ、メリルはさえない動き。早朝に12月の既存店売上高が1.5％増となり、同時に示した利益見通しの中心値が市場予想を下回ったベスト・バイがさえない。2008年１月期の利益見通しレンジの上限を引き下げたティファニーは大幅安。
一方、ワシントン・ミューチュアルは大幅高。ベアー・スターンズが高い。ダウ銘柄ではスリーエムやキャタピラー、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が小高い。
(1/11 23:50)
◆ロンドン株11日 20.7ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】11日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ20.7ポイント安の6202.0で引けた。
景気減速懸念から午前中は売りが優勢。午後は材料難で方向感に乏しい動きとなった。値下がり銘柄は48。石油株やエネルギー株の下落が全体を押し下げた。
原油相場の下落を受け、石油株が安かった。ロイヤル・ダッチ・シェルのＡ株は同33ペンス安の2091ペンス、Ｂ株は同39ペンス安の2059ペンス。ＢＰは同4.5ペンス安の600.5ペンス、タローオイルは同10.5ペンス安の583.5ペンスとなった。
食品・日用品のユニリーバは、モルガン・スタンレーが投資評価を引き下げたことが嫌気され、同90ペンス（4.95％）安の1729ペンスとなった。菓子・飲料のキャドバリー・シュウエップスも、業績の下方修正を発表するとの観測から、同18ペンス安の587.5ペンスと売られた。
一方、航空のブリティッシュ・エアウェイズは、同16.5ペンス（6.16％）の上昇。エミレーツ航空が同社株の取得に興味を示しているとのうわさが再浮上した。ただエミレーツ航空はこのうわさを否定している。(12日 02:36)
ロンドン株10時 小動き ユニリーバが安い
【ロンドン＝欧州総局】11日午前のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ11.2ポイント安の6211.5で推移している。
米株高を映し、小高く取引を始めたものの、景気減速懸念から売りがやや優勢となっている。下落銘柄は44、上昇銘柄は57。
食品・日用品のユニリーバは同109ペンス（5.99％）安の1710ペンス。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げたことが売り材料となっている。また、銀行のＨＳＢＣホールディングスとロイズＴＳＢも安い。
航空機エンジンのロールス・ロイスは下落。同社は費用増加とドル安の影響を補うため人員削減計画を発表した。
半面、電話番号案内サービスのイェルは、買収観測を背景に上昇。通信のＢＴグループは、ＩＮＧが投資判断を引き上げたことが好感され、上げて推移している。
(1/11 22:38)
ロンドン株寄り付き 続落で始まる
【ロンドン＝欧州総局】11日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比23.2ポイント安の6199.5で推移している。
(1/11 18:45)
◆ドイツ株11日 ＤＡＸは４ポイント高の7717
【フランクフルト支局】11日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比4.86ポイント高（0.06％上昇）の7717.95だった。
この日は、方向感定まらない展開。終盤に米国市場が下落すると7700を下回る場面も見られたが、引けにかけて前日終値を回復した。
機械・商用車のＭＡＮが3.5％と大幅上昇。ルフトハンザは前年の収益目標を達成したとの発表が好感され買われた。ドイツ取引所は2営業日ぶりに上げた。金融株は業界再編観測から堅調。鉄鋼のティッセン・クルップも高かった。
一方、ヘンケルが3.5％と大幅下落。インフィニオンはアナリストによる目標株価引き下げから売られた。電力株も軟調だった。(12日 02:36)
◆今週の見通し・円、高値圏で推移
円相場は高値圏で推移するとの見方が優勢だ。金融市場や米経済の先行き悪化懸念を背景に、ドルは売られやすい展開となっている。市場参加者の予想は1ドル＝107―111円台に集まっている。
焦点は本格化する米金融機関の2007年度の決算発表だ。シティグループやメリルリンチなど、金融市場の混乱で多額の損失を計上した金融機関の決算が相次ぐ。すでに損失計上を発表した銀行も多いが、追加損失が明らかになれば金融市場の信用収縮に対する懸念がいっそう強まり、ドルは売られやすくなる。
米景気の減速懸念も強まっている。前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は米景気の下振れリスクを強調した。米景気指標が相次ぐなか、12 月の消費者物価指数への関心が高まっている。景気後退と物価上昇が同時進行するスタグフレーションとなればドル安につながるとの見方がある。
円高の次の節目は昨年11月に付けた107円22銭。市場では上値として意識されているが、抜ければ円高が加速すると指摘する声が多い。(13日 14:08)
ＮＹ円、続伸――１ドル＝108円80―90銭で終了
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。前日比50銭円高・ドル安の1ドル＝108円80―90銭で取引を終えた。米株安や大幅利下げ観測などを手掛かりに、円買い・ドル売りが優勢となった。
11日の米株式相場が急落したことを受け、投資家のリスク回避を意識した円買いが入った。前日の講演でバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、米景気の下支えのための大幅な追加利下げを示唆したことも、引き続き円の支援材料となった。
この日の東京市場では、ニューヨーク・タイムズ電子版が「メリルリンチが住宅ローン関連の投資で150億ドルの損失を計上する見通し」と報じたことをきっかけに、円買いの動きが強まった。ニューヨーク市場ではこの流れを引き継ぎ、朝から円は上昇して推移した。
早朝に発表された11月の米貿易赤字幅は市場予想を大きく上回ったが、相場の反応は限られた。
円の高値は108円78銭、安値は109円17銭だった。
円は対ユーロで3日ぶりに大幅反発。前日比1円ちょうど円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円80―90銭で終えた。リスク回避による円買い・ユーロ売りが優勢となった。
ユーロは対ドルで小反落。前日終値の1ユーロ＝1.48ドルちょうど前後から1.47ドル台後半にやや下げた。前日に急伸していた反動から、利益確定のユーロ売りが優勢となった。ただ、米大幅利下げ観測から、ユーロの下値は堅かった。この日の高値は1.4820ドル、安値は1.4771ドルだった。
(1/12 7:23)
ＮＹ円、108円95銭―109円05銭で始まる（８：30）
【ＮＱＮニューヨーク】11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝108円95銭―109円05銭で始まった。
ロンドン外為11日 円は対ドルで続伸
【ロンドン＝欧州総局】11日のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。前日終値に比べ45銭円高・ドル安の1ドル＝108円95銭―109円05銭で引けた。
米の金融不安再燃から、朝方はリスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢。その後は材料難で方向感のない動きとなった。午後に発表された11月の米貿易収支で赤字幅は予測より大きかったものの、「市場参加者の反応は限られた」（邦銀ロンドン支店）という。
円は対ユーロで小動き。同05銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円20―30銭で引けた。
ユーロは対ドルで続伸。同0.0055ドルユーロ高・ドル安の、1ユーロ＝1.4790―4800ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ユーロで四営業日続落。午前中に発表された11月の英鉱工業生産指数が弱い数値を示したこともポンド売りの材料となった。一時1ユーロ＝ 0.7586ポンドと、ユーロ導入以来の安値を更新した。終値は同0.0025ポンドポンド安・ユーロ高の1ユーロ＝0.7550―60ポンドとなった。
(1/12 1:56)
ロンドン外為９時半 円は対ドルで続伸して始まる
【ロンドン＝欧州総局】11日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前9時半現在、前日終値に比べ50銭円高・ドル安の1ドル＝108円90銭―109円ちょうどで推移している。
メリルリンチが住宅ローン投資で150億ドルの損失を計上する見通しとニューヨーク・タイムズ紙が報じたことを受けて金融不安が再燃、リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢となっている。ただ、米国株の上昇を背景としたドル買いも入り、円は伸び悩んでいる。
円の対ユーロ相場は反発。同30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円95銭―161円05銭で取引されている。
ユーロは対ドルで続伸。現在の水準は同0.0035ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4770―80ドル。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日の講演で大幅追加利下げを示唆した一方、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がインフレリスクを強調したことから、ユーロ高・ドル安が進んでいる。
また、リスク回避の動きから、スイスフランはドルに対して続伸。同0.0055スイスフランフラン高・ドル安の1ドル＝1.1020―30スイスフランで取引されている。
(1/11 22:36)
◆イスラム金融、資産110兆円・2010年推計
急拡大するイスラム金融の資産規模が2010年には1兆ドル（約110兆円）を超える見通しとなった。原油高で中東産油国のマネーが膨らむ一方、イスラム圏でインフラ整備など資金需要が旺盛なためだ。イスラム教は不労所得である利子の受け払いを禁じており、イスラム金融は主にイスラム圏で実施されるリスクのある投資からの利益分配を基本としている。米欧に続いて日本の金融機関もイスラム債券（スクーク）の引き受けなどに乗り出している。
米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが推計した。それによると06年末に4000億―4500億ドルだったイスラム金融の総資産は10年には倍増する。 (07:00)
◆中国、日本上回る44社・時価総額上位500社
波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。
昨年末の時価総額上位500社（ドルベース）を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社（8社減）を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。(13日 07:00)
|
