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◆東証大引け・急反落――全面安で２年３カ月ぶり安値、２部も反落

21日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに急反落。大引けは前週末比535円35銭（3.86％）安の１万3325円94銭で３営業日ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては、2005年10月25日以来約２年３カ月ぶりの安値。18日の米株式相場が緊急景気対策案への失望感から続落したことを嫌気し、株価指数先物主導でほぼ全面安となった。上海や香港といったアジアの株式相場が下落し、世界連鎖株安の様相を強めたことも投資心理を冷やした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反落。05年９月９日以来の水準に沈んだ。 日経平均は21日の安値圏で引け、下げ幅は年初４日（616円37銭）以来の大きさだった。18日に米金融保証会社大手が格付け会社による格下げを受けたことで、米国の信用収縮が一段と進むのではとの警戒感から、機械や自動車といった輸出関連株が売られた。世界的な株価下落が止まらず、含み資産の減少懸念から銀行や保険といった金融株の下げも目立った。国内主要企業の2007年10―12月期業績発表の本格化を前に買い手控え気分も強かった。 東証１部の売買代金は概算２兆5484億円、売買高は同21億7811万株でいずれも前週末より２割減った。東証１部の値下がり銘柄数は1596、値上がりは103、横ばいは31だった。 トヨタ、ホンダ、ソニー、ファナック、コマツが安く、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、ミレアＨＤ、三井住友海が売られた。信用取引の手じまい売りで新日鉄、住友鉱、商船三井が下げた。半面、花王や中外薬が上昇し、新生銀がしっかり。配当利回りに着目した買いで武富士やアコムといった消費者金融株が上げた。エルピーダは急伸した。 東証２部株価指数は３営業日ぶりに反落。井上工、オリコが下げた。半面、ユニオン、セブンシーズが上げた。殺虫剤業界の再編の思惑でフマキラが値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分された。〔ＮＱＮ〕(15:35)

東証14時・下げ幅500円超す――大手銀行株が一段安

21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下値模索の展開。14時過ぎには18日に付けた１万3365円32銭を下回り、取引時間中の昨年来安値を更新し、2005年10月28日以来の安値を付けた。下げ幅は500円を超えた。世界的な信用収縮や株安に伴う含み資産減少への懸念から銀行株に売りが止まらず、日経平均を押し下げている。アジア各国・地域の株式相場が下げていることも投資心理に影を落としている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げ幅を拡大。節目の1300を下回っている。 14時現在の東証１部の売買代金は概算１兆8654億円、売買高は同16億397万株。東証１部の値下がり銘柄数は1537、値上がりは141、横ばいは51だった。 三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが一段安。トヨタ、ホンダ、ソニー、松下が安く、新日鉄、ＪＦＥが軟調。半面、配当利回りに着目した買いで武富士やアコムといった消費者金融株が上げている。中外薬、花王もしっかり。新生銀、エルピーダが高い。〔ＮＱＮ〕(14:13)

東証後場寄り・下げ渋る　取引時間中の昨年来安値近辺で買い戻し

21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋っている。後場寄り付き直後は下げ幅を500円近くに広げ、18日に付けた取引時間中の昨年来安値（１万3365円32銭）に急接近したが、この水準では株価指数先物に売り方の買い戻しが入り、一時は１万3500円台半ばへと下げ幅を縮めた。ただ米国の景気後退や一段の信用収縮への警戒感が根強いため、実需買いは少ないもようで、日経平均の戻りは鈍い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが1020万株、買いが870万株で差し引き150万株の売り越しだった。 東証前引け後の立会外取引でバスケット注文は約288億円成立。市場では「機関投資家の注文は売り買い均衡」との見方があった。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算１兆2490億円、売買高は同10億8520万株。東証１部の値下がり銘柄数は1426、値上がりは249、横ばいは54だった。 ソニー、シャープ、松下、トヨタ、ホンダが安く、三井不、菱地所が売られている。郵船、商船三井が軟調。半面、エルピーダが一段高。花王、中外薬が上げ、武富士、アイフルがしっかり。〔ＮＱＮ〕(13:46)

東証前引け・急反落　アジア株も警戒で全面安、昨年来安値下回る

21日前場の東京株式市場で日経平均株価は急反落。前引けは前週末比466円１銭（3.36％）安の１万3395円28銭で16日に付けた昨年来安値（１万3504円51銭）を下回っている。18日の米株式相場が緊急景気対策案への失望感から続落したことを嫌気し、幅広い銘柄に見切り売りが出てほぼ全面安だった。世界的な金融機関の損失拡大懸念が根強いことで、買い手控えムードが一段と強まり、前場の日経平均はほぼ安値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反落。16日に付けた昨年来安値（1302）を下回っている。 米景気後退や一段の信用収縮懸念からアジアなど新興国の株式相場の先行きにも警戒感が広がっている。前場は上海や香港市場の動向を懸念した売りも増えたという。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆406億円、売買高は同８億9854万株。東証１部の値下がり銘柄数は1532、値上がりは139、横ばいは57だった。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友海、ミレアＨＤが安く、ソニー、松下、トヨタ、ホンダが下げた。新日鉄、ＪＦＥが売られ、三井不、住友不は急反落した。半面、エルピーダが高く、アイフル、武富士、アコムが上昇。花王、中外薬はしっかりだった。 東証２部株価指数は反落。オリコ、井上工が下げた。半面、ユニオン、セブンシーズが上げた。コマツによるＴＯＢ（株式公開買い付け）をきっかけに18日まで３営業日連続で値幅制限の上限（ストップ高）の気配値のまま取引が成立しなかった日平トヤマは、18日の最終気配値比34円高の1244円で４営業日ぶりに売買が成立した。〔ＮＱＮ〕(11:20)

東証10時・下げ幅400円超す――手じまい売りで昨年来安値下回る

21日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下値模索の展開。一時は16日に付けた年初来安値（１万3504円）近辺でわずかに下げ渋ったが、10 時を過ぎると再び売りの勢いが増し、１万3400円台後半に下落した。下げ幅は400円を超えた。米景気後退やさらなる信用収縮への警戒感が根強く、主力株中心に幅広く手じまい売りが出ている。これまでの急落でテクニカル分析面ではいつ自律反発しても不思議ではないとの見方は多いが、今のところ目立った買いはみられないという。アジア各国・地域の株式相場をみたいとのムードも強いようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も16日に付けた昨年来安値（1302）に接近している。 10時現在の東証１部の売買代金は概算6160億円、売買高は同５億3640万株。東証１部の値下がり銘柄数は1453、値上がりは196、横ばいは78だった。 東エレク、アドテスト、京セラ、ファナックが安く、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、ミレアＨＤ、三井住友海が下落。トヨタ、ホンダが下げている。半面、新生銀が高く、アイフル、武富士が上昇。エルピーダが急伸している。 東証２部株価指数は反落。オリコ、井上工が安い。半面、セブンシーズ、ユニオンが高い。〔ＮＱＮ〕(10:24)

東証寄り付き・反落で始まる――米株安を嫌気、下げ幅200円超す

21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。下げ幅は200円を超え、１万3500円台後半に下げている。前週末18日発表の米国の緊急景気対策案が市場の期待値に届かなかったとして同日の米株式相場が続落したことを嫌気し、株価指数先物主導で幅広い銘柄に売りが先行している。前週末に持ち直した反動で、戻り待ちの売りが増えた面もあるという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。 寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが5290万株、買いが2800万株で差し引き2490万株の売り越しだった。 朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は小幅ながら買い越しだったもよう。 ソニー、松下、トヨタ、ホンダが安く、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが下げている。新日鉄、ＪＦＥは反落。半面、アサヒ、明乳が上げ、高島屋、良品計画が上昇。エルピーダは買い気配となっている。〔ＮＱＮ〕(09:19)

日経平均先物、夜間取引で１万3000円割れ――２年３カ月ぶり

21日の日経平均先物３月物はイブニング・セッション（夜間取引）で１万3000円を割り込んだ。一時、大引けに比べ330円安の１万2980円まで下落した。日経平均先物の中心限月が１万3000円を割り込むのは2005年10月21日以来、約２年３カ月ぶり。欧州の株式相場やドルの下落を嫌気した売りが続いた。三菱ＵＦＪ証券エクイティ部の谷村仁部長代理は「インドの急落をはじめとするアジアの株安に加え、欧州の株式相場が下落しており、三休場明けの米株式相場への不安感が高まっている。外国為替市場で円高・ドル安が進んでいることも売り材料となった」と話す。〔ＮＱＮ〕(18:31)

◆新興市場21日・３指数反落――ジャスダック平均は昨年来安値更新

21日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が反落。終値は前週末に比べ12円57銭安の1561円95銭と、16日以来３営業日ぶりに昨年来安値を更新した。2004年３月１日（1560円81銭）以来の低水準。18日の米株安を受け、東京株式市場では日経平均株価が大幅反落。新興市場の３指数も日経平均につれ安した。後場に入って日経平均が下げ幅を広げると、一段と下げがきつくなった。市場では「これだけ下がると新たな信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）が発生する恐れがある」（国内証券）との見方が出ていた。ディーエヌエが通期の業績見通しを上方修正したことで、「インターネット関連株がはやされるのでは」という期待が高まったが、物色されたのはほんの一部の銘柄にとどまった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で240億円、売買高は3492万株だった。楽天、テレウェイヴ、イートレードが下げた。08年３月期の連結売上高予想を下方修正したＡＱインタは売り気配のまま推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）で売買が成立した。半面、ユビキタ、ワークスＡＰ、マクドナルドが上げた。主力株で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数は反落。終値は前週末比23.60ポイント安の656.77だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィが売られた。半面、ＣＣＩ、ザッパラス、トレファクが買われた。自社株買いを実施すると発表したサイステップは需給改善期待から値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。 ヘラクレス指数は反落。終値は前日比20.56ポイント安の990.91だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫが下落した。半面、大証、ぐるなび、日本通信が上昇した。〔ＮＱＮ〕(16:17)

新興市場前引け・３指数とも反落――日経平均大幅安で地合い悪化

21日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が反落。前引け（11時１分現在）は前週末に比べ12円26銭安の1562円26銭だった。18日の米株式市場ではブッシュ大統領が景気対策を発表したにもかかわらず、ダウ工業株30種平均が続落。きょうは日経平均も米株安を受けて安く始まった。新興市場の主要３指数は日経平均につれ安して始まり、日経平均が下げ幅を広げるのにつれて一段安となった。朝方は一部のインターネット株が物色される場面もあったが、次第に地合いの悪さに押された。 ジャスダック市場の売買代金は概算で132億円、売買高は1686万株だった。楽天、テレウェイヴ、イートレードが下げた。2007年９―11月期は営業赤字に転落したと発表したインデックスは失望売りが膨らんだ。半面、ユビキタ、ウェブマネー、ワークスＡＰが上げた。バンナムＨＤに子会社株を一部譲渡し、資本・業務提携すると発表したＴＹＯが急伸した。主力株で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数は反落。前引けは前週末比15.82ポイント安の664.55だった。ｎｇｉ、サイバー、フルスピードが売られた。半面、ＣＣＩ、ザッパラス、スタートトゥが買われた。 ヘラクレス指数は反落。前引けは前週末比16.46ポイント安の995.01だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫが下落した。半面、大証、ぐるなび、タボリナクスが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:21)

◆ロンドン株10時　続落　鉱業株が安い

【ロンドン＝欧州総局】21日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ93.8ポイント安の5807.9で推移している。 　前週末の米国株とこの日のアジア株安を映し、売り優勢で取引を始めた。銅相場の下落を受けて鉱業株の売りも目立っている。下落銘柄は85。 　鉱業のベダンタ・リソーシズは同61ペンス（3.52％）安の1672ペンス。アントファガスタ、リオ・ティントも売られている。 　景気の先行き不透明感から、銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とバークレイズは下げて推移している。 　建設資材のウォルセリーは同36.5ペンス（5.10％）安の680ペンス。米住宅市場の低迷を受け、減益になったとの発表を受けた。 　一方、保険のフレンズ・プロビデントは上昇。米ＪＣフラワーズが買収を打診したとの英紙報道が買いの手掛かりとなった。 (1/21 19:36)

ロンドン株寄り付き　続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】21日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比141.9ポイント安の5759.8で推移している。 (1/21 18:17)

◆シンガポール株21日・急落――3000割れ、下落率６％超で全面安

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】21日のシンガポール株式相場は急落。ＳＴ指数は大幅続落し、終値は前週末比187.10ポイント（6.02％）安の2917.15と、 10日に指数の算出方法を見直してから初めて、節目の3000を下回った。前週末の米株安を嫌気し、銀行株や不動産株を中心に全面安となった。後場は香港株や中国株の急落を受けてろうばい的な売りも広がり、指数は安値引けした。 　指数は前場に3000をやや上回る水準で推移した。しかし、後場に入ると一本調子で下落。後場中ごろに3000を下回った。オーラムが11％、揚子江シップビルディングが10％超下げるなど、商社株や中国関連株が急落。前場から安く推移していた銀行株や不動産株も後場は一段安となった。 　市場では「月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想を上回る幅の米政策金利引き下げが決まらない限り、調整局面は終わりそうにない」（地元証券会社）との声が聞かれた。シンガポール市場では米利下げについて0.75％の引き下げを期待する声も出ている。 　ＳＴ指数を構成する30銘柄はすべて2％を超える大幅安となった。ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が売られ、キャピタランドの下げが目立った。Ｆ＆Ｎ、ＳＧＸも大きく下げた。 (1/21 18:54)

◆香港株大引け・急反落　一時1400ポイント安、中国株急落で後場一段安

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】21日の香港株式市場でハンセン指数は急反落。指数の終値は前週末比1383.01ポイント（5.48％）安の2万3818.86と、 2007年8月30日以来、約4カ月半ぶりの安値となった。指数の下げ幅は16日（1386ポイント）に続き、過去4番目の大きさ。前週末の米株安に加え、21日後場の中国株式相場が急落したことが市場心理を悪化させた。中国本土系銘柄に売りが広がり、Ｈ株（香港上場の中国本土企業株）指数は7％超の下落。ハンセン指数の下げ幅は後場に一時、1400ポイントを超える場面もあった。 　前週末の米国政府による緊急景気対策が米市場の期待に届かなかったとされたことで、香港市場でも信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の拡大や米景気後退に対する警戒感が高まった。中国の大手国有商業銀行である中国銀行のサブプライムローン関連の損失拡大観測が伝わり、中国本土系を中心に銀行株が軒並み下落。米国事業を手掛ける商社株や小売株などにも売りが膨らんだ。 　一方、きょうの中国株式相場は保険大手の中国平安保険の大型増資などを嫌気し、次第に下げ幅を拡大する展開となった。香港市場でも中国本土系の保険株に売りが膨らみ、中国人寿保険が9.5％下げるなど大幅安となる銘柄が相次いだ。 　市場では「米国経済の後退に対する警戒感が根強く、ハンセン指数は前週から大幅安が続いている。調整局面は当面続き、指数は今週、2万2000台に下げる可能性もある」（凱基証券ディレクターのベン・クォン氏）との声も聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1175億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄はすべて下落。中国石油化工と石油天然気は8％を超えて下げ、中国工商銀行、中国網通、富士康国際も7％超下げた。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業、中電控股などの主力銘柄も軒並み下落。裕元工業やエスプリなど小売株も売られた。 　中国関連株ではＨ株指数は３営業日ぶりに大幅反落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅続落した。 (1/21 17:59)

香港株前引け・大幅反落　銀行株中心にほぼ全面安、Ｈ株も安い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】21日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。前引けは前週末比714.60ポイント（2.83％）安の２万4487.27だった。前週末の米国市場で発表された米緊急景気対策が市場の期待に届かなかったとされたことで、米景気の先行き不透明感が高まった。銀行株をはじめ米国事業を手掛ける銘柄が下落。前場の中国株の下落も相場の重しとなり、ほぼ全面安の展開だった。 　指数は２万4500前後の狭いレンジで軟調に推移した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化が意識されるなか、中国銀行のサブプライムローン関連での損失拡大観測も伝わり、市場の心理は冷え込んだ。米景気減速懸念から米国事業を手掛ける小売株や商社株が下落。前週末に買いが目立った香港系不動産株も売られ、指数を押し下げた。 　ただ、指数が２万4400台前半に下げる場面では公益株を中心としたディフェンシブ銘柄に買いが入り、下値は支えられた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は573億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは中電控股、香港鉄路（香港地下鉄）、ＣＯＳＣＯの３銘柄のみ。中国銀行、中国人寿保険、中国平安保険が大幅安となり、信和置業、富士康国際、裕元工業の下げも目立った。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は大幅反落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅続落した。 (1/21 14:24)

香港株寄り付き・大幅反落　指数は２万4400台半ば、ほぼ全面安

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】21日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅反落で始まった。指数は前週末終値（２万5201）よりも約700ポイント安い２万4500を挟む水準で推移している。前週末の米株安を嫌気。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資を手掛ける銀行株が軒並み下げるなど、米国関連の銘柄が売られている。きょうの中国株式相場がさえないことも相場の重しとなり、ほぼ全面安となっている。 　前週末の米株式相場が米国政府の緊急景気対策が市場の期待に届かなかったとして下落したため、香港市場でも米景気減速に対する警戒感が高まっている。サブプライムローン関連の損失で赤字転落の可能性が伝わった中国銀行が大幅安。米国事業を手掛ける商社株や小売株も安い。前週末に上げが目立った香港系不動産株にも、利益確定売りが優勢となっている。 　ＨＳＢＣ、東亜銀行、中国工商銀行、中国平安保険が安く、リー＆フォン、裕元工業、エスプリの下げが目立つ。長江実業、新鴻基地産が下げ、信和置業、新世界発展は大幅安となっている。半面、香港鉄路（香港地下鉄）が上昇している。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は大幅反落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅続落して始まった。 (1/21 11:51)

◆上海株21日・急落――５％安、金融株主導で１カ月ぶり5000割れ

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】21日の中国株式市場で上海株式相場は急落。上海総合指数は大幅反落し、終値は前週末比266.079ポイント（5.13％）安の 4914.435と、2007年12月19日以来、約1カ月ぶりに心理的な節目の5000を割り込んだ。下げ幅は07年11月８日（271.760）以来の大きさ。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の中国への悪影響を警戒した売りが広がった。朝方は小幅に上げる場面もあったものの、上値の重さを嫌気して指数は次第に下げ幅を広げ、後場中ごろに5000を下回った。 　中国の一部経済誌が「中国銀行はサブプライムローン関連の金融商品の持ち高が大きく、いまだに（07年通期の）引当金を確定していない」と報道。他の中国系銀行にもサブプライム関連の損失拡大の思惑が広がり、銀行株は軒並み下落した。米景気後退懸念を背景に石油株など海外事業の比重が大きな銘柄に売りが膨らみ、時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が昨年来安値を更新。市場心理が冷え込んだ。 　中国の保険大手の中国平安保険が前週末の大引け後にＡ株の追加発行と新株予約権付社債の発行を発表。「資金調達額は合計1500億元超と、Ａ株市場での増資としては過去最大になる見通し」と伝わった。増資に伴う一株当たり利益の希薄化を警戒する売りが膨らみ、中国平安保険は値幅制限の下限（ストップ安）まで下落。他の保険株にも売りが広がった。 　中国工商銀行、中国人寿保険、招商銀行が安く、宝山鋼鉄、華電国際電力が大幅安となった。上海新黄浦置地、中国石油化工、中国連合通信も下落。半面、上海興業房産、安信信託投資が上げ、海洋石油工程が上昇した。 　上海Ｂ株指数は大幅に5日続落。終値は前日比15.714ポイント（4.43％）安の338.782だった。 (1/21 20:15)

上海株、前引けは大幅反落　サブプライム懸念で銀行株下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】21日前場の中国株式市場で、上海総合指数は大幅に反落。前引けの上海総合指数は前週末比120.180ポイント（2.31％）安の 5060.334だった。一時は同３％近く下落した。中国誌の「財経」（電子版）は19日付で、「中国銀行は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の金融商品の持ち高が大きく、いまだに（2007年12月期通期の）引当率を確定していない」と報道。このため、サブプライムローン関連問題が中国銀行など中国本土系銀行の収益に与える悪影響が懸念され、銀行株に売りが膨らんだ。 　中国で石炭採掘を手掛ける中国中煤能源による上海市場への上場に向けた準備が進んでおり、需給悪化への警戒感が広がっていることも、主力株に重しとなった。 　上海米ドル建てＢ株指数は大幅に続落。前引けは前週末比6.883ポイント（1.94％）安の347.613だった。 (1/21 13:37)

上海株、続伸で始まる――0.2％高、電力株などに買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】21日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比 0.15％高い5188を付けた。電力株や石油株、鉄鋼株などに買いが先行している。中国銀行など銀行株の一角も小高い水準で推移している。 (1/21 10:55)

外為17時・円、続伸し一時106円ちょうど近辺　対ユーロ5カ月ぶり高値

21 日の東京外国為替市場で円相場は続伸。17時時点では前週末の同時点に比べて91銭円高・ドル安の１ドル＝106円31―34銭前後で推移している。株式市場で日経平均株価が後場に500円を超える下げ幅を記録し、上海総合指数など他のアジアの主要株価指数も軒並み下げ幅を拡大したことを背景に、リスク回避目的の円買いがクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心に目立った。円は対ドルでは16時30分過ぎに一時106円08銭前後と、105円台を付けた16日以来の高値に上昇した。 朝方から円買い・ドル売りが優勢だった。前週末にブッシュ米大統領が発表した緊急景気対策が不十分とされ、米景気後退懸念が引き続き材料視されて米国株が下落。円買い・ドル売りが優勢となった前週末の流れを引き継いで始まった。輸入企業の円売りも出たが、輸出企業や機関投資家の円買いも入り、円は堅調に推移した。９―17時の円の安値は106円98銭程度で値幅は90銭程度。 円はユーロに対して大幅に５日続伸。17時時点では前週末の同時点に比べて２円43銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝154円50―54銭前後となっている。欧州景気の減速懸念が強まる中、アジアの株式相場が軒並み下げ幅を広げたことを受けてリスク回避の円買い・ユーロ売りが加速した。16時30分過ぎには一時154 円35銭と東京市場では昨年８月22日以来約５カ月ぶりの円高水準を付けた。 ユーロは対ドルでは４日続落。17時時点では前週末の同時点より0.0102ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4531―34ドル前後で推移している。欧州景気の減速懸念を背景に、ユーロを売ってドルを買い戻す動きが続いた。〔ＮＱＮ〕 (1/21 17:29)

外為14時・円、106円台後半でもみ合い――ユーロ要因で売買交錯

21 日午後の東京外国為替市場で円相場はもみ合い。14時時点では前週末の17時時点に比べ42銭円高・ドル安の１ドル＝106円80―83銭前後で推移している。欧州景気の下振れ懸念を背景にユーロを売ってドルを買い戻す動きが続く中、ドルは対円でも上昇圧力が強い。半面、対円でのユーロ売りも出ており、円とドルでは売り買い交錯の展開となっている。もっとも21日の米国市場が休場で積極的な売買には手控えムードが強く、「持ち高調整の域を出ない」（米系証券）との見方も出ている。〔ＮＱＮ〕 (1/21 14:15)

外為10時・円、106円台後半でもみ合い――中値決済はドル余剰観測

21 日午前の東京外国為替市場で円相場はもみ合い。10時時点では前週末の17時時点に比べて31銭の円高・ドル安の１ドル＝106円91―94銭前後で推移している。米景気後退懸念や金融不安を背景に前週末の米国株が下落し、市場参加者のリスク回避姿勢が強まるとの見方から円買い・ドル売りが先行して始まった。その後は利益確定の円売り・ドル買いが出て円は上げ幅を縮小。ただ中値決済では国内輸入企業の円売りに対し輸出企業・機関投資家の円買いが多く、ドルがやや余剰気味だったとの指摘があり、売買交錯の展開となっている。 10時前に「中国銀行が米サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅ローン）関連の証券で多額の損失計上を発表する見通し」と伝わったが、円相場の反応はいまのところ目立っていない。市場では「リスク回避で円買いなのか、中国人民元売りで円売りなのか、動きづらい」（国内証券）との声があった。〔ＮＱＮ〕 (1/21 10:19)

外為早朝・円、106円台後半に続伸して始まる――対ユーロは5日続伸

21 日の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。８時30分時点では前週末18日の17時時点に比べて40銭の円高・ドル安水準の１ドル＝106円 82―85銭前後で推移している。18日にブッシュ米大統領が発表した緊急景気対策の骨子が具体性に乏しいと受け止められ、米景気後退懸念や金融不安が引き続き材料となり米国株が下落。リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いで始まった。 円は対ユーロで５日続伸。８時30分時点では１ユーロ＝155円95―98銭前後と前週末の17時時点と比べて98銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株安を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢になった前週末の海外市場の流れを受けた。 ユーロは対ドルでは４日続落して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0037ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝ 1.4596―99ドル前後で推移している。前週末の海外市場で対円でのユーロ安につれてユーロ安・ドル高が進んだ流れを引き継いで始まった。〔ＮＱＮ〕 (1/21 8:38)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで続伸して始まる

【ロンドン＝欧州総局】21日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前9時半現在、前週末終値に比べ90銭円高・ドル安の1ドル＝106円10―20銭で推移している。 　この日のアジア株が大幅安で引け、欧州株も下げて始まったことから、リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢となっている。米景気減速懸念が強まった前週末の流れを引き継いでいる。 　円の対ユーロ相場は大幅続伸。同2円85銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝153円80―90銭で取引されている。円がユーロに対し153円台を付けたのは昨年8月以来約5カ月ぶり。欧州景気の減速懸念を背景とした円買い・ユーロ売りが優勢となっている。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0130ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4490―4500ドル。 　ポンドは対ドルで続落。英景気減速懸念から同0.0030ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9505―15ドルで取引されている。 (1/21 19:15)

円、上げ幅拡大し106円台半ば――対ユーロは5カ月ぶり154円台

21 日午後の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を拡大。16時前に一時、前週末の17時時点に比べ81銭円高・ドル安の１ドル＝106円41銭程度まで上昇した。日本株が大幅に下落し、上海総合指数など他のアジア株も下げ幅を拡大しており、リスク回避の円買いがクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心に目立っている。特に欧州景気の減速懸念の高まりからユーロの対円相場が下落圧力を強めており、対ドルの円買いを後押ししている。 円の対ユーロ相場は一時１ユーロ＝154円58銭と同２円35銭円高・ユーロ安水準に上昇した。154円台は昨年８月下旬以来約５カ月ぶり。〔ＮＱＮ〕 (1/21 16:18)

人民元が続伸――銀行間の17時30分時点は7.2362―65元

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】21日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ0.0058元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.2362―65元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2353―74元だった。 (1/21 19:01)

人民元、21日基準値は7.2598元――前週末基準値比で下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は21日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2598元と発表した。前週末の基準値（7.2571元）と比べると0.0027元の元安・米ドル高水準。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2420―25元だった。 (1/21 10:32)

◆アジア株が全面安、インドの下落率は一時11％に

【上海＝張勇祥】21日のアジア株式相場は全面安になった。インドの代表的な株価指数の下落率は一時11％近くに達した。中国の大手銀行で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が広がるとの一部報道を受け、上海や香港の主要指数も5％を超える下落になった。 　インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数（ＳＥＮＳＥＸ）は昨年10月以来となる1万7000台に急落。利益確定の売りが広がった。上海総合指数もほぼ1カ月ぶりに5000の大台を割り込んだ。 (20:20)

◆マンション販売、首都圏は14年ぶり低水準・07年、18％減

不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。首都圏の新規発売戸数は前年比18.1％減の6万 1021戸で、1993年以来14年ぶりの低水準。近畿圏は微増だが、月単位では10月から3カ月連続で前年同月を下回った。地価や建築費の上昇で販売価格が上がり、所得が伸び悩む中で買い控えが広がっている。08年は改正建築基準法の施行に伴う着工遅れの影響が顕在化するとみられ、マンション供給は一段と減る見通しだ。 首都圏の新規発売戸数は3年連続の減少で、9年ぶりに7万戸を割り込んだ。マイナス幅は05年（1.5％）、06年（11.5％）からさらに拡大。特に東京23区の落ち込みが大きく、30.0％減の1万6563戸となった。埼玉県は19.0％、神奈川県は16.8％、千葉県も12.7％それぞれ減った。 発売月に売れた戸数を総発売戸数で割った初月契約率は07年平均で69.7％に低下。好不調の目安となる70％を91年以来16年ぶりに下回った。 (22:31)

◆07年の自動車世界販売、欧州大手５社そろって拡大

【フランクフルト＝後藤未知夫、パリ＝古谷茂久】欧州自動車大手の2007年の世界販売実績が出そろった。中国、ロシアなど新興市場の急拡大が寄与し、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が初めて600万台の大台を超えるなど、独大手3社がそろって過去最多を記録。ルノーなど仏2社も販売を伸ばした。各社は08年も販売増を見込んでおり、ガソリン高などで低調な西欧、北米といった成熟市場のテコ入れがカギになる。 　独メーカーでは、ＶＷが前年比7.9％増の618万9000台を販売した。このうち独工場のリストラが一服したＶＷ乗用車は過去最多の366万台。高級車アウディも12年連続で伸びるなど、傘下の8ブランドがいずれも拡大した。 (18:02)

◆海外ＥＴＦ、国内初上場へ・仏アクサ、東証に月内申請

仏大手運用会社、アクサ・インベストメント・マネジャーズは月内にも、欧州市場で取引されている商品ＥＴＦ（上場投資信託）の重複上場を東京証券取引所に申請する。東証は市場の競争力強化策として春にも海外ＥＴＦを上場させる方針で、実現すれば国内初。国内でも多様な上場商品を取引できる選択肢が広がりそうだ。 東証は昨年末に金融庁が公表した「金融・資本市場競争力強化プラン」に基づき上場商品の多様化を急ぐ方針で、海外の株価指数や商品指数に連動するＥＴＦはその一つ。(07:02)

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