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◆東証大引け・５日ぶり反発――２部指数は10日ぶりに反発

17日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発。終値は前日比278円94銭（2.07％）高の１万3783円45銭だった。前日発表された米銀大手ＪＰモルガン・チェースの四半期決算が事前予想ほど悪い内容ではなかったことなどを理由に外国為替相場が円安・ドル高に振れたため、直近に下落が目立った不動産株を中心とする幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日ぶり反発。 後場にはアジア株安を背景に主力株などに見切り売りが出て下落に転じ、一時は節目の１万3500円を割り込んだ。ただ、下値では値ごろ感からの買いが根強く、すぐに切り返した。このことが投資家に買い安心感をもたらし、大引け前には１万3800円台を回復する場面もあった。きょうの日経平均の高値と安値の値幅は330円だった。 東証１部の売買代金は概算で３兆2708億円となり、４日連続で３兆円を上回った。売買高は同28億７万株。値上がり銘柄数は1409、値下がりは266、変わらずは55だった。 個別銘柄では、みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、三井物、新日鉄、ソニー、キヤノン、三菱商、菱地所、住金が上昇。一方、三井住友ＦＧ、野村、ＮＴＴ、ＪＲ東日本、花王、セブン＆アイ、日立が下落。日本紙がさえず、武田、アステラス、第一三共といった医薬品株も安かった。 東証２部株価指数は10日ぶり反発。朝高後はじり安の展開となり、下落に転じる局面もあったが、後場は日経平均につれ高する形で上げ幅を広げた。個別銘柄ではオリコ、ＳＴＥＣＨが上昇。日平トヤマは買い気配を切り上げたが売買は成立しなかった。半面、ユニオン、日立システムが売られた。〔ＮＱＮ〕 (15:32)

東証14時・１万3600円台で推移――下値では値ごろ感からの買い

17日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は１万3600円台前半から半ばで推移。アジア株式相場の下落を背景に主力株の見切り売りが出て一時下落に転じ、節目の１万3500円を下回る場面もあった。ただ、下値では値ごろ感からの買いが根強く、ほどなく切り返したあとは前日比100円高超の水準で推移するなど、やや振幅の大きい値動き。「米国で利下げなどの景気対策が実施される公算が大きいため、売り方の警戒感が強い」（国内証券）との指摘もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1300台を回復して推移している。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆3709億円、売買高は同20億5662万株。値上がり銘柄数は1176、値下がりは470、変わらずは84だった。 個別銘柄では、みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニー、新日鉄、キヤノン、住金、三菱商、菱地所、三井不が上昇。半面、三井住友ＦＧ、三井物、野村、武田、ダイキン、ＮＴＴドコモ、ニコン、ＮＴＴ、松下、丸紅が安い。日本紙、キャンドゥ、レナウンがさえない。〔ＮＱＮ〕(14:12)

東証後場寄り・伸び悩む展開――ハンセン指数の下落を嫌気

17日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は伸び悩む展開。上げ幅は50円前後に縮小しており、現在は１万3500円台半ばから後半で推移している。香港株式市場でハンセン指数が下落に転じたことが嫌気されており、前場に上昇が目立った不動産株の一角などに見切り売りが出ている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩んでいる。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1440万株、買いが1100万株で、差し引き340万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは658億円成立した。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で１兆5654億円、売買高が同13億7072万株。値上がり銘柄数は1063、値下がりが577、変わらずが90だった。 個別銘柄では、みずほＦＧ，トヨタ、ソニー、住金、新日鉄、三菱商、菱地所、ホンダ、三井不、ファナックが上昇。一方、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井物、キヤノン、コマツが安く、野村、武田、ダイキン、ニコン、丸紅が下落している。日本紙、キャンドゥがさえない。(12:56)

東証前引け・反発――円安・ドル高で自律反発狙いの買いが入る

17日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発。前引けは前日比152円44銭（1.13％）高の１万3656円95銭だった。外国為替相場が前日に比べ円安・ドル高に振れたことをきっかけとして、直近の下落が目立った不動産株や海運株を中心に自律反発狙いの買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数とも下落。15日夕に発表されたインテルの四半期決算が市場予想を下回った影響でハイテク株が売られた。ただ、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが発表した四半期決算は住宅ローン関連の損失が事前の懸念ほど多くなかったとの見方が広がったことが下支えし、ダウ平均の下げ幅が限られたため、東京市場でも買い安心感が生じたとの見方が出ていた。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆3421億円、売買高が同11億7823万株。値上がり銘柄数は1185、値下がりが457、変わらずが87だった。 個別銘柄では、みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニー、キヤノン、新日鉄、住金、三菱商、菱地所、コマツが上昇。半面、一時上昇した三井住友ＦＧは下落して取引を終えた。三井物、野村、武田、ダイキン、ニコン、松下が下げ、日本紙、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ、セブン＆アイも安かった。 東証２部株価指数は小幅続落。一時は上昇したものの、買いが続かなかった。ユニオン、スルガコーポが下落。半面、オリコ、ＳＴＥＣＨが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:23)

東証10時・上値重い展開――自律反発狙い、戻り待ちの売りも

17日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は上値の重い展開。一時は１万3700円台を回復したが、現在は１万3600円台半ばで推移している。円相場の下落などを背景とする自律反発狙いの買いが幅広い銘柄で先行した後は、戻り待ちの売りも出ている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を縮めている。 前日発表された米銀大手ＪＰモルガン・チェースの四半期決算が予想より良く、東京市場でも投資家心理の改善につながったとの指摘があった。一方、日米経済の先行き不透明感が依然として根強いため、主力株などを物色する動きは限定されるとの見方もあった。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で8244億円、売買高が同７億4205万株。値上がり銘柄数は1239、値下がりが409、変わらずが79だった。 個別銘柄では、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧがそろって上昇。ソニー、トヨタ、住金、新日鉄、三菱商、三井物、コマツも高い。一方、キヤノン、野村、武田、ダイキン、ニコンが下げ、セブン＆アイ、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、松下、花王、日本紙が安い。 東証２部株価指数は小動き。朝方は下落していたが、その後は上昇する局面が目立っている。オリコ、ＳＴＥＣＨが高い。半面、ユニオン、セブンシーズが下落している。〔ＮＱＮ〕(10:15)

東証寄り付き・反発で始まる――１万3600円近辺で推移

17日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。上げ幅は一時100円を超え、その後は１万3600円前後で推移している。前日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物３月物の清算値（１万3585円）が大証終値を95円上回ったことをきっかけとして、自律反発狙いの買いが輸出関連など主力株の一角に入っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発して始まった。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数とも下落。米15日夕発表のインテルの四半期決算が市場予想を下回った影響でハイテク株が売られた。ただ、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが発表した四半期決算は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う損失が懸念ほど多くないとの見方から好感され、ダウ平均は上げ幅が100ドルを超える場面もあった。東京市場でも大手銀など金融株を物色する動きがみられる。 寄り付き前の大口注文は売りが5080万株、買いが4290万株で差し引き790万株の売り越しだった。 個別銘柄ではトヨタ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、三井物、コマツ、ソニー、シャープ、ＮＴＴドコモ、松下、日産自が上昇。一方、野村、武田、ダイキン、セブン＆アイ、ＮＴＴ、アステラス、ＪＴ、ＪＲ東日本、京セラ、大和が下落している。〔ＮＱＮ〕(09:20)

◆新興市場17日・３指数とも反発――日経平均一段高で心理好転

17日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が４営業日ぶりに反発。終値は前日に比べ３円63銭高の1566円49銭だった。楽天など主力銘柄に買いが入り、大引けにかけて上げに転じた。朝方は信用取引の追加担保（追い証）差し入れ義務が発生した個人投資家の処分売りが出た。株価下落で投資家の間に手控えムードが広がり、収益が悪化するとの懸念からイートレードが大きく売られて、指数を押し下げた面もある。午後に入って日経平均株価が上げ幅を広げると投資家心理が改善し、ジャスダック平均もつれ高した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で341億円、売買高は4701万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣ、テレウェイヴが上げた。前日に株式分割を発表したＤＶｘは流動性の向上期待から買われた。半面、イートレード、アルゼ、ＩＢダイワが下げた。主力株で構成するＪストック指数は５営業日ぶりに反発。 東証マザーズ指数は５営業日ぶりに反発。終値は前日比25.22ポイント高の645.62だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィが買われた。半面、日本風力開発、エリアリンク、アウンが売られた。 ヘラクレス指数は５営業日ぶりに反発。終値は前日比21.91ポイント高の970.40だった。マネパ、Ｍスクウェア、シナジーが上昇した。「日本証券業協会が、ジャスダック証券取引所の株式売却について、大阪証券取引所と協議していくことを正式に承認した」と伝わったことで、規模拡大期待などから大証が買われた。半面、ＺＥＮＴＥＫ、日本通信、ＵＳＥＮが下落した。ＡＳＳＥＴは５日続落。〔ＮＱＮ〕(15:48)

新興市場前引け・ジャスダック続落――追い証発生で売り続く

17日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が続落。前引け（11時１分現在）は前日に比べ６円68銭安の1556円18銭だった。株価急落で信用取引の追加担保（追い証）差し入れ義務が発生した個人投資家の換金売りや損切りが続いているという。水戸証券投資情報部の松尾十作部長は「東証１部では追い証の影響による売りは一巡したとの見方もあるが、流動性が低い中小型株では売りが止まるまでまだ時間がかかる」と指摘する。「代表銘柄の楽天が下げに転じたことで投資家心理が悪化した」との見方もある。主力銘柄に打診買いが入った東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は反発した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で179億円、売買高は2159万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣ、プロパストが下げた。追い証の発生で個人の投資手控えにより、収益悪化が懸念されているイートレードは値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。半面、テレウェイヴ、ユビキタ、インテリが上げた。筆頭株主のイーアクセスが株主提案をすると発表したアッカは、経営改革期待から大きく買われた。主力株で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数は反発。前引けは前日比6.18ポイント高の626.58だった。サイバー、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳが買われた。半面、ｎｇｉ、日本風力開発、エリアリンクが売られた。 ヘラクレス指数は反発。前引けは前日比2.27ポイント高の950.76だった。大証、マネパ、Ｍスクウェアが上昇した。半面、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、ナチュラムが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:29)

◆米国株、小幅に続落――ダウ34ドル安、ハイテク・エネルギー軟調、金融は堅調

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】16日の米株式相場は小幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比34ドル95セント安の1万2466ドル16セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.00ポイント安の2394.59でそれぞれ終えた。前日夕発表の四半期決算が予想を下回ったインテルが急落し、ハイテク株が売られた。原油相場の下落でエネルギー株も軟調だった。 　一方、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが発表した四半期決算は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が懸念したほど多くないと受け止められ、金融株が買われた。米政府の景気刺激策のとりまとめが近いとの観測が買い材料になったほか、相場急落の翌日とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いも入り、ダウ平均は上げ幅が100ドルを超える場面もあった。 　ダウ平均の終値は昨年4月2日以来の安値、ナスダック指数は昨年3月19日以来の安値だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は 7.75ポイント安の1373.20。業種別Ｓ＆Ｐ指数は六業種が下落。在庫増や米景気後退で需要が減少するとの観測から原油相場が下げたことを受け「エネルギー」が下げたほか、ハイテク株安で「情報技術（ＩＴ）」が低下した。上昇したのは「金融」など四業種。 　売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約21億1000万株（速報値）、ナスダック市場が約34億7000万株（同）。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表。景気減速感が強まったとの見方を示したが、景気減速に対応してＦＲＢが大幅利下げに動くとの思惑が広がっているため相場の反応は限られた。昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は全体指数が予想をやや上回り、エネルギーと食品を除くコア指数は予想に一致したが、相場への影響は限定的だった。 　インテルが10％超下落し、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。アップルやサンディスクが下げた。エクソンモービルやシェブロンが安い。資本増強策を発表した金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループが急落した。大手金融株ではシティグループが独歩安。 　ＪＰモルガン・チェースが5％超上昇し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。やはり四半期決算を発表した米銀大手ウェルズ・ファーゴも堅調。同業のＢＥＡシステムズ買収で合意したと発表したソフト大手オラクルがしっかり。ＢＥＡシステムズは急伸した。 (1/17 7:23)

米国株、小幅に続落――インテル急落でハイテク軟調、金融はしっかり

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】16日の米株式相場は小幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比34ドル95セント安の１万2466ドル16セント（速報値）で終えた。前日夕発表の四半期決算が予想を下回ったインテルが急落し、ハイテク株が売られた。原油相場の下落を受け、エネルギー株も軟調。一方、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが発表した四半期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が懸念したほど多くないと受け止められ、金融株が買われて相場を支えた。 　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.00ポイント安の2394.59（同）で終えた。 (1/17 6:37)

ＮＹ株、一時100ドル超下げ

【ニューヨーク＝松浦肇】16日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比で一時100ドル超下げた。午前11時（日本時間17日午前1時）現在、 75ドル11セント安い1万2426ドルちょうどで推移している。前日夕に決算を発表したインテルの決算と業績見通しが予想を下回ったため、ハイテク株を中心に売りが広がった。 (1/17 1:47)

米国株、やや売り先行で始まる――インテル10％安、JPモルガン・チェース上昇

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】16日の米株式相場はやや売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比15ドル４セント安の１万 2486ドル７セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.15ポイント安の2396.44で推移している。前日夕発表の2007年 10―12月期決算で売上高が市場予想を下回ったインテルが大幅安となり、ハイテク株を中心に売りが出ている。 　ただ前日にダウ平均が大幅に下落していたこともあり、値ごろ感や自律反発狙いの買いも入って下値は限られている。 　朝方発表の07年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇と上昇率が市場予想に一致した。全体の指数は同 0.3％上昇と市場予想（0.2％上昇）をやや上回った。12月の鉱工業生産指数は前月比横ばいと予想（0.2％減）を上回った。 　インテルは10％安。アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も約３％安と軟調に推移している。ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは朝方発表の 10―12月期決算が大幅減益だったが、前日に大きく下げていたこともあり反発している。やはり前日に大きく下げたシティグループ、メリルリンチも反発している。 　一方、ソフト大手ＢＥＡシステムズを買収することで合意に達したと発表したオラクルは下落。ＢＥＡシステムズは急伸している。 (1/17 0:57)

◆ロンドン株寄り付き　反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】17日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比63.9ポイント高の6006.8で推移している。 (1/17 18:18)

ロンドン株16日　82.7ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】16日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ82.7ポイント（1.37％）安の5942.9で引けた。 　前日の米国株、この日のアジア株の下落を映し、安く始まった。米景気減速懸念から銀行株の下げが目立ったほか、指数に占める割合の高い鉱業株、石油株の下落率が大きく、相場全体を押し下げた。 　午後には12月の米鉱工業生産が強い数字だったことなどを材料に買いが入り、指数は一時、プラスに転じる場面もあった。ただ、この日の米国株が安く始まった後は買いが続かず、再び下落して取引を終えた。終値が6000を割り込んだのは07年8月16日以来。値下がり銘柄数は63だった。 　銀行株は軒並み下落。証券会社などによる目標株価引き下げが相次いだことも売り材料となった。終値はロイズＴＳＢが前日終値比11.7ペンス安の 394.25ペンス、ＨＢＯＳが同10ペンス安の630ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が同0.75ペンス安の391.25ペンスなどとなった。 　半面、航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は同12ペンス高の289.5ペンス、薬品のアストラゼネカは同72ペンス高の2299ペンスと上昇。ともにゴールドマンサックスによる投資評価引き上げを手掛かりに買われた。 (1/17 2:38)

ロンドン株10時　続落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】16日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ52.2ポイント安の5973.4で推移している。 　前日の米国株とこの日のアジア株の下落を映し、売り優勢で取引を開始した。米景気後退懸念などから銀行株が安い。下落銘柄は62。 　昨年12月の米小売売上高が半年ぶりに減少に転じたほか、シティグループが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み巨額の損失を計上したことを受け、市場では米景気後退懸念が強まっている。 　銀行のＨＢＯＳは同14ペンス（2.19％）安の626ペンス、ＨＳＢＣホールディングスは同21ペンス（2.72％）安の751.5ペンスで推移している。スタンダード・チャータード銀行も安い。 　石油のＢＰは売りが優勢。ＪＰモルガンによる目標株価引き下げと原油価格の下落が売りの手掛かりとなっている。また、たばこのインペリアル・タバコは配当落ちから下げている。 　一方、薬品のアストラゼネカは同68ペンス（3.05％）高の2296ペンス。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げたことを受けた。 (1/16 19:45)

◆ドイツ株16日　ＤＡＸは94ポイント安の7471

【フランクフルト支局】16日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比94.81ポイント安（1.25％下落）の7471.57だった。終値が7500を下回ったのは2007年9月17日以来。 　ドイツ取引所が8.8％下落。アディダスは5.0％下げた。ポストバンク、旅行のＴＵＩ、半導体のインフィニオンなども3％超の下げ。 　一方、タイヤ大手のコンチネンタルは3.0％上昇。不動産金融大手のヒポ・レアルは2.6％上げた。 (1/17 1:54)

◆シンガポール株17日・急上昇――銀行株に買い戻し

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】17日のシンガポール株式相場は急上昇。ＳＴ指数の終値は前日比81.39ポイント（2.66％）高の3139.88だった。前場は米国経済の減速懸念から売りに押される場面があったが、後場中ごろからＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）のナスダック100株価指数先物の上昇を受け 17日の米国株の下落観測が後退し、指数は上げ幅を広げた。香港のハンセン指数が後場に大幅高となったことも市場心理を上向かせた。最近の下落で株価に割安感が出ていたことも買い戻しを誘った。銀行株や不動産株が軒並み上昇。香港株の上昇を受けて中国・香港関連銘柄にも買いが入った。前場の下げ局面でも節目の3000近辺で下げ渋ったため、市場心理の改善に結びついた。 　昼休み時間中に発表されたシンガポールの昨年12月の貿易統計は、輸出（石油と再輸出を除く、季節調整済み）が市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で6.1％増）の増加に反して前月比で3.8％減だったが、米国経済や米国株の動向に市場の注目が集まっているだけに、特に材料視されなかった。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が高く、シンガポール航空、キャピタランドが上げた。ＮＯＬは大幅高。半面、キャピタモール、ノーブル、ウィルマーが下げた。 (1/17 19:02)

◆香港株大引け・６日ぶり急反発　乱高下もGLOBEX上昇で後場に買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日の香港株式市場でハンセン指数は六営業日ぶりに急反発。終値は前日比664.13ポイント（2.71％）高の2万5114.98 と、2日ぶりに2万5000台を回復した。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が堅調に推移したことを受け、米株安への警戒感がやや後退した。前日までの5日続落でハンセン指数は3000ポイント超の下げを記録していたこともあり、大型株を中心に自律反発を期待した買いが後場は膨らんだ。 　前日に3年5カ月ぶりの安値を付けたＨＳＢＣが大幅に反発し、ハンセン指数を押し上げた。前日の米株式市場で、米銀大手ＪＰモルガン・チェースの四半期決算について「市場が懸念していたほど悪くない」との見方が広がったことが、ＨＳＢＣに支援材料となった。ＨＳＢＣが堅調に推移したことを受け、後場は香港系や中国系の銀行株にも買いが広がった。 　もっとも前場は中国株の下落が嫌気され、ハンセン指数は2万 4000を下回り、下落率が2％を超えるなど、乱高下する場面があった。ただ、この水準では値ごろ感からの買いでハンセン指数が下げ渋り、次第に香港株の下値不安は薄れた。1日の値幅（高値と安値の差）は1424ポイントと、昨年11月20日以来の大きさだった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1382億香港ドル。 　中国銀行（香港）、交通銀行、中国銀行、中国建設銀行が高く、中国連合通信、中国網通、中国移動、中国石油化工が買われた。香港電灯や香港中華ガスなど公益株は堅調に推移した。半面、信和置業、新世界発展が安く、ワーフ、スワイヤ、招商局国際が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が、ともに六営業日ぶりに大幅反発した。 (1/17 18:01)

香港株前引け・続落　一時２万4000割れ、香港系不動産株に売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前引けは前日比91.95ポイント（0.37％）安の２万4358.90だった。朝方は買いが先行したものの、戻り待ちの売りで上値の重さが目立ったことが嫌気された。米景気の先行き不透明感が強まる中で香港経済に与える悪影響が警戒され、香港系不動産株が軒並み大幅に下落。17日前場の中国株式市場で上海総合指数が大幅に下げ、中国本土系銘柄には重しとなった。 　ハンセン指数は一時、節目の２万4000を割り込み２％下落した。朝方から軟調だった香港系不動産株が下げ幅を拡大。中国政府による追加的な景気引き締め策実施が警戒され、中国本土系の銀行株や石油株にも売りが膨らんだ。もっとも、ハンセン指数が２万4000を下回ると値ごろ感からの買い戻しが入り、指数は下げ渋った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念で前日は大幅安だったＨＳＢＣが堅調に推移したことも、相場全体の下支え要因となった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で744億香港ドル。 　長江実業、新鴻基地産、信和置業、新世界発展、ワーフの下げが目立ち、中国海洋石油、ＣＯＳＣＯ、中国建設銀行、中国工商銀行が売られた。半面、中国連合通信、中国移動、中国網通が買われ、エスプリ、香港中華ガスが上昇した。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が、ともに続落した。 (1/17 14:12)

香港株寄り付き・反発で始まる――自律反発期待で銀行株に買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発して始まった。ハンセン指数の上げ幅は一時200ポイントを超え、２万4700台を付ける場面があった。前日までの５日続落でハンセン指数は3000ポイント超の下げとなっただけに、自律反発を期待した買いが先行した。もっとも、米国の「逆資産効果」が香港にも波及するのではとの懸念から香港系不動産株には売りが目立ち、ハンセン指数は伸び悩んでいる。 　英系や香港地場の銀行株は値ごろ感からの買いが先行。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への懸念で前日に下げが目立っていたＨＳＢＣは１％超の上昇となっている。 　中国本土系の銀行株も軒並み高い。中国人民銀行（中央銀行）は前日に預金準備率の引き上げを発表した。ただ、市場では「想定の範囲内」との声が多いうえ、引き上げ幅が0.5％と前回（昨年12月８日発表）の1.0％から縮小しただけに、中国系銀行株の売りは限定的だ。むしろ、「当面の悪材料は出尽くした」との見方で買いが優勢となっている。 　中国銀行（香港）、中国建設銀行、中国銀行、交通銀行が高く、中国連合通信、中国網通、中国石油化工が買われている。香港中華ガスや香港電灯など公益株もしっかり。半面、新鴻基地産、恒隆地産、ワーフが売られている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が反発し、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数も小幅ながら反発している。 (1/17 11:40)

◆上海株17日・大幅に３日続落　一時４％下げる、銀行株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に3日続落。上海総合指数の終値は前日比138.980ポイント（2.62％）安の 5151.626と、昨年12月21日以来の安値を付けた。米国経済の減速による中国経済への影響が根強く懸念されるなか、前日の香港株の急落や中国当局による景気引き締め政策の発表で市場心理が大きく悪化。ろうばい的な売りが広がり、指数の下落率は後場に4％を超える場面があった。 　中国人民銀行（中央銀行）は前日16日の大引け後に「25日から預金準備率を0.5％引き上げる」と発表した。このため、銀行株には収益への悪影響を警戒した売りが先行した。不動産株も軒並み下落。中国国家発展改革委員会が発表した昨年12月の住宅販売価格が引き続き高い水準で上昇したため、不動産投資の抑制への警戒感が高まった。人民元相場の下落を嫌気し、空運株も軟調だった。原油先物相場の下落を受けて石油株が売られた。市場では「市場心理が冷え込んでいるところに、悪材料が重なった」（地元証券会社）との声が聞かれた。 　指数は前場中ごろから下げ幅を広げ、後場は節目の5000に近付く場面もあった。ただ、通信株や医薬品株の一角には買いが入り、後場中ごろからやや下げ渋った。 　中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が安く、上海新黄浦置地、上海興業房産が下落した。中国国際航空、中国南方航空は大幅安。半面、中国連合通信、上海汽車、上海第一医薬が上げた。 　上海Ｂ株指数は大幅に3日続落。終値は前日比4.681ポイント（1.29％）安の356.777だった。 (1/17 17:12)

上海株、総合指数の下落率４％超える――不動産や空運が大幅安

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日後場の中国株式市場で、上海総合指数は一段安。下落率は４％を超え、節目の5000ちょうどに接近しつつある。前日の相場下落で投資家心理が冷え込む中、個人投資家によるろうばい的な売りが続いている。中国政府による追加的な不動産投資の抑制策実施への警戒感から不動産株が下げ幅を拡大。17日の人民元相場が反落していることが嫌気されて空運株も急落し、指数を押し下げている。 (1/17 15:13)

上海株、前場は大幅続落　指数は2.7％安、銀行・不動産が安い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続落。前引けの上海総合指数は前日比142.619ポイント（2.69％）安の 5147.987だった。中国政府や中国人民銀行（中央銀行）による追加的な景気引き締め策実施への警戒感が強く、銀行株や不動産株が軒並み大幅に下げた。 　中国人民銀行は前日に預金準備率の0.5％引き上げを発表。市場では「預金準備率の引き上げは予想の範囲内」との見方が多かった。ただ、中国政府による新規融資規制が続く中だけに、銀行の収益に与える悪影響が改めて意識された。 　上海米ドル建てＢ株指数も続落。前引けは前日比4.376ポイント（1.21％）安の357.082だった。 (1/17 13:12)

上海株、続落で始まる――預金準備率引き上げで、銀行株が下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.0％安い5235を付けた。前日に中国人民銀行が預金準備率を0.5％引き上げると発表したことが嫌気され、銀行株は全面安となっている。 (1/17 10:49)

外為17時・円、４日ぶり反落し107円台半ば――対ユーロ３日続伸

17 日の東京外国為替市場で円相場は４営業日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べて１円15銭円安・ドル高の１ドル＝107円43―46銭前後で推移している。持ち高調整目的の円売り・ドル買いが先行したが、米景気後退懸念などを背景に円の先高観が根強く機関投資家や国内輸出企業の円買いが下値を支えた。午後に入り日経平均株価が下落に転じる場面ではクロス円（対ドル以外の通貨の円相場）で円買いが優勢になり、対ドルでも106円86銭前後まで下げ渋る場面があった。ただ、夕方にかけて欧州勢がクロス円取引で円売りを出したことから円は再び下げ幅を広げた。 朝方から円売りが先行した。前日の海外市場で円が２年８カ月ぶりの円高水準となる105円92銭を付け、前週末比で約３円の急伸となったことを受けて持ち高調整目的の円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いだ。ＪＰモルガン・チェースが前日発表した決算が、市場で懸念されていたほど悪くなかったとの見方から、米株式市場で金融株が上昇したことも円売り・ドル買いを誘った。株式市場で日経平均株価が反発して始まったことも、円の重しになった。９時以降の円の安値は107円 46銭前後で、値幅は60銭程度だった。 円は対ユーロでは３日続伸。17時時点では１ユーロ＝157円36―39銭前後と前日の同時点と比べ20銭の円高・ユーロ安水準で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事がユーロ圏の景気下振れの可能性に言及したと伝わり、幅広い通貨に対してユーロが売られた前日の海外市場の流れを引き継いだ。日経平均が上げ幅を広げると円が小幅ながら下げに転じる場面があったが、その後は円買いが優勢になっている。 ユーロの対ドル相場は大幅に続落。17時時点では0.0176ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4646―49 ドル前後で推移している。前日の海外市場でＥＣＢ理事の発言を受けてユーロ売りが優勢になったことを受け、ユーロ売り・ドル買いが先行した。その後は安値圏でもみ合った。株式相場の上昇を受けて対円でユーロが下げ渋ると、対ドルでもやや下げ幅を縮小する場面があった。〔ＮＱＮ〕 (1/17 17:25)

外為14時・円、106円台後半で底堅く推移――株一時下落を受け

17 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台後半で底堅く推移している。14時時点では前日17時時点に比べ65銭円安・ドル高の106円 93―96銭前後で推移している。午後に入り日経平均株価が一時下げに転じたことを受けて、クロス円（対ドル以外の通貨の円相場）で円買い・高金利通貨売りが入り、対ドルでも円相場を押し上げた。米景気減速懸念が根強いうえ、前日の海外市場でのドルの戻りが急ピッチだったことで、短期筋から利益確定目的の円買い・ドル売りが入っていることも、円相場を下支えしている。〔ＮＱＮ〕 (1/17 14:14)

外為10時・円、106円台後半に下げ渋り――中値決済「ドル余剰」

17 日午前の東京外国為替市場で円相場は、１ドル＝106円台後半に下げ渋り。10時時点では前日の17時時点に比べて63銭の円安・ドル高の１ドル＝106 円91―94銭で推移している。短期間で急速に円高が進んだことに伴い前日の海外市場で持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いで円売りが先行した。ただ、東京市場では国内輸出企業や機関投資家が米景気後退懸念に伴う円の先高観を背景に円買い・ドル売りを入れたことから、円は次第に下げ幅を縮小した。10時前の中値決済にかけて「ドルが余剰だった」（欧州銀行）こともあって、円は底堅く推移している。〔ＮＱＮ〕 (1/17 10:20)

外為早朝・円、107円台前半に反落して始まる――対ユーロは続伸

17 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ95銭の円安・ドル高の１ドル＝107円 23―28銭前後で推移している。前日の海外市場で円が2005年５月12日以来の円高水準となる105円92銭を付け、前週末に比べ約３円の円高と急速に円相場が上昇したため、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いだ。前日発表のＪＰモルガン・チェースの決算が市場が懸念していたほど悪くなかったとの見方から、米株式市場で金融株が上昇したことも円売り・ドル買いを誘っている。 円は対ユーロでは大幅に３日続伸。８時 30分時点では１ユーロ＝157円18―33銭前後と前日の17時時点と比べ38銭の円高・ユーロ安水準で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事が前日のインタビューでユーロ圏の景気下振れの可能性に言及し、幅広い通貨に対してユーロ売りが優勢になった流れを引き継ぎ円買いが優勢になっている。 ユーロの対ドル相場は大幅に続落。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0164ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝ 1.4658―61ドル前後で推移している。前日の海外市場でＥＣＢ理事の発言を受けてユーロ売りが優勢になったことを受け、ユーロ売り・ドル買いが先行している。〔ＮＱＮ〕 (1/17 8:50)

ＮＹ円、反落　107円55―65銭、持ち高調整で売り優勢

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は五営業日ぶりに反落。前日比85銭円安・ドル高の1ドル＝107円 55―65銭で取引を終えた。早朝に2005年5月12日以来の高値となる105円92銭を付けた後、ニューヨーク時間帯には円売り・ドル買い戻しが優勢となった。 　アジア・欧州市場で円高が進んだことを受け、円は106円台前半に上昇して始まったが、ここ数日で急激に円高が進んだ反動からの売りが出た。持ち高が円買い・ドル売りに傾きすぎているとしてこれを調整する動きもあったという。 　午前8時半発表の07年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％上昇。エネルギー・食品を除くコア指数は0.2％上昇で市場予想と一致した。同12月の鉱工業生産指数は減少するとの市場予想に反して横ばいだった。いずれも新たにドルを売る材料にならなかった。 　米株式相場が上げに転じた場面では投資家のリスク許容度が改善するとの思惑でさらに円が売られた。午後2時ごろ公表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）は「前回調査時より成長のペースが鈍化した」と総括したものの、目新しい内容ではないとして為替市場での反応は限定的だった。 　ニューヨーク市場での円の安値は107円95銭、円の高値は106円23銭だった。 　円は対ユーロで4日続伸。前日比40銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円65―75銭で取引を終えた。午前中ごろに欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事がインタビューでユーロ圏の景気下振れの可能性に言及したことが伝わった。これを材料に幅広い通貨に対してユーロに売りが出た。円は一時、156円29 銭と07年9月10日以来の高値を付けた。ただ円は対ドルで下げたため、午後は対ユーロでも上値が重くなった。 　ユーロは対ドルで大幅続落。1ユーロ＝1.48ドル前後から1.46ドル台半ばに下落した。メルシュ理事の発言を手掛かりにユーロは1.4594ドルまで下げる場面があった。高値は1.4835ドルだった。 (1/17 8:04)

ＮＹ円、106円35―45銭で始まる(8:30)

【ＮＱＮニューヨーク】16日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝106円35―45銭で始まった。 (1/16 22:37)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで続落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】17日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ80銭円安・ドル高の1ドル＝107円60―70銭で推移している。 　円は東京時間の午後に106円86銭近辺まで上昇した後、軟調に推移している。前日からユーロ圏の景気不透明感を背景にドルの対ユーロ相場が上昇しており、これにつられる形で円は対ドルで下落している。午後にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控え、「持ち高調整のドル買いも出ている」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場は反落。前日に大幅続伸した反動で、朝方から円売り・ユーロ買いが優勢となっている。同50銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円40―50銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0060ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4620―30ドル。 (1/17 18:50)

ロンドン外為16日　円は対ドルで乱高下

【ロンドン＝欧州総局】16日のロンドン外国為替市場の円相場は乱高下。一時1ドル＝105円台後半まで上昇したものの、その後売りに押され下落。前日終値に比べ5銭円安・ドル高の106円80―90銭で引けた。 　米景気減速懸念が強まるなか、投資家の円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）解消の円買いが進行。円は午前に一時105円90銭台と2005年5月以来の高値を付けた。 　その後は急ピッチの円上昇に警戒感も出て、一進一退。引けにかけては持ち高調整のドル買いが優勢となり、円は前日終値近辺まで押し戻されて取引を終えた。 　円の対ユーロ相場は大幅続伸。夕方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事がユーロ圏での景気の下振れリスクに懸念を示したなどと伝わり、ユーロ売りが進む場面があった。円は一時、1ユーロ＝156円52銭と、07年9月11日以来の高値を付けた。結局、同1円70銭円高・ユーロ安の156円90―157 円ちょうどで引けた。 　円は対英ポンドでも続伸。一時、1ポンド＝207円05銭と、06年5月以来の円高水準まで上昇した。終値は同65銭円高・ポンド安の209円85―95銭だった。 　ユーロは対ドルで大幅続落。対円同様、引けにかけてメルシュ理事の発言を材料視したユーロ売りが進んだ。前日終値に比べ0.0170ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4680―90ドルで取引を終了した。 　スイスフランは対ドルで一時、1ドル＝1.0839スイスフランと、3日連続で最高値を更新した。終値は同0.0075スイスフランフラン安・ドル高の1.0970―80スイスフランだった。 (1/17 2:01)

民元が大幅に５日ぶり反落――夕刻時点は7.2481―83元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】17日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に５営業日ぶり反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0155元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.2481―83元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2472―92元だった。 (1/17 18:50)

人民元、17日基準値は7.2545元――前日基準値比で大幅に下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は17日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2545元と発表した。前日の基準値（7.2418元）と比べると0.0127元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2326―30元だった。 (1/17 10:25)

◆ビール系飲料出荷、過去最低・07年、シェア１位アサヒ７年連続

ビール大手5社が17日発表した2007年のビール、発泡酒、第３のビールの合計出荷量（課税ベース）は前年比0.3％減の4億9608万ケース（1ケースは大瓶20本換算）となり、現行の統計が始まった1992年以降で過去最低を更新した。減少は3年連続。企業別のシェアはアサヒビールが 37.9％とキリンビールを0.1ポイント上回り、７年連続で1位を守った。 分野別ではもっとも価格が低い第３のビールが1億36万ケースと前年に比べ4.4％増えたが、ビールは同0.9％減の2億7404万ケース、発泡酒も同2.5％減の1億2166万ケースと落ち込んだ。ビール系飲料全体に占める第３のビールの比率は20.2％と同0.9ポイント上昇した。 企業別シェアはアサヒの37.9％（前年比0.1ポイント上昇）に対し、キリンは37.8％（同0.2ポイント上昇）。キリンは2年連続でアサヒに肉薄はしたが、年後半に主力の「スーパードライ」を伸ばしたアサヒにわずかに及ばなかった。3位のサッポロビールは前年比0.4ポイント低下の12.5％。サントリーは高級ビールが好調で同0.2ポイント上昇の11.0％で過去最高に達した。 (12:19)

◆米経済、減速懸念強める・地区連銀報告、消費や雇用に陰り

【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、昨年の11月中旬から12月末にかけて「米経済は緩やかに拡大したが、そのペースは以前より減速した」との総括判断を示した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で個人消費や雇用の鈍化が鮮明となり、米景気の減速感が一段と強まったとの懸念を表明した。 　報告は7日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気・物価動向をまとめた。昨年11月28日に発表した前回の報告に比べ、景気判断を下方修正した。 (09:44)

◆ＮＹ原油が続落、一時90ドル割れ・金も大幅下げ

【ニューヨーク＝米州総局】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比1.06ドル安の1バレル90.84ドルで終えた。同日発表の週間石油在庫統計で原油在庫が増加したため売りが優勢で、一時89.26ドルと約1カ月ぶりの安値を付けた。 　金先物相場も大幅続落し、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は、前日比20.6ドル安の1トロイオンス882ドルちょうどで終えた。 (09:40)

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