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◆東証大引け・３日ぶり上昇――米利下げきっかけにほぼ全面高

23日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに上昇。終値は前日比256円１銭（2.04％）高の１万2829円６銭で、朝方は１万3000円台を回復する場面もあった。米国の緊急利下げをきっかけに、これまでの売られすぎに対する見直し買いが入った。国際優良株を中心に幅広い銘柄が買われ、東証一部の上昇銘柄数は全体の83％にあたる1444銘柄とほぼ全面高。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに上昇。上昇幅は30ポイントに迫った。 朝方は500円近く上昇したものの、日本時間今晩の米株式相場を見極めたいとする動きで後場は伸び悩む場面があった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数が軟調に推移したことを警戒。上海や台湾の株価指数が下落する場面では上昇幅が縮小した。ただ後場後半はインド株の反発を手掛かりに堅調さを回復した。 東証１部の売買代金は概算で２兆9446億円で、売買高は25億2806万株。値下がりは220、変わらずは62銘柄だった。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「ゴム製品」や「その他製品」など31業種が上げた。一方、下落は「陸運」と「電気・ガス」の２業種のみ。 個別銘柄では、トヨタやホンダ、ブリヂストン、武田、キヤノンなどが上昇。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなど大手銀行も高い。半面、ＪＲ東日本やＪＲ東海が下落、関西電や中部電なども軟調だった。 東証２部株価指数も３営業日ぶりに上昇。個別銘柄では日精機や中央電、ＬＩＮＫ＆Ｍ、日立システムなどが上昇。半面、オリコやＳＴＥＣＨ、フマキラなどが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:24)

東証14時・堅調さ取り戻す　１万2800円台で推移、インド株上昇で

23日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は堅調さを取り戻してきた。13時過ぎには１万2619円を付け、前日比の上昇幅は50円弱まで縮小したものの、インド・ムンバイ取引所（ＢＳＥ）のＳＥＮＳＥＸ30指数が急反発していることを手掛かりに見直す動きが出て、１万2800円台で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1250台での推移。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆1755億円、売買高は18億9100万株。東証１部の値上がり銘柄数は1311、値下がりは342、変わらずは72銘柄だった。 個別銘柄ではブリヂストンが上昇、トヨタやホンダも堅調。武田やアステラスもしっかり。ＷＮＩウェザが堅調、半面、フォスターが急落しソニーもさえない。リンテックが昨年来安値を更新、アドテストが軟調。〔ＮＱＮ〕(14:19)

東証後場寄り・伸び悩む　上昇幅は前引けに比べ200円程度縮小

23日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は急速に伸び悩んでいる。開始後まもなく１万2800円を割り込み、前引けで421円あった上昇幅は 200円程度にまで縮小した。上海総合指数や台湾加権指数が下落に転じるなど、アジアの株式相場の上値が重いことが警戒されている。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で、米株価指数先物が一段安となっており、日本時間今晩の米株式相場への不安感が高まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩んだ。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが7620万株、買いが4700万株で、差し引き2920万株の売り越し。東証昼休み時間帯の立会外でのバスケット取引は約336億円の取引が成立した。市場では買い決め（投資家の買い、証券会社の売り）がやや優勢と指摘されていた。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆4990億円、売買高が12億9772万株。値上がり銘柄数は1439、値下がり銘柄数が224、変わらずが62銘柄。 個別銘柄では、アドテストやオリンパスが下げ、三越や丸井Ｇも下落した。日ハムやサッポロＨＤ、キッコマンなどがさえない。半面、菱地所や住友不がしっかり、京セラやコマツなどが上昇している。〔ＮＱＮ〕(13:44)

東証前引け・大幅反発　１万3000円台を一時回復、米緊急利下げで

23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反発。前日比421円27銭（3.35％）高の１万2994円32銭で前場を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が22日、緊急利下げを発表。前日までの大幅下落の反動で上昇幅は500円に迫った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発。 ＦＲＢは22日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75％引き下げた。緊急利下げで景気に対する悲観的な見方は後退。これまでの下げで主力株には割安感が強まっていたことや、株価指数先物の買い戻しなどもあり、日経平均は一時前日比490円高の１万3063円まで上昇した。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1788億円、売買高が10億3687万株。値上がり銘柄数は1567で、全体の90％を超える。値下がり銘柄数が116、変わらずが40銘柄。 個別銘柄は、トヨタやホンダ、キヤノン、武田といった優良株が上昇、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株も高い。ファストリやソフトバンクもしっかり。半面、ＪＲ東日本やＪＲ東海が下落。関西電や中部電などが軟調。セコムやコナミも安い。 東証２部株価指数は反発。オリコや日精機、ＳＴＥＣＨなどが上昇。半面、ソマールやファインシン、フマキラなどがさえない。〔ＮＱＮ〕(11:41)

東証10時・１万3000円挟み高値もみ合い――今晩の米株に警戒感

23日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は1万3000円を挟んだ高値もみ合いが続いている。朝方に前日の終値に比べ490円高い１万3063 円まで上昇したものの、500円高を目の前に足踏みが続く。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げが、下げすぎた日本株の見直し買いにつながった。半面、米パソコン大手のアップルが慎重な業績見通しを発表したことや、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落していることを受け、日本時間今晩の米株式相場の行方を警戒する声も聞かれる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏でもみ合っている。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で7038億円、売買高が６億3232万株。値上がり銘柄数は1588と全体の92％にのぼる全面高。値下がり銘柄数が93で、変わらずが39銘柄。 個別銘柄は、トヨタや東エレクが上昇、エルピーダも続伸している。郵船や商船三井が買われ、新日鉄や住金も堅調。半面、関西電や中部電が下落。アドテストもさえない。ヤクルトやキリンも軟調。 東証２部株価指数は反発。トウアバやＬＩＮＫ＆Ｍ、ＪＩＥＣが上昇。半面、ソマールやファインシン、トリニ工が安い。〔ＮＱＮ〕(10:17)

東証寄り付き・急反発――１万3000円台回復、米利下げを好感

23日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急反発。開始後まもなく上昇幅は400円を超え、心理的な節目の１万3000円台を回復した。主力株を中心に買い気配で始まる銘柄が目立った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緊急利下げを実施したことや、外国為替市場でドルが対円で上昇していることが押し上げ要因となった。前日に752円安と大幅下落した反動も加わり、幅広い銘柄に買いが膨らみほぼ全面高。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発。上昇幅は40ポイントを超えた。 寄り付き前の大口注文は買いが6350万株、売りが4150万株で差し引き2200万株の買い越し。外国証券による寄り付き前注文も買い越しと指摘されている。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど大手銀行株が買い気配で始まり、トヨタやキヤノン、ＴＤＫなど国際優良株も買いを集めた。半面、中部電や関西電が下落、アサヒやキリンＨＤも軟調。〔ＮＱＮ〕(09:21)

◆新興市場23日・マザーズ、ヘラクレスが反発――ジャスダック平均は小幅続落

23日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数がそれぞれ３営業日ぶりに反発した。日経平均株価が反発したことで、新興市場でも投資家心理の悪化にとりあえず歯止めがかかり、値ごろ感のあるネット株などの主力株を中心に買い直しが入った。もっとも後場に入ると戻り待ちの売りが目立ち上げ幅を縮める展開で、マザーズ指数、ヘラクレス指数ともに前日の下げ幅に比べ戻りは鈍かった。一方、日経ジャスダック平均株価は小幅に３日続落。大引け（確報）は前日比１円52銭安の1512円57銭となり、３日連続で昨年来安値を更新した。2004年２月５日（1511円27銭）以来の低水準となった。 ジャスダックでは主力株に買い直しが入ったものの、時価総額の低い銘柄群が振るわなかった。新興市場は総じて手控え気分が強く、きょうの売買代金は低水準にとどまった。ジャスダック市場の売買代金は概算で228億円と年末年始の半日立会を除き07年12月20日（227億円）以来の低水準だった。売買高は2625万株だった。インデックス、テレウェイヴ、プロパストが安い。半面、楽天、イートレード、ユビキタが高い。ＣＦＳの株主総会で統合案が否決され前日後場に入って売買停止となったアインファマは大幅高。主力銘柄で構成するＪストック指数は３営業日ぶりに反発した。 東証マザーズ指数の終値は前日比11.68ポイント高の619.85だった。売買代金は307億円と大納会で半日立会だった07年12月28日（370 億円）を下回る低水準。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィが買われた。一方、フィンテック、エリアリンク、新日本科学は下げた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比13.93ポイント高の950.55だった。ＺＥＮＴＥＫ、ぐるなびが高い。ジャスダック買収の協議入りを正式に決めたと伝わった大証も買われた。半面、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、マネパが安い。〔ＮＱＮ〕(15:56)

新興市場前引け・３指数が反発 買い直しも前日下げ幅回復できず

23日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。前引け（11時１分現在）は前日比３円32銭高の1517円41銭だった。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数は大幅に反発。前日に日経平均株価の急落を受け主力株が総じて売られた反動が出ており、ネット関連株や不動産関連株を中心に買い直しが入っている。もっとも前引け時点で、３指数とも前日の下げ幅を回復するまでには至っていない。 ジャスダック市場の売買代金は概算で111億円、売買高は1568万株だった。楽天、ユビキタ、イートレードが上げた。ＣＦＳの株主総会で統合案が否決され前日後場に取引停止となったアインファマも買われた。半面、インデックス、テレウェイヴが下げた。通期最終赤字見通しを発表したストロベリーは値幅制限の下限（ストップ安）まで下げる場面があった。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。 東証マザーズ指数の前引けは前日比30.91ポイント高の639.08だった。ｎｇｉ、ミクシィ、ザッパラスが上げた。共同で検索連動型広告の関連ソフトを販売すると伝わったサイバーも高い。一方、フィンテック、ＧＭＯ―ＰＧ、メビックスは下げた。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比27.10ポイント高の963.72だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、マネパが高い。ジャスダック買収で正式に協議に入ると伝わった大証も上げた。半面、レイコフ、三光ソフラン、スターバクスが安い。〔ＮＱＮ〕(11:41)

◆米国株、ダウ128ドル安　海外株安で一時急落も緊急利下げで下げ渋り

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】連休明け22日の米株式相場は五営業日続落。ダウ工業株30種平均は前週末比128ドル11セント安の1万1971ドル19セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は47.75ポイント安の2292.27で終えた。同日や米国市場が休場だった21日にアジアなど海外の株式相場が大きく下げた流れを受けて売りが先行。しかし取引開始前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な緊急利下げを発表したため、その後は買い戻しが入って下げ幅を縮めた。 　ダウ平均は2006年10月17日以来の安値で、ナスダック指数は06年10月4日以来の安値。米景気後退の可能性の高まりや金融保証会社（モノライン）の格下げを受け金融機関の評価損拡大への懸念が強まったことを受け、米国外の株式市場が週明けに大幅下落。22日の米国市場でも取引開始直後は世界的な株安を嫌気した売りが膨らみ、ダウ平均は一時約460ドル下げた。 　しかしＦＲＢが午前8時30分前に、景気見通しの悪化などを理由にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の0.75％引き下げを決めたと発表。米株市場では寄り付き直後の売りが一巡した後は、景気後退懸念などから下げが目立った金融株や消費・住宅関連株を中心に買い戻しや値ごろ感からの買いが入った。ただダウ平均は1万2100ドルを下回る水準まで下げ幅を縮めると売りに押され、上値も限られた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14.69ポイント安の1310.50で終え、06年9 月11日以来の安値を付けた。業種別Ｓ＆Ｐ指数では「公益」「ヘルスケア」など八業種が下落。「金融」と「消費循環」が上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約25億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約32億株（同）。 　ダウ平均構成銘柄ではデュポンとジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が市場予想を上回る四半期決算を発表したが、相場全体の下落に押され下げた。シティグループが小安く、メルク、ベライゾン・コミュニケーションズが軟調。 　一方、金融株買い戻しの流れに乗り、大幅な減益決算を発表したバンク・オブ・アメリカが堅調。ＪＰモルガン・チェースやメリルリンチ、モルガン・スタンレーも高い。決算で赤字転落した金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループは身売りや監督当局による支援などの思惑から急反発した。 (1/23 8:15)

米国株、急落で始まる ダウ下げ幅450ドル、FRB利下げも心理改善せず

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】22日の米株式相場は急落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、３連休前の18日に比べ450ドル34セント安い１万1648ドル96セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同115.42ポイント安の2224.60で推移している。22日朝方に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.75％下げ年3.5％にすると決めたと発表した。ただ、米景気不安や金融機関の抱える信用リスクへの懸念などから21・22日のアジア・欧州株が大幅安となって市場心理が悪化しており、米国市場でも幅広い銘柄に売りが出ている。ダウ平均構成銘柄は全30種が下げている。 　2007年10―12月期決算が前年同期比95％の大幅減益となったバンク・オブ・アメリカは５％超下落。アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったアメリカン・エキスプレスも安い。シティグループが約８％急落するなど金融株が全般に軟調。 　１月の既存店売上高が従来予想の下限にとどまるとの見通しを示したと伝わった小売り大手ターゲットが４％安。決算で特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったデュポンやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られている。引け後に決算を発表するアップルも安い。 　一方、決算が32億ドルの大幅赤字となった金融保証会社（モノライン）アムバック・ファイナンシャル・グループは小動き。 (1/22 23:58)

◆ロンドン株10時　小幅反落　石油株が安い

【ロンドン＝欧州総局】23日午前のロンドン株式相場は小幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ13.3ポイント安の5726.8で推移している。 　前日の大幅上昇の反動で、寄り付きからやや売りが先行。午後9時半に公開となった1月の英中銀金融政策決定会合の議事録で、利下げを唱えた委員が1人しかいなかったことが明らかになり、利下げ期待が後退。一方で昨年第4.四半期の英経済成長率は予測より強い数値を示し、相場は神経質な反応を示している。値下がり銘柄は47。石油株や一部小売株の下落が全体を押し下げている。 　原油相場の下落を受け、石油株が安い。ロイヤル・ダッチ・シェルのＡ株は3.05％、Ｂ株は3.12％下落している。 　不動産のランド・セキュリティーズ、建設のウォルセリーなど、前日上昇した住宅関連株の一部も、この日は売られている。 　カールスバーグとハイネケンの企業連合から買収提案を受けているビール大手スコティッシュ・アンド・ニューカッスルは交渉難航との見方から1.9％下落している。 (1/23 20:30)

ロンドン株寄り付き　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】23日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比22.4ポイント安の5717.7で推移している。 (1/23 18:19)

ロンドン株22日　161.9ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】22日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ161.9ポイント（2.9％）高の5740.1で引けた。 　昼過ぎに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の大幅引き下げを発表すると、銀行株や住宅関連株株を中心に買いが強まった。その後米国株が急落して始まったのを受け、伸び悩む場面もあったが、結局、値上がり銘柄が9割以上を占めて終了した。 　銀行株は全面高。バークレイズは同32.7ペンス（7.78％）高の453.50％、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同30.5ペンス（8.90％）高の373.25ペンス、ＨＢＯＳは同49.5ペンス（8.11％）高の660ペンスとなった。 　住宅関連株も全面高。建設のウォルセリーは同67.5ペンス（9.79％）高の757ペンス、住宅建設のテイラー・ウィンピーは11.3ペンス高の195ペンス、不動産のハマーソンは同67ペンス高の1123ペンスとなった。 　朝方、金属価格の下落を受けて売られた鉱業株も、引けにかけて買い戻された。アングロ・アメリカンは同131ペンス高の2484ペンス、リオ・ティントは同67ペンス高の4295ペンス、エクストラータは同101ペンス高の3280ペンスとなった。 (1/23 3:00)

◆ドイツ株22日　ＤＡＸは20ポイント安の6769

【フランクフルト支局】22日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比20.72ポイント安（0.31％下落）の6769.47だった。 　この日は、前日の急落の流れを受け、安く寄りついた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げを受けて上昇に転じる場面もあったが、結局、六営業日続落して引けた。 　電力のＲＷＥが5.5％下落。エーオンも4.2％安。ドイツテレコムは3％超の下げ。ヘンケル、医薬品大手のメルクも安い。 　一方、不動産金融大手のヒポ・レアルは前日に18％以上売られた反動で6.7％上昇。ドイツ銀行、コメルツ銀行、旅行のＴＵＩも高かった。 (1/23 1:57)

◆シンガポール株23日・４日ぶり急反発　米利下げ好感も、指数は乱高下

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】23日のシンガポール株式相場は四営業日ぶりに急反発。ＳＴ指数の終値は前日比117.07ポイント（4.08％）高の2983.62 だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に大幅な緊急利下げに踏み切ったことを好感。米景気後退への懸念がやや薄れ、不動産株を中心に買いが膨らんだ。 　29―30 日に開かれる定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げの期待も高まり、米景気後退に伴うシンガポールの景気減速への懸念が薄れた。23日の香港株式市場ではハンセン指数が過去最大の上げ幅を記録。中国株やインド株も大幅に上昇したため、後場のシンガポール市場では買い安心感が広がった。 　もっとも、前引けにかけて一時下げに転じるなど、ＳＴ指数は乱高下した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題への警戒感が根強く、シンガポール系銀行株に重しとなった。 　昼休み時間中に発表された昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.4％上昇した。市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で4.3％上昇）を上回ったが、株式相場への影響は限られた。 　ＳＴ指数を構成する30銘柄のうち、セムコープを除く29銘柄が上昇。シティディベロ、キャピタランド、キャピタモールの上昇が目立ち、ノーブル、ウィルマー、オーラム、スターハブも高い。一方、ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、ＯＣＢＣ銀行は上昇したものの、上昇率はＳＴ指数を下回った。 (1/23 19:20)

◆香港株大引け・３日ぶり急反発　２万4000台回復、後場に一段高

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】23日の香港株式市場でハンセン指数は三営業日ぶりに急反発した。大引けは前日比2332.54ポイント（10.72％）高の2万 4090.17だった。三営業日ぶりに2万4000台に上げ、前日に割り込んだチャート上の節目の250日移動平均（23日終値時点で2万3509）を回復した。上げ幅は1997年10月29日（1705.41ポイント高）を上回り、過去最大。前日の米緊急利下げを好感。前日に急落した反動もあって、幅広い銘柄が買い戻された。 　昼休み時間中に「前日の米利下げを受け、域内最大手行ＨＳＢＣが貸出金利を0.75％引き下げると発表した」と伝わった。続いてハンセン銀行や東亜銀行など域内各行による金利引き下げの動きも報じられ、後場に不動産株買いが加速した。指数が後場中盤に250日移動平均を上抜けると投資家心理が一段と改善。その後急速に上げ幅を拡大し、大引け間際に一時2400ポイントを超える場面もあった。 　前日の米緊急利下げで米景気の先行き不安が後退するなか、金融株も堅調に推移した。中国本土系銀行による大幅な増益見通しの発表が相次いでおり、中国本土系銘柄には足元の好業績を受けた見直し買いが膨らんだ。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1563億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが上昇。長江実業、ワーフなど不動産株が急伸した。中国工商銀行や中国人寿保険、中国移動といった中国本土系銘柄も堅調。ＨＳＢＣ、東亜銀行が高い。2007年12月期の増益見通しを発表した中国銀行は上海株式市場で下げたものの、香港市場では買い戻しが優勢だった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が三営業日ぶりに急反発。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は四営業日ぶりに急反発した。 (1/23 18:28)

香港株前引け・急反発　米利下げ好感も、戻り待ち売りで上値限定

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】23日前場の香港株式市場でハンセン指数は急反発した。前引けは前日比1150.21ポイント（5.28％）高の２万2907.84だった。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げ発表を好感。前日に急落した反動も加わり、幅広い銘柄に買い戻しが入った。ほぼ全面高の展開で、朝方に指数の上げ幅が1600ポイントを超える場面もあった。 　前日の米緊急利下げ発表で、米景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだ。「香港域内各行が米利下げに追随して近く貸出金利を引き下げる」との観測も強まり、金利敏感株の不動産株が軒並み上昇した。 　中国本土系銘柄も堅調。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連投資で損失拡大観測が出ていた中国銀行が前日引け後に07年12月期の増益見通しを発表し、急伸。大幅増益見通しを明らかにした交通銀行も上昇し、銀行・金融株を中心に買い安心感が広がった。 　もっとも、朝方に心理的な節目である250日移動平均（前日終値時点で２万3493）を試す場面では上値が重かった。その後も指数は戻り待ちの売りで伸び悩んだ。根強い米景気減速懸念を背景に輸出関連株の一角が下落。市場では「投資家心理は完全に回復していない」（地元証券会社）との声も聞かれ、上値追いの動きは限られた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で829億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下落した裕元工業と長江基建の２銘柄を除く41銘柄が上昇。新鴻基地産など不動産関連株が高く、ワーフは約11％の大幅高だった。中国建設銀行、中国人寿保険、中国移動に買いが膨らみ、ＨＳＢＣが堅調だった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反発した。 (1/23 14:43)

香港株寄り付き・急反発で始まる　上げ幅一時1600ポイント超、全面高

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】23日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は急反発して始まった。寄り付き時点で節目の２万3000台を回復。上げ幅は一時 1600ポイントを超え、２万3400台まで上昇する場面もあった。指数が過去最大の下げ幅を記録した翌日とあって、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが先行した。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅な緊急利下げ発表も支援材料。米景気の先行きに対する過度な警戒感がひとまず薄れ、ほぼ全面高の展開となっている。 　ハンセン指数は前日までの続落で14％近く下落しており、市場ではテクニカル指標面で割安感が出ているとの声が増えている。香港市場より先に取引が開始された中国などアジア株式相場の堅調な推移も買い安心感を強め、幅広い銘柄に買い戻しが入っている。 　不動産株が堅調。主力銘柄は軒並み上昇し、複合企業で不動産事業を手掛けるワーフは上昇率が10％を超える大幅高となっている。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は寄り付き前に前日の米利下げを受けて基準金利の引き下げを発表。「域内銀行各行も近く貸出金利引き下げに動く」との市場観測が強まり、不動産株買いに弾みが付いた。 　ハンセン指数を構成する43銘柄の大半が上昇。新鴻基地産、長江実業など不動産株の上げが目立つ。中国人寿保険、中国工商銀行が高く、前日に大幅な増益見通しを発表した交通銀行が買われている。前日に増益見通しを発表した中国銀行も堅調。ＨＳＢＣ、香港取引所が上げている。半面、香港電灯、裕元工業が売られている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反発して始まった。 (1/23 11:42)

◆上海株23日・３日ぶり大幅反発　自律反発狙い上昇、中国銀は下落

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】23日の中国株式市場で上海株式相場は三営業日ぶりに大幅反発。上海総合指数の終値は前日比143.296ポイント（3.14％）高の 4703.047だった。上げ幅は2007年11月29日（199.939ポイント高）以来の大きさ。前日に急落した反動から、自律反発狙いの買いや割安感に着目した買いが入った。このところ中国市場でも米景気の先行きに対する警戒感が相場の重しとなっていただけに、前日の米緊急利下げ発表も支援材料に働いた。 　相場全体の地合いが上向くなか、「米景気が後退局面入りしたとしても中国経済の大幅な減速は回避可能」との強気な見方も再び浮上。国内の内需拡大期待を背景に、不動産や小売りなど内需関連株に買い戻しが膨らんだ。地元メディアで、保険会社に対する対外投資規制の緩和見通しや、国内銀行による保険会社への出資解禁が伝わり、時価総額の大きい金融株も物色された。 　指数は前引けにかけて下げに転じ、下落率が1％を超える場面があった。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連投資による業績悪化懸念が強まっていた中国銀行が前日、2007年12月期の増益見通しを発表したが、現地時間10時30分（日本時間十一時30分）の売買再開後に急落したため、銀行株を中心に一時的に売り優勢となった。ただ、次第に下値の堅さを好感した買いで持ち直し、指数はこの日の高値圏で引けた。 　中国工商銀行、招商銀行が上昇。大幅な増益見通しが伝わった交通銀行や中国民生銀行が買われた。中国人寿保険、上海陸家嘴金融貿易区開発が上げた。半面、ワラント債の発行計画を発表した江西銅業が急落。青海賢成実業や上海華源など日本の監理ポストに相当する「ＳＴ」銘柄が安い。中国銀行は終値で2.9％下げた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は七営業日ぶりに大幅に反発した。上海Ｂ株指数の終値は前日比11.491ポイント（3.73％）高の318.867だった。 (1/23 18:29)

上海株、前引けは続落　中国銀行の急落で先行き不透明感広がる

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】23日前場の中国株式市場で上海株式相場は続落した。前引けの上海総合指数は前日比26.689香港ドル（0.58％）安の 4533.062だった。現地時間10時30分（日本時間11時30分）に２日ぶりに売買を再開した中国銀行が急落。「米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が中国系銀行株の収益に悪影響を及ぼすのではないか」との思惑が再燃し、他の銀行株などに売りが広がった。上海総合指数は朝方に上昇して始まったものの、4700台で戻り待ちの売りによって上値が抑えられたことも、買い手控え気分につながった。「あす24日に発表予定の 2007年の実質国内総生産（ＧＤＰ）を見極めたい」との見方も広がった。 　中国銀行は前日の大引け後、「2007年12月期は増益の見通し」と発表。米国のサブプライムローン関連金融商品の損失に伴う赤字転落の憶測を否定したものの、サブプライム関連での具体的な引当額などは明示しなかった。 　上海米ドル建てＢ株指数は小幅に続落。前引けは前日比0.178ポイント（0.05％）安い307.198だった。 (1/23 13:26)

上海株、下げに転じる――中国銀行の急落を嫌気

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】23日前場の中国株式市場で、上海株式相場は下げに転じた。上海総合指数の下落率は１％を超える場面があり、4500台で推移している。前日から売買を停止していた中国銀行が、現地時間10時30分（日本時間11時30分）に売買を再開し、一時は前回取引が成立した21日終値に比べ 9.8％下落した。現在も8％程度安い水準で推移しており、上海総合指数を押し下げている。中国銀行の急落を嫌気して他の銀行株の一角も下げに転じ、相場全体の重しとなっている。 　中国銀行は前日の大引け後、「2007年12月期は増益となる見通し」と発表。朝方の上海市場では、中国本土系銘柄全体に買い安心感が広がっていた。もっとも、中国銀行は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連商品に対する引当額などを発表しておらず、サブプライム問題が業績に与える悪影響が根強いことが売りにつながっている。 (1/23 12:44)

上海株、反発で始まる――0.3％高、銀行株に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】23日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反発して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.28％高い4572を付けた。交通銀行が前日に2007年12月期の大幅な増益見通しを発表したことを受け、銀行株に買いが先行。07年12月期の赤字転落の可能性が指摘されていた中国銀行が前日、「07年12月期は増益の見通し」と発表したことも、ひとまず買い安心感を誘っている。中国銀行は「重要な情報開示があった」として、現地時間10時30分（日本時間11時30分）まで売買を停止している。 (1/23 10:53)

アジア株「買い」続かず、中国銀が大幅下落

【香港＝吉田渉】23日のアジア主要株式相場は反発して始まった後、買いが続かず上げ幅を急速に縮小している。中国の上海総合指数は一時前日比 3.1％上昇したが、その後は下げに転じ0.6％安い4533.062で午前の取引を終えた。同日から取引を再開した中国銀行株が大幅に下落している。台湾の加権指数は下げに転じ、香港、シンガポール株は上げ幅を縮めている。 (13:35)

中国銀行、サブプライム損失報道を否定「まったく根拠なし」

【北京＝高橋哲史】中国の4大国有商業銀行の一つである中国銀行は23日、同行がサブプライムローン関連の損失で2007年12月期に赤字に転落する可能性があると香港の英字紙が報じたことについて「報道はまったく根拠がない」と否定する公告を発表した。上海株式市場では同日、中国銀行の取引が通常より1時間遅れて再開された。 (12:26)

外為17時・円、106円台半ばに４日ぶり反落――値幅は1円20銭超

23 日の東京外国為替市場で円相場は４営業日ぶり反落。17時時点では前日の同時点に比べて49銭円安・ドル高の１ドル＝106円50―53銭前後で推移している。アジアの株式市場で前日に大幅安となったインドの株価指数が急反発して始まり、日経平均株価も250円超の上昇で終えた。上海総合指数も上昇して終了し、夕刻にかけてはクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心にリスク投資の円売りが優勢だった。正午過ぎに上海株が下げに転じた場面ではリスク回避の円買いが入った。国内輸出企業の円買いも加わり、円は13時30分過ぎには一時106円08銭程度まで下げ幅を縮める場面があった。 朝方は、前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急の大幅利下げを受けて米国株が次第に下げ渋り、円売り・ドル買いが出た海外市場の流れを受けて始まった。23日の日経平均株価が大幅反発して始まるとの見方も広がり、円売り・ドル買いがさらに強まった。９時過ぎには107円38銭程度まで下げ幅を拡大した。きょうの円の値幅は１円29銭程度。 円はユーロに対して７営業日ぶり大幅反落。17時時点では前日の同時点に比べて３円13銭円安・ユーロ高水準の１ユーロ＝155円58―62銭前後となっている。前日の海外市場で対ユーロでドルが大きく売られたことにつれて円売り・ユーロ買いが加速した流れを受けた。日経平均株価が上げ幅を広げる場面ではリスク投資の円売りも強まり、円は９時過ぎに一時157円15銭まで下落した。 ユーロは対ドルでは６営業日ぶり大幅反発。17時時点では前日の同時点より0.0224ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4604―07ドル前後で推移している。米大幅利下げで欧米の政策金利差が逆転。ユーロ買い・ドル売りが大幅に進んだ前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。その後もドル売りが全般に優勢だった。〔ＮＱＮ〕 (1/23 17:38)

外為14時・円、106円台前半で底堅い――輸出企業などの買いで

23 日午後の東京外国為替市場で円相場は底堅い。14時時点では前日の17時時点に比べ15銭円安・ドル高の１ドル＝106円16―19銭前後で推移している。正午過ぎに上海株が下げに転じたことや日本株の伸び悩みを受けてクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心に円買いの勢いがやや増している。国内輸出企業の円買い・ドル売りが入ったとの指摘もあり、円は13時30分過ぎには同８銭円安・ドル高の106円09銭程度まで下げ幅を縮めた。もっとも、インド株が急反発で始まり、日本株も底堅くなり始めたことが一段の円上昇を抑えている。〔ＮＱＮ〕 (1/23 14:06)

外為10時・円、106円台後半でもみ合い　一時107円30銭台に下落

23 日午前の東京外国為替市場で円相場はもみ合い。10時時点では前日の17時時点に比べて86銭の円安・ドル高の１ドル＝106円87―90銭前後で推移している。朝方は、前日に米緊急利下げで米国株が下げ幅を縮めたことを受けて円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継いだ。その後も日本株の大幅上昇観測から市場参加者のリスク回避姿勢はさらに和らぎ、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心に円売りが出た。９時過ぎには一時107円38銭程度まで下げ幅を拡大した。ただこの水準では国内輸出企業などの円買い・ドル売りが入り、円は再び106円台に押し上げられた。10時前の中値決済での取引が予想ほどドル不足でなかったことも円買いにつながったという。〔ＮＱＮ〕 (1/23 10:27)

外為早朝・円、106円台後半に反落して始まる　対ユーロは4円近い下落

23 日の東京外国為替市場で円相場は４営業日ぶり反落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて69銭の円安・ドル高水準の１ドル＝106円 70―73銭前後で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に大幅な緊急利下げを実施。急落して始まった米国株が次第に下げ幅を縮小したことを受けて円売り・ドル買いが出た前日の海外市場の流れを引き継ぎ、円は朝方から売りが先行している。 円は対ユーロで７営業日ぶり大幅反落。８時30分時点では１ユーロ＝156円30―34銭前後と前日の17時時点と比べて３円85銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日の海外市場で、対ドルのユーロ買いが加速したことにつれた円売り・ユーロ買いが強まった流れを受けた。 ユーロは対ドルでは６営業日ぶり大幅反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0265ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.4645―48ドル前後で推移している。米大幅利下げで欧米の政策金利差が逆転。ユーロ買い・ドル売りが加速した前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。〔ＮＱＮ〕 (1/23 8:52)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】23日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ60銭円高・ドル安の1ドル＝106円10―20銭で推移している。 　東京時間には、アジア株の堅調な推移を受けて円売り・ドル買いが先行する場面があった。その後「アジア株の上昇は投資家のリスク許容度を回復させるには十分でなかった」（邦銀ロンドン支店）との見方から、円の買い戻しが優勢となっている。 　円の対ユーロ相場は大幅反発。現在、同1円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝155円ちょうど―10銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0020ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4605―15ドル。 (1/23 19:23)

ロンドン外為22日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】22日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ90銭円安・ドル高の1ドル＝106円70―80銭で引けた。 　この日は午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の大幅引き下げを発表。これを受けて対ユーロや対ポンドでドルが大きく売られたが、対円では持ち高調整のドル買いが先行した。 　円の対ユーロ相場は大幅反落。同2円95銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝156円15―25銭で取引を終了した。 　ユーロは対ドルで大幅反発。終値は同0.0155ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4625―35ドルとなった。 　英ポンドも対ドルで大幅反発。同0.0165ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9610―20ドルで取引を終了した。 (1/23 2:00)

ＮＹ円、反発――106円40―50銭、米緊急利下げ受け

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前営業日の18日終値比40銭円高・ドル安の1ドル＝106円40―50銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げに踏み切ったほか、さらに追加利下げに動くとの見方が出て、円買い・ドル売りが優勢となった。 　22 日早朝、ＦＲＢは政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％とすることを決めたと発表した。声明文では「かなりの景気下振れリスクが依然残っている」との判断を示した。29―30日の定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でもさらに追加利下げが実施されるとの思惑を誘った。円は一時106円07銭まで買われる場面があった。 　ただ、米緊急利下げを受け欧州株が上昇して終えたほか、一時約460ドル急落したダウ工業株30種平均が下げ渋る展開となり、一段と円を買う動きは限られた。東京市場では105円61銭前後まで円高が進んでいたため、ニューヨーク市場では持ち高調整の円売りが出やすかった面もあったという。 　日銀は金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したが、ニューヨーク市場では特に材料視されなかった。この日の円の安値は107円05銭。 　円は対ユーロで反発。18日終値比55銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝155円65―75銭で取引を終えた。 　ユーロは対ドルで五営業日ぶりに反発。18日終値と同じ1ユーロ＝1.46ドル台前半ながらやや水準を切り上げた。米緊急利下げを受け、ユーロ買い・ドル売りが優勢になった。この日の高値は1.4645ドル、安値は1.4489ドル。 　カナダドルは対ドルで下落。18日終値の一米ドル＝1.02カナダドル台後半から水準をやや切り下げた。カナダ中央銀行は22日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25％引き下げ年4％にすると発表した。 (1/23 8:18)

ＮＹ円、106円70―80銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】22日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は３連休前の18日に比べ10銭円高・ドル安の１ドル＝106円70―80銭で始まった。22 日朝方に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75％引き下げ年 3.5％にすると決めたと発表した。これを受けてドルは対ユーロや英ポンドなどで下落。ただ、対円では円売り・ドル買いがやや優勢となっている。発表前の円相場は106円25銭前後で推移していた。 (1/23 7:33)

人民元が反発――銀行間の17時30分時点は7.2327―30元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】23日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0063元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.2327―30元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.2320―35元だった。 (1/23 18:59)

人民元、23日基準値は7.2350元――基準値では切り上げ後最高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は22日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2350元と発表した。前日の基準値（7.2556元）と比べると0.0206元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2390―95元だった。 (1/23 10:27)

◆インド株価指数、終値は5.2％高

【ニューデリー＝小谷洋司】インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは23日、前日比864.13ポイント（約5.2％）高の1万7594.07で引けた。30社中29社の株価が上昇した。 　財閥系電力大手のリライアンス・エナジー（前日比15.9％高）、国営火力発電公社（ＮＴＰＣ、同13.7％高）、ＩＴ（情報技術）大手のサティヤム・コンピュータ・サービス（同10.8％高）の3社は2ケタの上げとなった。 (20:05)

インド株、大幅反発で始まる

【ニューデリー＝小谷洋司】23日のインド株式市場は大幅反発で始まった。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは午前10時（日本時間午後1時半）現在、前日比707.37ポイント（約4.2％）高の1万7437.31。 　国営バーラト重電（ＢＨＥＬ）、国営火力発電公社（ＮＴＰＣ）、財閥系通信大手のリライアンス・コミュニケーションズなどが高い。 (14:04)

◆英の成長率、0.6％に減速・07年10―12月期

【ロンドン＝吉田ありさ】英政府統計局が23日発表した2007年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は前期比0.6％と 7―9月期の実績（0.7％）と比べ減速した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮の影響で金融サービス部門の伸びが03年4―6月期以来の低水準にとどまり、全体でも06年7―9月期以来の低成長率となった。 　ただ、07年通年では3.1％成長となり、06年（2.9％）を上回って04年（3.3％）以来の高水準だった。英経済は1992年7―9月期以降、四半期ベースで62期連続でプラス成長を維持している。 (21:25)

◆債券にマネー退避・円相場乱高下

値動きの大きい株式などの投資対象から投資家が資金を引き揚げ、安全性の高い債券に資金を退避させる動きが世界的に鮮明になってきた。東京市場では22 日、国債相場が急上昇。これに伴い長期金利の指標の新発10年物国債利回りは一時前日比0.05％低い1.310％と2年4カ月ぶりの水準に低下した。 欧州では独の10年物国債利回りが、欧州の政策金利を下回る水準に低下。米でも10年債利回りが低下傾向を強めている。米国発で世界の景気が減速するとの懸念から、投資家が値下がりリスクの小さい債券に資金を移しているためだ。(07:00)

◆株価急落、大手銀の含み益6割減・9月比、財務内容なお強く

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する株安で、大手金融機関の株式の含み益が急減した。三菱ＵＦＪなど大手銀行6 グループの含み益は22日で合計3兆4000億円程度となり、昨年9月末より6割近く減ったもよう。生保では朝日生命保険が株式の含み損に転落した。 三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの6グループの株式含み益は、22日の終値をもとに第一生命経済研究所が試算した。四半期でピークだった昨年6月末（約9兆9000億円）よりも約7割減った。(07:00)

◆米景気対策、上積みも・大統領、議会と協議

【ワシントン＝藤井一明】米政府は22日、景気対策の実現に向けて、規模の上積みも含めた内容の詰めで議会多数の民主党と調整に入った。ペリーノ大統領報道官は「扉は開かれている。詳細な協議を通じて規模が固まる」と述べ、民主党の主張を取り入れ、今は最大1500億ドル（約16兆円）と見積もる対策の上積みがあり得るとの見通しを示した。 　ブッシュ米大統領は22日、ホワイトハウスに民主党のペロシ下院議長ら議会の指導部を招き、協力を求めた。大統領は同日夕、「今日の上下両院の指導部との会合で非常に前向きな印象を持った。みんな今こそ対策をまとめる時だと理解している」と述べ、議会との連携に自信を示した。大統領と面会したペロシ氏は政府案の減税を支持する考えを表明。民主党のリード上院院内総務は「3週間以内」の立法に意欲を表明した。祝日のため議会がいったん休暇に入る前の2月 15日までの取りまとめが当面のめどになる。(12:20)

◆ＮＹ金続伸、２月物890ドルに・原油は反落

【ニューヨーク＝財満大介】22日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は前営業日の18日終値に比べ8.6ドル高の1トロイオンス890.3ドルで終えた。米緊急利下げ発表をきっかけにドルが対ユーロで下落。ドル相場と逆行しやすい金が買われた。 　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2月物は18 日に比べ0.72ドル安の1バレル89.85ドルで取引を終えた。世界の景気減速で需要が減るとの思惑から、売りが優勢だった。シカゴ穀物市場では大豆、小麦が急落した。(13:36)

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