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◆東証大引け・続伸、過度な下振れ懸念後退――不動産や金融高い

24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比263円72銭（2.06％）高の１万3092円78銭で、21日以来、３営業日ぶりの１万 3000円台回復となった。前日の米株式相場の急反発を好感した買いが先行し、終日高い水準で推移した。戻り待ちの売りなどで１万3000円を割り込む場面もあったが、アジア株式相場の上昇なども支えに総じて堅調な展開が続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。 前日の米株式市場は、金融保証会社（モノライン）への支援検討報道などを受けてダウ工業株30種平均は298ドル高と急反発した。東京市場でも過度な下振れ懸念はひとまず遠のいたとの見方から仕掛け的な先物売りなどは手控えられ、このところ特に下げがきつかった不動産や金融株などを中心に見直し買いが膨らんだ。日経平均は上げ幅が300円を超える場面もあった。 もっとも、１万3000円を上回る水準における上値追いの動きは限定的。信用不安や米景気減速懸念などが完全に払拭（ふっしょく）されたわけではないとして、本格的な底入れにはまだ懐疑的な投資家も多いとみられる。 東証１部の売買代金は概算で３兆555億円と３兆円の大台に乗せた。売買高は26億1795万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1544と全体の９割近くに達した。値下がり銘柄数は154、変わらずは31だった。 新日鉄が売買を伴い大幅続伸。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、ソニー、キヤノン、三菱商、住金、三井住友ＦＧ、三井不、菱地所、コマツ、野村、三井物、ＮＴＴドコモ、ホンダ、ＪＦＥが買われ、チタン、コスモス薬品、Ｄ＆Ｍが急伸した。半面、武田、ＫＤＤＩが売られ、ＵＲＢＡＮや下方修正を発表したアドテストが急落した。 東証２部株価指数は続伸した。オリコ、ＳＴＥＣＨ、日精機、セブンシーズ、中央電、スルガコーポが買われ、井上工、ＬＩＮＫ＆Ｍが売られた。日平トヤマは横ばい。〔ＮＱＮ〕(15:25)

東証14時・高い水準で推移――アジア株堅調、下振れ懸念が後退

24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高い水準での推移。１万3100円前後でもみ合っている。後場寄り後に１万3000円を割り込む場面もあったが、下値を売り込む動きは続かなかった。信用不安の後退への期待感やアジア株式相場の上昇を支えにした買いの勢いが再び増しており、売り方も動きにくくなっているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はきょうの高値を付ける場面があった。 １万3000円台を維持していることで、過度な下振れに対する警戒感はやや薄らいでいるもよう。新日鉄が売買を伴って一段高となるなど、好業績や需給改善期待を背景にした実需の買いも徐々に入り始めているという。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆3042億円、売買高は19億8410万株。東証１部の値上がり銘柄数は1544、値下がり銘柄数は153、変わらずは31となっている。 新日鉄のほか、みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、三菱商、住金、コマツ、菱地所、三井住友ＦＧ、三井不、野村が売買を伴って上昇。半面、ソニー、武田が売られ、アドテストが急落している。〔ＮＱＮ〕(14:08)

東証後場寄り・一時１万3000円割れ――前引け間際の流れが継続

24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はさらに伸び悩み、節目の１万3000円を割り込む場面があった。アジア株式相場は総じて堅調に推移しており、特に悪材料は見当たらないが、前引け間際にかけて急速に伸び悩んだ流れを引き継ぎ、短期筋による手じまいの売りなどが優勢になったもよう。 一方で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前引け近辺の水準でもみ合っている。日経平均もその後は再び上げ幅を拡大する場面があり、仕掛け的な売りは続いていない。海外株式相場が落ち着きを取り戻しているとあって、過度な下振れ懸念はひとまず後退しているようだ。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが１億4840万株、買いが6140万株で、差し引き8700万株の売り越しだった。後場寄りとしては売り買いとも異例の高水準。日経平均採用銘柄を対象とした大口注文が入ったとみられる。前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約448億円が成立した。市場では「売り買い注文は均衡していた」との声が多い。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6276億円、売買高は13億9455万株。東証１部の値上がり銘柄数は1467、値下がり銘柄数は208、変わらずは52となっている。 新日鉄、トヨタ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、三菱商、コマツ、住金、菱地所、ホンダ、三井住友ＦＧ、三井物が前場に続いてしっかり。チタンが引き続き大幅高となっている。半面、武田、ＫＤＤＩが売られ、ソフトバンクは一時下げに転じた。ソニーも変わらずまで伸び悩み。前引け後に大幅な下方修正を発表したアドテストは売り気配となっている。〔ＮＱＮ〕(12:55)

東証前引け・続伸、１万3000円台乗せ――前引けにかけ伸び悩む

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前日比184円86銭（1.44％）高の１万3013円92銭で、節目の１万3000円台に乗せた。前日の米株高を好感した買いが先行し、前場を通じて高い水準で推移。上げ幅を300円超に拡大する場面もあった。ただ、前引けにかけては戻り待ちの売りなどで徐々に伸び悩み、実質的に前場の安値圏で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。 前日の米株式相場は急反発。金融保証会社（モノライン）への救済検討報道などが追い風になり、ダウ工業株30種平均は298ドル高と大きく上昇した。これを受けて東京市場でも主力株は見直し買いで軒並み高となり、特に不動産や金融株の上昇が目立った。 ただ、海外金融機関の信用不安や米国の景気後退懸念はぬぐえていないとの見方から、上値追いには慎重な投資家がなお多いようだ。一部では「前日と同様、売り方の買い戻しが主導した面が大きい」と、外国人や個人など実需の買い意欲はさほど高まっていないとの声も聞かれる。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2295億円、売買高は10億8852万株。東証１部の値上がり銘柄数は1486と全体の約86％に達した。値下がり銘柄数は182、変わらずは53だった。 新日鉄、みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニー、キヤノン、コマツ、住金、三菱商、菱地所、三井住友ＦＧ、三井物、三井不、ホンダ、野村が売買を伴って上昇。チタン、ハウスが急伸した。半面、武田、ＪＲ東日本、松下、アドテスト、東芝が売られ、ＵＲＢＡＮが大幅安。サイバネットは売り気配となっている。 東証２部株価指数は続伸。オリコ、井上工、ＳＴＥＣＨ、ＬＩＮＫ＆Ｍ、日精機、ソリッドＧＨ、中央電が買われ、ＳＨＯＥＩが売られた。日平トヤマは横ばい。〔ＮＱＮ〕(11:46)

東証10時・高値圏でもみ合い――米株高好感の買いは朝方で一巡

24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高い水準でもみ合い。上げ幅は引き続き200円を超えているが、現時点でさらに上値を追う動きは続いていない。前日の米国株急反発を好感した買いは寄り付き直後で一巡し、その後はやや模様眺め気分が広がりつつある。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏での推移。 海外金融機関の信用不安や米景気減速懸念といった不透明要因は引き続き残っているとあって、本格的な底入れに対しては懐疑的な声が多く聞かれる。アジア株や円相場の動向次第では、前日と同様に急速に伸び悩む可能性もあるとして、慎重姿勢を崩さない投資家は多いようだ。主力株の多くは高い水準を維持しているが、ハイテクの一部などには朝高後下げに転じる銘柄も散見される。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で7048億円、売買高は６億2636万株。東証１部の値上がり銘柄数は1441と全体の８割強を占めている。値下がり銘柄数は211、変わらずは66。 新日鉄、みずほＦＧ、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニー、キヤノン、住金、三菱商、菱地所、三井住友ＦＧ、三井物、三井不、ホンダ、コマツ、ミレアＨＤ、野村、ＪＦＥが売買を伴って上昇。チタンが急伸している。半面、武田、東芝、大成建、アドテストが売られ、サイバネットはきょうも売り気配。 東証２部株価指数は続伸。オリコ、井上工、ＳＴＥＣＨ、ＬＩＮＫ＆Ｍが買われ、ＳＨＯＥＩが売られている。日平トヤマはもみ合い。〔ＮＱＮ〕(10:11)

東証寄り付き・続伸で始まる――米株高好感、１万3000円台乗せ

24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。上げ幅は250円を超える場面があり、１万3000円台に乗せている。前日の米株式相場の急反発を好感した買いが優勢で、主力株は軒並み高の展開。買い気配のまましばらく寄り付かない銘柄も多い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸している。 前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は298ドル高と急伸した。アップルの業績見通しへの失望感から朝方に300ドル超下落しながらも、金融株の上昇などを受けて上げに転じる展開。「金融保証会社（モノライン）に対する資本注入が検討されている」と伝わったことも、信用収縮懸念の後退につながった。米緊急利下げと併せ、先行き不透明感がやや後退したとして、東京市場でも改めて過度に売り込まれてきた銘柄への見直し買いが先行している。 ただ、前日と同様に「まだ売り方の買い戻しが主導している面が大きい」との見方も根強い。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが3670万株、買いが5000万株で差し引き1330万株の買い越し。一方で外国証券13社を通じた注文状況（市場筋推計）は売りが4110万株、買いが2810万株で差し引き1300万株の売り越しだった。 トヨタ、キヤノン、ホンダ、新日鉄、ソニー、日産自などが上昇。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、三菱商などは買い気配を切り上げている。半面、武田、ＪＲ東日本、大成建、セブン＆アイがさえない。〔ＮＱＮ〕(09:20)

◆新興市場24日・主要３指数が上昇――ジャスダック平均は高値引け

24日の新興企業向け株式市場では、日経ジャスダック平均株価が４日ぶりに反発。大引け（確報）は前日比14円52銭高の1527円９銭ときょうの高値で引けた。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数はともに続伸した。前日の米株式相場の急反発を受けて東証１部がほぼ全面高の展開となったことで投資家心理が改善。落ち込みが目立っていた新興市場でも幅広い銘柄が買い直される展開となった。ただ、商いは低調で、上昇は自律反発の範囲内との見方もあった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で239億円、売買高は2837万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣ、イートレード、ユビキタ、ウェブマネーが上昇。一方、インデックス、テレウェイヴ、ＪＣＯＭ、日本エスコン、オーネックスが下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は続伸。 マザーズ指数の終値は前日比22.08ポイント高の641.93だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、フルスピード、ザッパラスが買われた。半面、公募増資が嫌気されたダイセキＳが下落。フィンテック、ネクスト、ＧＭＯ―ＰＧ、Ａメディアも売られた。 ヘラクレス指数の終値は前日比27.28ポイント高の977.83だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、大証、マネパが上昇。一方、シナジー、ハドソン、沢田ＨＤ、プレステージ、三光ソフランが売られた。〔ＮＱＮ〕(15:50) 新興市場前引け・ジャスダック平均が反発――心理改善で買い直し 24日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発。前引け（11時１分現在）は前日比９円７銭高い1521円64銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数はともに続伸した。前日の米株式相場の急反発を受けて東証１部がほぼ全面高の展開となり、投資家心理が改善するなかで、落ち込みが大きかった新興株を買い直す動きが広がった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で130億円、売買高は1791万株だった。楽天、Ｊ・ＴＥＣ、イートレード、ユビキタ、ウェブマネーが上昇。一方、インデックス、テレウェイヴ、ＪＣＯＭ、オーネックス、日本エスコンが下落した。主力株で構成するＪストック指数は続伸。 マザーズ指数の前引けは前日比21.06ポイント高の640.91だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、フルスピード、ザッパラスが上昇。一方、公募増資の実施を発表したダイセキＳが下落した。フィンテック、ネクスト、Ａメディア、ＤＥＸが下げた。 ヘラクレス指数の前引けは前日比15.07ポイント高の965.62だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、大証、ぐるなび、ＺＥＮＴＥＫが上昇。一方、沢田ＨＤ、Ｅストアー、三光ソフラン、ラ・パルレ、アミタが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:19)

◆米国株、急反発――金融株が軒並み急伸、アップルは大幅安

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】23日の米株式相場は６営業日ぶりに急反発。ダウ工業株30種平均は前日比298ドル98セント高の１万2270ドル17セント（速報値）で終えた。前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回ったアップルが大幅安となるなどハイテク株を中心に売り先行で始まった。ただ、アナリストがセクター判断を「売り」から「買い」に引き上げた大手銀行株が軒並み急伸したことなどが好感され、次第に買い戻しが優勢になった。前日までの５日続落でダウ平均は６％超下げており、値ごろ感からの買いも入りやすかった。取引終了にかけては一段高となった。 　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比24.14ポイント高の2316.41（同）で終えた。 (1/24 6:30)

米国株、急反発――金融株が軒並み急伸、アップルは大幅安

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】23日の米株式相場は６営業日ぶりに急反発。ダウ工業株30種平均は前日比298ドル98セント高の１万2270ドル17セント（速報値）で終えた。前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回ったアップルが大幅安となるなどハイテク株を中心に売り先行で始まった。ただ、アナリストがセクター判断を「売り」から「買い」に引き上げた大手銀行株が軒並み急伸したことなどが好感され、次第に買い戻しが優勢になった。前日までの５日続落でダウ平均は６％超下げており、値ごろ感からの買いも入りやすかった。取引終了にかけては一段高となった。 　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比24.14ポイント高の2316.41（同）で終えた。 (1/24 6:30)

米国株、大幅安で始まる――ダウ200ドル超安、アップル見通しに失望

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】23日の米株式相場は大幅続落して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比218ドル10セント安の１万 1753ドル09セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同54ポイントちょうど安い2238.27で推移している。アップルが前日夕に決算発表と併せて明らかにした収益見通しが一段と慎重な内容だと受け止められ、個人消費落ち込みへの警戒感につながったようだ。アップルが10％下落しているほか、マイクロソフト、グーグルなど大型ハイテク株もつれ安し、相場の重しとなっている。欧州株式相場が大きく下げていることも嫌気されている。 　朝方発表した2007年10―12月期決算が大幅減益だったうえ、慎重な業績見通しを示した携帯電話大手モトローラが約18％安と急落している。ノキアもつれ安。前日夕の決算で一株利益見通しが市場予想を上回った通信系半導体テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）にも売りが先行している。 　一方、売上高見通しを引き上げた製薬大手ファイザーが上昇。決算が増収増益だった航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズも高い。 (1/23 23:58)

◆ロンドン株10時　大幅反発　銀行株が全面高

【ロンドン＝欧州総局】24日午前のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ159.4ポイント高の5768.7で推移している。 　前日の米国株の急反発を受け、投資家心理がやや改善。朝から買いが先行している。一時、前日終値比の上げ幅が200ポイントを超える場面もあった。銀行、資産運用、保険株などの上昇が目立つ。現在の値上がり銘柄数は91。 　この日、仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが巨額の損失を出したと伝わったが、ＦＴＳＥ百種の銀行株は全面高となっている。ＨＢＯＳは前日終値から8.2％の大幅高。同行が株式の60％を保有する資産運用会社が好決算を発表したのが手掛かり。バークレイズ、ロイズＴＳＢなども高い。 　半面、ビールのスコティッシュ・アンド・ニューカッスルは安い。カールスバーグとハイネケンの連合による買収計画が伝えられていたが、2社連合がこの日に設定された期限までに正式な買収提案をしないとの見方が浮上し、売りが先行している。 (1/24 19:55)

ロンドン株、大幅反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】24日朝のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比180.1ポイント高の5789.4で推移している。 (1/24 18:23)

ロンドン株23日　130.8ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】23日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ130.8ポイント（2.28％）安の5609.3で引けた。 　アジア株の堅調を映して高く寄り付いたものの、その後は売りが優勢となった。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げは積極的な買いを促す材料にはならないとの見方が広がった。午前に公開された1月の英中銀金融政策委員会の議事録で、利下げを支持した委員が9人中1人のみだったと明らかになったことも、市場心理を冷やした。一時、前日終値の下げ幅が200ポイントを超える場面もあった。 　ただ、午後に大幅安で寄り付いた米国株が徐々に下げ幅を縮めるにつれ、ＦＴＳＥ百種もやや買い戻されて取引を終えた。値下がり銘柄数は75だった。 　エネルギー関連株が全面安。原油相場が軟調に推移しているのに加え、資産運用会社のサンフォード・Ｃ・バーンスタインがガス・石油関連株の目標株価を軒並み引き下げたのを嫌気して売られた。終値はガス生産・開発のＢＧが前日終値比45ペンス安の950ペンス、石油のＢＰが同23ペンス安の503.5ペンス、ロイヤル・ダッチ・シェルＡ株が同96ペンス安の1741ペンス、Ｂ株が105ペンス安の1690ペンスだった。 　ＩＴＶも下落。ベアスターンズが、ＩＴＶの08年度の業績見通しが悪化しているとのコメントを発表したのが手掛かり。同3ペンス安の70.7ペンスで引けた。 　銀行株はまちまち。ＨＳＢＣはＡＢＮアムロによる投資評価引き上げを好感して上昇。同15ペンス高の755ペンスで引けた。スタンダード・チャータード銀行もモルガン・スタンレーによる投資評価引き上げを受け、同41ペンス高の1575ペンスとなった。半面、ＨＢＯＳは同27ペンス安の633ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同6.75ペンス安の366.5ペンスと下げた。 (1/24 8:08)

◆ドイツ株23日　ＤＡＸは330ポイント安の6439

【フランクフルト支局】23日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比330.26ポイント安（4.88％下落）の6439.21だった。一時は2006年12月以来、約1年ぶりに6400を下回る場面もあった。 　この日のアジア株が堅調に引けたことから高く寄り付いたが、米景気の先行きへの懸念は根強く、午前中に下落に転じると、その後も下げ幅を拡大した。 　機械・商用車のＭＡＮが、一部アナリストによる投資評価引き下げを受けて7.2％下落した。アリアンツは6.9％下げ、五営業日続落。電力株も売られ、エーオンが6.8％、ＲＷＥが5.9％下げた。メモリー子会社キマンダの赤字決算が嫌気されたインフィニオンも6％超下げた。 (1/24 2:24)

欧州株は大幅安・米景気減速への警戒感強まる

【ロンドン＝田村篤士】23日の欧州株式相場は大幅下落。午後1時20分（日本時間午後10時20分）現在、英ＦＴＳＥ百種総合指数は前日比162.9ポイント（2.84％）安の5577.2と反落している。前日の米国の緊急利下げにもかかわらず、米景気減速への警戒感が強い。 　ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は309.78ポイント（4.58％）安の6459.69、仏ＣＡＣ40は207.58ポイント（4.29％）安の4634.96と、下落率は4％を超えている。インフレ懸念を抱える欧州の中央銀行は米国ほど金融緩和に積極的ではないとの見方も背景にある。この日の米国株の先物が下落しているのも嫌気されている。 (1/24 0:01)

◆シンガポール株24日・大幅続伸――４日ぶり3000台回復、後場伸び悩む

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】24日のシンガポール株式相場は大幅に続伸。ＳＴ指数の終値は前日比66.47ポイント（2.22％）高の3050.09と、４営業日ぶりに節目の3000台を回復した。中国からの資金流入期待が高まり、中国関連銘柄が急伸。前日の米株高も支援材料となった。指数が寄り付きで3000台に乗せたことで市場心理は改善したが、後場は指数は伸び悩んだ。 　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が前日、「中国の商業銀行によるシンガポール株投資を解禁することでシンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ）と合意した」と発表。中国からの資金流入期待が高まり、中国系の海運株が軒並み大幅高となった。前日の米国市場で金融株が急伸したことを受け、ＤＢＳなどの金融株にも買いが入った。 　ただ、指数は大引けにかけて上げ幅を縮めた。後場に「仏ソシエテ・ジェネラルが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の引当金の追加計上とトレーダーによる巨額の粉飾損失を明かした」と伝わった。これを受けて後場の香港市場でハンセン指数が急落し、香港関連銘柄や商社株の一角に売りが出た。 　ＣＯＳＣＯシンガポール、揚子江シップビルディングは11％超上昇。ＳＧＸ、ＯＣＢＣ銀行、シティディベロ、キャピタランドが買われ、セムコープが上げた。半面、香港ランドが下げ、Ｆ＆Ｎ、ノーブルが売られた。 (1/24 19:07)

◆香港株大引け・大幅反落　仏ソシエテの損失報道で、後場崩れる

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】24日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。終値は前日比550.90ポイント（2.28％）安の2万3539.27と、前日回復した2万4000台を再び割り込んだ。仏ソシエテ・ジェネラルの追加引き当て報道で、後場は信用リスク問題の世界的な拡大懸念が再び強まり、銀行株を中心に幅広い銘柄が下落した。前場は23日の米株反発を好感した買いで大幅に上昇したが、後場中ごろ以降に地合いが崩れ、1日の値幅（高値と安値の差）は 1500ポイント近くに達した。 　ダウ・ジョーンズ通信は後場、「仏ソシエテ・ジェネラルが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で20億5000万ユーロを追加で引き当て、あわせてトレーダーによる粉飾での巨額な損失を明らかにした」と報道。銀行株や不動産株にも売りが広がった。 　寄り付き直後に発表された中国の07年の経済指標のうち、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比4.8％上昇した。中国当局による追加的な引き締め政策発表への警戒感が相場の重しとなり、後場に地合いが悪化するなかで中国本土系銘柄も大幅安となる銘柄が相次いだ。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1423億香港ドル。 　ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、中国人寿保険、中国工商銀行が売られた。長江実業、ワーフが大幅安となり、中国移動、中国石油化工、中国石油天然気も下落。半面、中国網通、中国海外発展が上げ、富士康国際、リー＆フォンが買われた。 　中国関連株ではＨ株指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落した。 (1/24 18:22)

香港株前引け・大幅続伸　前場中ごろから堅調、Ｈ株は４％超高

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】24日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅続伸。前引けは前日比744.85ポイント（3.09％）高の２万4835.02だった。前日の米株高で市場に買い安心感が広がった。住宅ローン金利の低下観測が出た不動産株が上昇。朝方に中国当局の追加的な引き締め政策発表への警戒感から一時下げた中国本土系銘柄も売り一巡後は大幅に上昇し、指数は前場中ごろからは堅調に推移した。 　前日の米国市場で金融株が急伸したことを受け、香港市場でも香港系銀行株に買いが先行。「23日に香港の域内各行が米利下げに追随して貸出金利を引き下げたことで、住宅ローン金利から物価上昇率を差し引いた実質金利がマイナスになる」と報じられ、不動産株には買いが膨らんだ。 　指数は前場に下げに転じる場面があった。寄り付き直後に中国で発表された中国の2007年の経済指標で、07年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比6.5％上昇と高止まったことで中国当局による引き締め懸念が広がった。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の07年10―12月期の成長率が予想の範囲内だったことなどが見直され、前場中ごろからは中国本土系銘柄が持ち直し、大幅高となる銘柄が相次いだ。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は797億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下げたのはスワイヤ、香港電灯、裕元工業、長江基建の４銘柄のみ。交通銀行、中国網通は10％を超えて上昇した。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業が高く、リー＆フォン、香港取引所の上げも目立った。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅続伸。Ｈ株指数の上昇率は４％を超えた。 (1/24 14:24)

香港株寄り付き・もみ合い　一時は２万4000割れ、銀行株は高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】24日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は前日終値（２万4090）を挟んでもみ合い。一時は節目の２万4000を割り込んだが、その後持ち直し、現在は２万4100台で推移している。前日の米国株の上昇で香港系の銀行株や不動産株を中心に買いが先行。しかし、寄り付き直後に中国の2007年の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されると、中国当局による追加的な引き締め政策への警戒感が一時強まり、中国本土系銘柄に売りが出た。 　前日の米国市場で金融株が急伸したことで、香港市場でも銀行株に買いが先行した。「米国では金融機関などによる金融保証会社（モノライン）への資本注入が検討されている」とも伝わり、世界的な信用収縮に対する懸念がやや後退。香港の域内各行が22日の米利下げに追随して貸出金利を引き下げたことで、不動産株の一角には前日に引き続き買いが入っている。 　一方、香港市場の寄り付き直後に発表された中国の07年のＧＤＰは前年比11.4％増と５年連続の２ケタ成長だった。消費者物価指数（ＣＰＩ）も依然として高水準だった。このため、「景気過熱に対する中国当局の反応を見極めたい」として、中国本土系銘柄には持ち高調整の売りが広がっている。 　ＨＳＢＣ、ハンセン銀行が高く、新鴻基地産、ヘンダソンランド、リー＆フォンが上昇している。半面、中国移動、中国連合通信が下げ、招商局国際、ＣＯＳＣＯ、華潤創業がさえない。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数はもみ合い、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は朝高後に下げに転じている。 (1/24 11:53)

◆上海株24日・小幅続伸――インフレ懸念と業績期待で一進一退

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】24日の中国株式市場で上海株式相場は小幅に続伸。上海総合指数は前日比14.687ポイント（0.31％）高の4717.734だった。企業業績期待が意識され、不動産など内需関連株を中心に買いが入った。一方、朝方発表の昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が高水準だったため、インフレ懸念が強まった。中国当局の一段の金融引き締めを警戒して、大手銀行株は軒並み下落。指数は前日終値を挟んで一進一退となった。 　中国国家統計局が現地時間10時（日本時間11時）に発表した2007年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比11.4％増と5年連続で二ケタ成長を維持。昨年12月のＣＰＩは6.5％上昇で、11月（6.9％上昇）を下回ったものの、引き続き政策目標（3％以内）を大幅に上回った。市場では「今後は銀行融資規制など行政手段での抑制が強化される」（地元証券）との声も出て、銀行株が売られた。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は前日夕、国内商業銀行によるシンガポール株投資を解禁すると発表。投資資金の流出懸念も意識された。 　もっとも、市場では「経済指標の水準はいずれも予想の範囲内」との見方が大勢で「景気減速の兆候もあり、早期利上げの可能性は低くなった」との指摘も一部にあり、不動産株や小売株には買いが入った。金融関連を中心に大幅な増益見通しの発表が相次いでいることも支援材料となった。 　上海興業房産、上海万業企業、上海陸家嘴金融貿易区開発が上昇。中国聯合通信、貴州茅台酒、中国神華能源が買われた。半面、中国銀行、中国工商銀行、興業銀行が下落。中国人寿保険、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が売られた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比1.821ポイント（0.57％）高の320.688だった。 (1/24 17:21)

上海株、前引けは小反落　中国ＧＤＰに減速感も、インフレ懸念重し

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】24日前場の中国株式市場で、上海株式相場は小反落。上海総合指数の前引けは前日比0.780ポイント（0.01％）安の 4702.267だった。現地時間10時（日本時間11時）に発表された中国の2007年10―12月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比11.2％増と、07年７―９月期（11.5％増）を下回った。一方、同時に発表された07年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は6.5％上昇し、市場予想の6.4％上昇を上回った。市場では、「四半期のＧＤＰに減速感が出始めたとはいえインフレ懸念は強く、中国の金融当局は今後も預金準備率の引き上げなど金融引き締めを継続する」との見方から、銀行株に売りが出た。 　上海米ドル建てＢ株指数も小反落。前引けは前日比0.117ポイント（0.03％）安の318.750だった。 (1/24 13:16)

上海株、続伸で始まる――1.1％高、銀行株に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】24日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.07％高い4753を付けた。銀行による2007年12月期の大幅な増益見通しの発表が相次いでいることを好感し、銀行株に買いが先行。空運株や石油株にも買いが目立つ。 (1/24 11:30)

外為17時・円、反発し106円台前半――対ユーロでも反発

24 日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点では１ドル＝106円38―41銭前後と、前日の同時点と比べ14銭の円高・ドル安水準だった。16 時過ぎに106円16銭前後まで上昇した。欧州市場の取引時間帯に入り、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ欧州金融機関の損失拡大懸念が蒸し返され、夕刻にかけてリスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢になった。香港やインドなど一部のアジア株が軟調に推移していることも円買い・ドル売りの流れを後押しした。17時過ぎには105円台に上昇する場面もあった。 朝方は円が続落して始まった。「金融保証会社（モノライン）の救済検討」の報道などを受け前日の米国株が急反発したことで円売り・ドル買いが先行。８時過ぎに106円98銭前後まで円が下落した。ただ、前日の海外市場で付けた2005年５月11日以来の高値（104円95銭）と比べると大幅な円安水準とあって、106円台後半では利益確定などを目的に海外勢が円を買い戻した。国内輸出企業の円買い・ドル売りも入った。９―17時の円の安値は106円94銭程度で、値幅は78銭程度だった。 円は対ユーロでも反発した。17時時点では１ユーロ＝155円29―32銭前後と、前日の同時点に比べ27銭の円高・ユーロ安水準だった。朝方は対ユーロでも円売りが先行し、８時過ぎに156円45銭前後まで円が下落した。ただ、前日の海外市場で付けた高値の152円台後半から急落したため、円の買い戻しも入った。夕刻にかけてはリスク回避目的の円買い・ユーロ売りも入り、155円08銭まで円が上げ幅を広げた。17時過ぎには154円台に上昇している。 ユーロは対ドルで小幅ながら反落。17時時点では１ユーロ＝1.4594―97ドル前後と、前日の同時点より0.0009ドルのユーロ安・ドル高で推移している。前日の米国株高を受けリスク回避姿勢が緩和したことで続伸して始まったが、欧州金融機関の損失拡大懸念を背景に押し戻された。ユーロは17時前に 1.4591ドル前後まで売られた。〔ＮＱＮ〕 (1/24 17:52)

外為14時・円、106円台半ばに再び下落――買い戻し一服で

24 日午後の東京外国為替市場で円相場は再び下げに転じている。14時時点では１ドル＝106円59―62銭前後と前日の17時時点と比べ７銭の円安・ドル高水準だった。昼過ぎに106円21銭前後まで一時上昇したが、利益確定を目的とした海外勢などの買い戻しが一服したことで押し戻された。日経平均株価やアジア株が堅調に推移し、リスク回避の動きが弱まっていることも重しになった。〔ＮＱＮ〕 (1/24 14:14)

外為10時・円、106円台後半でやや下げ渋り――輸出企業の買いで

24 日午前の東京外国為替市場で円相場はやや下げ渋り。10時時点では１ドル＝106円69―72銭前後と前日17時時点と比べて17銭の円安・ドル高水準だった。「金融保証会社（モノライン）への資本注入が検討されている」などの報道を好感して前日の米国株が急反発し、リスク回避の動きが弱まって円が売られた前日の海外市場の流れを受け続落している。日経平均株価の続伸なども円の上値を抑えている。ただ、107円ちょうどに近い水準では国内輸出企業などの円買い・ドル売りが入り、円の下値を支えた。中値決済で「ドルが余剰気味だった」との指摘もあった。〔ＮＱＮ〕 (1/24 10:19)

外為早朝・円、106円台後半に続落――対ユーロも156円台に続落

24 日早朝の東京外国為替市場で円相場は続落して始まった。８時30分時点では１ドル＝106円79―82銭前後と、前日の17時時点に比べ27銭の円安・ドル高水準。前日の海外市場で104円95銭と2005年５月11日以来の高値を付けた後、米国株の急反発を受けて106円台に押し戻された流れを引き継いだ。 円は対ユーロでも続落。８時30分時点では１ユーロ＝156円19―22銭前後と前日の17時時点と比べて63銭の円安・ユーロ高水準だった。前日の海外市場では一時152円台後半まで上昇したが、前日の米国株回復を受け対ユーロでも円売りが優勢になっている。 ユーロは対ドルでは続伸して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0018ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4621―24ドル前後で推移している。前日の米国株の反発でリスク回避の動きが弱まり、対ドルでユーロが買い戻された海外市場の流れを受けた。〔ＮＱＮ〕 (1/24 8:45)

ＮＹ円、106円45―55銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】24日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝106円45―55銭で始まった。 (1/24 22:36)

ＮＹ円、反落――106円65―75銭、一時２年８カ月ぶり高値

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比25銭円安・ドル高の1ドル＝106円65―75銭で取引を終えた。同日の米株式相場が急落後に反発して大幅高で終了した。これを受け、円は朝方上昇した後、下げに転じて終えた。 　米株式相場が早朝の時間外取引から軟調に推移したことを受け、寄り付き直後から投資家のリスク許容度低下を意識した円買い・ドル売りが先行した。円は一時 104円95銭と、2005年5月11日以来、約2年8カ月ぶりの高値を付けた。ただ、米株価が底堅くなるにつれ、円は上げ幅を縮小。午後に株価が上げ幅を大きく拡大すると、円は下げに転じた。 　前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.75％の緊急利下げを発表し、今後の追加利下げ観測も高まった。ただ市場では「日本の金利が低いため、日米の金利差縮小に着目した円買いは依然限られている。米株価が安定し始めれば、ドルは上昇に転じる可能性が高い」（調査会社アクション・エコノミクス）との声も聞かれた。 　円の安値は午後に付けた106円84銭だった。 　円は対ユーロで反落。前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝156円05―15銭で終えた。米株価の乱高下を受け、投資家のリスク許容度を意識した円の売り買いが交錯した。 　ユーロは対ドルで小反落。前日終値と同じ1ユーロ＝1.46ドル台前半でやや下げた。米株価が急落する場面では「質への逃避」を意識したユーロ売り・ドル買いが先行。午後に株価が上昇に転じると、ユーロは下げ渋った。対円でユーロの売り買いが交錯したことも、対ドルでのユーロの売り買いを誘った。この日の高値は午後に付けた1.4640ドル、安値は早朝に付けた1.4510ドルだった。 (1/24 22:37)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】24日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ60銭円安・ドル高の1ドル＝106円30―40銭で推移している。 　東京市場で前日の米株高を好感した円売りが進み、円は安く取引を開始した。ロンドン時間に入ってからは一進一退。一時、105円95銭近辺まで上昇した後、欧州株が大幅高で始まったことを受けて、再びドルに買い戻しが出ている。この日、仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルがトレーダーの粉飾などで巨額の損失を出したことが伝わったが「相場への影響は限定的だった」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場は大幅反落。前日に円高が進んだ反動で、ユーロの買い戻しが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。ただ、ロンドン市場の取引では一時、1ユーロ＝154円86銭まで買われるなど、円の下げ幅は限定的。同1円65銭円安・ユーロ高の155円50―60銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0070ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4620―30ドル。 (1/24 19:13)

ロンドン外為23日　円は対ドルで反発

【ロンドン＝欧州総局】23日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ1円ちょうど円高・ドル安の1ドル＝105円70―80銭で引けた。 　円は1ドル＝106円台半ばで寄り付いた後、堅調に推移した。前日に米米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施したものの、この日の欧州株に朝から売りが先行したことで、リスク回避意欲を強めた投資家の円買いが強まった。 　昼過ぎ、米国の株価指数の先物が下げ幅を拡大すると、円買い基調が鮮明となり、一時、1ドル＝104円95銭と、05年5月以来の高値を付けた。ただ、ダウ工業株30種平均は取引開始直後に大幅安となったものの、徐々に下げ幅を縮めた。これにつれ、ドルに買い戻しが入り、円はやや上げ幅を縮小して取引を終えた。「株価につれた神経質な動きが今週いっぱいは続きそう」（邦銀ロンドン支店）との声があった。 　円の対ユーロ相場は大幅反発。株安などで円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）の解消が進んだほか、ＦＲＢに続き欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げに踏み切るとの見方が一部で強まったのを受けた。同2円30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝153円85―95銭で引けた。 　ユーロは対ドルで反落。ユーロ圏の利下げ観測を背景に売りが出た。前日終値に比べ0.0075ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4550―60ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで反落。同0.0115ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9490―9500ドルで引けた。 (1/24 1:58)

人民元が続伸、切り上げ後高値――夕刻時点は7.2280―93元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】24日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで続伸。2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0047元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.2280―93元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は 7.2266―7.2310元だった。 (1/24 18:59)

人民元、24日基準値は7.2293元　切り上げ後初の7.22元台に上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は24日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2293元と発表した。前日の基準値（7.2350元）と比べると0.0057元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後で初めて7.22元台を付けた。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2327―30元だった。 (1/24 11:01)

◆カブコム、私設市場の日中運営を発表

カブドットコム証券は24日、同社が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）の取引時間を3月中に日中にも広げることを正式に発表した。取引開始時間を現在の午後6時半から午前8時20分に前倒しする（終了時間は午後11時59分で変わらず）。証券取引所が開いている時間のＰＴＳ取引は国内で初めて。斎藤正勝社長は「個人だけでなく、機関投資家の売買も集めていきたい」と話した。(23:02)

◆貿易黒字３年ぶり増加・07年、対中貿易が米抜き最大に

財務省が24日発表した2007年の貿易統計速報（通関ベース）によると、香港を除く中国との貿易額（輸出額と輸入額の合計）は28兆円弱に上り、暦年ベースで初めて米国との貿易額を上回った。輸出額から輸入額を差し引いた日本全体の貿易黒字額は前年比37.0％増の10兆8249億円となった。貿易黒字が増えたのは3年ぶり。原油高に伴う輸入額の膨張や米国の景気減速に伴う対米輸出の落ち込みを、中国や欧州連合（ＥＵ）向けの輸出の伸びで補う形が鮮明になった。 香港を除く中国との貿易額（輸出入の合計額）は27兆8676億円。輸出が前年比19％増、輸入が9％増と、ともに9年連続で増えて過去最高額を更新。輸出は半導体などの電子部品が好調。香港向けを含めた輸出額は17兆4137億円と、初めて米国向けの輸出額を上回った。対中貿易収支は2兆1859億円の赤字で、赤字幅が2年連続で縮小した。(16:09)

◆所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40％突破

所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が初めて40％台に上昇する。財務省によると、2007年度の当初予算ベースでは39.7％だったが、補正予算後の実績見込みで40.0％になる。08年度予算では40.1％になる見通し。少子高齢化に伴い社会保障負担が増えていることが要因。年金保険料引き上げなどが響いた。 08年度見通しの内訳は、社会保障負担が15.0％と今年度当初予算比で0.4ポイント上昇。国税と地方税を合わせた租税負担率は25.1％で横ばいだった。日本の国民負担率を、米英独仏にスウェーデンを加えた5カ国の05年の数値と比べると、米国の34.5％に次いで2番目に低い水準になっている。将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」は43.5％で横ばい。(07:00)

◆仏銀大手ソシエテが1兆円の損失・不正取引、1人で7600億円

【パリ＝野見山祐史】フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、同行のディーラーによる株価指数先物の不正取引で49億ユーロ（約7600億円）の巨額損失が発生したと発表した。ほかに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに関連して20億5000万ユーロ（約 3200億円）の有価証券評価損が出ており、2007年10―12月期に計上する損失は総額69億5000万ユーロ（約1兆800億円）にのぼる。 　個人による不正としては過去最大規模の不祥事となった。最近の世界的な株安を背景に不正が発覚した格好。サブプライム問題が深刻化するなかで、大手銀行の市場部門のリスク管理が甘くなっていた実態が浮かび上がったといえそうだ。 　ソシエテ・ジェネラルは資本不足で経営が悪化する事態を回避するため、米モルガン・スタンレーとＪＰモルガンを引受先とする55億ユーロ（約8500億円）の増資を実施することを明らかにした。ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任を表明したものの、23日の取締役会で否決された。(00:02)

◆サウジの政府系ファンド、60億ドル規模に

【ダボス（スイス東部）＝石井一乗】世界最大の産油国サウジアラビアが設立を検討している政府系ファンド（ＳＷＦ）の資産規模が当初は60億ドル程度となることが分かった。24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加した同国通貨当局者の発言としてロイター通信が伝えた。(00:02)

◆中国、実質11.4％成長・07年、５年連続２ケタ

中国国家統計局は24日、2007年の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除いた実質ベースで前年比11.4％増えたと発表した。成長率が２ケタになるのは03年から5年連続。貿易黒字（純輸出）が過去最高になるなど外需の拡大が続いたうえ、固定資産投資も高水準で推移した。米経済の減速傾向が強まっているため、今年は輸出の伸びが鈍化する可能性もあるが、堅調な投資を支えに高成長は続くとの見方が多い。 07年の成長率は06年より0.7ポイント高まった。名目ＧＤＰは24兆6619億元（約362兆5000億円）。世界3位のドイツを抜くかどうかが注目されたが、ユーロ高の影響もあって06年と同じく米日独に次ぐ4位にとどまったとみられる。 高成長をけん引したのは外需と投資。07年の貿易黒字は前年比47.7％増の2622億ドル（約27兆8000億円）まで膨らんだ。輸出の伸びが25.7％増と輸入の伸びを約5ポイント上回り、貿易黒字を大きく押し上げた。(11:43)

◆世界の住宅価格、上昇率１位はシンガポール

2007年に住宅価格が世界で最も上昇したのはシンガポール、住宅問題で揺れた米国は約8％下落――。住宅市場調査会社グローバル・プロパティー・ガイドが世界で公表されている政府などのデータを調査したところ、主要な国や地域の中でシンガポールの住宅価格上昇率が24.29％（インフレ調整後）と上海を抜いてトップ。米国は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題があり、日本などと並んで下落した。 シンガポールの住宅価格上昇の主因は外国人労働者の流入。07年年央のシンガポールの外国人人口は前年比14.8％増の105万人と初めて100万人を突破した。金融や医薬関係の専門家らが増加。住民増に住宅供給が追いついていない。（シンガポール＝野間潔）(12:42)

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