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◆東証大引け・500円超の大幅反落――前週末の上昇を帳消しに

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比541円25銭（3.97％）安の１万3087円91銭と、４営業日ぶりの下落。前週末の上昇幅（536円）を完全に帳消しにし、きょうの安値で引けた。前週末25日の米株式相場の反落を嫌気。このところの上昇に伴う戻り待ちの売りや、アジアの株式相場下落が日本株の下げにつながった。2007年４―12月期の業績を発表した主要銘柄の軟調さが目立ったことや、円相場の上昇が心理悪化に拍車をかけたほか、海外機関投資家の換金売りを指摘する声もあった。ブッシュ米大統領の一般教書演説などを見極めたいとして値ごろ感の買いは乏しかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。節目の1300を割り込んだ。 東証１部の売買代金は概算で２兆6068億円で、３営業日ぶりに３兆円を割り込んだ。売買高は21億5897万株。値下がり銘柄数は1377、値上がりは290、変わらずは61銘柄だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落。「その他製品」や「精密機器」などの下げが目立った。一方、「水産・農林」や「電気・ガス」は小幅の下げにとどまる。 個別銘柄では三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが下落、新日鉄やＪＦＥも売られた。ＨＯＹＡも安く、キヤノンやソニー、トヨタなども軟調。半面、ＫＤＤＩが上昇。大日本住友や大正薬、明菓などが堅調だった。 東証２部株価指数も４営業日ぶりに下落した。個別銘柄ではＳＴＥＣＨやＬＩＮＫ＆Ｍ、スルガコーポなどが下落。半面、中央電やヨネックス、日立システムなどが堅調だった。〔ＮＱＮ〕(15:54)

東証14時・じり安――１万3100円台半ばまで下落、新日鉄が安い

28日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はじり安基調が続き、安値圏で推移している。下げ幅は400円を超えており、一時１万3150円台まで下落する場面があった。香港ハンセン指数の下落幅が1000を超えるなどアジア市場で株価指数が軒並み下落していることが心理悪化に拍車をかけた。また、後場に入り2007年４―12月期の業績を発表した新日鉄やＨＯＹＡが相次いで下げ幅が拡大したことも投資家の警戒感を高めている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は節目の1300を割り込んで推移している。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆9194億円、売買高は15億9221万株。東証１部の値下がり銘柄数は1266、値上がりは398、変わらずは63銘柄だった。 個別銘柄では住金やＪＦＥが下落幅を拡大。旭硝子やニコンも安い。半面、大日印やＫＤＤＩ、明菓などがしっかり。〔ＮＱＮ〕(14:13)

東証後場寄り・前場安値下回る　アジア株軟調、下げ幅400円に迫る

28日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段安。前場の安値（１万3271円）を下回り、下げ幅は一時400円に迫った。香港や上海をはじめとするアジアの主要な株式相場が総じて軟調なことや、円相場が円高・ドル安基調に傾いていることが警戒感を誘っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落幅は40ポイントを超えた。 日経平均採用銘柄を中心に大口の売りと買い注文が指摘されており、後場寄り前の大口成り行き注文は売りが１億8470万株、買いが１億2850万株とそれぞれ１億株を超える大商い。差し引きでは5620万株の売り越し。 東証昼休み時間帯の立会外でのバスケット取引は約418億円成立した。売り買いはほぼ均衡と指摘されている。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆4132億円、売買高が11億5489万株。値下がり銘柄数は1217、値上がり銘柄数が433、変わらずが77銘柄。 個別銘柄は、ファナックやダイキン、コマツなどが下げ幅を拡大。ソフトバンクやヤフーも一段安。半面、東京ドームが上げ、セコムや大日本住友が一段高。〔ＮＱＮ〕(13:08)

東証前引け・大幅反落――米株安受け354円安、前場の安値圏

28日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落。前引けは前週末比354円23銭（2.60％）安の１万3274円93銭で、前場の安値水準で終えた。前週末の米株式相場の下落を嫌気、前週後半に上昇した反動も出た。自動車や電機、機械といった輸出関連のほか、銀行や小売といった内需関連も売られ、東証一部の下落銘柄は全体の約７割とほぼ全面安。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 米ダウ工業株30種平均が25日、171ドル安と３日ぶりに下落。きょう28日は外国為替市場の円相場も前週末に比べ円高・ドル安に推移したことで輸出関連株など主力株の売りにつながった。日経平均は23―25日の３日間で1000円超上昇しており、「前週に買いを膨らませた参加者の売りが出た」（国内証券の株式担当者）と指摘された。また、ブッシュ米大統領の一般教書演説を前にして、押し目買いが控えられていることで下げ止まり感が出づらかった。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で9893億円、売買高が８億3870万株。値下がり銘柄数は1185、値上がり銘柄数が453、変わらずが80銘柄。 個別銘柄は、三菱ＵＦＪやトヨタ、キヤノンなどが下落。ファナックやダイキンなども安い。野村総研や日立建機が大幅安。半面、中部電や関西電、東北電が上昇、ＪＲ東海やＪＲ西日本も堅調。日清食や東洋水もしっかり。 東証２部株価指数は反落。ＳＴＥＣＨやＬＩＮＫ＆Ｍ、日精機などが下落。半面、中央電やヨネックス、ランドなどが高い。〔ＮＱＮ〕(11:26)

東証10時・じりじり下落　下げ幅300円超える、買い控え広がる

28日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はじりじりと下げ幅を拡大。下げ幅は300円を超え、１万3300円割れが視野に入っている。米経済に注目が集まる中で米国時間28日のブッシュ米大統領の一般教書演説の内容を見極めたいとして、朝方の売り一巡後も買い控え感が広がっている。四半期業績の発表が本格化するなか、前週末に2007年４―12月の業績を発表した日立建機が急落していることも警戒感を誘っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もじり安。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で5927億円、売買高が５億1309万株。値下がり銘柄数は1065、値上がり銘柄数が550、変わらずが103。 個別銘柄は、東芝やソニーがさえず、日軽金が安い。信越化やＳＵＭＣＯが軟調。半面、ＦＤＫが上昇。関西電や中部電が堅調でＮＴＴやＫＤＤＩもしっかり。 東証２部株価指数は下落。トウアバやベネ・ワン、三光Ｍフーズなどが下落。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍやランド、ヨネックスなどがしっかり。〔ＮＱＮ〕(11:09)

東証寄り付き・反落――下げ幅200円超、米株安や上昇の反動

28日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。１万3500円を割り込み、下げ幅が200円を超える場面もあった。前週末25日の米株式相場の下落が市場心理を冷やした。23―25日の３日間で1000円超上昇した反動もあり、一時は１万3430円前後まで下落。大手銀行株や自動車や電機など主力株を中心に幅広く売りがでている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 25日の米市場は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した金融機関の損失や景気の後退など先行き不安が根強く、主力大型株で構成するダウ工業株30種平均は171ドル安と３日ぶりに下落した。円相場も前週末に比べ円高・ドル安に推移しており輸出関連株の買い控えにつながった。 寄り付き前の大口注文は売りが3940万株、買いが2800万株で差し引き1140万株の売り越し。 個別銘柄は、ソニーやトヨタ、松下が下落し、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが安い。日軽金は急落。半面、ＪＲ３社が上昇、日化薬や花王などが堅調。〔ＮＱＮ〕(09:29)

◆新興市場28日・反落も底堅い――ＪＱ売買代金は実質今年最低に

28日の新興企業向け株式市場で主要３指数はそろって反落した。日経平均株価が541円安と急落するなど、相場全体の地合い悪化を受けた売りが新興市場でも優勢で、徐々に下げ幅を拡大する展開だった。業績の下方修正など、悪材料が比較的多かったことも投資心理を冷やした。もっとも、主力株の一角は上げを維持するなど、全面安となった東証１部銘柄に比べると底堅い展開。海外株式相場や円相場など外部環境の影響を受けにくいことに着目した資金の逃避先になったほか、今年に入っての急落局面で個人などの処分売りが出尽くしたとみられることも、値持ちの良さにつながったようだ。 日経ジャスダック平均株価は反落。終値（確報）は前週末比４円67銭安の1546円79銭だった。商いは低調で、売買代金は概算で216億円と年末年始の半日立ち会いを除くと2007年９月25日（206億円）以来の低水準。売買高は3802万株だった。楽天、テレウェイヴ、竹内製作所、ユビキタ、イートレード、Ｊ・ＴＥＣ、ウェブマネーが売られ、優待の権利落ちとなったナルミヤ、トイザらスが急落した。半面、インデックス、ファンコミが買われ、監理ポスト割り当ての解除を好感してクリムゾンが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。主力株で構成するＪストック指数は反落。 マザーズ指数の終値は前週末比13.95ポイント安の649.57だった。ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロが売られ、業績修正を嫌気した売りでベリサインが値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分。リアルコムは売り気配のまま終えた。半面、ｎｇｉ、サイバー、アクロディア、スタートトゥ、ＣＣＩ、ザッパラスが買われた。 ヘラクレス指数の終値は前週末比13.61ポイント安の987.84だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、Ｍスクウェア、大証、ＺＥＮＴＥＫ、ＵＳＥＮが売られ、マネパ、ぐるなびが買われた。シナジー、日本通信はストップ高まで上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:39)

新興市場前引け・３指数とも小安い――日経平均急落も底堅さ

28日前場の新興企業向け株式相場は小反落。日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分時点）は前週末比６銭安の1551円40銭で、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も小幅に反落した。前週末の米国株安を受けて日経平均株価が急落しているほか、業績修正の不振が散見されることも重しになった。ただ、日経平均の下げ幅が前引けで354円に達したことを考慮すると、底堅さも際立つ。前週初まで目立っていた一方的な売りは一巡したようで、外部環境の影響が小さいことに着目した資金流入も目立つ。 ジャスダック市場の売買代金は概算で112億円、売買高は2846万株と低調だった。楽天、イートレード、ウェブマネー、Ｊ・ＴＥＣ、ＪＣＯＭのほか、東証１部の建機株が安い影響で竹内製作所への売りが目立った。ナルミヤ、トイザらスの下げがきつい。半面、インデックス、テレウェイヴ、ユビキタ、ファンコミ、ＭＩＣメディが買われ、監理ポストの割り当てが解除されたクリムゾンが値幅制限の上限（ストップ高）で買い気配となっている。主力株で構成するＪストック指数も反落。 マザーズ指数の前引けは前週末比6.40ポイント安の657.12だった。フルスピード、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロが売られ、下方修正を嫌気した売りでベリサイン、リアルコムが値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配。ｎｇｉ、サイバー、アクロディア、スタートトゥ、ザッパラスが買われた。ミクシィは横ばい。 ヘラクレス指数の前引けは前週末比6.46ポイント安の994.99だった。ダヴィンチ、Ｍスクウェア、ＺＥＮＴＥＫ、大証、エンジャパンが売られ、ＡＳＳＥＴ、マネパ、ぐるなびが買われた。シナジーは上方修正を受けてストップ高まで上昇している。〔ＮＱＮ〕(11:51)

◆米国株反落、ダウ171ドル安――買い先行も、サブプライム損失懸念で

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式相場は三営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比171ドル44セント安の1万2207ドル17 セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同34.72ポイント安の2326.20で終えた。買いが先行したものの、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失が出尽くしていないとの懸念が強まり、相場の重しとなった。 　企業業績を好感した買いが先行した。マイクロソフトは2007年10―12月期の好決算に加え、08年6月期通期の収益見通しを引き上げた。航空電子部品大手ハネウエル、建設機器のキャタピラーの決算も大幅増益だった。 　ただ相場の上昇基調は続かなかった。欧州金融機関が追加の評価損を計上する、運用が悪化しているヘッジファンドがあるなどのうわさが流れた。ゴールドマン・サックスが5％の人員削減を計画、クレディ・スイスも人員削減の可能性があるとそれぞれ報じられた。今後もサブプライム問題が金融機関の業績や米景気を悪化させるとの警戒感につながった。 　来週29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測が後退していることも相場の重しとなったとの指摘があった。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約18億8400万株。ナスダック市場（同）は約26億1900万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「金融」を筆頭に全十業種が下落した。 　マイクロソフトは下げて終えた。ゴールドマン・サックスも安い。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が製薬大手メルクとシェリング・プラウが共同販売する抗コレステロール薬の有効性について臨床試験結果を再審査すると伝わった。メルクとシェリング・プラウも売りが優勢となった。 　一方、ハネウエルは大幅高。キャタピラーも上げて終えた。前日夕に好決算を発表したネットワーク機器のサン・マイクロシステムズも高い。 (1/26 8:49)

米国株、買い先行で始まる――マイクロソフトやハネウエル高い

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】25日の米株式相場は買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比85ドル92セント高の１万2464 ドル53セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は40.58ポイント高の2401.50で推移している。前日夕発表の決算が市場予想を上回り、収益見通しを引き上げたマイクロソフトが上昇、そのほかの主力企業の決算も予想を上回る結果が目立った。企業業績に対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買いが入っている。アジアの株式相場が大幅高となるなど、世界的に株価が堅調なことも安心感を誘ったようだ。 　マイクロソフトは約４％上昇。アップルやグーグル、オラクルなど大型ハイテク株も高い。前日夜に発表した決算で売上高が予想を上回り、１―３月期の業績見通しが予想以上だったハネウエルも４％上げた。早朝発表の決算で売上高が予想以上だったキャタピラーが買われた。前日夕の決算が大幅増益となったジュニパー・ネットワークス、サン・マイクロシステムズがそろって上昇している。原油高を受けエネルギー関連株も高い。 　著名投資家による買収交渉が伝わった金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループが急伸している。大手銀行株にも買いが入っており、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどが堅調に推移している。 　半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やメルクが小幅安。前日に下げて終わったウォルマート・ストアーズやホーム・デポなど小売株の一角はこの日もさえない動き。 (1/26 6:24)

◆ロンドン株、続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】28日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比59.5ポイント安の5809.5で推移している。 (1/28 18:48)

ロンドン株25日　6.8ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】25日のロンドン株式相場は小幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ6.8ポイント安の5869.0で引けた。 　前日の米国株やこの日のアジア株の上昇を受け、買い先行で始まった。ただ、午後になり欧州銀行の大手アイ・エヌ・ジーおよびフォーティスが相次いで業績の下方修正をしたことが伝わると、銀行株などを中心に売りが強まり、引けにかけては小幅ながら下落に転じた。値下がり銘柄は60。 　銀行株はほぼ全面安。ロイズＴＳＢは同14.5ペンス安の429.25ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同9.25ペンス安の391ペンス、バークレイズは同3.5ペンス安の487.5ペンスだった。 　前日大幅上昇した住宅関連株の多くも、この日は売りが先行。建設のパーシモンは同61ペンス（6.88％）安の826ペンス、テイラー・ウィンピーは同 11.3ペンス（5.54％）安の193.4ペンス、不動産のランド・セキュリティーズは同44ペンス安の2.74ペンスとなった。 　金鉱のアングロアメリカンは、同139ペンス（5.09％）安の2590ペンス。南アフリカの電力供給不足で、同社を含む金鉱大手3社が同国での操業を一時停止を発表したことが嫌気された。ただ金の需要逼迫（ひっぱく）感が高まり、金相場は過去最高値をつけた。その他の鉱業株は商品相場上昇を受けて買われ、リオ・ティントは同177ペンス高の4696ペンス、ベダンタ・リソーシズは同123ペンス高の1821ペンス、エクストラータは同107ペンス高の 3500ペンスとなった。 (1/26 6:43)

ロンドン株10時　続伸　石油株が高い

【ロンドン＝欧州総局】25日午前のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ34.9ポイント高の5910.7で推移している。 　前日の米国株とこの日のアジア株上昇を映し、ＦＴＳＥ百種は買いが先行。米景気対策への期待と米追加利下げ観測を背景に景気後退懸念が薄れ、株価を支えている。上昇銘柄は55。 　原油価格の上昇を受け、石油のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルが高い。金鉱のリオ・ティントは、銅価格が上昇するなかで買われている。 　銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とスタンダード・チャータード銀行、バークレイズも高い。 　ビールのスコティッシュ・アンド・ニューカッスルは同2.10％高。カールスバーグとハイネケンの連合がこの日、スコティッシュ買収に合意したことを好感した。 　半面、金鉱のアングロ・アメリカンは下落。同社はこの日、南アフリカの炭鉱事業の一部で停電のため生産を一時停止したと発表した。 (1/25 20:22)

◆ドイツ株25日　ＤＡＸは4ポイント安の6816

【フランクフルト支局】25日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比4.33ポイント安（0.06％下落）の6816.74だった。 　朝方は7000を回復する場面もあったが、終盤に下げに転じた。ＤＡＸ30銘柄のうち17銘柄が下落して引けた。 　コメルツ銀行が4.3％と大幅下落。ミュンヘン再保険も2.9％下げた。ルフトハンザはアナリストによる目標株価引き下げから売られた。バイエル、旅行のＴＵＩも安かった。 　一方、不動産金融大手のヒポ・レアルが8.1％急伸。ＶＷは3.1％上げた。ドイツポストはコスト低減策が好感され2％以上買われた。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアは四営業日ぶりに高かった。 (1/26 2:11)

◆シンガポール株28日・大幅に４日ぶり反落　米株安を嫌気、様子見気分

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】28日のシンガポール株式相場は大幅に四営業日ぶり反落。ＳＴ指数の終値は前週末比118.42ポイント（3.74％）安の 3041.06だった。前週末の前週末の米国市場で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が意識されたことが嫌気され、全面安となった。今週は米国で29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のほか、2007年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値などの経済指標の発表が予定されている。このため、「米金融政策を見極めたい」との思惑から、様子見気分も強かった。 　指数は寄り付き後まもなく前週末に回復した節目の3100を割り込み、後場は一段安となった。前週末に上昇が目立った不動産株や香港・中国関連銘柄が売られ、指数を押し下げた。指数は後場に一時、3000ちょうど近辺まで下げたが、大引けにかけては香港株の下げ渋りを背景に市場心理がやや改善し、下値は支えられた。 　ＳＴ指数を構成する30銘柄はすべて下落。キャピタモール、オーラム、揚子江シップビルディング、ノーブルの下げが目立った。ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＳＧＸが安く、シンガポール航空、Ｓテレコムが下げた。 (1/28 18:50)

◆香港株大引け・大幅反落　一時1500ポイント安、大引けにかけて下げ渋り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】28日の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。指数の終値は前週末比1068.76ポイント（4.25％）安の2万4053.61と、前週末に回復した2万5000を大幅に下回った。前日の米株安ときょうの中国株安を嫌気し、ほぼ全面安となった。指数は寄り付きで2万5000を下回ったあと下げ幅を広げ、後場には一時、2万3500台まで下落。指数の下げ幅は一時、1500ポイントに達した。その後は大引けにかけてやや下げ渋った。 　前週に指数が乱高下を続けただけに、買いを手控える動きが目立った。前週末の米国市場で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化が警戒されたことが香港市場でも嫌気され、金融株が軒並み下落。市場参加者の関心は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向かい、「米金融政策の行方を見極めたい」との思惑から様子見気分も強かった。 　指数は先物主導で下げた面もあった。30日に売買最終日となるハンセン指数先物1月物に持ち高調整の売りが膨らみ、後場に下げ幅を広げると、現物株にも売りが広がった。きょうの中国株式相場が急落したことも嫌気され、中国本土系銘柄の下げもきつかった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1077億香港ドルと、4日以来、約3週間ぶりの低水準だった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは中国神華能源と長江基建の二銘柄のみ。富士康国際と中国海外発展の下げが目立った。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業などの主力銘柄が売られ、中国人寿保険、中国石油化工、華潤創業は大幅安となった。 　中国関連株ではＨ株指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに5％近くと大幅反落した。 (1/28 17:54)

香港株前引け・急反落――4.7％安、２万4000も割り込む

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】28日前場の香港株式市場でハンセン指数は急反落。前引けは前週末比1185.41ポイント（4.71％）安の２万3936.96だった。前週末に指数が急伸し利益確定売りが出やすくなっていたところに、前週末の米株安で市場心理が冷え込んだ。中国株の大幅下落をはじめとする前場のアジア株安も地合い悪化を誘った。指数は寄り付きで前週末に回復した２万5000を割り込んだあと、じりじりと下げ幅を広げ、前引けにかけて２万4000を下回った。一時は下げ幅が1200ポイントを超える場面もあった。 　前週末の米国市場で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した金融機関の損失や米景気後退などが警戒されたことで、香港市場でも主力銘柄を中心に売りが広がった。「市場参加者は29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.5％以上の利下げを待っている」（地元証券会社）との声が聞かれるなどＦＯＭＣの結果に市場参加者の関心が向かっており、持ち高調整の売りが目立った。 　一方、前場の中国株式市場では上海総合指数が急落し、一時は約半年ぶりに節目の4500を下回った。香港市場でも米景気減速の中国株に対する影響が警戒され、保険株や不動産株、石油株などの主力銘柄を中心とした中国本土系銘柄に売りが膨らんだ。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は592億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは中国神華能源のみ。富士康国際は11％超の下げとなった。中国人寿保険、交通銀行、中国海外発展が安く、中国移動、中国石油天然気も売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに下落率が５％を超えて急反落した。 (1/28 15:20)

香港株寄り付き・急反落―― 一時920ポイント安、２万5000を大幅に割る

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】28日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は急反落して始まった。指数は寄り付きで前週末に回復した節目の２万5000を大幅に割り込み、下げ幅は一時、920ポイントを超えた。その後は２万4300を挟む水準で推移している。前週末の米国株が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化を警戒して下げたことを嫌気。前場の中国株式相場が大幅安となっていることも市場心理を冷やし、全面安となっている。 　前週末の米国市場では中国・香港系銘柄の米預託証券（ＡＤＲ）も軒並み下落。香港市場ではこのところ相場の乱高下が続いているだけに、急落を警戒する参加者が多い。今週は30日にハンセン指数先物１月物の売買最終日を、米国時間の29―30日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見気分も目立ち、持ち高調整の売りが出やすくなっている。 　不動産株が軒並み下落。不動産株や石油株を中心に、中国本土系銘柄の下げもきつい。 　富士康国際が急落。中国海外発展、交通銀行、中国石油化工、中国石油天然気の下げが目立ち、長江実業、ハチソン、新鴻基地産も安い。ＨＳＢＣ、中国移動も売られている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落して始まった。 (1/28 15:20)

◆上海株28日・４日ぶり急反落――７％下落、半年ぶり4500割れ

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】28日の中国株式市場で上海株式相場は四営業日ぶりに急反落。上海総合指数の終値は前週末比342.394ポイント（7.19％）安の 4419.294だった。節目の4500を下回り、2007年8月2日以来、約半年ぶりの安値を付けた。指数の下げ幅は22日（354ポイント）に次ぎ今年2番目の大きさ。前週末の米国株の急落が中国市場でも嫌気されたうえ、中国政府による追加的引き締め政策発表への警戒感が根強く、幅広い銘柄に売りが広がった。主力保険株の一角が値幅制限の下限（ストップ安）まで売られるなど時価総額上位銘柄が軒並み大幅安となり、指数を押し下げた。 　指数は前場は4500をやや上回る水準でおおむね推移。後場に一段安となり、一時、4400ちょうど近辺まで下げた。前週に07年の主要な経済指標が発表されたにもかかわらず引き締め政策の発表がなかったことで、今週の引き締め政策発表が警戒された。 　米国経済の減速が中国経済に与える影響も意識された。市場では、「インフレで消費が伸びないうえ、米国経済の減速を背景に国内総生産（ＧＤＰ）の約80％を占める輸出の先行きが不透明になっている」（内藤証券上海代表処・首席代表助理の王萍氏）との声が聞かれた。 　きょうの中国では大雪となった地域も多く、交通機関が乱れるなど市民の生活にも支障が出た。ただ、「天候不順と相場の下落は直接的には関係しない」（王氏）との見方も出ていた。 　中国人寿保険、中国平安保険、上海新黄浦置地はストップ安まで売られた。武漢鋼鉄、華電国際電力、中国国際航空も9％超の下落。宝山鋼鉄、中国石油化工も下げた。半面、長春燃気、四川長虹が上げた。 　上海Ｂ株指数は四営業日ぶりに急反落。終値は前週末比16.254ポイント（5.06％）安の304.853だった。 (1/28 16:46)

上海株、前場は急反落――5.5％安、一時は約半年ぶり4500割れ

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】28日前場の中国株式市場で、上海株式相場は急反落。前引けの上海総合指数は前週末比260.878ポイント（5.47％）安の 4500.810だった。一時は取引時間中で８月３日以来、約半年ぶりに4500を割り込んだ。中国政府や中国人民銀行（中央銀行）による早期の追加的な景気引き締め策実施への警戒感が強く、ほぼ全面安。不動産株が軒並み急落したほか、銀行株や鉄鋼株などにも売りが目立った。２月の春節（旧正月）に伴う連休を前に、「投資家の持ち高調整売りの動きが加速するのではないか」との警戒感が高まっていることも、売りを誘った。 　上海米ドル建てＢ株指数も急反落。前引けは前週末比12.992ポイント（4.04％）安の308.115だった。 (1/28 15:20)

上海株、反落で始まる――0.9％安、銀行株や鉄鋼株に売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】28日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比0.86％安い4720を付けた。銀行株や鉄鋼株などに売りが先行している。 (1/28 10:49)

外為17時・円、大幅に反発し106円台前半――対ユーロでも急反発

28 日の東京外国為替市場で円相場は大幅に反発。17時時点では前週末の同時点に比べて１円14銭円高・ドル安の１ドル＝106円49―52銭前後で推移している。日経平均株価が540円超下落するなど、アジアの株式相場が全面安となり、投資家のリスク許容度が低下するとの観測から円買い・ドル売りが優勢になった。夕刻になると欧州勢からもリスク回避目的の円買いが入り、円は一時106円ちょうどまで上げ幅を拡大する場面があった。その後は投資家からドルの買い戻しが入ったとの観測やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でＳ＆Ｐ500種株価指数先物がやや下げ渋ったことから円は上げ幅を縮小した。 朝方から円買いが先行した。前週末の海外市場で米株式相場が下落したため、リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢になった流れを引き継いだ。その後は、投機筋から107円ちょうど近辺のオプション行使を狙った円売り・ドル買いが出て、円は９時15分ごろに106円96銭前後まで伸び悩む場面もあった。東京市場での円の値幅は96銭程度だった。米国時間28日に予定されている米ブッシュ大統領の一般教書演説で減税を柱とした景気対策の詳細が示される見通しで、積極的な取引は手控えられた。 円は対ユーロでも急反発。17時時点では１ユーロ＝156円28―31銭前後と前週末の同時点と比べ２円56銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株安を背景に前週末の海外市場で円買い・ユーロ売りが優勢だった流れを引き継いだ。この日もアジア市場で株安が進んだことで、投資家のリスク許容度が低下するとの観測が強まり、日欧の金利差を背景にした円売り・ユーロ買いの持ち高を手じまう動きが優勢になった。円の対ユーロ相場は155円56銭程度まで上げ幅を拡大する場面があった。 ユーロの対ドル相場は反落。17時時点では0.0082ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4675―78ドル前後で推移している。前週末の海外市場で利益確定目的のユーロ売りが優勢になった流れを受けて、ユーロ売り・ドル買いが先行。その後は株安を背景に対円でユーロ安が進んだことから、対ドルでもじり安となる場面があった。〔ＮＱＮ〕 (1/28 17:24)

外為14時・円、上げ幅拡大し106円台前半――アジア株安で

28 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台前半に上げ幅を拡大している。14時時点では前週末17時時点に比べ１円39銭円高・ドル安の 106円24―27銭前後で推移している。午後に入り日経平均株価が下げ幅を拡大しているうえ、13時過ぎに取引が始まったインド株式相場も急反落して始まるなどアジア株式相場が総じて軟調に推移していることを受けてリスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢になっている。円は14時前に106円18銭近辺まで上げ幅を拡大した。 28日付の英ガーディアン紙（電子版）とのインタビューでイングランド銀行（ＢＯＥ）のブランチフラワー委員が利下げの必要性に言及したことが明らかになり、英ポンドが対円で急落していることも対ドルで円相場を押し上げている。英ポンドの対円相場は１ポンド＝209 円台半ばを付けるなど、前週末の211円台半ばから２円近く急落する場面があった。〔ＮＱＮ〕 (1/28 14:23)

外為10時・円、106円台後半で方向感欠く――中値決済「偏り限定」

28 日午前の東京外国為替市場で円相場は、１ドル＝106円台後半で方向感に乏しい展開。10時時点では前週末の17時時点に比べて82銭の円高・ドル安の１ドル＝106円81―84銭で推移している。朝方に107円ちょうど近辺のオプション行使を狙った短期筋の円売り・ドル買いが出て、円は９時15分前後に 106円96銭前後まで上げ幅を縮小する場面があった。もっとも、30日に発表される2007年10―12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が米景気の減速を示す内容になるとの見方が多く、円を売る動きは限られた。株式市場で日経平均株価が軟調に推移していることも円相場を下支えしている。 28 日は米ブッシュ大統領が一般教書演説で減税策を柱とした景気対策の詳細を示す見通し。29―30日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅への注目度も高く、積極的な取引は手控えられている。市場では「わずかな取引で相場が振れやすくなっている」（欧州銀行）との指摘も出ていた。10時前の中値決済にかけては「偏りは目立たなかった」（国内信託）との指摘があった。〔ＮＱＮ〕 (1/28 10:56)

外為早朝・円、106円台後半に反発して始まる――対ユーロも反発

28 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ92銭の円高・ドル安水準の１ドル＝106円 71―74銭前後で推移している。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の金融機関の損失が出尽くしていないとの懸念から前週末の米株式相場が取引終了にかけて下落し、リスク回避の円買いが優勢になった流れを引き継いだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が29―30日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅が0.25％にとどまる可能性が意識されていることも円買い・ドル売りを誘っている。 円は対ユーロでは大幅に反発。８時30分時点では１ユーロ＝156円87―93銭前後と前週末の17時時点と比べ１円97銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株式相場の下落に伴い投資家のリスク許容度が低下するとの思惑から前週末の海外市場で円買い・ユーロ売りが優勢だったことを受け、円買いが先行している。 ユーロの対ドル相場は反落。８時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0060ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4697―4700ドル前後で推移している。前週末の海外市場で利益確定目的のユーロ売りが優勢になった流れを受けて、ユーロ売り・ドル買いが先行している。〔ＮＱＮ〕 (1/28 8:42)

ＮＹ円、３日ぶり反発――106円65―75銭、米株安受け

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は三営業日ぶりに反発。前日比45銭円高・ドル安の1ドル＝106円65―75銭で取引を終えた。米国株式相場の下落を受け円買い・ドル売りが優勢だった。 　この日は株価動向に左右される展開。マイクロソフトの決算などを好感し上昇して始まった米株相場が、午前中に上げ幅を縮めた。これに伴い107円台後半に下げて始まった円はじりじりと下げ幅を縮小した。 　昼過ぎに米国株の売りが一段と広がると、円は上昇に転じた。欧州大手銀アイ・エヌ・ジーに業績下方修正の思惑が出て同社株が急落、米市場でも大手金融株が売られた。信用リスク不安などが意識され、投資家のリスク許容度低下の思惑が広がった。円は106円72銭まで買われ、この日の高値圏で取引を終えた。 　一方、29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えるほか、週末とあって円の上値を一段と追う動きは限られたという。この日の円の安値は107円83銭。 　円は対ユーロで三営業日ぶりに反発。前日比1円40銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円65―75銭で取引を終えた。リスク許容度低下の思惑から、円買い・ユーロ売りが優勢だった。 　ユーロは対ドルで反落。前日終値の1ユーロ＝1.47ドル台半ばから1.46ドル台後半に下落。前日にユーロが大幅高となった反動から利益確定のユーロ売りが出たという。この日の高値は1.4725ドル、安値は1.4660ドル。 (1/28 8:13)

ＮＹ円、１ドル＝107円65―75銭で始まる(8:30)

【ＮＱＮニューヨーク】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝107円65―75銭で始まった。 (1/25 22:31)

ロンドン外為25日　円は対ドルで続落

【ロンドン＝欧州総局】25日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。前日終値に比べ70銭円安・ドル高の1ドル＝107円30―40銭で引けた。 　各国での株式相場の上昇を受け、投資家のリスク許容度が回復するとの見方から、午前中はドル買い・円売りが先行。その後、この日の欧州株や米国株がやや軟調に推移するにつれ、円が下げ幅を縮める場面があった。「株価を見ながらの神経質な値動きが続いた」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場も続落。同80銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円65―75銭で取引を終了した。 　ユーロは対ドルで反落。終値は同0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4690―4700ドルとなった。 (1/26 1:40)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで大幅続落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】25日午前のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続落。午前9時半現在、前日終値に比べ1円15銭円安・ドル高の1ドル＝107円75―85銭で推移している。 　世界の主要市場で株式相場が上昇したことを受け、投資家のリスク許容度が回復するとの見方から円キャリー取引（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）の動きが強まっている。 　円の対ユーロ相場は続落。同1円90銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円75―85銭で取引されている。独Ｉｆｏ経済研究所が前日発表した企業景況感指数が市場予想に反して改善したほか、欧州金融政策当局者が前日に利下げ期待をけん制する発言をしたことがユーロ買いを促している。 　ユーロは対ドルで続伸。現在の水準は同0.0025ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4730―40ドル。 (1/25 19:10)

人民元４日続伸、切り上げ後初の7.1元台　夕刻は7.1960―65元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】28日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に４日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ 0.0140元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1960―65元だった。人民元相場が7.1元台に上昇したのは、2005年７月の元切り上げ後で初めて。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1955―78元だった。 (1/28 18:49)

人民元、28日基準値は7.1996元――切り上げ後初の7.1元台

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は28日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1996元と発表した。前週末の基準値（7.2065元）と比べると0.0069元の元高・米ドル安水準。2005年７月の元切り上げ後で初めて7.1元台に上昇した。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.2100―29元だった。 (1/28 10:30)

◆日本、競争力13位に後退・07年、日本経済研究センター調査

日本経済研究センターは2007年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングをまとめた。総合1位は香港で3年連続で首位を守った。日本は13位となり、06年の前回調査から一ランク後退した。 「潜在競争力」は、今後約10年間に1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）をどれだけ増やす素地があるかを示す。「企業」「教育」など八項目で主要指標を分析し、偏差値を算出した。香港は「国際化」「金融」で首位、「企業」「インフラ」でも2位と多くの分野で高い競争力を維持した。トップスリーの順位に変動はなく、4―10位は欧州勢が占めた。 (07:00)

世界50カ国潜在力調査（日本経済研究センター）

今後10年間にどれだけ1人あたり国内総生産を増加させるかを基準に各国の底力を測りました。対象国は日本を含めた50カ国です。 日本は1980年6位、1990年9位の後、大幅に順位を下げた。2006年調査では12位まで順位を上げたが、2007年調査では13位に後退した。強い分野は「科学技術」「企業」で、弱い分野は「政府」「インフラ」「金融」である。 　最新時点で1位は香港、2位はシンガポール、3位は米国である。香港は2005年調査以来3年連続首位となった。4位以降は欧州勢とカナダが上位を占める。中国は、2005年調査以降35位が続いている。

◆ＮＹ商取、金先物取引の証拠金を17％引き上げ

【シカゴ＝毛利靖子】ニューヨーク商品取引所は28日の通常取引終了後から、金先物取引の際に必要な証拠金を17％引き上げる。1取引単位あたりの証拠金は3500ドルと現行に比べ500ドルの値上げとなる。投機資金の流入増で金相場の上昇ピッチが速まった昨年夏以来、証拠金を上げるのは昨年9月と11月に続いて今回が3 度目。

◆金融庁、株保有報告で初の訂正命令・川崎市の会社を虚偽認定

金融庁は27日、トヨタ自動車やＮＴＴなど6社の株式の大量保有報告書を提出していた川崎市の企業、テラメントに対して訂正命令を出した。実際には株を取得していない虚偽報告と認定した。25日の報告書提出から2日後という異例の早さで行政処分を発動。週明けの取引混乱懸念を払拭（ふっしょく）する。ただ誰でも閲覧できる電子開示システムに簡単に虚偽情報を掲載できる問題は未解決のまま。金融庁は今後改善策を検討する。 金融庁は27日午前、テラメントの責任者に対し、金融商品取引法に基づいて株式保有の実態などを聞く聴聞手続きを実施。その結果、「（株式売買に必要な）証券口座を持っていない」との供述を得たほか、十分な資金を保有していないことが判明。株式保有総額が約20兆円に上る大量保有報告書の内容は虚偽と結論づけた。 テラメントが自発的に訂正する意志がないことから27日午後、28日までに訂正報告書の提出を命じた。仮に訂正命令に応じない場合は刑事告発などさらに厳しい処分を検討する。(00:16)

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