日経ニュース・すくらっぷブック　-- 1046日記ウェブ

Home »  NIKKEI NET »  2008年1月 »  ２９日（火）

◆東証大引け・急反発　米株上昇で買い戻し、郵船一段高で心理改善

29日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。大引けは前日比390円95銭（2.99％）高の１万3478円86銭だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ期待で28日の米株式相場が反発したことを受け、主力株中心に買い戻しが広がった。前引け後に2008年３月期通期の収益見通しを上方修正した郵船が後場一段高となり、投資心理の改善につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。 アジア各国・地域の株式相場が堅調だったことが買い安心感を誘い、後場の日経平均は上げ幅が400円を超え、１万3500円台に上昇する場面があった。ただ、主要企業の2007年４―12月期の業績発表が本格化していることや、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控え模様眺めムードは根強く、日経平均の上げ幅は前日の下げ幅（541円25銭）の約７割にとどまった。ブッシュ米大統領の一般教書演説は、「目新しさがなかった」として特に材料視されなかった。東証１部の売買代金は概算２兆5231億円、売買高は同21億4717万株といずれもわずかながら前日水準を下回った。東証１部の値上がり銘柄数は1508、値下がりは181、横ばいは38だった。 ファナック、キヤノン、ソニー、松下、トヨタが上昇し、三菱商、三井物が高い。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが上げた。商船三井、川崎汽は郵船に連れ高した。売買代金、売買高ともに首位の新日鉄は反発した。半面、アドテスト、太陽電が下げ、ＨＯＹＡが昨年来安値を更新した。ブリヂストンは続落。武田、塩野義がさえなかった。 東証２部株価指数は反発。ＳＴＥＣＨ、日精機が上げた。半面、ヨネックス、ウエルシアが下げた。〔ＮＱＮ〕(15:18)

東証14時・再び堅調――前場の高値上回る場面も、海運株が上昇

29日の後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は再び堅調。前日終値を300円あまり上回る１万3400円台前半で推移している。前場の高値（１万 3440円39銭）を上回る場面もあった。主力株に戻り待ちの売りが広がり、後場の寄り付き直後は１万3200円台前半まで伸び悩んだが、アジア各国・地域の株式相場が堅調なことから、下値では買い戻しが入り、再び戻りを試す動きとなっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も再び堅調。 14時時点の東証１部の売買代金は概算１兆8575億円、売買高は同15億9566万株。東証１部の値上がり銘柄数は1423、値下がりは249、横ばいは51だった。 前引け後に2008年３月期通期の収益見通しを上方修正した郵船が上げ幅を拡大。商船三井や川崎汽といった他の海運株もつれ高している。三井物、三菱商が高く、三井不、菱地所、住友不の上げが目立つ。後場に入って下げる場面もあった新日鉄が持ち直している。半面、花王、武田が下げ、日立建機が安い。ＫＤＤＩが軟調で、スズキ、富士重がさえない。〔ＮＱＮ〕(14:07)

東証後場寄り・上げ幅縮小――戻りの鈍さを嫌気、郵船は一段高

29日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を180円程度に縮め、１万3200円台半ばに一段と伸び悩んでいる。戻りの鈍さを嫌気した売りが主力株中心に広がった前場後半の地合いが続いている。外国為替市場で円相場が１ドル＝106円台半ばに下げ幅を縮めていることも輸出関連株への重しになったという。ブッシュ米大統領の一般教書演説には「目新しさがなかった」（三菱ＵＦＪ証券）との声が多い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を縮めた。 後場寄り付き前の大口成り行き注文で、買いが1080万株、売りが950万株で差し引き130万株の買い越しだった。 前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約169億円成立したが、相場全般への影響は特にみられない。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆2373億円、売買高は同10億7230万株。東証１部の値上がり銘柄数は1200、値下がりは423、横ばいは98だった。 トヨタ、ホンダ、ソニーが上げ幅を縮小。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪも伸び悩んでいる。前引け後に2008年３月期の収益予想を上方修正した郵船は一段高。一方、新日鉄、ＪＦＥが下げに転じ、アドテストは下げ幅を拡大。武田、塩野義が軟調だ。〔ＮＱＮ〕(12:55)

東証前引け・反発――主要企業の業績発表待ちで伸び悩む、２部反発

29日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発。前引けは前日比241円16銭（1.84％）高の１万3329円７銭だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ期待で28日の米株式相場が反発したことを受け、幅広い銘柄に買い戻しが先行。前日に日経平均は500円以上下落したため、自律反発狙いの買いもみられ、一時は１万3400円台半ばに上昇した。ただ、ブッシュ米大統領の一般教書演説や郵船など主要企業の2007年４―12月期業績発表を控え模様眺めムードが徐々に強まり、前引けにかけては主力株への戻り待ちの売りで日経平均は伸び悩んだ。日経平均の上げ幅は前日の下落幅の45％にとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。 寄り付き前発表の前年12月の家計調査で、全世帯の実質消費支出は市場予想に反して大幅に増加したが、可処分所得の減少が続いているとあって、市場では好材料視する動きは限られた。 前引けで東証１部の売買代金は概算で１兆605億円、売買高は同９億1717万株。東証１部の値上がり銘柄数は1319、値下がりは298、横ばいは95だった。 ファナック、東エレク、ソニー、トヨタが上げ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪが高い。新日鉄は小幅に反発。三菱商、三井物は大幅高した。半面、ＨＯＹＡが昨年来安値を更新し、花王、塩野義が軟調。高島屋、伊勢丹が下げた。 東証２部株価指数は反発。オリコ、ラオックス、ＳＴＥＣＨが上げた。半面、ヨネックス、ウエルシア、ＥＭシステムが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:10)

東証10時・高値圏で小動き――米大統領演説や業績発表控え様子見

29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で小動き。前日終値を300円程度上回る１万3400円前後で推移している。28日の米株の反発を受け、朝方は幅広い銘柄に買い戻しが先行したが、買い一巡後は主要企業の2007年４―12月期業績発表や、日本時間29日昼ごろのブッシュ米大統領の一般教書演説を控え模様眺めムードが広がっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏で小動き。 10時現在の東証１部の売買代金は概算6195億円、売買高は同５億3710万株。東証１部の値上がり銘柄数は1466、値下がりは183、横ばいは61だった。 ファナック、東エレク、ソニー、キヤノン、トヨタが高い。みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上げ、新日鉄、ＪＦＥが上昇している。半面、日立建機が続落。花王、塩野義が下げ、ＨＯＹＡは昨年来安値を更新した。富士通はさえない。 東証２部株価指数は反発。オリコ、ラオックスが上昇。半面、井上工、ヨネックスが下落している。〔ＮＱＮ〕(10:13)

東証寄り付き・反発で始まる――米株上昇を好感、上げ幅300円超

29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。寄り付き後間もなく上げ幅は300円を超え、１万3400円台に上昇している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ期待で28日の米株式相場が反発したことを好感し、幅広い銘柄に買いが先行している。外国為替市場で円高進行が一服していることも支援材料。日経平均は前日に500円以上下落した反動で自律反発狙いの買いや買い戻しが入ったという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発して始まった。 寄り付き前に発表された前年12月の家計調査で、全世帯の実質消費支出は前年同月比2.2％増と、市場予想（日経ＱＵＩＣＫニュース社まとめ、0.2％減）に反して大幅に増加した。市場では「株式相場にはプラス材料だが、可処分所得の減少は続いており、手放しでは好感しづらい」（大和証券ＳＭＢＣ）との声が聞かれた。 寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが4120万株、売りが2220万株で1900万株の買い越し。 朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は買い越しだったもよう。 前日に2007年４―12月期の営業利益が同期としては過去最高だったと発表したファナックが買い気配。アドテスト、東エレク、トヨタ、ホンダ、松下が高い。半面、ＨＯＹＡが安く、塩野義が軟調。三井金が下げている。〔ＮＱＮ〕(09:16)

◆新興市場29日・３指数とも反発――日経平均急反発で心理改善

29日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が反発。終値は前日に比べ１円85銭高の1548円64銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数もそろって反発。前日の米株反発を受けて日経平均株価が急反発したことで投資家心理が改善し、新興株にも打診買いが入った。ただ、東証１部で海運や不動産などの主力株が買われる中、新興株を物色する動きは限られたため、上昇は小幅にとどまった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で231億円、売買高は5669万株だった。インデックス、ユビキタ、イートレードが上げた。楽天は前日、子会社の楽天証券の2007年４―12月期が最終赤字に転落したと発表したが、悪材料出尽くしで買われた。半面、テレウェイヴ、マクドナルド、竹内製作所が下げた。主力株で構成するＪストック指数は反発。 東証マザーズ指数は反発。終値は前日比6.92ポイント高の656.49だった。サイバー、ｎｇｉ、アクロディアが買われた。自社株買いを実施すると発表したＰＣＮＥＴは続伸した。半面、ミクシィ、アルデプロ、スタートトゥが売られた。07年４―12月期は37％の営業減益だったと発表したメッツは大幅続落した。 ヘラクレス指数は反発。終値は前日比17.10ポイント高の1004.94だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、マネパが上昇した。半面、エンジャパン、日本通信が下落した。〔ＮＱＮ〕(15:38)

新興市場前引け・ジャスダック続落――心理改善も買い続かず

29日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が小幅続落。前引け（11時１分現在）は前日に比べ９銭安の1546円70銭だった。前日の米株高を受け、日経平均株価が反発して始まったことで、投資家心理が改善。朝方は新興株にも打診買いが入った。ただ、次第に値動きが良い東証１部に物色の矛先が向かい、新興株の買いは続かなかった。市場では「決算の内容がさえないものが多く、様子見ムードは強い」（投資情報部）との見方が多い。 ジャスダック市場の売買代金は概算で110億円、売買高は2185万株だった。マクドナルド、テレウェイヴ、竹内製作所が下げた。2007年４―12月期の連結業績は15％の営業減益だったと発表した東映アニメが売られた。半面、楽天、インデックス、イートレードが上げた。主力株で構成するＪストック指数は反発。 東証マザーズ指数は反発。前引けは前日比5.73ポイント高の655.30だった。サイバー、アクロディア、ミクシィが買われた。「中東で新規事業に参入する」と報じられたエヌピーシーは急反発。半面、ｎｇｉ、フルスピード、トレファクが売られた。2008年５月期の連結最終損益の見通しを下方修正したアーティストが続落した。 ヘラクレス指数は反発。前引けは前日比7.92ポイント高の995.76だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、マネパが上昇した。半面、エンジャパン、ＺＥＮＴＥＫ、大証が下落した。〔ＮＱＮ〕(11:26)

◆米国株、ダウ176ドル高――利下げ期待で金融など高い、ナスダック23ポイント高

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】週明け28日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前週末比176ドル72セント高の1万2383ドル89セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は同23.71ポイント高の2349.91で終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ期待が相場を支えた。 　午前発表された昨年12月の新築住宅販売件数が年率換算で前月比4.7％減の60万4000戸と市場予想を下回り、 1995年2月以来の低水準となった。指標発表直後は売りで反応したが、29―30日のＦＯＭＣでいったん後退していた大幅利下げ実施の可能性が高まったとして、次第に買いが優勢になった。金融や住宅株など幅広い銘柄が買われた。同日夜は米ブッシュ大統領の一般教書演説があり、景気刺激策への期待感も相場を押し上げたという。 　朝方は売りが優勢だった。中国や日本などアジア株式相場が軒並み下げたほか、12月の米既存店売上高が前年同月比横ばいにとどまったと発表したマクドナルドが6％近く急落。マイクロソフトやグーグルなど大型ハイテク株の一角もさえず、ダウ平均は100ドル近く下げる場面もあった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は23.36ポイント高の1353.97で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」の3％超上げたのを筆頭に全十業種が上昇した。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は約1.5％高で終えた。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約21億株（同）。 　ＪＰモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレス、シティグループなど金融株が高い。アナリストが投資判断を引き上げたメルク、キャタピラーが上昇。ホブナニアン・エンタープライゼズなど住宅株の一角が大幅高。決算が市場予想を上回ったコーニングが堅調。決算で一株利益が予想に一致したベライゾン・コミュニケーションズは小幅高。 　半面、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）を傘下に持つＮＹＭＥＸホールディングスと買収協議を進めていると発表したシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）を傘下に持つＣＭＥグループが小幅安。カントリーワイド・ファイナンシャルが下落。同社のモジロ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は退職金など3750万ドルの受け取りを辞退すると発表した。 (1/29 10:26)

米国株、売り先行で始まる　マクドナルド大幅安、アジア・欧州株安重し

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式相場はやや売り先行で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比29ドル10セント安の１万 2178ドル７セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.75ポイント安の2318.45で推移している。マクドナルドが決算と併せて昨年12月の既存店売上高が横ばいだったことを明らかにした。業績先行き不透明感につながったと見え、マクドナルドが大幅安。消費関連株などに売りが広がっている。 　同日のアジア株式相場が大幅下落し、欧州株もほぼ全面安となっていることも重し。ただ同日夜のブッシュ大統領の一般教書演説の内容を見極めたいとの様子見ムードから、比較的下値も堅い。 　一株利益が市場予想と一致した通信大手ベライゾン・コミュニケーションズには売りが先行。ファカハニー共同社長の辞任が近いと報じられたメリルリンチも安い。 　一方、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）を傘下に持つＣＭＥグループとニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）を傘下に持つＮＹＭＥＸホールディングスが買収を巡って協議を進めていると発表。ＮＹＭＥＸが大幅上昇、ＣＭＥも高い。決算が市場予想を上回ったうえ、楽観的な見通しを示した高性能ガラスのコーニングが大幅高。 (1/29 6:59)

◆ロンドン株10時　反発　旅行株が高い

【ロンドン＝欧州総局】29日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ88.4ポイント高の5877.3で推移している。 　前日の米国、この日のアジアの株高を映し、買い先行で始まった。金属相場の上昇を好感して鉱業株が全面高となっているほか、米国の追加利下げへの期待感から、幅広い銘柄に買いが入っている。値上がり銘柄数は97。 　旅行のＴＵＩトラベルが高い。営業報告で、今期の利益見通しに楽観的な見方を示したほか、ファースト・チョイス・ホリデーズとの合併で、コストを50％削減できる見通しと発表して買われている。これにつれ、同業のトーマス・クックも上昇している。 　半面、銀行のアライアンス・アンド・レスターはさえない。米国債への投資による損失が1億8500万ポンドに上るとの見通しを発表し、売りが先行している。 (1/29 19:32)

ロンドン株　反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】29日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比73.5ポイント高の5862.4で推移している。 (1/29 18:21)

ロンドン株28日　80.1ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】28日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ80.1ポイント安の5788.9で引けた。 　前週末の米国株、この日のアジア株の下落を映し、安く始まった。景気減速で需要が減少するとの見方から、石油株、鉱業株などが軒並み下落し、相場を押し下げた。住宅関連株や銀行株の下げも目立った。 　午後、12月の米新築住宅販売件数が市場予測を下回る数字で発表された直後には一時、5705.1まで下落する場面もあった。ただ、この日の米国株が買い先行で始まると、ＦＴＳＥ百種にも買い戻しが入り、下げ幅をやや縮小して取引を終えた。値下がり銘柄数は79だった。 　住宅関連株は軒並み下落。米新築住宅販売件数が約13年ぶりの低水準となったのを手掛かりに、売りが膨らんだ。テイラー・ウィンピーが前週末終値比 10.1ペンス安の183.3ペンス、建設のパーシモンが同35.5ペンス安の790.5ペンス、建設資材のウォルセリーが同29.5ペンス安の700ペンスなどとなった。 　鉱業株も売られ、アングロアメリカンが同125ペンス安の2465ペンス、アントファガスタが同24.5ペンス安の 627.5ペンスと下げた。半面、エクストラータは上昇。ブラジルのヴァーレが今週中にも買収提案を行うとの一部報道を好感した買いが入り、同12ペンス高の3512ペンスで引けた。 　また、同業のカールスバーグとハイネケンによる分割買収が決定したビールのスコティッシュ・アンド・ニューカッスルも上昇。同2ペンス高の785ペンスで取引を終了した。 (1/29 6:59)

◆ドイツ株28日　ＤＡＸは2ポイント高の6818

【フランクフルト支局】28日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比2.11ポイント高（0.03％上昇）の6818.85だった。一時は100ポイント以上下落したが、米国株の上昇を受けて買いが膨らんだ。 　ドイツ取引所が2.8％、アリアンツは1.8％の上昇。コメルツ銀行、ダイムラー、タイヤ大手のコンチネンタルも高い。 　一方、ポストバンクが3.0％下落。鉄鋼のティッセン・クルップは業績悪化懸念から下げた。シーメンス、インフィニオンも安かった。 (1/29 2:04)

◆シンガポール株29日・小反発――中国関連銘柄に買い、朝高後伸び悩み

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】29日のシンガポール株式相場は小反発。ＳＴ指数の終値は前日比8.84ポイント（0.29％）高の3049.90だった。前日の米株高ときょうの香港・中国株の上昇を好感。香港・中国関連銘柄の一角が大幅高となり、指数を押し上げた。ただ、きょうから開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見気分も目立った。指数は朝方に大幅高となったあと伸び悩み、後場は小幅に下げる場面もあった。 　シンガポール市場では米の追加利下げの幅が0.5％程度になるとの見方が多い。前日に指数が大幅安となったことで自律反発狙いの買いが入り、銀行株に買いが先行。通信株などの内需株も上昇した。 　ただ、後場には「ＦＯＭＣの結果を見極めたい」との思惑が強まり、持ち高調整の売りが出やすくなった。米国経済の後退懸念が根強いなかでシンガポール経済に与える悪影響が警戒され、不動産株の一角が売られた。 　香港ランド、ＣＯＳＣＯシンガポール、揚子江シップビルディングが上昇。ＵＯＢ銀行、ＳＧＸ、ＳＰＨも買われた。半面、シンガポール航空、シティディベロ、キャピタランドが売られ、ケッペルがさえなかった。 (1/29 18:57)

◆香港株大引け・反発　米株高を好感も、先物主導で後場伸び悩み

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】29日の香港株式市場でハンセン指数は反発。終値は前日比238.19ポイント（0.99％）高の2万4291.80だった。29―30 日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ期待で前日の米株式相場が上昇したことを好感。香港株が前日に大幅安となった反動もあり、不動産株などに買い戻しが優勢だった。 　前日の米国で発表された住宅指標が市場予想を下回ったことを受け、朝方の香港市場でも米国の大幅利下げ期待が再燃。香港域内の住宅ローン金利の低下期待につながり、不動産株などに買いが入った。時価総額上位のＨＳＢＣが自律反発を期待した買いで上昇したことも、他の主力株に買い安心感を誘った。 　もっとも後場に入ると、30日に最終売買日を迎えるハンセン指数先物の期近1月物に持ち高調整の売りが活発化。このため、指数寄与度の高い大型株が次第に伸び悩み、ハンセン指数は後場に上げ幅を縮小した。次第に「ＦＯＭＣの結果を見極めたい」とのムードが広がり、積極的な売買は手控えられた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で926億香港ドルと、3日以来の低水準だった。 　新鴻基地産、長江実業、ヘンダソンランド、ハンセン銀行、東亜銀行が高く、招商局国際、ＣＯＳＣＯ、エスプリが買われた。半面、中国銀行、中国工商銀行、中国平安保険が下げ、中国銀行（香港）、新世界発展、富士康国際が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに反発した。 (1/29 18:05)

香港株前引け・大幅反発　一時伸び悩みも、10日移動平均が下支え

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】29日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反発。前引けは前日比544.02ポイント（2.26％）高の２万4597.63だった。大幅な米利下げ期待で前日の米株式相場が上昇したことを好感。前日に急落した反動で自律反発への期待も広がり、不動産株や中国本土系銘柄などに買いが膨らんだ。 　29―30日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅な利下げ観測が再燃したことを受け、香港市場でも域内の銀行による貸出金利の引き下げ観測が高まった。このため、住宅ローン金利の低下期待で不動産株が上昇し、ハンセン指数を押し上げた。 　ハンセン指数は朝方に上げ幅が600ポイントを超えたあと、戻り待ちの売りで伸び悩む場面もあった。しかし、ハンセン指数のチャート上の節目として注目されている10日移動平均（28日終値時点で２万4298）近辺で下支えされると、目先の下値不安がやや後退した。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で562億香港ドル。 　時価総額上位のＨＳＢＣ、中国移動が商いを伴って上昇。長江実業、新鴻基地産が大幅高となり、中国神華能源、招商局国際、交通銀行の上昇も目立った。半面、中国平安保険が下落し、香港取引所は横ばいだった。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反発した。 (1/29 14:17)

香港株寄り付き・大幅反発で始まる――米株高を好感

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】29日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に反発して始まった。指数は一時２万4700台に上昇し、上げ幅は600ポイントを超えた。前日の米株式相場の上昇を好感し、幅広い銘柄に買いが先行している。 　前日の米国市場では、昨年12月の新築住宅販売件数が市場予想を下回り、29―30日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅な利下げ観測が広がった。前日の香港市場では一部で「ＦＯＭＣでの利下げ幅は0.50％に届かないのではないか」との見方が広がっていただけに、米国市場で大幅な米利下げ観測が再燃したことが香港市場でも好感され、不動産株などに支援材料となっている。 　ハンセン指数を構成する43銘柄はほぼ全面高。中国移動、中国神華能源、中国人寿保険が商いを伴って上昇し、中国海外発展、ＣＯＳＣＯ、ＣＩＴＩＣが急伸している。ＨＳＢＣ、東亜銀行、交通銀行も堅調。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反発している。 (1/29 11:38)

◆上海株29日・反発――自律反発狙いの買い、主力銘柄が高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】29日の中国株式市場で上海株式相場は反発。上海総合指数の終値は前日比38.650ポイント（0.87％）高の4457.944だった。前日に指数が7％超下げたあとだけに、主力銘柄を中心に自律反発狙いの買いが入った。ただ、香港のハンセン指数が前週から乱高下を続けるなど海外株式相場の動向が不安定であるため、中国株の先行き不透明感も根強く、指数は方向感に乏しい展開となった。 　2月上旬に上海の人民元建てＡ株市場に上場する予定の中国中媒能源株の申し込み資金のうち、購入できなかった分の資金が近日中に投資家の手元に戻る見通し。このため、需給悪化懸念がやや後退。指数は前場に節目の4500を上回る場面もあった。 　しかし、買いは続かず指数は下げる場面も多かった。米国経済の後退懸念が意識されているほか、前日からの大雪が中国国内の経済活動や物価へ与える影響を懸念する声も広がった。中国当局による追加的な景気引き締め策発表に対する警戒感も根強く、銀行・保険株の一角に重しとなった。大雪による収益への影響を警戒し、空運株も売られた。 　中国工商銀行、中国銀行、中国石油化工が高く、宝山鋼鉄、華電国際電力が上げた。半面、中国平安保険、招商銀行がさえず、中国国際航空、中国南方航空が下げた。 　上海Ｂ株指数は大幅反発。終値は前日比5.554ポイント（1.82％）高の310.407だった。 (1/29 16:58)

上海株、前引けは反発――0.7％高、自律反発期待の買いで

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】29日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反発。前引けの上海総合指数は前日比30.665ポイント（0.69％）高の 4449.959だった。前日に上海総合指数が７％下落した反動で、自律反発を期待した買いが銀行株や不動産株など幅広い銘柄に入った。２月上旬に上海市場への上場が見込まれている中国中煤能源株を購入するための申し込み資金のうち、購入できなかった分の資金が近日中に投資家の手元に戻り始める見通しであることも、支援材料となった。 　上海米ドル建てＢ株指数も反発。前引けは前日比5.672ポイント（1.86％）高の310.525だった。 (1/29 13:22)

上海株、反発で始まる――0.2％高、銀行株に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】29日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反発して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.15％高い4426を付けた。銀行株を中心に買いが先行している。 (1/29 10:50)

外為17時・円、106円台後半に反落――対ユーロは157円台半ば

29 日の東京外国為替市場で円相場は反落。17時時点では１ドル＝106円72―75銭前後と、前日の同時点と比べ26銭の円安・ドル高水準だった。前日の米国株高などを背景に市場参加者のリスク回避姿勢が和らぎ、円売り・ドル買いがやや優勢だった。夕刻は邦銀勢などから戻り待ちとみられる円売り・ドル買いが出た。 前日の米国株が反発したことで朝方から円売りが先行。早朝に107円14銭近辺まで円が下げ幅を広げた。ただ、この水準では海外勢による利益確定目的の円買いや国内輸出企業の円買い、外貨建て債券の償還などに絡んだ国内投資家の円買いが入った。昼前に円は一時上昇に転じ、106円 38銭近辺まで買い進まれた。ブッシュ米大統領の一般教書演説で追加の景気対策に踏み込んだ発言がなかったことも円の買い戻しを誘った。 ただ、これらの円買いが一巡すると再び円は押し戻された。29―30日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や今週相次ぐ米経済指標の発表を控え、一方向に持ち高を傾ける動きも限られた。９―17時の円の安値は107円09銭程度で、値幅は71銭程度だった。 円は対ユーロでも反落。17時時点では１ユーロ＝157円58―62銭前後と、前日の同時点に比べ１円33銭の円安・ユーロ高水準だった。前日の米国株高を受けた円売り・ユーロ買いが先行し、早朝に158円台半ばまで円が下げた。その後は利益確定の円買いや外債償還に伴う国内投資家の円買いなどが入って下げ渋った。 ユーロは対ドルで反発。17時時点では１ユーロ＝1.4763―66ドル前後と、前日の同時点より0.0087ドルのユーロ高・ドル安で推移している。米利下げ観測などを背景としたユーロ買い・ドル売りが優勢だった。一方、利益確定目的のユーロ売り・ドル買いがユーロの上値を抑えた。〔ＮＱＮ〕 (1/29 17:26)

外為14時・円、106円台半ばで小動き――円の買い戻しが一巡

29 日午後の東京外国為替市場で円相場は小動き。14時時点では１ドル＝106円53―56銭前後と前日の17時時点と比べ７銭の円安・ドル高水準だった。利益確定目的の円買い・ドル売りに加え、国内の輸出企業や投資家などの円買い・ドル売りで昼前に106円台前半まで持ち直す場面があった。午後に入ると、この動きが一服し再び小安い水準で推移している。後場に日経平均株価が上げ幅を広げていることなども円相場の重しになっている。 一方、29―30日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、今週末にかけて重要な米経済指標の発表が相次ぐとあって引き続き見送りムードが強い。日本時間夕刻から取引が膨らみ始める欧州勢の出方を待ちたいとの雰囲気もある。〔ＮＱＮ〕 (1/29 14:10)

外為10時・円、106円台後半に下げ幅縮小――イベント控え様子見も

29 日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を縮小。10時時点では１ドル＝106円81―84銭前後と前日17時時点と比べて35銭の円安・ドル高水準だった。前日夕刻に付けた106円ちょうどから１円あまり円が下落したため、107円台では利益確定などを目的とした円の買い戻しが入った。中値決済で「ドルが余剰気味だった」との指摘も出ていた。米景気の後退懸念なども引き続き円相場の下支えに働いている。 前日の米国株高を受けてリスク回避の動きが和らぎ、朝方は円売り・ドル買いが先行。早朝に円は107円14銭近辺まで一時下げ幅を広げた。日経平均株価の上げ幅が一時300円を超えたことは円の重しになっている。日本時間11時ごろから始まるブッシュ米大統領の一般教書演説などを前に手控えムードが漂い、全般に相場の方向感は定まっていない。〔ＮＱＮ〕 (1/29 10:11)

外為早朝・円、106円台後半に反落――対ユーロも反落し158円台

29 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反落して始まった。８時30分時点では１ドル＝106円84―87銭前後と、前日の17時時点に比べ38銭の円安・ドル高水準だった。前日の米国株高を受けてリスク回避の動きが弱まり、７時半過ぎに107円14銭近辺まで下げ幅を広げた。その後は利益確定目的の円買い・ドル売りなどが入って円はやや下げ渋っている。 円は対ユーロでも反落。８時30分時点では１ユーロ＝158円06―10銭前後と前日の17時時点と比べて１円81銭の円安・ユーロ高水準だった。米ダウ工業株30種平均の大幅反発などを受けて円売り・ユーロ買いが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継いでいる。 ユーロは対ドルでは反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0113ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4789―92ドル前後で推移している。米利下げ観測などを背景にユーロ買い・ドル売りが先行している。〔ＮＱＮ〕 (1/29 8:41)

【ＮＱＮニューヨーク】29日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝106円90銭―107円ちょうどで始まった。 (1/29 22:40)

ＮＹ円、反落――106円85―95銭、利下げ観測による米株高で

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前週末比20銭円安・ドル高の1ドル＝106円85―95銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測を背景に米国株式相場が大幅に上昇したことから、円売り・ドル買いが優勢だった。 　午前 10時発表の昨年12月の米新築住宅販売件数は前月比4.7％減の年率60万4000戸となり、1995年2月以来の低水準となった。米景気後退観測が強まり、円は一時106円47銭まで上昇した。ただ同時にＦＲＢが29―30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.50％の大幅利下げに踏み切るとの見方が改めて強まったため、米株式相場が堅調に推移し、投資家のリスク許容度回復の思惑から円売りが優勢になった。 　ブッシュ米大統領の一般教書演説を今夜に控えているほか、ＦＯＭＣや1月の米雇用統計発表など重要日程を控え、積極的に円を売り込む動きは目立たなかった。この日の円の安値は107円04銭。 　円は対ユーロで反落。前週末比1円35銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円ちょうど―10銭で取引を終えた。米株高で円売り・ユーロ買いが活発だった。 　ユーロは対ドルで反発。前週末終値の1ユーロ＝1.46ドル台後半から1.47ドル台後半に上昇した。米利下げ観測を背景にユーロ買い・ドル売りが優勢だった。この日の高値は1.4798ドル、安値は1.4722ドル。 (1/29 8:14)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小動きで始まる

【ロンドン＝欧州総局】29日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前日終値に比べ05銭円高・ドル安の1ドル＝106円65―75銭で推移している。 　前日終値と同水準で始まった後は、方向感のない値動き。30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、様子見気分が強い。 　円の対ユーロ相場は反発。欧州時間の朝方に円買いがやや進んだが、その後は材料難で値動きは限られている。同30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円60―70銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0020ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4770―80ドル。 (1/29 19:07)

ロンドン外為28日　円は対ドルで反発

【ロンドン＝欧州総局】28日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前週末終値に比べ60銭円高・ドル安の1ドル＝106円70―80銭で引けた。 　東京市場で大幅反発した流れを引き継いで高く始まった後、午前中は材料難から一進一退の値動きとなった。 　午後には一時、ドルが買い戻され、107円03銭近辺まで押し戻された。ただその後、12月の米新築住宅販売件数が市場予測を下回る数字だったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切るとの観測が浮上、円買い・ドル売りが強まった。 　円の対ユーロ相場は続落。午前中は株価を見ながらの神経質な値動きが続いた。その後、この日の米国株が小高く推移したことで、引けにかけてやや円売りが強まった。同25銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円90銭―158円ちょうどで引けた。 　ユーロは対ドルで反発。米新築住宅販売件数の発表後にユーロ買い・ドル売りが強まった。前週末終値に比べ0.0100ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4790―4800ドルで取引を終了した。 (1/29 6:58)

人民元が５日続伸　連日で切り上げ後高値、夕刻は7.1939―47元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】29日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで５日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0021 元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1939―47元だった。連日で2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1945―52元だった。 (1/29 19:08)

人民元、29日基準値は7.2020元――前日基準値比で下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は29日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.2020元と発表した。前日の基準値（7.1996元）と比べると0.0024元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1960―65元だった。 (1/29 10:26)

◆三井住友ＦＧ、サブプライムで990億円損失・4―12月期

三井住友フィナンシャルグループは29日、2007年4―12月期の連結業績を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失は990億円と、9月中間期の320億円から拡大。関連商品の価格がさらに下落したのが響いたが、今後の追加損失は見込んでいない。融資や市場売買部門は堅調で2008年3月期の業績予想は据え置いた。 三井住友ＦＧの中で、サブプライム関連商品に投融資していたのは中核の三井住友銀行だけ。ほかのグループ会社は損失を出していない。 (22:02)

◆新興国株の投信、年初比20％下落・同時株安が影響

世界的な株式相場の低迷を受けて、中国やインドなど新興国の株式で運用する投資信託の運用成績の悪化が鮮明になっている。投信の時価を示す基準価格の年初来下落率は20％程度となり、証券会社などでは販売に減速感も出ている。ただ、投資家の中には新興国の中長期的な経済成長を期待して購入する動きもある。 投信評価会社モーニングスターが主に海外の株式で運用する321本の投信を対象に調査した。同社の「国際株式型」（5分類）の投信で、下落率が最も大きかったのは「アジア・オセアニア」の株式で運用する投信。中南米や東欧など「エマージング（新興国）」で運用する投信がそれに続いた。(07:01)

◆金融庁、刑事告発を検討・株大量保有の虚偽報告問題

金融庁は、電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」で虚偽の大量保有報告書を提出した川崎市の企業、テラメントに対する刑事告発の本格検討に入る。28日の期限までに訂正命令に応じなかったためで、開示システムの信頼性に与えた影響度合いなどを勘案し、早急に結論を出したい考えだ。 トヨタ自動車など６社の株式の51％を取得したと開示していたテラメントは27日、金融庁から訂正命令を受けた。しかし、同社はＥＤＩＮＥＴの受付期限である28日午後５時15分までに、訂正報告書を出さなかった。同社の代表取締役は日本経済新聞社の28日夜の取材に対しても、「（29日以降も）訂正報告書を出すことはない」と語った。金融庁は29日午前、同社に訂正の意思がないことを最終確認した上で、捜査当局への刑事告発の検討作業に入る。(07: 01)

◆ＮＹ金続伸、一時最高値929.8ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】28日のニューヨーク金先物相場は3営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は前週末比16.4ドル高の1トロイオンス927.1ドルで終えた。一時929.8ドルを付け、25日に付けた過去最高値（924.3ドル）を更新した。終値でも最高値を付けた。ドルの下落により金買いが優勢だった。 　外国為替市場でドルが利下げ観測から対ユーロで下落したことを受け、ドルと逆行しやすい金に買いが入った。この日の安値は911.3ドル。 　銀は3営業日続伸、プラチナは4営業日続伸。(06:25)

◆ソシエテ巨額損失問題、仏当局が元トレーダーを正式捜査

仏ソシエテ監査役、同行株を大量売却・疑惑広がる

◆米市場、追加利下げ観測・29日からＦＯＭＣ

本日のニュース一覧