日経ニュース・すくらっぷブック　-- 1046日記ウェブ

Home »  NIKKEI NET »  2008年1月 »  ２２日（火）

◆東証大引け・連日急落――２年４カ月ぶり安値・警戒感高まる

22日の東京株式市場は日経平均株価が連日で急落した。大引けは前日比752円89銭（5.65％）安の１万2573円５銭で、この２日間で1288円下げた。米景気減速が新興国経済に波及するとの懸念が広がったほか、米金融の信用不安、外国為替市場での円高・ドル安の進行、アジア株の急落が投資心理を冷やした。終値では2005年９月８日以来、約２年４カ月ぶりの安値水準。昨年来安値を連日で更新し、下げ幅は07年８月17日以来の大きさとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も連日の急落で、下落率は５％を超えた。連日で昨年来安値を更新した。 鉄鋼や非鉄金属、商社といった資源関連株が大幅に下げたほか、外国人の持ち株比率が高い不動産の下げが目立った。外国為替市場では円相場が一時、１ドル＝105円台後半まで上昇し、トヨタは下落率が７％を超え、２営業日ぶりに昨年来安値を更新した。2005年10月24日以来、約２年３カ月ぶりに 5000円を割り込んだ。 東証１部の売買代金は概算で３兆542億円。売買高は同27億8912万株。値下がり銘柄数は1682に達し、全体の97％を占めた。値上がりは31、変わらずは15だった。東証１部の時価総額（東証算出ベース）は392兆円に落ち込み、400兆円を割り込んだ。 新日鉄、住友鉱、川重、ファナック、東エレクが下げた。ソニー、日産自、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、伊勢丹、ファストリ、ソフトバンクも売られた。半面、エルピーダ、テレビ東京、松屋、ベスト電、レナウンが上げた。 東証２部株価指数は大幅に続落。朝方からじりじりと下げ幅を拡大し、安値圏での大引けとなった。日平トヤマ、オリコ、ＳＴＥＣＨが下げた。半面、井上工、あきんスシロが上げた。〔ＮＱＮ〕(17:04)

東証14時・下げ幅700円超――インド株急落で警戒感さらに高まる

22日後場中ごろの東京株式市場は日経平均株価が下げ幅をさらに拡大している。下げ幅は700円を超え、１万2500円台後半の水準まで下げている。後場に入って一時は下げ渋る場面もあったが、引き続き米景気の先行き不安や新興国経済の減速懸念が重しになり、再び下げ幅を拡大している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時は下げ渋ったが、再び下げてきょうの安値圏で推移している。 市場では「インド株の急落を受けて、新興国経済の減速懸念が台頭している」（国内証券）との声が出ている。 業種別ＴＯＰＩＸは全33業種下げており、特に鉱業、非鉄金属、卸売業の下げが目立つ。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆1934億円、売買高は20億3443万株。同時点の東証１部の値下がり銘柄数は1670、値上がりは35、変わらずは22。 ソニー、トヨタ、ホンダ、新日鉄、住友鉱、三菱重、東エレク、富士通が安い。伊勢丹、ファストリ、ソフトバンク、三井不も下げている。半面、テレビ東京、松屋、ＩＩＪ、西友が上げている。〔ＮＱＮ〕(14:26)

東証後場寄り・一時下げ幅拡大――１万2660円台まで下げる場面も

22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を拡大。一時は前場の取引時間中の安値を下回り、１万2660円台まで下げる場面があった。全面安の展開が続いている。米経済の減速が新興国など世界に影響することを懸念した売りが続いているほか、中国株をはじめアジア各国の主要株価指数が軒並み急落していることが重しになっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、下げ幅を拡大した。ただ、値ごろ感からの買いが入る銘柄もあり、その後は下げ渋っている。 資源関連株の非鉄金属や商社の売りが目立つほか、外国人持ち株比率が高い不動産が引き続き安い。日銀は後場寄り付き前に金融政策の現状維持を全員一致で決めたが、株式市場では織り込み済みとの見方が多い。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1350万株、買いが950万株で差し引き400万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは372億円成立。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆4995億円、売買高が13億9858万株。値下がり銘柄数は1598、値上がりが92、変わらずが37。 トヨタ、新日鉄、ソニー、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが売られている。王子紙が一段安で、２日ぶりに昨年来安値を更新。中越パや北越紙も下げている。武田、アステラス、エーザイも安く、エルピーダ、アドテスト、三菱商、商船三井、三井不もさえない。半面、関西電、ファナックが逆行高。ＩＩＪ、松屋、青森銀が上げている。〔ＮＱＮ〕(13:16)

東証前引け・大幅続落――05年９月の水準に落ち込む・２部続落

22日午前の東京株式市場は日経平均株価が大幅に続落した。前引けは前日比587円63銭（4.41％）安の１万2738円31銭だった。取引時間中では2005年９月９日以来、約２年４カ月ぶりの安値水準まで下落した。米経済の減速が新興国経済にも波及するとの悲観的な見方が広がったほか、米金融の信用不安が投資心理を冷やした。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも重しになった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。取引時間中としては 2005年８月10日以来の安い水準に落ち込んだ。 21日の米市場は休場だったが、欧州市場で株価が総じて急落した。世界的な株安連鎖から、市場では「機関投資家が株式投資を手控え、安全な国債に資金を振り向ける傾向を強める」と指摘する声が聞かれた。 外国為替市場では一時１ドル＝105円台後半まで上昇したが、前引け前には１ドル＝106円台前半まで戻し、円高・ドル安の進行はやや止まっている。ハイテク株の一角に値ごろ感からの買いが入り、日経平均は下げ止まる場面もあったが、中国株などアジア株が軟調なことを受け、再び下げ幅を広げた。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2867億円。売買高は同12億194万株だった。値下がり銘柄数は1582で、東証１部の９割を占める。新安値更新銘柄数は800に達した。半面、値上がり銘柄数は109、変わらずが36。 トヨタ、日産自が大きく下げ、昨年来安値を更新。ソニー、松下、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった主力株が売られた。外国人持ち株比率が高い不動産株も安く、三井不、菱地所が下げたほか、高島屋、伊勢丹、ＫＤＤＩ、ソフトバンクもさえなかった。一時は上げに転じた東エレク、関西電も下げた。半面、ＩＩＪや鳥取銀、ヤクルト、東京精、フジッコが上げた。ただ日経平均の採用銘柄でプラスの銘柄はなかった。 東証２部株価指数は大幅に続落。朝方からじりじりと下げ幅を拡大した後、下げ止まる場面もあったが、安い水準での推移となった。日平トヤマ、オリコ、ＳＴＥＣＨが下げた。半面、井上工、セブンシーズ、ＬＩＮＫ＆Ｍが上げた。きょうジャスダックと重複上場したインテージの初値は1602円だった。〔ＮＱＮ〕(11:36)

東証10時・下げ止まり――1万2600円台に下げた後1万2800円台に

22日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はひとまず下げ止まっている。下げ幅は600円を超え、一時１万2600円台後半まで下げたが、10時過ぎに１万2800円台に戻す場面があるなど、押し目を買う動きもみられる。ただ東証１部の売買代金ランキング上位100位はすべて下げており、全面安の展開が続いている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もひとまず下げ止まっている。 外国為替市場で円相場が１ドル＝105円台後半で推移している。外国人投資家の持ち株比率が高い不動産株の売りが目立つほか、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は33業種すべてが前日と比べて２％を超えて下げている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で7333億円、売買高が７億180万株。値下がり銘柄数は1653、値上がりは43、変わらずが30。 三井不、菱地所、新日鉄、トヨタ、ソニー、ＴＤＫ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、新生銀が安い。東エレクが一時上げに転じたが、再び下げている。半面、ＩＩＪ、グッドウィル、テレビ東京、東京精が上げている。ただ日経平均に対するプラス寄与の銘柄はない。 東証２部株価指数は大幅に続落して始まった。下落率は一時３％を超え、昨年来安値を下回る水準で推移している。日平トヤマ、オリコ、ＳＴＥＣＨが安い。半面、井上工、セブンシーズ、昭ゴムが高い。きょうジャスダックと重複上場したインテージの初値は1602円だった。〔ＮＱＮ〕(10:32)

東証寄り付き・大幅続落で始まる――投資心理悪化で全面安

22日の前場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が大幅に続落で始まった。下げ幅は一時500円を超え、１万2700円台前半の水準まで落ち込んだ。下落率は４％を超えており、全面安の展開になっている。米国経済の先行きに対する警戒感が高まり、新興国経済の減速懸念も台頭している。また外国為替市場で円相場が１ドル＝105円台後半で推移していることも重しになっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落して始まった。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが１億140万株、買いが2040万株で差し引き8100万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 トヨタが大きく下げ、2005年10月24日以来、約２年３カ月ぶりに5000円を割り込んだ。新日鉄、トヨタ、ソニー、松下、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、富士通、エルピーダが下げている。値下がり銘柄数は９時15分時点で９割を超えている。三井不、菱地所、郵船、高島屋も安い。半面、テレビ東京、東京精が上げている。〔ＮＱＮ〕(09:38)

◆新興市場22日・３指数とも下落――マザーズ・ヘラクレスが算出来安値

22日の新興企業向け株式市場では相場全体の地合い悪化を背景にした売りに押された。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数がそろって算出来安値を更新、日経ジャスダック平均株価も連日で昨年来安値を更新し、主要３指数は下落基調を強めた。市場では「東証１部市場の大幅安を受けた換金売りに押された」（国内証券）とされていた。新たな信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）への対応を迫られた個人投資家や保有株式の損失拡大を回避するための機関投資家などからの売りが膨らんだ。 日経ジャスダック平均株価の終値（確報）は前日に比べ47円86銭安の1514円９銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で239億円、売買高は 3291万株だった。主力株で構成するＪストック指数も昨年来安値を更新。楽天、イートレードが下げ、プロパスト、テレウェイヴも安い。インデックス、レーサムも下落した。ＮＥＯのウェブマネー、Ｊ・ＴＥＣ、ユビキタも売られた。半面、インテリが高く、中央物産、沖縄セルラーが上昇した。 マザーズ指数は続落し、終値は前日比48.60ポイント安の608.17だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィが下げ、フルスピード、スタートトゥ、ＡＣＣＥＳＳも安い。直近上場のトレファクも売られた。一方、ゲームオン、新日本科学が堅調。 ヘラクレス指数も続落。終値は前日比54.29ポイント安の936.62だった。ダヴィンチ、大証、ＡＳＳＥＴが下落、ＺＥＮＴＥＫ、マネパ、ぐるなびも安い。半面、ガーラ、ユークスが高い。〔ＮＱＮ〕(16:21)

新興市場前引け・３指数が続落――心理悪化で主力株に換金売り

22日午前の新興企業向け株式市場で、主要３指数は続落した。海外株安を受け日経平均株価が大幅続落したことで投資家心理が一段と悪化、主力株などに対する換金売りが出た。市場では「このところの相場急落場面では保有株式の売り時を逃した投資家もあり、戻り待ちの売りが多そうで当面は上値が重い可能性がある」（国内証券）との見方があった。 日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分現在）は前日に比べ33円90銭安い1528円５銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で119億円、売買高は1738万株だった。楽天、イートレード、テレウェイヴが下げ、プロパスト、インデックスも安い。ＮＥＯのウェブマネー、ユビキタ、Ｊ・ＴＥＣも売られた。半面、中央物産が買われ、ワークスＡＰ、沖縄セルラーが上げた。主力株で構成するＪストック指数も続落した。 東証マザーズ指数の前引けは前日比28.36ポイント安の628.41だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、ザッパラスといったネット関連株が安く、スタートトゥ、アルデプロも下げた。一方、直近上場のトレファクが高い。 ヘラクレス指数の前引けは前日比30.99ポイント安の959.92だった。大証が安く、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、マネパが下げた。半面、ダヴィンチが高く、ビットアイル、ガーラが上昇。〔ＮＱＮ〕(11:24)

◆21日の米国市場は休場――キング牧師誕生日の祝日で

【ＮＱＮニューヨーク】21日の米国はキング牧師誕生日の祝日で、全市場休場でした。

◆ロンドン株10時　乱高下　建設・不動産株が高い

【ロンドン＝欧州総局】22日午前のロンドン株式相場は乱高下。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ48.4ポイント高の5626.6で推移している。 　アジア株の連日の急落を映して安く寄り付き、朝方に一時、前日終値比で240ポイント安まで下落した。その後は一進一退。割安感の出た銀行、建設・不動産、小売り株などに買い戻しが出て、9時過ぎには同64ペンス高まで回復する場面もあった。10時現在、ＦＴＳＥ百種はやや上げ幅を縮めている。 　建設・不動産株は軒並み上昇。連日の株安で、米国が大幅利下げに踏み切るとの期待感から買いが集まっている。住宅建設のテイラー・ウィンピーが前日終値比から6.73％、建設資材のウォルセリーが同4％上昇している。 　メディアのピアソンも高い。「フィナンシャル・タイムズ」などの業績が好調で、通期の収入見通しが市場予想の上限に達する見込みと発表し、買われている。 　半面、通信のＢＴが安い。モルガン・スタンレーによる目標株価引き下げが手掛かり。前日、買収観測を受けて上昇した保険のフレンズ・プロビデントも小幅安。 (1/22 20:06)

ロンドン株寄り付き　続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】22日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比40.6ポイント安の5537.6で推移している。 (1/22 18:19)

ロンドン株21日　323.5ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】21日のロンドン株式相場は急落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ323.5ポイント（5.48％）安の5578.2で引けた。 　前週末の米国株、この日のアジア株の急落を映し、大幅下落して取引を開始。米景気減速懸念に加えて欧州の景気不透明感も強まり、幅広い銘柄に売りが出た。英国の住宅価格の上昇率が05年12月以来の低水準になったとの調査結果も投資家心理を冷やした。 　午後も下落に歯止めがかからず、ＦＴＳＥ百種は結局、この日の安値近辺で取引を終了した。米同時多発テロを受けて急落した01年9月11日以来の下落率となった。値下がり銘柄数は98で、鉱業、石油、銀行株などの下げ幅が目立った。 　鉱業株は全面安。景気減速に伴う需要減少の観測に加え、銅相場の下落を嫌気した売りが膨らんだ。ＢＨＰビリトンが前週末終値比143ペンス（10.38％）安の1235ペンス、リオ・ティントが同472ペンス（10.04％）安の4228ペンスと大幅下落。エクストラータはブラジルのヴァーレが同社に正式な買収提案を行うとの報道を受けて一時上昇したものの、結局、同184ペンス安の3179ペンスと下落して引けた。 　銀行株も信用収縮懸念を背景に全面安となった。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が同30.5ペンス（8.17％）安の342.75ペンス、スタンダード・チャータード銀行が同117ペンス（7.32％）安の1482ペンス、ロイズＴＳＢが同27.7ペンス（6.92％）安の373.5ペンスなどとなった。 　半面、保険のフレンズ・プロビデントは上昇。米ＪＣフラワーズが同社買収を検討していることを明らかにし、同5.5ペンス高の158ペンスで引けた。 (1/22 3:03)

◆ドイツ株21日　ＤＡＸは523ポイント安の6790

【フランクフルト支局】21日のフランクフルト株式相場は急落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比523.98ポイント安（7.16％下落）の6790.19だった。2001年9月11日以来の記録的な下落率となった。30銘柄すべてが下げた。 　ＤＡＸは同日の日経平均をはじめとするアジア株が大きく下げて引けたことを受けて、安く寄りついた。その後も軟調で、07年4月2日以来となる7000ポイントを下回って引けた。 　下げが大きかった銘柄は、不動産金融大手のヒポ・レアルの18.5％下落を筆頭に、ドイツ取引所の10.2％、コメルツ銀行10.1％など。金融関連株が軒並み急落した。最も下げ幅が小さかったＶＷも1.1％下げた。 (1/22 2:02)

◆シンガポール株22日・大幅に３日続落――香港・中国関連株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】22日のシンガポール株式相場は大幅に3日続落。ＳＴ指数の終値は前日比50.60ポイント（1.73％）安の2866.55だった。節目とされていた2900を寄り付きで大幅に割り込み、市場心理が悪化。前日の欧州株安やきょうのアジア急落を受けて世界連鎖株安への警戒感が高まった。 22日の香港のハンセン指数が過去最大の下げ幅で急落したことも、市場心理を冷やした。 　指数は2800を挟む水準で軟調に推移した。前日の指数の急落で相場の先行き不透明感が強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。きょうの中国株と香港株の大幅下落を受け、海運株など中国・香港事業を手掛ける銘柄に売りが膨らんだ。指数は一時、2700台半ばまで下げた。 　ただ、前日から続く大幅な相場下落で値ごろ感も意識された。後場にはシンガポール系の通信株や不動産株などの一角に買い戻しが入り、指数は大引け間際に下げ幅を縮めた。 　ＣＯＳＣＯシンガポール、揚子江シップビルディングの下げが目立ち、ＪＣ＆Ｃ、ウィルマーは連日の大幅安となった。半面、ＯＣＢＣ銀行、シンガポール航空、キャピタモールが高く、Ｓテレコムが買われた。 (1/22 18:58)

◆香港株大引け・大幅に続落　２万2000割れ、株安連鎖警戒し全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】22日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。大引けは前日比2061.23ポイント（8.65％）安の2万1757.63と、 2007年8月21日以来、約5カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は過去最大。当面の下値支持線とされていた250日移動平均（前日終値時点で2万 3486）や、2万2000といったチャート上の重要な節目を割り込み、下値不安が強まった。21日の欧州株や22日のアジア株の急落で世界株安連鎖への警戒感が一段と強まり、全面安となった。 　米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が業績に与える悪影響が引き続き警戒され、中国本土系金融株が軒並み下落。この日の上海株急落を受けて中国移動や中国海洋石油といった中国本土系銘柄への売りも加速し、指数は後場寄り付き直後に下げ幅を2100ポイントにまで広げる場面もあった。 　米景気不安がアジア経済に及ぼす悪影響への懸念も重しとなり、時価総額上位のＨＳＢＣなど欧州系銀行も大きく下げた。香港の不動産株や輸出関連株の下げも目立った。相場全体の地合い悪化に伴い、幅広い銘柄にろうばい的な売りが優勢だった。商いは活況で、香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1557億香港ドルと、07年11月7日以来の高水準だった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち42銘柄が下落。うち12銘柄の下落率が10％を超えた。中国平安保険、交通銀行、中国銀行が安く、中国移動、中国海洋石油に売りが膨らんだ。新鴻基地産、長江実業、リー＆フォンが下げた。半面、裕元工業が小高い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が大幅に続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅に3日続落した。Ｈ株指数は07年8月17日以来、レッドチップ指数は07年8月30日以来の安値水準だった。 (1/22 20:05)

香港株前引け・大幅続落――ろうばい売り広がる、Ｈ株は約12％安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】22日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。前引けは前日比1914.73ポイント（8.03％）安の２万1904.13と、取引時間中で昨年８月22日以来５カ月ぶりに２万2000の節目を割り込んだ。米景気の後退懸念や世界経済への悪影響に対する警戒感が強まり、ハンセン指数構成銘柄は全面安の展開。きょうのアジア株が軒並み急落するなど世界的な株安連鎖の様相が強まるなか、幅広い銘柄にろうばい的な売りが広がった。 　指数は寄り付きで250日移動平均（前日終値時点で２万3486）を下回った。その後２万2700台に下げ渋ったが、中盤から戻りの鈍さを嫌気した売りが再び加速。前引けにかけて一時２万1800台後半まで下げ、下落率は８％を超えた。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の業績への悪影響が懸念される中国本土系銀行株が軒並み大幅に下落。前場の上海株の急落も重しとなり、中国人寿保険など指数寄与度の高い中国本土系銘柄が大きく下げ、指数を一段と押し下げた。 　市場では「当面の下値の支持線とされた250日移動平均を割り込んだ後も売りの勢いが止まらない。後場も下値を探る展開となるだろう」（地元証券会社）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で829億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。うち12銘柄の下落率が10％を超え、中国人寿保険は14.8％安と急落した。中国銀行、中国建設銀行、中国網通といった中国本土系銘柄が安く、新鴻基地産、長江実業など地元の不動産株も軒並み下落。リー＆フォン、裕元工業といった輸出関連株の下げもきつかった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が大幅に続落。Ｈ株指数の下落率は11.8％に達した。 (1/22 14:25)

香港株寄り付き・大幅続落で始まる――250日移動平均割れ、全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】22日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。指数は寄り付き時点で250日移動平均（前日終値時点で２万 3486）を割り込んだ。下げ幅は一時1500ポイントを超え、２万2200台に下落。現在は２万2600台前半で推移している。前日に急落した地合いが続き、幅広い銘柄に売りが先行。米景気の後退懸念や世界経済への悪影響に対する警戒感が投資家心理を冷やし、ハンセン指数構成銘柄は全面安で始まった。 　前日21日はアジア株急落に続き、欧州株式相場も軒並み下落。きょう22日のアジア市場でも香港市場に先行して取引が始まった東京、台湾、中国の株価指数が大きく下げて寄り付いた。市場では「ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）のナスダック100株価指数先物が大幅安となっており、休日明けとなる米国時間22日の米国株は急落する見通し」との声も出ている。世界連鎖株安の様相が強まる中、幅広い銘柄にろうばい的な売りが出ている。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。中国工商銀行、中国銀行、中国移動など中国本土系銘柄が安く、中国人寿保険や中国平安保険の下げ幅は一時10％を超えた。新鴻基地産、恒隆地産などの不動産株も軒並み下落。香港鉄路、裕元工業の下げが目立つ。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続落して始まった。 (1/22 11:34)

◆上海株22日・大幅に続落　５カ月半ぶり安値、下げ幅は過去最大

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】22日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比354.684ポイント（7.21％）安の4559.751と、 2007年8月2日以来、約5カ月半ぶりの安値を付けた。下げ幅は2007年6月4日（330.341ポイント安）を上回り、過去最大。米景気後退懸念を背景とした世界的な株安連鎖への警戒感が強まり、個人投資家によるろうばい的な売りが広がった。 　指数は大引けにかけて下げ幅を拡大。一時は8％超下落し、4500割れが意識された。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の悪影響が引き続き警戒され、大手銀行株が軒並み下落。中国４大国有商業銀行の一つである中国銀行が「未発表の重要事項がある」として終日売買停止となったため、「米サブプライム関連で引当金の追加計上を発表するのではないか」との観測が広がり、銀行株全般に業績懸念の売りが膨らんだ。 　この日の香港株急落を受けて、時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）など香港に重複上場する銘柄が大きく下げたことも、指数を一段と押し下げる要因となった。前日21日発表の中国平安保険による増資計画や、石炭大手の中国中煤能源の新規上場に向けた準備進展などを背景に需給悪化懸念も根強く、積極的な買い手は不在だった。 　中国工商銀行、中国銀行といった銀行株が軒並み下落。中国平安保険は10％の大幅安だった。中国石油化工、聯合通信、中国神華能源など香港に重複する大型株の下げが目立った。半面、武漢東湖高新集団、甘粛英華実業が上昇。重慶四維や浙江陽光集団など中小型株の一角に買いが入った。 　上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に6日続落。上海Ｂ株指数の終値は前日比31.406ポイント（9.27％）安の307.376と、07年8月17日以来、約5カ月ぶりの安値水準だった。 (1/22 17:03)

上海株、後場に一段安――下落率は一時７％を超える

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日後場の中国株式市場で、上海株式相場は一段安。上海総合指数の下落率は７％を超え、4500台で推移している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が中国系銀行の業績に与える悪影響が警戒され、銀行株が軒並み下げ幅を拡大。中小型株には個人投資家によるろうばい的な売りが引き続き膨らんでおり、値幅制限の下限（ストップ安）まで下げる銘柄が増えている。 　上海米ドル建てＢ株も下げ幅を拡大。上海Ｂ株指数の下落率は一時、９％を超えた。 (1/22 15:51)

上海株、前場は急落――総合指数は４％安、全面安の展開に

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日前場の中国株式市場で、上海株式相場は急落。前引けの上海総合指数は前日比200.131ポイント（4.07％）安の 4714.304だった。銀行や保険など金融株や石油株など大型株が商いを伴って大幅に下落。中小型株も急落するなど、全面安の展開だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が中国系銀行の業績に与える悪影響が警戒され、個人投資家などのろうばい的な売りが膨らんだ。石炭採掘の中国中煤能源による上海市場への上場に向けた準備が進んでおり、需給悪化が警戒されていることも重しとなった。上海総合指数は一時6.9％下げ、 4500台を付ける場面もあった。 　上海米ドル建てＢ株指数も大幅に続落。前引けは前日比19.095ポイント（5.63％）安の319.687だった。 (1/22 13:08)

上海株、下げ幅拡大――下落率は６％超える

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日前場の中国株式市場で、上海株式相場は下げ幅を拡大。上海総合指数の下落率は6.4％に達し、4500台で推移している。中小型株には値幅制限の下限（ストップ安）近辺まで売られる銘柄が目立つ。銀行株や不動産株の下げもきつい。 (1/22 11:22)

上海株、大幅続落で始まる――２％安、中国銀は売買停止

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比 1.96％安い4817を付けた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による悪影響が警戒されている銀行株は全面安。中国銀行は「未発表の重要事項がある」として、22日は終日の売買停止となっている。不動産や鉄鋼など、他の業種も軒並み下落している。 (1/22 10:54)

中国銀株を売買停止に・上海証取、サブプライムで「重要事項未発表」

【上海支局】上海証券取引所は22日、中国の国有商業銀行、中国銀行の国内投資家向けＡ株の売買を終日停止にした。「重要事項が未発表」であることが停止の理由で、前日に伝えられた「同行がサブプライムローン関連で多額の損失を計上する」との香港の英字紙報道と関連があるとみられる。 　同行は同日、香港市場で「上場規則で定められた資産の買収・売却に関する交渉・合意や価格に影響を与える開示情報はない」との声明を発表した。 (13:56)

外為17時・円、3日続伸――朝方に105円61銭の高値、ユーロ売られる

22 日の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べ38銭円高・ドル安の１ドル＝105円95―98銭近辺で推移している。世界的な連鎖株安が続いたことで、リスク回避目的の円買いが優勢になった。円は朝方に一時105円61銭まで上昇し、2005年５月11日（高値104円 85銭）以来、２年８カ月ぶりの高値を付ける場面があった。 ただ、その後は10時前の中値決済に向けて輸入企業など実需を背景とする円売り・ドル買いが上値を抑えた。加えて、市場で「日銀が金融政策決定会合で利下げの可能性を議論する」、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急会合を開く」とのうわさが広がり円売りを誘発。前日比で下げに転じる場面もあった。日銀が正午過ぎに現状の金融政策を維持することを決めたと発表するとやや円を買い戻す動きが見られたが、午後に入ってからは106円前後の水準でもみ合いが続いた。円安値は106円52銭近辺で、値幅は91銭程度。 円は対ユーロで大幅に６日続伸。17時時点では同２円23銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝152円35―38銭近辺と、昨年８月中旬以来の高値圏で推移している。世界的な連鎖株安を背景にリスク回避目的の円買いが対ユーロでも優勢だった。欧州市場での取引が始まった日本時間夕方に再び円買い・ユーロ売りが強まった。 ユーロは対ドルで５日続落。17時時点では同0.0161ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4376―79ドル近辺と昨年12 月下旬以来の安値圏で推移している。株安不安を背景に、これまで積み上がっていたユーロ買い・ドル売りの持ち高を解消する動きが継続。欧州景気の先行きに不透明感が意識されていることもユーロの上値を抑えた。〔ＮＱＮ〕 (1/22 17:22)

外為14時・円、小高い水準でもみ合い――アジア株安は支えに

22 日午後の東京外国為替市場で、円相場は小高い水準でもみ合い。14時時点では前日17時時点に比べ20銭の円高・ドル安の１ドル＝106円13―16銭近辺で推移している。アジアの株式相場が軒並み大幅安で推移するなど、世界的に株式相場が引き続き不安定な中で円買い意欲が根強い。ただ、午前中に大きく押し戻される場面があったことで積極的な円買い・ドル売りも手控えられており、午後は比較的小康状態を保っている。〔ＮＱＮ〕 (1/22 14:10)

外為10時・円、105円台後半でやや伸び悩み――輸入企業など売り

22 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝105円台後半でやや伸び悩み。10時時点では前日17時時点に比べ42銭の円高・ドル安の105円 91―94銭近辺で推移している。９時過ぎに昨年来高値となる105円61銭近辺まで上昇した後は、10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いが上値を抑えている。もっとも、株式市場では日経平均株価が引き続き下値を模索しており、外為市場ではリスク回避目的の円買い・ドル売りが入りやすい状況が続いている。〔ＮＱＮ〕 (1/22 10:07)

外為早朝・円、105円台後半に3日続伸して始まる　対ユーロ6日続伸

22 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ63銭円高・ドル安の１ドル＝105円70―73銭近辺で推移している。前日はアジア株に続いて欧州の株式相場が連鎖的に急落し、海外の外為市場で円買いが強まった。この流れを映し朝方から円買い・ドル売りが先行。オセアニア市場で一時105円69銭まで上昇し、前日のロンドン市場で付けた昨年来高値の105円67銭に接近している。前日のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）の電子取引で日経平均先物が一段と下げ幅を広げたことで、きょうの東京株式市場で日経平均株価が大幅安で始まる公算が大きいこともあり、外為市場ではリスク回避目的の円買いが入りやすい状況が続いている。 円は対ユーロで大幅に６日続伸して始まった。８時30分時点では同２円12銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝152円46―49銭近辺と、東京市場では昨年８月中旬以来の高値圏で推移している。株安不安を背景にリスク回避目的の円買い・ユーロ売りが強い。 ユーロは対ドルで５日続落して始まった。８時30分時点では同0.0114ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4423―26ドル近辺で推移している。欧州景気の先行き不透明感に対する意識が高まっており、ユーロ売り・ドル買いが優勢になっている。〔ＮＱＮ〕 (1/22 8:42)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】22日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ65銭円安・ドル高の1ドル＝106円45―55銭で推移している。 　アジアでの連日の株価急落を受けてリスク回避の円買いが強まり、東京時間に一時、105円61銭と、05年5月11日以来の円高水準を付けた。ただ、ロンドン時間に入ってからは円売り・ドル買いが優勢となり、円は前日終値比で下落に転じている。「（22日午前の取引で）英国株がもみあっていることを受けて、持ち高調整の円売りが出ている」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場も反落。東京時間に1ユーロ＝152円10銭と、07年8月17日以来の高値を付けた後、円高の行き過ぎを意識した円売り・ユーロ買いが出ている。同70銭円安・ユーロ高の153円90銭―154円ちょうどで取引されている。 　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4455―65ドル。 (1/22 19:10)

ロンドン外為21日　円は対ドルで大幅続伸

【ロンドン＝欧州総局】21日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続伸。前週末終値に比べ1円20銭円高・ドル安の1ドル＝105円80―90銭で引けた。 　前週末の米国、この日のアジアでの株価急落を受けて円高が進んだ東京市場の流れを引き継ぎ、高く取引を開始した。午前、この日の欧州株が大幅下落で始まったのにつれてリスク回避の円買い・ドル売りがさらに強まり、一時、105円67銭と、05年5月以来の円高水準まで上昇した。 　その後はドルに持ち高調整の買いが入り、円は106円21銭前後まで押し戻される場面もあったが、欧州株が午後に下げ幅を拡大したこともあり、底堅く推移した。 　円の対ユーロ相場は急伸。株安などでリスク許容度の後退した投資家による円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）解消の動きが強まったほか、ユーロ圏の景気不透明感から欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げも辞さないとの見方が一部に出て、ユーロ売りが加速した。同3円35銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝153円20―30銭で引けた。 　円は対英ポンドでも大幅続伸。イングランド、ウェールズ地方の住宅価格の上昇率が05年 12月以来の低水準となったとの発表などを受け、英国の金利先安観が強まった。一時、1ポンド＝205円71銭と、06年5月以来の高値を付けた。結局、同3円35銭円高・ポンド安の1ポンド＝205円80―90銭で引けた。 　ユーロは対ドルで続落。前日終値に比べ0.0150ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4470―80ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで続落。同0.0090ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9445―55ドルで引けた。 (1/22 1:42)

人民元が３日ぶり反落――銀行間の17時30分時点は7.2390―95元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで３営業日ぶり反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0028元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.2390―95元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2378―7.2414元だった。 (1/22 19:10)

人民元、22日基準値は7.2556元――前日基準値比で上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は22日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2556元と発表した。前日の基準値（7.2598元）と比べると0.0042元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2362―65元だった。 (1/22 10:24)

◆インド株価指数、５％安で引ける

【ニューデリー＝小谷洋司】インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは22日、前日比875.41ポイント（約5.0％）安の1万6729.94で引けた。午前は取引開始直後の株価急落で1時間の取引停止措置が発動され、再開後も下落率が一時13％に迫る波乱の展開。午後の取引終盤になって買い戻す動きが優勢になり、この日の安値からは1400ポイント近く回復して取引を終えた。 (20:20)

インド株、再び下げる・取引開始直後の安値割り込む

【ニューデリー＝小谷洋司】22日のインド株式市場は午前11時半（日本時間午後3時）過ぎから再び下落に転じた。ムンバイ証券取引所の主要30 社株価指数ＳＥＮＳＥＸは取引開始直後に付けた安値を割り込み、正午時点で前日終値比2226.84ポイント（約12.7％）安の1万5378.51で推移している。 (15:51)

インド株取引再開、前日比６％安まで回復・パニック売り終息

【ニューデリー＝小谷洋司】インド・ムンバイ証券取引所は午前10時55分（日本時間午後2時25分）に取引を再開した。主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは取引停止前に比べて大幅に回復し、午前11時時点で前日終値比1127.98ポイント（約6.4％）安の1万6477.37となった。パニック売りは終息したとみられる。 　1時間の取引停止中、インドのチダムバラム財務相は報道陣の取材に応じ、「インド経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全で、企業業績は好調だ。税収も過去最高の水準にある。弱気になる理由は全くない」と述べ、投資家に冷静な行動を求めた。 (14:54)

インド・ムンバイ証取、株価急落で取引停止措置発動

【ニューデリー＝小谷洋司】22日のインド株式市場は大幅続落。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは、午前9時55分（日本時間午後1時25分）の取引開始直後に急落し、同証取は1時間の取引停止措置を発動した。ＳＥＮＳＥＸは前日終値比2029.05ポイント（約11.5％）安の1万5576.30で値動きを止めた。取引は午前11時（同午後2時半）ごろに再開する。 　前日の欧州株の大幅下落や先に取引が始まった他のアジア株の不振を受けて、前日に続いてパニック的な売りが殺到したとみられる。 　インド財務省は前日の取引終了後、「きょうの株価急落は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の変化を反映したものではない」との声明を発表し、投資家に冷静な対応を呼び掛けたが、株価の下落は止まらなかった。 (13:59)

◆「株安対策、各国で連携を」・閣僚相次ぎ表明

東京株式市場で日経平均株価の急落が続いたことを受け、22日の閣議後の記者会見では、閣僚から関係国による連携した対応が必要との声が相次いだ。 甘利明経済産業相は「米国発の世界同時株安であり、世界各国が協調して不安をぬぐうメッセージが出されることを期待する」と表明。大田弘子経済財政担当相も「世界的に協調して考えなければならない」と述べた。高村正彦外相も「国際的な検討も必要だろう」と語った。 福田康夫首相は閣議終了後、渡辺喜美金融担当相と会い、株式市場の動向について協議。金融相は昼の記者会見で、株価対策について「過去にもやってきたが、小手先の対応をしても結果として意味がない」と語り、慎重な姿勢を示した。(12:44)

ユーロ圏財務相、米景気後退や株安を強く警戒

【ブリュッセル＝下田敏】独仏伊などユーロ圏15カ国が21日夜開いた財務相会合で、米経済の減速や株価下落が与える影響を強く警戒する声が相次いだ。新興国向けの輸出に支えられ、ユーロ圏経済はなお堅調だが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響は避けられないと判断。 2月に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議をにらみ、金融市場の早期安定策などを訴える構えだ。 　財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼財務相）は同日夜の記者会見で「米国の景気後退の可能性は排除できなくなった」と語り、サブプライムローン問題の悪影響を注視する考えを表明した。そのうえで「ユーロ圏経済が何ら影響を受けないとは言えない」と述べ、成長鈍化への警戒感を示した。 (13:24)

◆中国への直接投資、過去最高の747億ドル・07年

【北京＝高橋哲史】中国商務省は21日、2007年の海外から中国への直接投資額（金融を除く実行ベース）が前年比13.6％増の747億6800万ドルになり、過去最高を更新したと発表した。外資を装った中国企業によるとみられる香港やタックスヘイブン（租税回避地）からの直接投資が急増する一方、日米欧からの投資は急減した。 　07年の直接投資額を国・地域別にみると、香港が30.0％増の277億ドルでトップ。英領バージン諸島、ケイマン諸島、サモア、モーリシャスの４大タックスヘイブンが合計で36.8％増の226億ドルに達した。これら5地域からの投資が全体のほぼ3分の2を占めた。 　香港やタックスヘイブンからの直接投資は、大半が外資を装った中国企業による迂回（うかい）投資との見方が多い。昨年まで中国の法人税にあたる企業所得税の税率は国内企業が33％だったのに対し、外資企業の多くは10％台の優遇税率の適用を受けてきた。今年から国内、外資企業ともに25％に統一されたため、昨年は駆け込み的な迂回投資が増えたとの観測もある。(07:04)

◆世界の株式時価総額、07年末で6400兆円

世界の株式時価総額は2007年末で60兆1000億ドル（約6400兆円）となり、年間の増加額は約10兆ドルに達した。06年の世界の国内総生産（ＧＤＰ、48兆3000億ドル）の約2割に相当する資産価値が株式市場で生み出された計算。経済のグローバル化を背景に中国など新興国の経済成長が先進国も含めた世界全体に波及した。ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が響き、年後半にかけて時価総額は減少に転じた。 国際証券取引所連合の集計に市場推計を一部加え、米国、欧州、アジア、中東など世界49の証券取引所に上場する株式の時価総額を算出。地域別でみるとニューヨーク証券取引所が15兆3000億ドルで他市場を圧倒。東京証券取引所は4兆4000億ドルと世界2位の規模を保ち、欧州のユーロネクストが4兆 2000億ドルで続く。増加率では中国の上海市場（3.8倍）、インドのムンバイ市場（2.0倍）など新興国勢の伸びが目立った。 （ニューヨーク＝山下茂行）(07:04)

本日のニュース一覧