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2008年1月 »
２０日（日）
◆今週の見通し・株式 警戒感強く下値でもみ合い
今週の株式相場は下値でもみ合う展開か。住宅ローン問題による損失拡大が懸念されていた米国の金融機関の決算発表がほぼ一巡。月末には米国の利下げ期待もあり、いったん売りの勢いは後退するとの見方が目立つ。ただ米景気後退への警戒感は強く、上値は限られそうだ。
前の週（15―18日）は、米景気の後退懸念を背景に売り注文が膨らむ場面が目立った。16日には日経平均が1万3504円まで下げ、昨年来安値を更新。だが週後半には、割安感や米国の景気対策への期待感から買いが入った。週間では日経平均は249円（1.8％）下落した。
月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、「短期筋も今週はこれまで売り立てていた分を買い戻すだろう」（東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジスト）。もっとも前週末の米ブッシュ大統領の景気対策表明への反応は限定的。米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物3月物の週末の清算値は大証の終値を下回り、週初は売り優勢となりそうだ。
米国では今週、ハイテク企業の10―12月期決算の発表が相次ぐ。前週の金融機関決算のような波乱要因になるとの声は少ないものの、今後の業績見通しの内容によっては相場が動く場面も考えられる。
国内では21―22日に日銀が金融政策決定会合を開催。記者会見での福井俊彦総裁の発言が注目される。花王など一部の企業は07年4―12月期の業績を開示する。08年度業績への懸念が強まる中、原料高や円高が足元でどこまで影響しているか見極めたい投資家も多そう。
テクニカル面では相場反発を示唆する指標が多い。例えば日経平均は、過去1年間の平均売買コストを示す200日移動平均（1万6749円）を17％強下回る。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「経験則から、200日移動平均との下方乖離（かいり）率が2割に達するといったん自律反発となることが多い」と指摘している。 (07:00)
◆今週の見通し・ＮＹ株 反転材料、見当たらず
今週の米株式相場は不安定な展開が続きそうだ。金融不安に景気後退懸念が加わり、反転のきっかけはみえそうにない。
先週のダウ工業株30種平均は4日続落、年初から1000ドル超下落した。大手金融機関によるサブプライム関連の追加損失計上や、12月の小売売上高の減少などを受けて金融・景気不安が一段と高まったためだ。米政府による最大16兆円規模の景気刺激策も力不足との見方が多く、投資家は債券や金などの安全資産に移す傾向を強めた。
今週、モトローラやマイクロソフトなどの大手企業の決算発表が相次ぐが、なかでも24日の通信大手ＡＴ＆Ｔの決算が注目を集めそうだ。同社は今年に入り、通信費を払えずに契約を打ち切られる利用者が増え個人向け事業の収益が鈍化していると公表。市場で個人消費の先行き不安が強まるきっかけとなった。
24日発表の中古住宅販売など、足元の景気情勢や月末の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を占う材料も相次ぐ。ドル下落で1ドル＝100円が視野に入った為替相場の動向も焦点となる。
（ニューヨーク＝蔭山道子）(07:00)
◆米国株、4日続落 15兆円対策も浮上せず、ナスダック1年2カ月ぶり安値
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】18日の米株式相場は四営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比59ドル91セント安の1万2099ドル30セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は6.88ポイント安の2340.02で終えた。米景気後退や金融機関の抱える信用リスクへの懸念が引き続き重しとなった。ブッシュ大統領は景気刺激策が15兆円規模になると表明したが、対策の詳細を明らかにしなかったこともあり、相場を押し上げるには至らなかった。
ダウ平均は昨年3月13日約10カ月ぶり、ナスダック指数は2006年11月3日以来約1年2カ月ぶりの安値だった。人員削減や店舗閉鎖のリストラ策を発表した携帯電話大手スプリント・ネクステルが2割を超す下落。景気後退で通信各社の業績が影響を受けるとの思惑が出たようで、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズも軟調だった。ベライゾンはダウ平均構成銘柄で下落率首位。ＡＴ＆Ｔは3位。
金融株も軟調。16日に格付け会社が金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループの傘下会社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことを受け、保有する有価証券の評価損拡大の思惑が出て重しとなった。アムバック・ファイナンシャルは小安い。アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の下げも目立った。
前日夕にＩＢＭが予想を上回る利益見通しを発表し、18日朝にはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が堅調な決算を発表した。1月の消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）が市場予想を上回ったほか、景気刺激策骨子の発表前には内容に対する期待感もあって、午前にはダウ平均の上げ幅が約180ドルに達する場面もあった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は8.06ポイント安の1325.19で、06年9月22日以来の安値。業種別Ｓ＆Ｐ指数では「通信サービス」「金融」など五業種が下落し、「素材」や「一般産業」など五業種が上昇。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約24億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約29億7000万株（同）。
前日発表の決算で粗利益率が改善したアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が10％超上昇。インテルは安い。(19日 23:33)
米国株、反発で始まる ダウ上げ幅100ドル超、景気対策期待、IBM高い
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式相場は反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比101ドル94セント高の１万 2261ドル15セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.84ポイント高の2361.74で推移している。昼前にブッシュ大統領が景気対策の骨子を発表すると伝わっており、対策への期待感が買いを誘っている。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の決算内容やＩＢＭの利益見通しも好感されている。前日にはダウ平均が今年最大の下げ幅となる306ドル安で終えており、値ごろ感からの買いも入りやすい。
前日夕に決算と併せて発表した一株利益見通しが市場予想を上回ったＩＢＭが大幅高。朝方に発表した決算で、売上高が市場予想を上回ったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も高い。決算で粗利益率が改善したことなどが好感されアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が９％高。
決算が大幅増益となった通信系半導体大手ザイリンクスも買われている。前日夕、赤字決算を発表したワシントン・ミューチュアルにも買いが先行。前日急落した金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは反発している。
一方、人員や店舗削減を発表した携帯電話事業大手のスプリント・ネクステルが急落している。
(1/19 1:06)
◆ロンドン株18日 0.7ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】18日のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ0.7ポイント安の5901.7で引けた。
前日の米株安を映して安く寄り付き、一時、5856.8と、2007年8月17日以来の安値まで下げた。その後は割安感の出た銘柄への買い戻しが優勢となり、堅調に推移した。
ただ、午後に6030.9まで上昇した後は、一転、売りが膨らんだ。ブッシュ米大統領が総額約15兆円の景気刺激策の骨子を発表したが、これを不十分と受け止めた市場参加者が売りに回ったとみられる。保険株、資産運用株などの下落が目立ち、結局、指数は小幅ながら下落に転じて取引を終えた。
保険株は全面安。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を懸念した売りが出た。生保のスタンダード・ライフは前日終値比 14.2ペンス安の211.75ペンス、プルーデンシャルは同37ペンス安の596.5ペンス、総合保険のアヴィヴァは同25.5ペンス安の579ペンスでお取引を終えた。
半面、小売りのマークス・アンド・スペンサーは買収観測を受けて上昇。同15.2ポイント高の414.5ペンスで引けた。その他の小売り株も堅調で、ホーム・リテール・グループが同13ペンス高の279.25ペンス、キング・フィッシャーが同5.4ペンス高の129.9ペンスなどとなった。(10: 42)
◆ドイツ株18日 ＤＡＸは99ポイント安の7314
【フランクフルト支局】18日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比99.36ポイント安（1.34％下落）の7314.17だった。ＤＡＸ30銘柄のうち18銘柄が下落した。
アリアンツが業績悪化懸念から5.8％下落。旅行のＴＵＩは4％超の下げ。コメルツ銀行、機械・商用車のＭＡＮも3％以上売られた。ミュンヘン再保険、ＢＡＳＦも安い。
一方、メトロが2.8％上昇。ドイツ取引所、鉄鋼のティッセン・クルップも高かった。
(1/19 1:54)
◆今週の見通し・為替 円高方向に進みやすく
今週の円相場は円高方向に進みやすいとの見方が優勢だ。先週は米景気の減速感が強まり、円買い・ドル売りが加速。一時、約2年8カ月ぶりに105円台に上昇する場面もあった。世界的に株価が乱高下し、金融市場の動きやすい状況も続いている。引き続きリスク回避の思惑から円が買われやすそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝104―108円台が中心だ。
今週は米主要企業の決算発表が予定されている。先週相次いだ米金融機関の決算発表では業績が予想以上に悪化。金融機関以外の企業業績も悪化していると、米景気の減速懸念が一段と強まる可能性がある。
先週末には米ブッシュ大統領が表明した緊急の景気対策を巡り、売買が交錯する場面もあった。今週も当局の対応などが材料になりそうだ。
21、22日には日銀が金融政策決定会合を開き、昨年10月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施する。2007年度の実質成長率は昨年10月時点の見通しから減速しているとみられ、どのような評価になるか注目だ。 (07:00)
ＮＹ円反落、１ドル＝106円80―90銭で終了
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比30銭円安・ドル高の1ドル＝106円80―90銭で取引を終えた。円は安く始またが、米株安を受けて投資家のリスク許容度低下の思惑から買われ下げ幅を縮めた。
円は107円台前半で始まった。ニューヨーク市場では米株式相場が朝高後、軟調になり、リスク回避目的の円買いが優勢だった。朝方の講演でリッチモンド連銀のラッカー総裁が、追加利下げに前向きな姿勢を示したことも円買いを誘ったとの指摘があった。
1 月の米消費者態度指数速報値（ミシガン大学調べ）が市場予想を上回り、円が売られる場面もあったが続かなかった。ブッシュ米大統領が減税などの景気対策骨子を発表した。ただ、具体的な内容に乏しいとして相場の反応は限られた。円の高値は106円51銭、安値は107円53銭。
円は対ユーロで6日ぶりに反落。前日比25銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝156円20―30銭で取引を終えた。
(1/19 23:32)
ＮＹ円、107円35―45銭で始まる(8:30)
【ＮＱＮニューヨーク】18日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝107円35―45銭で始まった。
(1/18 22:39)
ロンドン外為18日 円は対ドルで一進一退 5銭高で終了
【ロンドン＝欧州総局】18日のロンドン外国為替市場の円相場は一進一退。前日終値に比べ5銭円高・ドル安の1ドル＝107円ちょうど―10銭で引けた。
午前はこの日の日経平均株価や欧州株の上昇を受け、金利差に着目した円売り・ドル買いが優勢となった。一時、107円59銭前後まで下落した。
午後、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が、インフレ警戒感を示しながらも大幅利下げに前向きな発言をしたなどと伝わり、ドル売りが進む場面があった。ただその後は、1月の米消費者態度指数が市場予測を上回ったことを材料にドルが買い戻されるなど、方向の定まらない値動きが続いた。
円の対ユーロ相場は反発。午前は金利差に着目した円売り・ユーロ買いから一時、1ユーロ＝157円81銭近辺まで下落。ただ、午後に持ち高調整の円買いが進み、上昇に転じた。結局、同70銭円高・ユーロ安の156円55―65銭で引けた。
ユーロは対ドルで反落。午後に対円でのユーロ売りが進むにつれ、ユーロの対ドル相場も下落した。前日終値に比べ0.0065ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4620―30ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで大幅反落。07年12月の英小売売上高が市場予想に反して減少したのを受け、英国の金利先安観が強まり、対主要通貨でポンド売りが進んだ。同0.0225ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9535―45ドルで引けた。
(1/19 1:53)
ロンドン外為9時半 円は対ドルで小動きで始まる
【ロンドン＝欧州総局】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前日終値に比べ05銭円高・ドル安の1ドル＝107円ちょうど―10銭で推移している。
東京時間の引けにかけて持ち高調整の円売り・ドル買いが進んだが、ロンドン時間に入ってからは円の買い戻しが優勢となっている。ただ材料難で値幅は限られている。この日ブッシュ米大統領が公表する景気対策の骨子を待って様子見気分も強い。
円の対ユーロ相場は反発。現在、同55銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円70―80銭で取引されている。
ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0050ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4635―45ドル。
(1/18 19:13)
◆ (1/18)米、減税など最大16兆円の緊急対策――景気後退回避へ正念場
【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は18日、最大で1500億ドル（約16兆円）に上る緊急の景気対策の骨格を発表した。個人の所得税を還付する戻し減税と企業の設備投資を促す優遇税制を二本柱に、50万人の雇用の創出を見込む。大統領は対策を早期に実施するため議会に協力を呼びかけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げも含めて、米国経済は政策の支援で景気後退を回避できるかどうかの正念場を迎える。
大統領はホワイトハウスで経済閣僚らと協議した後、記者団に対し、景気の現状に関して「下振れのリスクがある」と率直に認めた。「住宅と金融市場の不安定な状況が続けば、経済成長や雇用に追加の打撃を与える」との判断も示し、景気対策の必要性を訴えた。
対策の規模については「経済に影響を及ぼすのに十分な大きさが必要」と述べ、国内総生産（ＧＤＰ）の1％程度になるとの見方を表明した。その後、記者会見したポールソン財務長官は「1400億―1500億ドル程度になる」と語った。
米景気浮揚へ早期減税強調、ブッシュ大統領がラジオ演説
【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は19日、週末恒例の国民向けのラジオ演説で、18日に骨格を発表した緊急の景気対策について「経済成長に重要な企業の設備投資と個人消費を支える」と述べ、個人と企業を対象にした減税の早期実施を訴えた。米政権は週明けから議会との調整を本格化させる。
景気対策の規模は最大で1500億ドル（約16兆円）に上る。個人の所得税を還付する戻し減税と企業の設備投資を促す優遇税制を２本柱に、50万人の雇用の創出を見込む。対策の最終案は早ければ月内にもまとまる見通しだ。
これとは別に大統領はラジオ演説で、2010年に終わる所得税や相続税、キャピタルゲインなどの減税措置を継続すべきだと主張した。今の減税は大統領の意向を反映してキャピタルゲインや配当に重点が置かれ、税負担が増せば株式市場への影響は避けられない。一方、野党の民主党は富裕層への行き過ぎた優遇策として反対しており、今後、減税を巡る政府と議会の対立が再燃する恐れも出てきた。 (00:08)
サブプライム、ＥＵ実体経済の下振れリスクに・欧州委が警戒
【ブリュッセル＝下田敏】サブプライムローン問題が欧州連合（ＥＵ）の経済動向に与える影響について、欧州委員会がまとめた報告書が明らかになった。報告書は「昨年秋の予測よりも世界経済が減速するのは避けられそうにない」と分析し、金融市場の混乱が「ＥＵやユーロ圏の経済に間接的な影響を及ぼしている」とも指摘。欧州でも実体経済の下振れリスクの拡大への強い警戒感が広がってきた。
報告書はアルムニア委員（経済・通貨担当）らが今週の定例会合に提出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが金融市場に資金供給を続けているが「信認はなお回復されていない」と指摘。そのうえで、今後の数週間は「金融市場への圧力が残る」とみて、市場動向を慎重に見守る考えを示した。
◆中国、金生産量世界一に・07年、102年ぶり首位交代
中国が金生産で世界一に躍進した。英調査会社のゴールド・フィールズ・ミネラル・サービシズによると中国の2007年の金生産量は前年比12％増の 276トン。06年は3位だった。1905年から1位の座を守り続けた南アフリカ共和国は8％減の272トンで2位となり102年ぶりに首位が交代した。
経済成長を映して金消費の拡大が続く中国では山東省や新疆ウイグル自治区で増産投資が活発。南アなどから採掘技術も導入され「従来の小規模経営から急速に企業化が進んでいる」（ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日韓地域代表）。 (16:04)
「中国投資には政府干渉せず」・温首相が強調
【北京＝高橋哲史】新華社電によると、中国の温家宝首相は18日、中国政府が外貨準備の運用のため設立した中国投資有限責任公司について「完全な商業会社で、外貨の価値保全と増加を行うことが仕事だ」と述べた。同投資公司があくまで商業的な判断で投資先を決める方針を強調した。そのうえで「政府が同社に干渉することはない」と述べ、同社の投資活動に政治的な意図がないことを繰り返し表明した。 (07:02)
中国と環境協力、5000万ポンド拠出・ブラウン英首相が上海で会見
【上海＝渡辺園子】中国を訪問中のブラウン英首相は19日、上海で記者会見し「英中両国の協力は環境面でも新たな時代に入った」と述べ、地球温暖化防止へ向けた広範な協力を官民で推進する考えを強調した。中国での省エネや再生可能エネルギー事業に英の環境ファンドから5000万ポンド（約104億円）を拠出するほか、環境対応モデル都市「エコ・シティ」の開発・展開を支援する。
「エコ・シティ」の実現へ向け、19日、ブラウン首相同席のもと、英エンジニアリング大手アラップやＨＳＢＣなど英企業3社が上海実業集団との協力覚書に調印した。共同で研究所を設立、環境対応と経済合理性の両立に必要な資金調達モデルの開発などに取り組む。上海市が崇明島で計画中の「東灘生態都市」が対象の第１号となるが、「中国の他地域にも拡大したい」（ブラウン首相）考えだ。 (21:37)
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