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◆東証大引け・大幅に４日続落――外部環境悪化で連日の安値更新

16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落。終値は前日比468円12銭（3.35％）安の１万3504円51銭で、連日で昨年来安値を更新した。2005年10月28日（１万3346円）以来、約２年３カ月ぶりの安い水準を付けた。海外株式相場の下落や円相場の上昇など外部環境が一段と悪化する中、リスク許容度の低下した外国人売りなどが膨らみ、終日軟調な展開だった。後場中ごろからは下げに拍車がかかり、ほぼ安値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に４日続落し、連日で昨年来安値を更新した。 前日15日の米株式相場は、シティグループによる巨額の追加損失計上や昨年12月の小売売上高の不振などを受けて大幅に下落。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に起因した景気減速懸念が一段と強まった。午後はアジア株式相場の全面安や、円相場が一時１ドル＝105円台後半まで上昇したことも重しになり、主力のハイテクや自動車、大手銀行など主力株は軒並み安となった。 商社や鉄鋼、海運、機械など好業績期待の強い銘柄の下げが特に目立ち、これまで保有していた外国人による売りが断続的に出ているとの見方が多い。また、インターネット関連や新興市場銘柄も急落しており、個人などが信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）発生に伴う換金売りを迫られているとの声も出ていた。 東証１部の売買代金は概算で３兆5008億円と昨年12月14日（３兆9484億円）以来、売買高は30億2815万株と昨年８月10日（33億 5413万株）以来の高水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は1601と全体の９割超を占めた。値上がり銘柄数は94、変わらずは29。新安値更新銘柄数（ＱＵＩＣＫ算出ベース）は1165にのぼった。 みずほＦＧ、ソニー、トヨタ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井住友ＦＧ、キヤノン、コマツ、三菱商、三井物、住金、ホンダ、三井不、ソフトバンク、野村、ファナック、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、住友鉱、ＪＦＥ、信越化が売買を伴って下落。レナウン、プレナスは値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。菱地所、武田、ＫＤＤＩが逆行高。 東証２部株価指数は大幅に９日続落。2006年９月（11日続落）以来の長期続落で、連日で昨年来安値を更新した。ＳＴＥＣＨ、オリコ、スルガコーポ、中央電が売られ、セブンシーズが買われた。コマツがＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表した日平トヤマは買い気配のまま終えた。〔ＮＱＮ〕(15:33)

東証14時・きょうの安値を付ける――見送り気分が一段と強まる

16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安。きょうの安値を付ける場面があった。下げ幅は400円近くに達し、一時１万3600円を割り込んだ。13時過ぎにはやや下げ渋る場面もあったが、その後はじりじりと下げ幅を拡大する展開。朝方に見られたろうばい的な損失確定の換金売りはひとまず一巡している半面、積極的な押し目買いは目立たない。日本時間今晩の米国株への警戒感やアジア株安、円高進行など外部環境が引き続き悪いとあって、投資家は一段と見送り気分を強めているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も引き続き安い。 ハイテクや自動車、大手銀行、鉄鋼、商社など主力株は引き続き全面安の展開。好業績と位置付けられる銘柄ほど下げがきつくなっていることが、投資家心理を悪化させているとの声が聞かれる。個人のウエートが大きい新興市場銘柄も軒並み急落しており、ディフェンシブ関連への消去法的な物色が目立つ程度となっている。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆5477億円、売買高は22億3025万株。東証１部の値下がり銘柄数は1541と全体の９割近くを占めている。値上がり銘柄数は151、変わらずは29。 みずほＦＧ、ソニー、トヨタ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井住友ＦＧ、コマツ、住金、三菱商、キヤノン、三井物、ホンダ、三井不、ソフトバンク、野村、ファナック、ＪＴ、ＮＴＴドコモが売買を伴って下落。武田、菱地所、ＫＤＤＩが逆行高。〔ＮＱＮ〕(14:15)

東証後場寄り・再び下げ幅を拡大――アジア株の全面安も重しに

16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び下げ幅を拡大。前引け時点で130円まで縮小していた下げ幅は300円を超える場面があった。前引けにかけて急速に下げ渋った流れは継続せず、むしろ再び売りが加速している状況。アジア株式相場が全面安となっていることや、日本時間今晩の米金融機関決算や経済指標の発表を見極めたいとの雰囲気から、買い見送り気分は引き続き強いようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大している。 業種別では卸売業やその他製品、海運、機械など好業績期待の強い銘柄の下げが特に目立つ。これまで外国人が積極的に持ち高を増やしていた業種とあって、外国人による断続的な売りはまだ続いているとの見方が多い。上げは医薬品や小売り、電力・ガス、情報通信株などの一角にとどまっている。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1660万株、買いが1180万株で、差し引き480万株の売り越しだった。 前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約590億円が成立した。市場では「やや売り決め（投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）が優勢か」との声が聞かれ、後場の下げ幅拡大につながった面もあるようだ。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7543億円、売買高は15億7627万株。東証１部の値下がり銘柄数は1527、値上がり銘柄数は157、変わらずは35となっている。 みずほＦＧ、ソニー、トヨタ、新日鉄、コマツ、三菱商、三井物など売買代金上位銘柄は軒並み下げ幅を拡大。前引け時点で小幅に上昇していた三菱ＵＦＪや住金、三井住友ＦＧも再び下げに転じている。レナウン、プレナスは引き続き売り気配。菱地所、武田、ＫＤＤＩが逆行高。２部の日平トヤマはコマツによるＴＯＢ（株式公開買い付け）価格が1250円と現在の株価を大きく上回ることを好感し、買い気配となっている。〔ＮＱＮ〕(12:54)

東証前引け・続落、朝安後は下げ渋り――自律反発期待の買いで

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比130円70銭（0.94％）安の１万3841円93銭で、安い水準ながら前場の高値引けとなった。前日15日の米国株急落などを嫌気した売りが先行したが、前場中ごろ過ぎからは徐々に下げ渋る展開。前日までの３日続落で600円超下げてきたこともあり、目先の自律反発を見越した買いや値ごろ感を背景にした押し目買いが下支えした。主力株の中にも朝安後上げに転じる銘柄が散見された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 日経平均は朝方、下げ幅を378円まで拡大する場面があった。米国で前日、シティグループが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んだ巨額の追加損失を発表したほか、昨年12月の小売売上高が振るわなかったことで、景気の先行き懸念から株式相場は急落。東京市場でもリスク許容度が低下した外国人売りが先行した。 その後は徐々に下げすぎの反動が出てきたものの、主力のハイテクや自動車株などは引き続き安い水準で推移しており、本格的な買いが膨らんでいる雰囲気はまだ出ていない。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆5129億円、売買高は13億6548万株。東証１部の値下がり銘柄数は1390と全体の約８割に達したが、一時に比べるとやや減少した。値上がり銘柄数は277、変わらずは52だった。 みずほＦＧ、ソニー、トヨタ、新日鉄、コマツ、三菱商、三井物、キヤノン、ホンダ、三井不、ＮＴＴドコモ、野村、ソフトバンク、ＪＴが売られ、レナウン、プレナスは売り気配が続いている。半面、三菱ＵＦＪ、住金、三井住友ＦＧが小高く、武田、菱地所がしっかり。ハニーズ、ＣＣＣ、日ハムの上げが目立つ。 東証２部株価指数は大幅に続落。オリコ、中央電、スルガコーポ、ユニオンが売られ、ＳＴＥＣＨ、セブンシーズが買われている。〔ＮＱＮ〕(11:24)

東証10時・やや下げ渋る――売りは一巡、新安値銘柄は1100超

16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ渋っている。下げ幅は300円前後で、１万3600円台後半での推移。前日15日の米国株の急落や円相場の上昇などを嫌気した大量の売りはひとまず一巡したようで、その後は値ごろ感を背景にした散発的な買いが下支えしている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もやや下げ渋り。 ただ、目立った押し目買いは見られない。米株安の主因となっている、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んだ金融機関による巨額の損失計上や、企業業績や景気の減速懸念などは当面払拭（ふっしょく）できないとの見方が多く、一段の下振れ懸念は根強い。 リスク許容度が低下した外国人売りが下げを主導しているとみられ、業種別では商社や機械、海運、鉄鋼など、好業績期待が比較的強かった銘柄の下げが目立つ。米景気後退と円高への懸念からハイテクや自動車など輸出関連株が軒並み下げているほか、大手銀行株もそろって安い。景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連との位置付けもあって、電力・ガスや薬品株の一角が消去法的に買われている程度。東証１部の新安値更新銘柄は1100を超えている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で8661億円、売買高は８億78万株。東証１部の値下がり銘柄数は1592と全体の９割を超えている。値上がり銘柄数は95、変わらずは30。 みずほＦＧ、ソニー、トヨタ、三菱ＵＦＪ、コマツ、三井物、新日鉄、キヤノン、住金、三井住友ＦＧ、三菱商、ホンダが売られ、レナウン、プレナスが売り気配。半面、武田、東電が逆行高。 東証２部株価指数は大幅に続落。オリコ、中央電、スルガコーポ、中外鉱が売られ、ＳＴＥＣＨ、セブンシーズが買われている。〔ＮＱＮ〕(10:53)

東証寄り付き・大幅続落で始まる――米株急落で下げ幅300円超

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落で始まった。下げ幅は300円を超える場面があり、１万3600円台での推移。前日に付けた昨年来安値を大きく下回っている。前日15日の米株式相場がシティグループによる巨額損失の計上などを嫌気して急落したため、リスク許容度の低下した外国人売りなどが大量に出ており、ほぼ全面安の展開。売り気配のまましばらく寄り付かない銘柄も多い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。 米国ではシティの損失計上に加え、メリルリンチの増資発表などで、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んだ金融機関の経営不安が改めて意識された。さらに2007年12月の小売売上高が振るわなかったことで、景気減速懸念が強まったことも重しになり、前日のダウ工業株30種平均は277ドル安と急落した。東京市場でも金融や輸出関連など主力株は軒並み安となっている。ハイテク株では、米半導体大手のインテルが発表した決算が市場予想を下回ったことも売りに拍車をかけている。 寄り付き前に発表された2007年11月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比 2.8％減と事前の市場予想（5.0％減）は上回った。ただ、現時点では前日の米株安など外部環境の悪さを受けた売りが膨らんでいるため、下支え効果は限定的となっている。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが9230万株、買いが3660万株で差し引き5570万株の売り越し。寄り付き前の外国証券13社を通じた注文状況（市場筋推計）は売りが4710万株、買いが2760万株で差し引き1950万株の売り越しだった。 ソニー、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、三井不、菱地所、松下などが寄り付いているが、売買を伴ってそれぞれ下落。大手銀行や自動車株の多くは売り気配のままとなっている。買いは関西電など一部の内需関連株にとどまっている。〔ＮＱＮ〕(09:16)

◆新興市場16日・主要指数軒並み安値　マザーズ4カ月ぶり算出来安値

16日の新興企業向け株式市場で、主要３指数がそろって安値を更新。日経ジャスダック平均株価は３日続落。大引け（確報）は前日比59円74銭安の 1562円86銭と安値引けで、３日連続で昨年来安値を更新した。2004年３月１日（1560円81銭）以来の低水準で、下げ幅は06年７月18日（66円30銭安）以来の大きさ。東証マザーズ指数は４日続落し、約４カ月ぶりに算出来安値を更新。大証ヘラクレス指数は４日続落し、２日連続で算出来安値を更新した。米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に日経平均株価が急落。新興市場の投資家心理も一段と悪化し、信用取引での追加証拠金（追い証）対策などの売りが加速した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で346億円、売買高は5500万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣが下げた。ＳＢＩが株式交換で完全子会社化すると発表したことを受け、イートレードは理論株価が意識され売り気配が終日続き、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）で売買が成立した。半面、テレウェイヴ、セプテニＨＤが上げた。中間決算が好感されたプロパストも買われた。主力銘柄で構成するＪストック指数は大幅に４日続落。大引けは前日比91.34ポイント安の1345.60となり、07年８月17日（1430.29）を下回って昨年来安値を更新した。03年９月12日（1327.10）以来の低水準で、下げ幅は07年３月５日（92.83ポイント安）以来の大きさとなった。 東証マザーズ指数の終値は前日比38.68ポイント安の620.40だった。07年９月18日（620.42）を下回り、算出来安値を更新。サイバー、ソネット、ＡＣＣＥＳＳが下落した。中間決算の発表を延期したサイステップは大幅安。一方で、ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピードが上げた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比48.02ポイント安の948.49だった。ダヴィンチ、大証、ＵＳＥＮが安い。今期大幅減益見通しが引き続き嫌気されＡＳＳＥＴは終日売り気配が続き、３日連続でストップ安比例配分された。半面、ＺＥＮＴＥＫ、マネパ、ぐるなびが高い。〔ＮＱＮ〕(16:07)

新興市場前引け・３指数が急落　マザーズは一時算出来安値下回る

16日午前の新興企業向け株式市場で、主要３指数が急落。日経ジャスダック平均株価は続落。前引け（11時１分現在）は前日比51円50銭安の1571 円10銭で、前日に付けた昨年来安値を下回っている。東証マザーズ指数は続落し、算出来安値である2007年９月18日（620.42）を下回る場面があった。大証ヘラクレス指数も続落し、前日の算出来安値を下回っている。前日の米国株の急落を受けた日経平均株価の下落などを背景に、信用取引での追加証拠金（追い証）の差し入れに迫られた売りなどが断続的に出た。ネット株など主力株の一部には前引けにかけて持ち直す動きもみられるが、総じて投資家心理は盛り上がりに欠ける。 ジャスダック市場の売買代金は概算で178億円、売買高は3169万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣが安い。ＳＢＩが株式交換で完全子会社化すると発表したことを受け、イートレードは理論株価が意識され売り気配で推移し、まだ売買が成立していない。本社ビル売却方針に絡み今期最終赤字見通しと伝えられたアトネイチャは急落。半面、ユビキタ、マクドナルドが上げた。中間決算が好感されたプロパストも買われた。主力銘柄で構成するＪストック指数は続落し、昨年来安値である07年８月17日（1430.29）を下回っている。 東証マザーズ指数の前引けは前日比11.39ポイント安の647.69だった。サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、ソネット、アクロディアが下げた。中間決算発表を延期したサイステップは大幅安。一方で、ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピードが高い。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比26.12ポイント安の970.39だった。ダヴィンチ、ＵＳＥＮ、デジアーツ、日本通信が安い。半面、大証、マネパ、ＺＥＮＴＥＫが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:36)

◆米国株、ダウ277ドル安――金融下げ９カ月ぶり安値、ナスダックは60ポイント安

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】15日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比277ドル4セント安の1万2501ドル11セントで終え、昨年4月11日以来約9カ月ぶりの安値を付けた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は同60.71ポイント安の2417.59と、昨年3月28日以来の安値で引けた。金融業績の悪化や消費の先行きに不安感が広がり、売りが優勢になった。 　米シティグループが発表した昨年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連などで巨額損失を計上。あわせて四半期配当の減額や追加増資を発表したが、サブプライム問題の根深さが意識され、シティ株は7％超の大幅安となった。同日、追加増資を発表したメリルリンチも5％超下げた。 　早朝発表になった昨年12月の米小売売上高が前月比0.4％減と6カ月ぶりに減少に転じたことも個人消費の先行き警戒感を誘い、相場の重しとなった。1月のニューヨーク連銀景気指数は現状指数が予想を上回ったが、期待指数が低下したことが嫌気されたという。原油先物相場が大幅下落し、エネルギー関連株が売りに押されたことも、相場を押し下げた。ダウ平均は約290ドルまで下げる場面があった。 　指数寄与の大きい金融やエネルギー株の下落を受け、Ｓ＆Ｐ500 種株価指数は35.30ポイント安の1380.95と、昨年3月13日以来の安値で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」「エネルギー」「素材」など全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％超下落した。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約18億1000万株（速報値）、ナスダック市場は約24億3000万株（同）。 　ダウ構成銘柄は全30銘柄が下落。シティのほかＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスなど金融株の下げが目立った。エクソンモービルがさえない。慎重な業績見通しを発表したステート・ストリートが安い。ＪＣペニーやメーシーズが軟調。アップルは5％超下落。アナリストが投資判断を引き下げたザイリンクスが売られた。 　半面、早朝にコスト削減計画を発表したアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）は小高い。 (1/16 7:29)

米国株、売り先行　ダウ一時150ドル安、小売売上高低調・シティ3％安

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】15日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比87ドル96セント安の１万 2690ドル19セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.01ポイント安の2455.29で推移している。ダウ平均は下げ幅が約 150ドルに達する場面があった。昨年12月の米小売売上高が低調な結果となったほか、シティグループが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で巨額の損失を計上したことが重しとなっている。 　昨年12月の米小売売上高は前月比0.4％の減少となり、市場予想（0.1％減）を下回った。米個人消費を占ううえで注目されていた年末商戦がさえない結果だった公算が大きくなり、米景気後退懸念が一段と強まって株式市場で売りを誘っている。小売売上高の下ぶれを受け、ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで約２年半ぶりとなる１ドル＝106円台に上昇したほか、債券市場では買いが優勢。10年物国債利回りは午前９時35分現在、前日比0.05％低い3.72％で推移している。 　シティグループは2007年 10―12月期決算でサブプライムに関連して235億ドル（約２兆5000億円）の損失を計上したと発表し、約３％下落。シティは財務体質の強化へ145 億ドルの大規模増資を実施。シンガポール政府投資公社やクウェート投資庁などに125億ドルの優先株を発行する。配当も４割削減する。財務体質強化へ66 億ドル（約7000億円）の優先株を発行すると発表したメリルリンチも２％超下げている。優先株はみずほコーポレート銀行などが引き受ける。 　ダウ平均構成銘柄ではシティとＪＰモルガン・チェースが下落率の１位と２位で、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」が下落率の首位になっている。一方、ダウ平均構成銘柄ではＩＢＭやインテルが続伸している。 　他の経済指標では昨年12月の卸売物価指数（ＰＰＩ）で全体の指数が前月比0.1％低下し、食品とエネルギーを除くコア指数が同0.2％上昇した。全体の指数は市場予想（0.1％上昇）を下回り、コア指数は予想（0.1％上昇）を上回った。１月のニューヨーク連銀景気指数は9.03と前月から0.77ポイント低下したものの、市場予想（８）は上回った。 (1/16 0:39)

◆ロンドン株10時　続落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】16日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ52.2ポイント安の5973.4で推移している。 　前日の米国株とこの日のアジア株の下落を映し、売り優勢で取引を開始した。米景気後退懸念などから銀行株が安い。下落銘柄は62。 　昨年12月の米小売売上高が半年ぶりに減少に転じたほか、シティグループが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み巨額の損失を計上したことを受け、市場では米景気後退懸念が強まっている。 　銀行のＨＢＯＳは同14ペンス（2.19％）安の626ペンス、ＨＳＢＣホールディングスは同21ペンス（2.72％）安の751.5ペンスで推移している。スタンダード・チャータード銀行も安い。 　石油のＢＰは売りが優勢。ＪＰモルガンによる目標株価引き下げと原油価格の下落が売りの手掛かりとなっている。また、たばこのインペリアル・タバコは配当落ちから下げている。 　一方、薬品のアストラゼネカは同68ペンス（3.05％）高の2296ペンス。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げたことを受けた。 (1/16 19:45)

ロンドン株寄り付き　続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】16日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比64.0ポイント安の5961.6で推移している。 (1/16 18:25)

ロンドン株15日　190.1ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】15日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ190.1ポイント安の6025.6で引けた。 　この日はアジア株の下落を映し小安く取引を開始。午後に入り昨年12月の米小売売上高が市場予想以上に悪化したとの発表を受け、景気減速懸念からＦＴＳＥ100種株価指数は下げ幅を拡大した。下落銘柄は95。 　銀行株が全面安。バークレイズは同16.2ペンス（3.33％）安の464.5ペンス、ＨＢＯＳは同26.5ペンス（3.98％）安の640ペンスで引けた。米シティグループが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で巨額の損失を計上したことが投資家心理を冷やしている。 　原油価格の下落を受け、石油のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルも下げた。 　英小売り最大手のテスコは同13ペンス（3.10％）安の407ペンス。テスコの英国内の既存店売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。 　一方、スーパーのセインズベリーは同6.5ペンス高の385.7ペンス。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げたことが手掛かりとなった。 (1/16 2:22)

◆ドイツ株15日　ＤＡＸは165ポイント安の7566

【フランクフルト支局】15日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比165.64ポイント安（2.14％下落）の7566.38だった。 　午後に入り下げ幅を拡大した。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表したドイツの景気予測指数が市場予測を下回ったことも売りにつながった。 　不動産金融大手のヒポ・レアルが35.2％と暴落。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連する減益に加え、減配を発表したことが嫌気された。米シティグループが追加損失を計上したと伝わると、その他の金融株も下げた。旅行のＴＵＩ、メトロも安かった。 　一方、買われたのは電力株のみだった。 (1/16 2:03)

◆シンガポール株16日・大幅に５日続落――後場は一段安、様子見気分

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】16日のシンガポール株式相場は大幅に5日続落。ＳＴ指数の終値は前日比96.09ポイント（3.04％）安の3058.49だった。前日の米国株が米シティグループの巨額損失計上などを嫌気して急落したことを受け、銀行株を中心に売りが広がった。16日の中国株や香港株も大幅に下げたため、シンガポール市場に上場する中国・香港関連株も軒並み下落。市場心理は次第に悪化し、指数は後場に一段安となった。 　米国市場では16 日以降も金融機関による業績発表が相次ぐ予定で、「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の規模を見極めたい」として様子見気分から持ち高調整の売りが目立った。また、ＳＴ指数がこのところ軟調な動きを続けていることも物色意欲を鈍らせ、「市場参加者は株式の現金化に傾いている」（地元証券会社）との指摘もあった。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が下げ、シンガポール航空、ケッペルランドが売られた。ＳＧＸは大幅安。半面、揚子江シップビルディング、セムコープが上げた。 (1/16 18:50)

◆香港株大引け・急落――下げ幅過去３番目、銀行株中心に全面安

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】16日の香港株式市場でハンセン指数は急落。指数は5日続落し、終値は前日比1386.93ポイント（5.36％）安の2万 4450.85と、昨年9月12日以来、約4カ月ぶりの安値となった。指数の下げ幅は過去3番目の大きさ。前日の米国株ときょうの中国株がともに大幅安となったことでろうばい的な売りが広がり、全面安となった。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響を受けやすい銀行株を中心に急落する銘柄が相次ぎ、指数の下げ幅は後場に1500ポイントを超える場面もあった。 　指数は寄り付き後まもなく節目の2万5000を割り込み、前場は2万4000台後半を中心に推移。後場は一段安となった。中国銀行（香港）が9％超下げるなど銀行株が軒並み下落。前週まで上げが目立っていた香港系不動産株にも売りが広がったほか、中国本土系銘柄の下げも目立った。 　市場では「今のところは好材料が期待できない。あす以降も2万 3000台に下げる可能性がある」（地元証券会社の申銀万国証券香港アソシエイト・ディレクターの周チー氏）との見方が出ている。一方で、ハンセン指数がきょうまでの5日続落で既に3000ポイント超下げているだけに、「香港株は売られすぎ」（別の地元証券会社）として割安感からの買いを期待する声も聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1451億香港ドルと、昨年11月29日以来の高水準だった。 　中国人寿保険、交通銀行、中国海洋石油、富士康国際、リー＆フォンなどが急落。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業などの主力銘柄も大幅安。中国石油化工、中国石油天然気、エスプリも売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に5日続落。Ｈ株指数の下落率は6.55％、レッドチップ指数は5.62％だった。 (1/16 18:14)

香港株前引け・急落――約４％安、米中の株安で２万5000割れ

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】16日前場の香港株式市場でハンセン指数は急落。前引けは前日比1022.17ポイント（3.95％）安の２万4815.61だった。一時は２万4740まで下げ、取引時間中としては昨年９月18日以来、約４カ月ぶりの安値となった。前日の米株急落にきょうの中国株安が重なり、ろうばい的な売りが広がった。銀行株や不動産株、中国本土系の海運株などに５％超下げる銘柄が相次ぎ、指数を押し下げた。 　指数は寄り付きで前日に下値支持線として意識されていた150日移動平均（15日終値時点で２万5514）を下回り市場心理が悪化。心理的な節目の２万5000も下回った。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の根深さが意識され、サブプライムローン関連商品を保有しているとみられる銀行株が軒並み下落。先週まで上げが目立っていた不動産株にも売りが広がった。 　市場では「心理的な節目の２万5000を下回ったことが大きい。指数は近く、２万4300程度まで下げる可能性がある」（匯業財経集団の熊麗萍・証券部主管）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は769億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは香港鉄路（香港地下鉄）のみ。中国銀行（香港）、信和置業、リー＆フォン、ＣＯＳＣＯ、中国海洋石油の下げが目立った。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業、中国石油化工などの主力銘柄も軒並み下げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに４％超と大幅続落した。 (1/16 14:21)

香港株寄り付き・大幅続落　一時２万5000割れ、全面安

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】16日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅続落で始まった。指数は２万5100台で寄り付いたあと下げ幅を広げ、一時は取引時間中として昨年９月18日以来、約４カ月ぶりに節目の２万5000を割り込んだ。指数の下げ幅は900ポイントを超える場面もあった。前日に下落した流れに加え、米株急落で市場心理が冷え込んでいる。米シティグループの巨額損失計上を受けて信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の根深さが意識され、全面安となっている 　前日の米国市場では香港・中国株の米預託証券（ＡＤＲ）も軒並み下落したため、香港市場ではＡＤＲと重複上場する主力銘柄が大幅安となっている。サブプライムローン問題の影響を受けやすい銀行株や不動産株が下落。きょうは中国市場でも上海総合指数が大幅安となっているため中国本土系銘柄も安く、石油関連株の一角は急落している。 　ＨＳＢＣ、中国人寿保険、中国工商銀行、中国移動が下落。長江実業、新鴻基地産が安く、招商局国際、中国海洋石油の下げが目立つ。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に続落して始まった。 (1/16 11:40)

◆上海株16日・大幅続落　5300割れ、米経済減速の中国波及を警戒

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】16日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続落。上海総合指数の終値は前日比153.185ポイント（2.81％）安の5290.606 と、2日以来、2週間ぶりに節目の5300を割り込んだ。銀行株や不動産株に中国当局による追加的な景気引き締め策実施を警戒した売りが出た。前日の米株急落も市場心理の重しとなった。指数は次第に下げ幅を広げ、この日の安値圏で引けた。 　米シティグループの巨額損失計上は中国でも大きく報じられた。中国市場は閉鎖性が高いものの「米国経済の減速は、香港市場などを通じて中国経済に悪影響を及ぼす可能性がある」（地元証券会社）との見方が出ており、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の中国への波及が警戒された。 　もっとも、航空株や医薬品株の一角には割安感からの買いも入った。米預託証券（ＡＤＲ）や香港市場など、海外で重複上場する主力銘柄が大幅に下げる一方で、中小型株には買われる銘柄も目立った。 　中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が安く、中国石油天然気、宝山鋼鉄が売られた。半面、中国南方航空が上げ、上海友誼集団、上海第一医薬が買われた。 　上海Ｂ株指数は大幅続落。終値は前日比6.465ポイント（1.75％）安の361.458だった。 (1/16 17:02)

上海株、前引けは大幅続落――総合指数は２％安、大型株に売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】16日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続落。前引けの上海総合指数は前日比109.007ポイント（2.00％）安の 5334.784だった。中国当局による追加的な景気引き締め策実施への警戒感が強く、銀行など大型株を中心に売りが膨らんだ。さらに、16日付中国紙・上海証券報は１面トップで「米シティグループの昨年10―12月期最終損益は98億米ドルの赤字で、世界の株式相場が動揺した」と報じるなど前日の米株安が中国国内でも報じられ、投資家心理の悪化につながった。 　上海米ドル建てＢ株指数も大幅に続落。前引けは前日比4.536ポイント（1.23％）安の363.387だった。 (1/16 13:29)

上海株、下げ幅拡大――指数は一時2.4％安　主力株軒並み下落

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】16日前場の中国株式市場で、上海総合指数が下げ幅を拡大。一時は下落率を約2.4％まで広げ、5300台割れが意識される場面もあった。現在も5300台前半で軟調に推移している。 　大手銀行株や石油株など時価総額上位の銘柄が軒並み下落。中国当局による追加的な景気抑制策への警戒感が根強いなか、主な抑制対象とされる不動産株の下げが目立つ。中国市場でも前日の米株急落を受けた米景気不安が投資家心理に影を落としており、幅広い銘柄への売りを誘っている。 (1/16 12:44)

上海株、続落で始まる――0.9％安、銀行や不動産に売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】16日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.89％安い5395を付けた。銀行や不動産など幅広い銘柄に売りが先行している。 (1/16 10:55)

外為17時・円、３日続伸し一時105円97銭程度――対ユーロでも続伸

16 日の東京外国為替市場で円相場は大幅に３日続伸。17時時点では１ドル＝106円24―27銭前後と、前日の同時点と比べ１円34銭の円高・ドル安水準だった。一時は105円97銭前後まで上昇し、2005年５月12日（105円70銭）以来ほぼ２年８カ月ぶりに105円台を付けた。日本やアジアの株安を背景にリスク回避を目的とした円買い・ドル売りの動きが強まった。米国の景気後退懸念や大幅な追加利下げ観測も円相場を押し上げた。 一方、今後発表される米金融機関決算や経済指標などを見極めたいとの見方もあり、夕刻にかけてはドルを買い戻す動きも見られ円は再び106円台に伸び悩んだ。９―17時の円の安値は106円88銭程度で、値幅は91銭程度だった。 円は対ユーロでも大幅続伸。17時時点では１ユーロ＝157円45―48銭前後と、前日の同時点に比べ２円51銭の円高・ユーロ安水準だった。一時は157円20銭まで上げ幅を広げ、07年９月以来の高値を付けた。対ユーロでもリスク回避目的の円買いが膨らんだ。 ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝1.4818―21ドル前後と、前日の同時点より0.0048ドルのユーロ安・ドル高で推移している。米景気の先行き不透明感や米利下げ観測を背景としたユーロ買い・ドル売りが優勢だった。〔ＮＱＮ〕 (1/16 17:29)

外為14時・円、106円11銭前後に一時上昇――リスク回避の動きで

16 日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を拡大。14時時点では１ドル＝106円27―30銭前後と前日の17時時点と比べ１円31銭の円高・ドル安水準だった。13時半ごろに106円11銭前後まで上昇し、2005年５月12日以来ほぼ２年８カ月ぶりの高値を付けた。日経平均株価が再び下げ幅を広げているため、リスク回避を目的とした円買い・ドル売りの動きが強まっている。米国の景気後退懸念や追加利下げ観測も引き続き円相場を押し上げている。 円は対ユーロでも一段高。13時半ごろに１ユーロ＝157円45銭程度まで上昇して朝方に付けた157円70銭程度を上回り、07年９月以来の高値を付けた。前日17時時点と比べると２円51銭の円高・ユーロ安水準。対ユーロでもリスク圧縮を狙った円買いが入っている。〔ＮＱＮ〕 (1/16 14:13)

外為10時・円、106円台後半で堅調――中値決済は過不足なし

16 日午前の東京外国為替市場で円相場は堅調。10時時点では１ドル＝106円64―67銭前後と前日の17時時点に比べて94銭の円高・ドル安水準だった。米国の景気後退懸念や大幅な追加利下げ観測を背景に引き続き円買い・ドル売りが優勢になっている。前日の米国株安を受けて日経平均株価の下げ幅が一時 350円を超えるなど軟調に推移しているため、リスク回避目的の円買い・ドル売りも入っている。 朝方から円は３日続伸して始まり、９時前には106円59銭前後まで上げ幅を広げて2005年６月８日以来ほぼ２年７カ月ぶりの高値を付けた。中値決済でドルの過不足は目立たなかったようだ。〔ＮＱＮ〕 (1/16 10:14)

外為早朝・円、106円台後半に３日続伸――対ユーロは157円台後半

16 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に３日続伸して始まった。８時30分時点では１ドル＝106円65―68銭前後と、前日の17時時点に比べ93 銭の円高・ドル安水準だった。８時20分過ぎには106円64銭前後と、前日の海外市場で付けた2005年６月８日以来の高値（106円60銭）に近づいた。米国の景気後退懸念や大幅な追加利下げ観測を背景に円高・ドル安が進んだ前日の海外市場の流れを引き継いでいる。前日の米国株安を受け、リスク回避を目的とした円買い・ドル売りの動きも続いている。 円は対ユーロでは大幅続伸。８時30分時点では１ユーロ＝157円79―88銭前後と前日の17時時点と比べて２円17銭の円高・ユーロ安水準だった。前日の海外市場で付けた円の高値（158円05銭前後）を上回り、2007年９月以来の高値圏で推移している。リスク回避の円買い・ユーロ売りが先行している。 ユーロは対ドルで反落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0074ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4792―95ドル前後で推移している。利益確定のユーロ売り・ドル買いが出た前日の海外市場の流れを受けた。〔ＮＱＮ〕 (1/16 8:45)

ＮＹ円、4日続伸――106円70―80銭、一時05年6月以来高値

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に4日続伸。前日比1円40銭円高・ドル安の1ドル＝106円70―80銭で取引を終えた。米景気懸念が一段と強まったことや米株安を受けて、円が買われた。円は106円60銭と2005年6月8日以来、約2年7カ月ぶりの高値を付けた。 　07年12月の米小売売上高は前月比0.4％減と市場予想（0.1％減）以上に減少した。10―11月分も下方修正された。29―30日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測が一段と強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。 　米株式相場が終始大幅安で推移し、投資家のリスク許容度低下の思惑が強まったことも円買いにつながった。米景気不安などを背景にアジア、欧州株もほぼ全面安となったことも円の支援材料。円はオーストラリアドルやニュージーランドドルなど対高金利通貨に対しても急伸した。円の対米ドルでの安値は107円65 銭。 　円は対ユーロで大幅に3日続伸。前日比2円70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝158円05―15銭で取引を終えた。リスク回避目的の円買いが進んだ。円は158円01銭と07年9月12日以来の高値を付けた。 　ユーロはドルに対して反落。前日終値の1ユーロ＝1.48ドル台後半から1.48ドル前後に下落した。米小売売上高を受けてユーロ買いが先行した。ユーロは1.4923ドルと07年11月23日以来の高値を付けた。 　しかし、次第にドルの買い戻しが優勢となりユーロはこの日の安値圏で終えた。リスク回避目的の円買いが対ユーロで進み、ユーロ安・ドル高につながったという。最近のドル安を受けて利益確定のユーロ売りが出たとの見方もあった。ユーロの安値は1.4800ドル。 　欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した1月のドイツの景気指数は市場予想以上に低下したが、相場の反応は目立たなかった。 (1/16 10:50)

ＮＹ円、106円台に上昇――２年半ぶり、米12月小売売上高が低調

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】15日朝方のニューヨーク外国為替市場では円買い・ドル売りが優勢。午前８時45分現在、前日比１円25銭円高・ドル安の１ドル＝106円85―95銭前後で推移している。円が106円台に上昇するのは2005年６月以来、約２年半ぶり。午前８時30分発表の昨年12月の米小売売上高が前月比0.4％の減少と低調な結果にとどまり、米景気の後退懸念が改めて意識されて円買い・ドル売りが広がっている。指標発表前は107円50銭台で推移していた。 (1/15 22:55)

ＮＹ円、107円50―60銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】15日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝107円50―60銭で始まった。 (1/15 22:35)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで続伸して始まる

【ロンドン＝欧州総局】16日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前9時半現在、前日終値に比べ65銭円高・ドル安の1ドル＝106円10―20銭で推移している。 　円は東京市場で一時105円97銭と、2005年5月以来の高値を付けた。ロンドン時間に入っても、米国株とこの日のアジア株の下落を背景に、リスク回避を目的とした円買い・ドル売りが優勢。米国の景気後退懸念と追加利下げ観測も引き続き円相場を支えているが、利益確定の円売りも出ており、106円前半でもみあっている。 　円の対ユーロ相場は大幅続伸。同1円35銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円25―35銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0040ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4810―20ドル。 　スイスフランは対ドルで続伸し、同0.0015スイスフランフラン高・ドル安の1ドル＝1.0880―90スイスフランで取引されている。一時は1.0839スイスフランを付け、最高値を更新した。 (1/16 19:09)

ロンドン外為15日　円は対ドルで続伸

【ロンドン＝欧州総局】15日のロンドン外国為替市場の円相場は六営業日続伸。円は前日終値に比べ1円25銭円高・ドル安の1ドル＝106円75―85銭と、約2年半ぶりに106円台で取引を終了した。 　昨年12月の米小売売上高が前月比0.4％減と市場予想以上に悪化したことから、米景気減速懸念が一段と強まり、ドル売り・円買いが加速した。円は朝方から米利下げ観測を背景に、買い優勢で推移。米小売売上高発表後、円は一時1ドル＝106円60銭と05年6月7日以来の高値を付けた。 　円の対ユーロ相場は大幅に上げ、三営業日続伸。同2円10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝158円60―70銭と、終値ベースで07年9月12日以来の高値で引けた。 　ユーロは対ドルで反落。前日終値に比べ0.0025ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4850―60ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで上昇。同0.0130ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9710―20ドルで引けた。 　スイスフランは対ドルで五営業日続伸し、最高値を更新。同0.0035スイスフランフラン高・ドル安の1ドル＝1.0895―0905スイスフランで取引を終了した。日中は一時1ドル＝1.0855スイスフランを付ける場面もあった。 (1/16 1:53)

人民元４日続伸、夕刻は7.2326―30元――昨年末比で約１％上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】16日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで４日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0094 元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.2326―30元だった。2005年７月の元切り上げ後の最高値を４日連続で更新した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2325―39元だった。 　人民元相場は昨年12月下旬以降、対米ドルで上昇ピッチが加速。昨年末の水準（12月28 日夕刻の7.3040―44元）に比べると、16日の人民元相場は0.99％高い水準となった。米国の早期利下げ観測が対米ドルでの人民元買いにつながっているとみられているほか、「過熱景気につながりやすい貿易黒字を縮小させるため、中国当局が人民元の大幅な上昇を容認しているのではないか」との観測も広がっている。 (1/16 18:59)

人民元、16日基準値は7.2418元――基準値では切り上げ後最高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は16日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2418元と発表した。前日の基準値（7.2454元）と比べると0.0036元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を４日連続で更新した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2420―24元だった。 (1/16 10:51)

◆サウジ石油相「原油価格、20―30ドル分が投機」

【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は15日、記者団に対し、現在1バレル90ドル台前半で推移している原油価格について「20―30ドル分は投機的な要因」と指摘した。同相は原油供給量は十分と繰り返しており、原油の適正価格水準は60ドル台前半から70ドル台前半との認識を示した格好だ。 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で最大の石油生産国であるサウジの高官が原油価格を誘導しかねない具体的な相場観に言及するのは極めて異例。 　同相はサウジを訪問したブッシュ米大統領が同日、「原油価格が高騰するのはＯＰＥＣの生産量が不足しているから」という趣旨の批判をしたことに反論。「市場が適正と認めるならば原油を増産する」と述べ、2月1日に予定するＯＰＥＣ総会でも「原油の需要、供給、在庫を精査して（増産するかどうか）決める」と慎重に説明した。 (19:09)

◆外国人投資家「日本株買い」半減・07年買越額

財務省が16日発表した2007年の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家の日本株の買越額は4兆1419億円と、前年比 48.9％減少した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景にした世界的な金融市場の混乱で、年後半は売り越し傾向が鮮明。12月の売越額は7259億円と、2カ月連続で売り越した。 比較可能な05年以降でみると、3年連続で外国人投資家は日本株を買い越した。ただ、買越額は05年（12兆6241億円）、06年（8兆981億円）に比べ縮小。半期ベースでみると、サブプライム問題の影響が大きくなった07年下期は2兆4137億円の売り越し。05年以降、半期ベースで初めての売り越しとなった。 外国人投資家は07年に中長期債を9兆9941億円買い越した。買越額は06年の1.5倍。短期債も07年の買越額が9兆3347億円と06年の2.6倍に膨らんだ。投資先を証券から債券へシフトしている。(12:21)

◆金融庁、名証に改善命令へ・新興市場の審査に甘さ

金融庁は15日、名古屋証券取引所に対し業務改善命令を出す方向で最終調整に入った。名証が運営する新興企業向け株式市場「セントレックス」で、上場後に業績が大幅に下振れする企業が相次ぐなど上場審査が甘く、管理体制に重大な不備があると判断した。審査体制の強化策などを盛り込んだ改善計画書を提出するよう命じる。 金融庁は名証に処分内容を通知後、意見を聞いた上で最終判断する。近く公表する見通し。(07:00)

◆金融相、サブプライムで「邦銀の損失増えている」

渡辺喜美金融担当相は16日、新潟県三条市内で記者会見し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の邦銀の損失に関し、「一般的な傾向として減っていることはあり得ない。増えていると思う」と述べた。その上で「現時点で日本の金融システムに大きなダメージを与える状況ではないが、油断は大敵だ」と指摘した。 金融庁は昨年12月、全国の金融機関が保有するサブプライム関連の証券化商品の残高が同9月末時点で1兆4070億円に上り、損失額は約2760億円に達したと公表していた。金融相はこの損失額がさらに膨らむ可能性があるとの見通しを示した。 金融相は来年度に創設を目指す地域力再生機構についても言及。「企業再生という点だけではなく、地域という面の再生をもくろんだ新しい取り組みで、地域の活性化に大いに役立ててほしい」と述べ、地域金融機関へ積極的な活用を促した。(14:31)

◆企業物価４年連続で上昇、07年は1.8％

日銀が16日発表した2007年の国内企業物価指数（05年＝100、速報値）は104.0となり、前年に比べて1.8％上昇した。上昇は4年連続。原油や穀物などの原材料、エネルギー価格が世界的な需要拡大を受けて高騰したことがけん引した。原料高を受けた価格転嫁が消費者に近い最終製品などに幅広く浸透したことも寄与した。 国内企業物価指数は、製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやり取りする価格から算出する。分野別で見ると、非鉄金属が前年比9.0％上昇し、上昇率が最も大きかった。鉄鋼は同7.3％上昇した。中国など高成長の新興国向けの需要が旺盛だった。(11:02)

◆米シティ、サブプライム損失2兆5000億円・欧米10兆円超す

【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、235億ドル（約2兆5000億円）の損失を計上したと発表した。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の関連損失は合計で1000億ドルを超えたもよう。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。 　追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10―12月期の損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。(07:03)

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