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◆東証大引け・続伸　米景気対策への期待や値ごろ感で後場急回復

18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比77円84銭（0.56％）高の１万3861円29銭で、朝方の400円を超える下落から急速に回復した。米景気対策への期待感や主力株の値ごろ感の強さが押し上げた。市場では「海外投資家の売りは思ったほど多くない」との声や「かんぽ生命の買い」が指摘され、上昇幅が100円を超える場面もあった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が堅調に推移したことも、過度な不安感を払拭（ふっしょく）した。 前場は米景況感の悪化や信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連して米金融機関が相次ぎ巨額損失を計上していることを警戒し、一時１万3365円まで急落した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。朝方は節目の1300を割り込んだものの、後場に入り上昇に転じた。 東証１部の売買代金は概算で３兆1898億円。活況の目安とされる３兆円を５日連続で上回った。売買高は27億2660万株。値上がり銘柄数は 1284、値下がりは383、変わらずは63銘柄だった。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）は、「不動産」や「鉄鋼」など25業種が上げた。一方、「パルプ・紙」「保険」など８業種が下落した。 個別銘柄では東エレクやアドテスト、信越化などが上昇。住友不や菱地所なども高い。大和や野村も堅調だった。半面、日興コーデが下落、王子紙や日本紙が売られた。ミレアＨＤやＴ＆Ｄが安い。 東証２部株価指数も続伸。個別銘柄ではオリコやＳＴＥＣＨ、スルガコーポ、ノエルなどが上昇した。日平トヤマは買い気配のまま３日続けて取引が成立しなかった。半面、日精機や石井表記、三光Ｍフーズなどが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:51)

東証14時・上昇に転じる――上げ幅100円超、１万3900円に迫る

18日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は上昇に転じた。朝方には前日に比べ400円超下落したものの、後場に入り急速に回復、14時過ぎには上昇幅が100円を超え、１万3900円に迫っている。米国の景気対策への期待感に加え、ドルが朝方に比べ買われていることで過度な不安感が後退。年始から売られてきた主力株は値ごろ感が強かったことも押し上げ要因になった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇に転じた。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆3465億円、売買高は20億2327万株。東証１部の値上がり銘柄数は1157、値下がりは502、変わらずは71銘柄だった。 個別銘柄ではみずほＦＧや三菱ＵＦＪが上昇。新日鉄や住金が高い、三井不や住友不も買われた。半面、ミレアＨＤや損保ジャパンがさえず、ＪＲ東日本やＪＲ西日本もさえない。〔ＮＱＮ〕(15:51)

東証後場寄り・下げ幅縮小　１万3600円台回復、値ごろ感などで

18日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を縮小している。１万3600円台を回復し、前引けに比べ200円以上も下げ渋った。値ごろ感に加え、ブッシュ米大統領はきょうにも月内のとりまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しで、全般的に売りが控えられている。午前に比べ為替相場がやや円安・ドル高に振れていることも心理改善につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋り、節目の1300台を回復している。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2240万株、買いが1010万株で、差し引き1230万株の売り越し。東証昼休み時間帯の立会外でのバスケット取引は492億円の取引が成立した。市場では買い決め（投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）が優勢と指摘され、市場心理をやや回復させたとの声もある。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆4379億円、売買高が12億4011万株。値下がり銘柄数は1117、値上がり銘柄数が509、変わらずが104銘柄。 個別銘柄は、住友重やクボタのほか菱地所や、三井不が上昇に転じた。いすゞや清水建が一段高。半面、ニコンやキヤノンはさえず、ソニーや松下も軟調。〔ＮＱＮ〕(13:02)

東証前引け・大幅反落――昨年来安値下回る、米景況感の悪化で

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前日比387円67銭（2.81％）安の１万3395円78銭と、16日の昨年来安値（１万 3504円51銭）を下回った。前日の米株式相場やドル相場の下落を警戒し、400円超下落する場面もあった。経済指標をきっかけに米国の景況感が悪化したほか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連し米大手証券のメリルリンチが巨額の損失を計上したことが市場心理を冷え込ませた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落し、昨年来安値を下回った。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1995億円、売買高が10億3348万株。値下がり銘柄数は1432、値上がり銘柄数が217、変わらずが78銘柄。 個別銘柄は、トヨタやホンダ、松下、ソニーなどが下落、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも売られた。京セラやファナックなどもさえない。半面、エルピーダや東エレク、いすゞが上昇、サッポロＨＤや塩野義などがしっかり。 東証２部株価指数も反落。16日に付けた昨年来安値を下回った。オリコやスルガコーポ、ノエルなどが下落した。半面、ＳＴＥＣＨやトーセイ、帝ホテルなどが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:22)

東証10時・下げ止まる――１万3400円台後半まで下げ渋る場面も

18日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ止まっている。朝方は１万3365円を付け、前日からの下落幅が400円を超えたものの、その後１万3400円台後半まで下げ幅を縮小する場面があった。米経済の不透明感を背景に株とドルの下落を嫌気する動きとなったが、売り一巡後はやや落ち着きを取り戻している。16日までの下げで値ごろ感が強まっていることや米景気対策への期待などが、改めて売り込む動きを抑えているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もやや下げ渋っている。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で7266億円、売買高が６億4369万株。値下がり銘柄数は1393、値上がり銘柄数が258、変わらずが76銘柄。 個別銘柄は、王子紙が急落、コマツやトプコンが安い。東エレクやアドテストもさえない。半面、塩野義が上昇、良品計画やエルピーダがしっかり。 東証２部株価指数は下落。16日の年初来安値を下回っている。昭和化や大和自、ノエルなどが下落。半面、プレサンスやカテナがしっかり。日平トヤマは買い気配が続いている。〔ＮＱＮ〕(10:24)

東証寄り付き・安値下回る　下げ幅一時400円超、１万3300円台後半

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急反落。幅広い銘柄に売りが出て、開始後まもなくすると16日に付けた昨年来安値（１万3504円）を下回ったほか、下げ幅は400円を超え、１万3300円台後半まで下落した。前日の米株式相場の大幅な下落を嫌気したほか、ドルが下落基調となっていることも市場心理を悪化させた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。昨年来安値（16日、1302）を割り込んで、前日比40ポイント程度下回って推移している。 前日17日の米株式市場で主力大型株で構成するダウ工業株30種平均は306ドル安と今年最大の下げ幅となった。米大手証券メリルリンチが17日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、巨額の有価証券評価損を計上。同日発表の米経済指標が景況感の悪化を示したことも警戒された。 寄り付き前の大口注文は売りが7400万株、買いが2390万株で差し引き5010万株の売り越し。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど大手銀行は売り気配で始まり、トヨタや日産自、京セラなどが昨年来安値を更新した。ディフェンシブ（防御）的とされる医薬品などもさえない。一方、ＳＵＭＣＯや信越化が数少ない上昇銘柄。〔ＮＱＮ〕(10:11)

◆新興市場18日・主要３指数が続伸――高流動性銘柄に資金流入

18日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数がそろって続伸。ジャスダック平均の大引け（確報）は前日比８円３銭高の1574円52銭だった。３指数とも前引け時点では下落していたが、日経平均株価が後場に上昇に転じたことにつれ高した。時価総額上位の流動性の高い銘柄に短期資金が流入したことが相場全体の上昇につながったとの見方もあった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で328億円、売買高は4604万株だった。英投資ファンドの株買い増しが明らかになったテレウェイヴが上昇。イートレード、楽天、ウェブマネー、ユビキタも高かった。半面、Ｊ・ＴＥＣ、ＪＣＯＭ、フルヤ金属、ハーモニック、日本エスコンが下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は続伸。 マザーズ指数の終値は前日比34.75ポイント高の680.37だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピード、ザッパラスが上昇。エリアリンク、タケエイ、ゴルフパトナ、パラカ、ストリームが下落した。 ヘラクレス指数の終値は前日比41.07ポイント高の1011.47で、４日ぶりに1000台を回復した。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴといった不動産関連が上昇。大証、ＺＥＮＴＥＫ、シナジーも買われた。一方、ＵＳＥＮ、Ａクリエイト、エスプール、ビットアイル、ソフトウェアが下落した。〔ＮＱＮ〕(15: 41)

新興市場前引け・ジャスダック平均が反落――企業業績に警戒感も

18日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落。前引け（11時１分現在）は前日比17円55銭安い1548円94銭で、16日の昨年来安値（1562円86銭）を下回った。日経平均株価の大幅安を受けて投資家心理が悪化したほか、「企業業績に関心が向かう時期に差し掛かっており、比較的ＰＥＲ（株価収益率）の高い銘柄が多い新興株への警戒感が生じた」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で130億円、売買高は2467万株だった。イートレード、楽天、ウェブマネー、Ｊ・ＴＥＣ、ユビキタが下落。一方、テレウェイヴ、アルゼ、インデックス、ＳＪＨＤ、沖縄セルラーが上昇した。主力株で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数は小反落。前引けは前日比4.64ポイント安の640.98だった。ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピード、ＡＣＣＥＳＳ、アクロディアが下落。半面、アルデプロ、アンジェス、ＧＭＯ―ＰＧ、日本レップ、アウンが上昇した。 大証ヘラクレス指数は小反落。前引けは前日比2.04ポイント安の968.36だった。大証、ＺＥＮＴＥＫ、マネパ、シナジー、ＵＳＥＮが下落。一方、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴといった不動産関連が上昇した。地域新聞社、ぐるなび、タボリナクスも高かった。〔ＮＱＮ〕(11:19)

◆米国株急落、ダウ306ドル安、下げ幅は今年最大――景気後退懸念

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】17日の米株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比306ドル95セント安の1万2159ドル21セント。 2007年3月16日以来の安値で終えた。下げ幅は今年最大となり、07年11月7日以来の大きさだった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同47.69ポイント安の2346.90と07年3月5日以来の安値で終えた。米景気の悪化を示す経済指標の発表などを受け、売りが優勢となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は06年10月2日以来、1年4カ月ぶりの安値で終えた。 　朝方発表された07年12月の住宅着工件数や住宅着工許可件数が市場予想以上に落ち込んだ。午前10時ごろ発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数が前月のマイナス1.6からマイナス20.9に急低下。米景気後退懸念が強まったといい、相場は急速に下げ幅を拡大した。 　証券大手メリルリンチが朝方に発表した07年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んで115億ドルと巨額の評価損を計上。前日には格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが金融保証業務を行うアムバック・ファイナンシャル・グループの傘下会社を格下げ方向で見直すと発表。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響の大きさや根深さが意識されたことも売りを誘った。 　午前中ごろバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で改めて追加利下げを示唆する発言をしたが、特に目新しい内容ではなかったとして相場の支援材料とはならなかった。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約21億7300万株。ナスダック市場（同）は約28億3000万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「素材」、「金融」を筆頭に全十業種が下落した。 　メリルリンチが10％下落。シティグループなど金融株も大幅つれ安した。アムバックが52％安と大幅下落し、同業のＭＢＩＡも急落した。午後に開いたアナリスト向け説明会でコスト削減策を明らかにしたと伝わったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は小幅安で終えた。 　一方、ベアー・スターンズが投資判断を引き上げたイーベイが小幅高。 (1/18 11:28)

米国株、買い先行　失業保険申請減・値ごろ感で、メリルは下落

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】17日の米株式相場はやや買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時45分現在、前日比33ドル33セント高の１万 2499ドル49セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.75ポイント高の2412.34で推移している。続落の後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入っているほか、週間の新規失業保険申請件数が減少して雇用減速に対する懸念がやや和らいだことが相場を支えている。 　ただ米証券大手メリルリンチが朝方発表した2007年10―12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み115億ドル（約１兆2000億円）と巨額の評価損を計上したことが重しとなっている。午前10時から始まる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を控えていることもあり、積極的に買いを入れる動きは広がっていない。メリルリンチは２％超下げている。 　金融関連では米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが前日、米金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。アムバックは約６割の急落となっている。同業のＭＢＩＡも３割超の大幅安。 　午前８時30分発表の07年12月の米住宅着工件数は季節調整済み年率換算で前月比14.2％減の100万6000戸だった。16年７カ月ぶりの低水準で、市場予想（113万戸）を大きく下回った。住宅建設関連ではレナーが小安い一方、ＤＲホートンやＫＢホームが上げるなどまちまち。 (1/18 11:28)

米国株、小幅に続落――ダウ34ドル安、ハイテク・エネルギー軟調、金融は堅調

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】16日の米株式相場は小幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比34ドル95セント安の1万2466ドル16セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.00ポイント安の2394.59でそれぞれ終えた。前日夕発表の四半期決算が予想を下回ったインテルが急落し、ハイテク株が売られた。原油相場の下落でエネルギー株も軟調だった。 　一方、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが発表した四半期決算は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が懸念したほど多くないと受け止められ、金融株が買われた。米政府の景気刺激策のとりまとめが近いとの観測が買い材料になったほか、相場急落の翌日とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いも入り、ダウ平均は上げ幅が100ドルを超える場面もあった。 　ダウ平均の終値は昨年4月2日以来の安値、ナスダック指数は昨年3月19日以来の安値だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は 7.75ポイント安の1373.20。業種別Ｓ＆Ｐ指数は六業種が下落。在庫増や米景気後退で需要が減少するとの観測から原油相場が下げたことを受け「エネルギー」が下げたほか、ハイテク株安で「情報技術（ＩＴ）」が低下した。上昇したのは「金融」など四業種。 　売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約21億1000万株（速報値）、ナスダック市場が約34億7000万株（同）。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表。景気減速感が強まったとの見方を示したが、景気減速に対応してＦＲＢが大幅利下げに動くとの思惑が広がっているため相場の反応は限られた。昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は全体指数が予想をやや上回り、エネルギーと食品を除くコア指数は予想に一致したが、相場への影響は限定的だった。 　インテルが10％超下落し、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。アップルやサンディスクが下げた。エクソンモービルやシェブロンが安い。資本増強策を発表した金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループが急落した。大手金融株ではシティグループが独歩安。 　ＪＰモルガン・チェースが5％超上昇し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。やはり四半期決算を発表した米銀大手ウェルズ・ファーゴも堅調。同業のＢＥＡシステムズ買収で合意したと発表したソフト大手オラクルがしっかり。ＢＥＡシステムズは急伸した。 (1/17 7:23)

◆ロンドン株10時　反発　ロンドン証券取引所が高い

【ロンドン＝欧州総局】18日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ18.8ポイント高の5921.2で推移している。 　前日の米国株の大幅安を受けて売り先行で始まり、一時5856.8と昨年8月17日以来の低水準となった。ただ、その後は値ごろ感の出た銘柄への買い戻しが優勢となり、上げに転じている。値上がり銘柄数は65。 　ロンドン証券取引所が高い。中国企業を誘致するための事務所を北京に開設したと発表したことを受け、7.12％上昇している。 　金鉱のリオー・ティントは4.67％の上昇。同社への買収提案を続けているＢＨＰビリトンが、提案額を引き上げたと伝わり、買われている。　半面、バークレイズ、ＨＢＯＳ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどの銀行株は、売られる傾向にある。 (1/18 19:54)

ロンドン株寄り付き　続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】18日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比33.6ポイント安の5868.8で推移している。 (1/18 18:26)

ロンドン株17日　40.5ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】17日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ40.5ポイント安の5902.4で引けた。 　前々日からの大幅下落の反動で、朝方は買い戻が先行。その後、米証券メリルリンチが発表した2007年10―12月決算で損失額が市場予想を上回ったことなどから一転、売りが優勢となった。再び買いが広がる場面もあったが、この日の米国株が下落に転じると、ＦＴＳＥ百種も下げた。値下がり銘柄は50。指数に占める割合の高い鉱業株などの下落が全体を押し下げた。 　鉱業株は全面安。ベダンタ・リソーシズは同125ペンス（6.63％）安の1760ペンス、ロンミンは同158ペンス（4.70％）安の3204ペンス、エクストラータは同130ペンス安の3097ペンスとなった。 　原油相場の下落を受け、石油株も安かった。ＢＰは同10.5ペンス安の553.5ペンス、ロイヤル・ダッチ・シェルのＡ株は同39ペンス安の1947ペンス、Ｂ株は同36ペンス安の1913ペンスと売られた。 　一方、食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは同63ペンス（8.13％）高の838ペンスと大幅上昇。傘下にある衣料小売りのプライマークが好調で、第一・四半期の売上高が13％増加したと発表したことが好感された。 (1/18 2:51)

◆ドイツ株17日　ＤＡＸは58ポイント安の7413

【フランクフルト支局】17日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比58.04ポイント安（0.78％下落）の7413.53だった。 　ＤＡＸは、日経平均が高く引けたことを受けて、寄りつきから買いが先行。その後も押し目買いに支えられて堅調に推移したが、終盤にニューヨーク市場が軟調に展開すると、一転、売り優勢となった。 　自動車株の一角が軟調。米市場での売れ行き後退懸念から、ダイムラーが3.6％、ＢＭＷが3.3％下落した。コメルツ銀行、ポストバンクは続落し、それぞれ3.6％、2.9％下げた。 　半面、半導体のインフィニオンは一部アナリストが買いを推奨したことから5.1％上昇。ドイツ取引所、電力のエーオンも高かった。 (1/18 2:03)

◆シンガポール株18日・大幅反落――様子見気分で軟調、後場は下げ渋り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日のシンガポール株式相場は大幅反落。ＳＴ指数の終値は前日比35.63ポイント（1.13％）安の3104.25だった。前日の米国株の急落や米国経済の先行き不透明感が重しとなり、軟調な展開だった。きょうの香港株や中国株が後場に上昇したことを受けて、ＳＴ指数も後場は下げ渋ったものの、積極的に買いを進める動きは限られた。 　週末とあって、手控え気分が強かった。前場は特に下値を探る動きが目立ち、指数は一時目先の下値支持線として意識されている節目の3000に接近した。米国時間の18日にブッシュ大統領が米景気対策の骨子を発表する予定で、シンガポール市場では「対策の内容や米景気の先行きを見極めたい」との思惑から様子見気分に結びついた。中国・香港関連株を含め幅広い銘柄が下落。世界的な海上運賃の下落傾向を背景に海運株が大幅安となり、指数を押し下げた。 　もっとも、前場で3000を下回らなかったことで、後場には市場心理がやや改善。銀行株や不動産株の一角には買い戻しが入った。 　ＤＢＳ、シンガポール航空、香港ランドが売られた。ＣＯＳＣＯシンガポールが安く、ＮＯＬ、揚子江シップビルディングの下げが目立った。半面、ＯＣＢＣ銀行、シティディベロ、キャピタランドが上げ、ＳＴエンジニアリングが買われた。 (1/18 18:51)

◆香港株大引け・小幅続伸　後場に持ち直す、不動産や中国系株高い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】18日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続伸。大引けは前日比86.89ポイント（0.34％）高の2万5201.87だった。自律反発狙いや割安感に着目した買いが後場に優勢となった。中国本土系銘柄や不動産株、公益株が朝安後に上げに転じ、指数を押し上げた。 　前日の米株急落を嫌気し下げて始まったが、寄り付き直後に指数が2万4100台で下げ渋ると下値不安が薄らいだ。前日引け後に増益見通しを発表した中国工商銀行が朝安後に急伸。中国本土系金融株に買い安心感が広がった。この日の上海株高も追い風となり、業界再編期待が根強い中国本土系通信株にも次第に買いが優勢となった。 　月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での米追加利下げへの期待が強まるなか、香港の不動産株を買い戻す動きも目立った。ブッシュ米大統領が米景気対策の骨子を米国時間18日に発表することも支援材料となり、指数は後場に2万5300台まで上昇する場面もあった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1273億香港ドルだった。 　中国人寿保険、中国建設銀行が上昇。中国銀行は4％超の大幅高となった。新鴻基地産、長江実業が買われ、信和置業が約7％高と急伸した。半面、ＨＳＢＣ、ハンセン銀行が下落。裕元工業、エスプリなど輸出関連株の一角が安い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が続伸。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は小幅に反落した。 (1/18 18:05)

香港株前引け・反落――朝安後は下げ渋り、中国系株の一角が上昇

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】18日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前引けは前日比306.96ポイント（1.22％）安の２万4808.02だった。米景気後退懸念を背景とした前日の米株急落を嫌気し、朝方は売りが先行。ただ、２万4100台前半で底堅さを確認した後は徐々に下げ渋り、前引けにかけて下げ幅を約200ポイントにまで縮める場面もあった。 　前日17日の米国市場で相次ぎ発表された経済指標が米景気悪化を示唆する内容だったため、香港市場でも「米景気悪化が域内経済にも悪影響を及ぼすのではないか」との警戒感が強まった。不動産株が軒並み下落。中国本土系銘柄も朝方は売りが優勢で、指数の下げ幅は寄り付き直後に一時980ポイントを超えた。 　もっとも、最近の相場急落で自律反発の機運も強まりつつあり、値ごろ感に着目した買いが中国本土系銘柄を中心に次第に入った。前日引け後に大幅増益の見通しを発表した中国工商銀行が朝安後に上昇。業界再編の思惑が根強い中国本土系通信株の一角にも買いが優勢となり、相場を下支えした。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で680億香港ドル。 　長江実業、恒隆地産、新世界発展など不動産株が軒並み下落。ＨＳＢＣ、東亜銀行が売られ、裕元工業、エスプリといった輸出関連株の下げも目立った。半面、中国連合通信、中国網通が上昇。香港取引所、香港鉄路が買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに反落。レッドチップ指数は0.35％安にとどまった。 (1/18 14:21)

香港株寄り付き・急反落――下げ幅一時980ポイント超、ほぼ全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】18日前場寄り付きの香港株式市場で、ハンセン指数は急反落して始まった。指数の下げ幅は寄り付き後ほどなく一時980ポイントを超え、２万4100台前半まで下落。現在も２万4300台後半で軟調に推移している。前日の米国株式相場が景気後退懸念を背景に急落したことを嫌気。不動産株や中国本土系銘柄を中心に売りが膨らみ、ハンセン指数構成銘柄はほぼ全面安で取引が始まった。 　前日の米国市場では景気悪化を示唆する経済指標の発表や、米メリルリンチによる信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失計上など悪材料が相次いだ。香港市場では米景気後退懸念を受けて域内経済への悪影響を警戒する声も出ており、投資家心理の重しとなっている。 　中国４大国有商業銀行の一つである中国工商銀行と中国建設銀行が前日引け後に強気な業績見通しを発表したものの、これを材料視した買いは見当たらない。きょうの上海株の軟調な推移が売りを後押しし、中国本土系銘柄は銀行株や石油株を中心に下げが目立っている。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち大半が下落。交通銀行、中国平安保険、中国移動が安く、新鴻基地産、ヘンダソンランド、信和置業といった不動産株に売りが膨らんでいる。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに急反落して始まった。 (1/18 11:45)

◆上海株18日・４日ぶり反発――好業績見通しの主力銀行株に買い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日の中国株式市場で上海株式相場は4日ぶりに反発。上海総合指数の終値は前日比28.888ポイント（0.56％）高の 5180.514だった。2007年の好業績見通しの発表が相次いだ大手銀行株に買いが入った。中国当局の株式市場の活性化に対する積極的な姿勢も好感され、鉄鋼株や電力株などの主力銘柄も上昇して指数を押し上げた。 　中国の四大商業銀行の１つである中国工商銀行が前日の大引け後に07年12月期の大幅増益の見通しを発表。中国建設銀行も好業績見通しを発表したため、銀行株の一角には買い安心感が広がった。 　18 日付の中国紙・上海証券報は、「中国証券監督管理委員会（証監会）の尚福林・主席が『上半期に新興企業向け市場を設立する』との方針を明かした」と報じた。証券市場の活性化が期待され、市場心理の改善に結びついた。関連企業の上場などでのつれ高期待から、通信株やハイテク株に買いが入った。 　ただ、来週以降に中国の昨年の経済指標の発表が相次ぐ予定とあって手控え気分も出ており、指数は下げに転じる場面もあった。大手石油株や保険株が売られた。香港株にさえない動きが目立ったことも、様子見気分を誘った。 　中国銀行、招商銀行、上海浦東発展銀行が高く、中国連合通信が大幅高となった。宝山鋼鉄、華電国際電力も上昇。半面、中国石油化工が売られ、中国人寿保険、中国平安保険が下げた。 　上海Ｂ株指数は4日続落。終値は前日比2.281ポイント（0.63％）安の354.496だった。 (1/18 16:59)

上海株、前引けは続落　総合指数は0.3％安、石油株などに売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続落。前引けの上海総合指数は前日比16.131ポイント（0.31％）安の 5135.495だった。前日までの３日続落で相場の先行き不透明感が広がり、石油株や鉄鋼株、小売株の一角などに売りが出た。一方、銀行株の一角は上昇し、指数を下支えした。前日に中国工商銀行が2007年12月期の大幅な増益見通しを発表したことが好感された。 　寄り付きで売買を停止していた中国工商銀行と中国建設銀行は、ともに現地時間10時30分（日本時間11時30分）に売買を再開。前引けは中国工商銀行が0.8％上昇し、中国建設銀行は0.1％下落した。 　上海米ドル建てＢ株指数も続落。前引けは前日比2.427ポイント（0.68％）安の354.350だった。 (1/18 13:51)

上海株、続落で始まる――0.2％安、石油株などに売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.19％安い5141を付けた。前日までの下落で投資家心理が冷え込んでおり、石油株や鉄鋼株などに売りが先行。一方、中国工商銀行が前日に大幅な増益見通しを発表したことを好感し、大手銀行株は上昇している。中国工商銀行と中国建設銀行は売買停止。 (1/18 10:51)

外為17時・円、反発も107円台前半に伸び悩み――対ユーロ上げ縮小

18 日の東京外国為替市場で、円相場は反発したが大きく伸び悩む展開になった。17時時点では前日の同時点に比べ20銭円高・ドル安の１ドル＝107円 23―26銭近辺と、きょうの安値圏で推移している。前日のニューヨーク市場で米株価の大幅安を受けた円買い・ドル売りが優勢になった流れで、９時前に 106円35銭近辺まで上げ幅を広げる場面があった。ただ、106円台前半では国内の輸入企業の円売り・ドル買い意欲が円の上値を抑えた。ブッシュ米大統領が18日に骨子を公表する景気対策の株価浮揚効果を見極めようとドル売りに手控え気分が広がった。加えて、午前中に一時400円を超える下げを見せた日経平均株価が午後に急速に戻したことも円を押し下げた。円は16時半ごろに一時107円38銭まで押し戻された。値幅は１円３銭程度と大きかった。 円は対ユーロで４日続伸したが、午後に上げ幅を縮小した。対ドルと同様に、前日に米株安を受けてリスク回避目的の円買いが強まった流れを引き継ぎ、朝方には昨年９月上旬以来の円高水準である１ユーロ＝155円台後半に上昇した。ただ、株価の戻りを背景にその後は円売り・ユーロ買いがじわじわと膨らんだ。 17時時点では同47銭円高・ユーロ安の156円90―93銭近辺。 ユーロは対ドルで小幅に３日続落。17時時点では同0.0016ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4632―35ドル近辺。ユーロ圏の景気減速が意識されたことがユーロの上値を抑えた。ただ、ユーロ圏のインフレの兆候にも警戒感がくすぶっており、積極的なユーロ売りは限られる中で午後には一時上げに転じる場面もあった。〔ＮＱＮ〕 (1/18 17:34)

外為14時・円、じりじりと上げ幅縮小――米政策連携に期待

18 日午後の東京外国為替市場で、円相場は株価の戻りを背景にじりじりと上げ幅を縮小。円は14時前に前日17時時点に比べ26銭の円高・ドル安の１ドル＝ 107円17銭近辺まで伸び悩んだ。米ブッシュ大統領が18日に景気対策の骨子を発表すると伝わり、株価がひとまず安定に向かうとの見方から円買い・ドル売りが手控えられている。一部では、米景気対策の発表に合わせて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げに踏み切るとの思惑を誘ったという。現実味をいぶかる市場参加者は多いが、米政府とＦＲＢによる景気浮揚に向けた政策連携への期待は強く、ドル売りの動きが小休止している格好だ。14時時点では前日17 時時点に比べ37銭の円高・ドル安の１ドル＝107円06―09銭近辺。〔ＮＱＮ〕 (1/18 14:17)

外為10時・円、上値重い――輸入企業などが売り

18 日午前の東京外国為替市場で、円相場は上値が重い。朝方に一時１ドル＝106円35銭近辺まで上昇した後に伸び悩み、10時時点では前日17時時点に比べ 73銭の円高・ドル安の106円70―73銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場で円買い・ドル売りが優勢だった流れを引き継いで始まったが、 106円台前半には国内の輸入企業などによる円売り・ドル買いが出て円の上値を抑えている。10時前の中値決済については「ややドル不足だった」との指摘があった。 株式市場で日経平均株価が大幅安で推移しているが、今のところ外為市場では材料視する動きは目立たない。〔ＮＱＮ〕 (1/18 10:17)

外為早朝・円、106円台半ばに反発して始まる――対ユーロは4日続伸

18 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ94銭円高・ドル安の１ドル＝106円49―52銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場で米株式相場が大きく下落し、円買い・ドル売りが優勢になった流れを引き継いでいる。円は８時半前に一時106円 41銭近辺まで上昇し、前日のニューヨーク市場の高値（106円54銭）を上回った。株価が不安定な中で投資家がリスク回避姿勢を続けていることが円買い・ドル売りを誘いやすくなっている。ただ、106円台前半では国内の輸入企業などが円売り・ドル買い意欲を見せており、円の上昇ピッチは今のところ緩やかだ。 円は対ユーロで４日続伸して始まった。８時30分時点では同１円60銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝155円77―80銭近辺。欧州でも景気減速に対する警戒感が出ており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げの可能性が指摘され始めた中でユーロの上値が重くなっている。 ユーロは対ドルで３日続落して始まった。８時30分時点では同0.0023ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4625―28ドル近辺で推移している。ユーロにも金利先安観が出てきたことが引き続きユーロの重しになっている。ただ、前日にはＥＣＢのメルシュ理事がインフレに警戒感を示す発言をしたことが伝わったこともあり、積極的にユーロを売る動きは目立っていない。〔ＮＱＮ〕 (1/18 8:43)

ＮＹ円、107円35―45銭で始まる(8:30)

【ＮＱＮニューヨーク】18日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝107円35―45銭で始まった。 (1/18 22:39)

ＮＹ円、反発――106円50―60銭 米景気指標悪化や株安で

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比1円05銭円高・ドル安の1ドル＝106円50―60銭で取引を終えた。米景気指標の悪化を受けた大幅利下げ観測や米株価の急落を受けて、円買い・ドル売りが優勢となった。 　この日も米景気の後退観測を誘う弱い景気指標の発表が相次いだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利下げを続けるとの思惑が広がり、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。米株式相場が再び急落したことも、投資家のリスク回避を目的とした円買いにつながった。 　早朝に発表された昨年12月の住宅着工件数が16年7カ月ぶりの低水準に落ち込み、市場予想を下回った。ただ、同時刻に発表された新規失業保険申請件数が市場予想を大きく下回ったことから、発表直後は円が伸び悩む場面もあった。その後、午前10時にフィラデルフィア連銀が発表した1月の製造業景気指数がマイナス20.9と、前月（マイナス1.6）から急低下すると、円は上げ幅を拡大した。 　市場では「日経平均株価が下げ止まらないことも、投資家のリスク許容度の低下を誘っている。短期的に105円近辺を試す場面が予想される」との声が聞かれた。 　午前中ごろからの議会証言で、バーナンキＦＲＢ議長が米景気の慎重な見通しと大幅利下げの可能性を改めて示唆した。ただ、10日の講演とほぼ同様の内容だったことから、為替相場の反応は限られた。 　円の高値は106円54銭、安値は107円58銭だった。 　円は対ユーロで大幅に5日続伸。前日比1円70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝155円95銭―156円05銭で引けた。米株安を受けて、リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。 　ユーロは対ドルで小幅ながら3日続落。前日終値の1ユーロ＝1.46ドル台半ばから1.46ドル台前半に若干下落した。ユーロは対円で大きく売られたのにつられ、対ドルでも売られた。ただ、米利下げ観測に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事の利下げに慎重な発言が伝わり、ユーロは上昇する場面が目立った。ユーロの高値は1.4716ドル、安値は1.4630ドルだった。 (1/18 10:54)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前日終値に比べ05銭円高・ドル安の1ドル＝107円ちょうど―10銭で推移している。 　東京時間の引けにかけて持ち高調整の円売り・ドル買いが進んだが、ロンドン時間に入ってからは円の買い戻しが優勢となっている。ただ材料難で値幅は限られている。この日ブッシュ米大統領が公表する景気対策の骨子を待って様子見気分も強い。 　円の対ユーロ相場は反発。現在、同55銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円70―80銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0050ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4635―45ドル。 (1/18 19:13)

ロンドン外為17日　円は対ドルで続落

【ロンドン＝欧州総局】17日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。前日終値に比べ25銭円安・ドル高の1ドル＝107円05―15銭で引けた。 　円は午前中は堅調に推移。昼過ぎに一時106円59銭の高値を付けた後は持ち高調整のドル買いが進み、円は下落に転じた。午後2時過ぎにバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で米経済の見通しに言及すると、再びドル売り・円買いが強まる場面があったものの、すぐにドルの買い戻しが入るなど、終始神経質な動きとなった。 　円の対ユーロ相場は反落。前日上昇した反動でこの日は円売り・ユーロ買いがやや優勢となった。同35銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円25―35銭で引けた。 　ユーロは対ドルで小動き。同0.0005ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4685―95ドルで取引を終了した。 (1/18 2:04)

人民元が反発――銀行間の17時30分時点は7.2420―25元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0061元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.2420―25元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2411―34元だった。 (1/18 18:46)

人民元、18日基準値は7.2571元――前日基準値比で下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は18日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2571元と発表した。前日の基準値（7.2545元）と比べると0.0026元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2481―83元だった。 (1/18 10:26)

◆07年の百貨店売上高、11年連続前年割れ

日本百貨店協会が18日発表した2007年の全国百貨店売上高は7兆7052億円だった。既存店販売は前年比0.5％減と、1997年から11年連続の前年割れ。厳しい残暑などで秋冬物衣料の販売が振るわず、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う株安で高額品の販売も鈍ったため。売上高構成比では堅調な食料品が約20年ぶりに婦人服を逆転し、首位になった。 売上高の4割弱を占める衣料品は2.1％減。主力の婦人服（2.3％減）は単価の高いコートの不調が響いて5年連続で前年水準を割り込むなど、全体の足を引っ張った。株安が富裕層の消費意欲を直撃し、高額な美術・宝飾・貴金属も2.7％減と落ち込んだ。 (20:06)

◆総務相「ＮＨＫ職員、報道5000人全員調査を」・インサイダー疑惑

増田寛也総務相は18日午前の閣議後の記者会見で、ＮＨＫ職員のインサイダー取引疑惑について「（証券取引等監視委員会の）調査を受けているのは 3人ということだが、（報道番組に携わる）職員5000人全員を調べるほうがすっきりするのではないか」と述べ、ＮＨＫに対して厳格な内部調査をするよう求めた。 増田総務相は「報道の姿勢が要求される人たちがかかわったことなので大変深刻だと思っている」と指摘。さらに「早急に全体像を把握し、国民の前に明らかにしてほしい」と語った。 ＮＨＫでは職員による制作費流用などの不祥事が続発している。増田総務相は「ＮＨＫからは全員がコンプライアンス（法令順守）確立に取り組むと聞いてきたが、本当だったのか疑わしい」と語り、ＮＨＫ改革の取り組みへの検証が必要との見解も示した。 (13:44)

◆米ファンド、新生銀株のＴＯＢ成立

新生銀行と同行大株主の米ファンド、ＪＣフラワーズは18日、ＪＣフラワーズが実施していた新生銀株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。ＪＣフラワーズは22.7％の株式を24日付で取得する。既存の持ち分と、新生銀が2月に実施する500億円の第三者割当増資の引き受けを合わせ、ＪＣフラワーズの持ち株比率は最終的に32.6％まで上昇する。 ＴＯＢの成立で現在12％超を保有している政府（整理回収機構）に代わってＪＣフラワーズが新生銀の筆頭株主となる。ＴＯＢは昨年11月22日から今月 17日まで、1株当たり425円の買い取り価格で実施していた。買い取り総額は約1500億円。ＴＯＢには、当初計画（22.7％）の1.2倍の応募があった。(19:10)

◆格付け会社の「金融庁指定」、１年更新に期間短縮

金融庁は格付け会社の法定活動にお墨付きを与える「指定」の有効期間を従来の2年間から1年間に短縮した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、格付け会社は適切な責任を果たしていないと批判されている。国際的な規制導入議論も起きており、「日本でも2009年以降に規制を導入する可能性がある」と判断。将来に備え機動的に対応できるようにする。 金融庁は有価証券届出書など法定開示書類に利用される格付け会社を法律に基づき「告示指定」している。原則2年ごとに更新してきたが、今年1月1日の指定分は1年後に更新することにした。(10:21)

格付け かくづけ【rating】

債券、コマーシャルペーパー（CP）、資産担保証券（ABS）などの元本、利子の支払いの確実性の度合いを「AA」「BBB」といった簡単な記号で示したもの。「A」以上なら債務不履行となるリスクは低く、「BB」以下ならリスクが高い。米国で発達した制度で、ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズが格付け会社として知られている。企業の収益、財務状況、経営力、契約の内容などを総合的に評価したうえで格付けしている。日本の格付け会社としては、格付投資情報センター（R&I）が有名。企業などが起債しようとすれば、こうした金融庁の認定を受けた格付け会社の格付けを取っていなければならない。１９９６年１月には財務内容などによって社債を発行できる会社を限っていた適債基準が撤廃された。また、９０年代後半には倒産の増加などから信用リスクが高まり、格付けの重要性はますます高まっている。

◆インドの成長率見通し、09年度も小幅減速・ルピー高など影響

【ニューデリー＝山田剛】インド首相府直属の経済諮問委員会（ＥＡＣ）は17日、今年度（2008年3月期）の経済成長見通しを8.9％と昨年7月の前回予測から0.1ポイント下方修正。09年3月期もさらに8.5％に小幅減速するとの見通しを発表した。米国など先進国の景気減速や通貨ルピー高が下振れ要因としている。 　ＥＡＣが同日発表した今年度の成長予測によると、景気の足を引っ張りやすい農業部門は3.6％と前回予測を上回ったが、ルピー高などの影響で製造業やエネルギー部門の伸び率が鈍化する見込み。 　ＥＡＣは「インド経済は中国と違って海外市場の影響を受けにくい」と指摘する一方、今後も原油や原材料、食料品の価格上昇が続き、インフレ抑制がより困難になると警告した。(22:23)

◆中国、中部６省振興に新組織

【重慶＝宮沢徹】中国国務院（中央政府）は中部の6省を振興するための新組織「促進中部地区崛起（くっき）工作部際聯席会議」を発足させた。対象の地域は山西、河南、湖北、湖南、安徽、江西の6省。トップに国家発展改革委員会の馬凱主任が就任した。沿海部より発展が遅れているが「西部大開発」が進む重慶など西部に比べ政府の振興策が少なかった。これから中部への資金投入を手厚くし、地域間の経済格差の縮小を目指す。(20:01)

◆ＦＲＢ議長、異例の「財政出動」言及・米景気悪化に強い懸念

【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、ブッシュ大統領が打ち出す景気対策を支持する姿勢を示した。政府の財政出動に期待を表明するのは異例で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安と景気悪化への強い危機感をにじませたといえる。 　議長は「金融政策だけで行動するよりも、財政政策と一緒に景気を刺激する方が、米経済を幅広く下支えできる」と強調。迅速で一時的な措置が望ましいとの条件をつけながらも、財政出動の効果は「かなり大きい」と認めた。(11:42)

米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に

【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。 　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。(11: 04)

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