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◆東証大引け・反落――ＦＯＭＣの結果待ち、アジア株安も逆風に

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比133円83銭（0.99％）安の１万3345円３銭だった。前場は前日終値を挟んでもみ合っていたが、後場に入ると地合いが急速に悪化。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前にした警戒感や、アジア株式相場の全面安が逆風になり、先物への断続的な売りなどで下げ足を速めた。下げ幅は200円を超える場面もあったが、大引けにかけてはやや下げ渋った。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落したが、ハイテク株安が響いた日経平均に比べると底堅い展開。日経平均をＴＯＰＩＸで除して算出したＮＴ倍率（ＱＵＩＣＫ算出）は10.10倍と2007年８月１日以来の低水準だった。 前日の米株式相場が利下げ期待を背景に堅調だったことを受け、前場は上げる場面もあるなど底堅い展開だった。もっとも、米利下げ幅を見極めたいとの雰囲気から実需の買いは終日見送られていたようで、先物売りに地合いを崩された格好だ。アジア株安に加え、発表が本格化している国内主力企業の2007年４―12月期業績への警戒感も買いを手控えさせたほか、後場中ごろに「みずほＦＧの信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が拡大する」と伝わったことを悪材料視する声もあった。 東証１部の売買代金は概算で２兆7051億円、売買高は23億3485万株。東証１部の値下がり銘柄数は1070、値上がり銘柄数は557、変わらずは100だった。 みずほＦＧが売買を伴って下落。三菱商、ソニー、三菱ＵＦＪ、新日鉄、キヤノン、東芝、コマツ、住金、ソフトバンクが売られ、日信工業、ドワンゴが急落した。半面、三井住友ＦＧが売買を伴って上昇。トヨタ、三井物、ホンダ、商船三井、丸紅、ＮＴＴドコモ、菱地所が買われた。 東証２部株価指数は小幅続伸。オリコ、中央電、井上工、東理ＨＤが買われ、プリヴェ投資、ＳＴＥＣＨが売られた。Ｊブリッジは横ばい。〔ＮＱＮ〕(15:20)

東証14時・下げ幅を拡大――積極的な買いは見送り、先物が主導

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安。下げ幅は100円を超え、きょうの安値圏で推移している。後場に入り、アジア株安を嫌気した売りが断続的に出ており、徐々に下げ幅を拡大する展開。米国時間30日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定する追加利下げの有無や幅を見極めたいとして、積極的な現物株の売買は見送られており、日経平均先物３月物の動きに振り回されやすくなっている面も大きいようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大。 業種別では業績の先行き懸念が一部で浮上しているハイテク株のほか、電力や鉄鋼株などの下げが目立つ。半面、海運や商社、不動産株など好業績期待が比較的強い銘柄が総じてしっかり。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆48億円、売買高は17億5941万株。東証１部の値下がり銘柄数は1028、値上がり銘柄数は594、変わらずは105となっている。 みずほＦＧ、三菱商、ソニー、新日鉄、三菱ＵＦＪ、キヤノン、ホンダ、東芝、コマツ、住金、ソフトバンクが売られている。半面、三井住友ＦＧ、三井物、商船三井、丸紅、ＮＴＴドコモ、菱地所が上げを維持している。トヨタはもみ合い。〔ＮＱＮ〕(14:15)

東証後場寄り・一時下げ幅拡大――アジア株の軒並み安が重しに

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一時下げ幅を拡大。下げ幅は100円近くに達し、１万3400円を割り込む場面があった。取引が始まっているアジア株式相場の軒並み安が重しになっているといい、先物へのまとまった売りが地合いを崩したようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日終値近辺でのもみ合い。 もっとも、実需の売買はさほど膨らんでいないという。多くの投資家は引き続き、現地時間30日に結果が判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅や国内企業業績などを見極めたいとして、売り買いともに見送っている状況のようだ。一方的に下値を売り込みにくい雰囲気もあるようで、その後はやや下げ渋っている。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2580万株、買いが2130万株で、差し引き450万株の売り越しだった。 前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約872億円が成立した。市場では「売り買い注文は均衡していた」との声が聞かれ、後場寄り後の地合いに与えた影響は限定的だったという。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4492億円、売買高は12億8577万株。東証１部の値下がり銘柄数は695、一方で値上がり銘柄数は913と値下がり数を上回っている。変わらずは119。 ソニー、新日鉄、キヤノン、東芝、コマツ、ソフトバンク、りそなＨＤ、松下、武田がさえない。京セラも引き続き安い。半面、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、トヨタ、三菱商、三菱ＵＦＪ、三井物、商船三井が買われている。〔ＮＱＮ〕(12:52)

東証前引け・小幅に続伸――イベント控えて方向感に乏しい

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。前引けは前日比15円71銭（0.12％）高の１万3494円57銭だった。米金融政策の決定や国内主力企業の昨年４―12月期業績発表の本格化など、国内外で重要イベントを控えているとあって積極的な売り買いは見送られており、方向感に乏しい展開。前場中ごろからは前日終値を挟んでの推移が続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。 前日の米株式相場は上昇したがさほど材料視されず、朝方の日経平均は下げ幅を150円まで拡大する場面があった。寄り付き前に発表された昨年12月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想の平均を下回り、先行き見通しもマイナスとなったことが足を引っ張ったという。さらに、前日に発表された一部のハイテク企業の業績がさえなかったことも重しになった。 半面、下値を売り込む動きも続かなかった。日本時間あす未明に判明する、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が0.5％に決まるとの期待や、日本株の過度な下振れ懸念の後退は下支え要因になったようだ。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2249億円、売買高は10億9919万株。東証１部の値上がり銘柄数は1045、値下がり銘柄数は578、変わらずは104だった。 三井住友ＦＧが売買を伴って上昇。みずほＦＧ、トヨタ、三菱商、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井物、商船三井、ホンダ、丸紅、コマツ、ＮＴＴドコモ、住金、菱地所、三井不、郵船が買われ、ダイエーが急伸。半面、ソニー、キヤノン、ソフトバンクが売られた。東芝は横ばい。 東証２部株価指数は続伸。オリコ、Ｊブリッジ、中央電、東理ＨＤが買われ、プリヴェ投資、ＳＴＥＣＨが売られた。〔ＮＱＮ〕(11:19)

東証10時・前日終値近辺でのもみ合い――模様眺め気分は強い

30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値近辺での小幅な値動き。１万3400円台での展開となっている。米金融政策や企業業績など、今後相次ぐイベントを見極めたいとの雰囲気が、積極的な売買を見送らせているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝高後下げていたが、ここにきて再び上げに転じている。 前日の米株高を受けた買いが先行したものの、昨年12月の鉱工業生産や、一部の国内企業業績が振るわなかったことを嫌気した売りが加速し、下げ幅を 150円まで拡大する場面があった。ただ、米追加利下げ期待から下値を売り込む動きも続かず、その後は押し目買いや売り方の買い戻しで急速に下げ渋った。売り買いともに積極的には動きにくいようで、模様眺め気分が強まっている。業種別では前日に続いて海運株が大幅高となっている半面、石油や電力株の下げが目立つ。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で7445億円、売買高は６億8324万株。東証１部の値上がり銘柄数は1081、値下がり銘柄数は512、変わらずは130となっている。 三井住友ＦＧが売買を伴って大幅高。前日に昨年４―12月期業績を発表し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失も明らかにしたが、損失を踏み込んで処理したとの見方が買いにつながっているようだ。トヨタ、みずほＦＧ、三菱商、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井物、丸紅、商船三井が買われている。半面、キヤノン、東芝、ソフトバンク、京セラ、ヤフーが安い。ソニーはもみ合い。 東証２部株価指数は続伸。プリヴェ投資、オリコ、Ｊブリッジ、中央電、東理ＨＤが買われ、ＳＴＥＣＨが売られている。〔ＮＱＮ〕(10:14)

東証寄り付き・朝高後すぐに下げる――鉱工業生産不振も重しに

30日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は朝高後すぐに下げに転じている。寄り付き直後に回復した１万3500円台を維持できず、その後は徐々に下げ幅を拡大する展開。下げ幅は100円を超える場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も朝高後下げに転じた。 前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は96ドル高となったが、ナスダック総合株価指数は８ポイントの上昇にとどまったこともあり、朝方の買いは限定的だった。30日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利下げの思惑はあるものの、実際の利下げの有無や利下げ幅を見極めたいとの雰囲気から、買い見送り気分が強まっているようだ。また、寄り付き前に発表された2007年12月の鉱工業生産指数（速報）は前月比1.4％増と、事前の市場予想（日経ＱＵＩＣＫニュース社まとめで2.1％増）を下回り、先行き見通しも振るわないことが重しになっている面もあるという。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが3460万株、買いが2740万株で差し引き720万株の売り越し。寄り付き前の外国証券13社を通じた注文状況（市場筋推計）も売りが3880万株、買いが3200万株で差し引き680万株の売り越しとなっている。 主力株は高安まちまち。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、ホンダ、ＪＴが売られ、前日に昨年４―12月期業績を発表した東芝、京セラの下げが特に目立つ。半面、ソニー、トヨタが小じっかり。新日鉄、三菱商は小動き。〔ＮＱＮ〕(09:20)

◆新興市場30日・ジャスダック平均が続伸――マザーズ・ヘラクレスは反落

30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸。大引け（確報）は前日比１円51銭高の1550円15銭だった。米国経済など外部環境の先行き不透明感が強い中、外国為替相場の変動に影響を受けにくい新興株を物色する動きが生じたとの見方があった。ただ、企業の業績発表シーズンを迎えて投資家の様子見ムードは強く、時価総額上位では下落する銘柄も目立ち、ジャスダック平均は一時は下落した。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は反落した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で254億円。ＩＢダイワなど低位株の商いが活発で、売買高は9855万株と前日（5669万株）から大幅に増えた。好業績が評価されたＭＴＩや日本マイクロが高かったほか、インデックス、アーク、イー・レヴォも上昇。一方、ユビキタ、楽天、テレウェイヴ、インテリ、ウェブマネーが下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落。 マザーズ指数の終値は前日比9.10ポイント安の647.39だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、アクロディア、ザッパラスが下落。半面、アルデプロ、ｅまちタウン、フリービット、ＧＣＡ、フィンテックが買われた。 ヘラクレス指数の終値は前日比1.05ポイント安の1003.89だった。シナジー、Ｍスクウェア、エンジャパン、ＺＥＮＴＥＫ、大証が売られた。一方、ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、マネパ、ＵＳＥＮ、モスインスが上昇。〔ＮＱＮ〕(15:42)

新興市場前引け・ジャスダック平均が小幅続伸――主力株には売りも

30日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅続伸。前引け（11時１分現在）は前日比３円３銭高い1551円67銭だった。市場では「為替相場の変動に左右されにくい新興株を物色する動きがあった」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。ただ、企業の業績発表が相次ぐ中で投資家の様子見ムードが強いとの指摘もあり、時価総額上位などジャスダックの主力株では売られる銘柄も目立った。 ジャスダック市場の売買代金は概算で134億円、売買高は6390万株だった。中間期の営業益見通しを上方修正したＭＴＩが上昇。インデックス、ＩＢダイワ、日本マイクロ、イー・レヴォも高かった。一方、ユビキタ、楽天、インテリ、テレウェイヴ、ウェブマネーが下落した。主力株で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数は小幅続伸。前引けは前日比3.78ポイント高の660.27だった。サイバー、アクロディア、ザッパラス、アルデプロが上昇。半面、ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピード、スタートトゥが下落した。 大証ヘラクレス指数は続伸。前引けは前日比15.15ポイント高の1020.09だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、マネパ、Ｍスクウェア、ぐるなびが上昇。一方、エンジャパン、日本通信、デジアーツ、アパマンショ、ナチュラムが安かった。〔ＮＱＮ〕(11:15)

◆米国株、続伸――ダウ平均96ドル高、利下げ期待・耐久財予想上回る

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】29日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比96ドル41セント高の1万2480ドル30セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8.15ポイント高の2358.06で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測が引き続き相場を支えたほか、耐久財受注など市場予想を上回る経済指標の発表が買いを誘った。 　30日まで2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢが0.50％の利下げを決めるとの見方が依然として多い。利下げで長短金利差が拡大すれば収益にプラスに働くとの見方から銀行株が堅調なほか、住宅ローン金利低下が追い風になる住宅建設株も買われた。ＦＯＭＣの結果発表を控え売り方の買い戻しも入ったようで、ダウ平均は上げ幅が 100ドルを上回る場面があった。 　朝方発表の昨年12月の耐久財受注額は市場予想を上回り、1月の消費者信頼感指数も予想ほど悪化しなかった。ただ、市場参加者の関心が金融政策に集まっているうえ、昨年11月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が大幅に低下したため、マクロ指標の相場押し上げ効果は限定的との見方もあった。ブッシュ米大統領の前日の一般教書演説は新味に乏しいとの受け止めから、相場への影響は限られた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は8.33ポイント高の1362.30。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数では通信や金融、一般産業など九業種が上昇し、消費安定のみ下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約15億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億株（同）。 　決算が市場予想を上回ったスリーエムやダウ・ケミカルが上昇。ＤＲホートンやホブナニアン・エンタープライゼズが大幅高だった。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカが堅調で、創業以来初の年間赤字に転落したカントリーワイド・ファイナンシャルも高い。ＡＴ＆Ｔの上げも目立つ。 　出品手数料の引き下げを発表したイーベイが下げたほか、情報技術（ＩＴ）関連の支出が減速するとの見方を幹部が示したと伝わった外部記憶装置（ストレージ）のＥＭＣが軟調。決算発表を控えたアマゾン・ドット・コムも軟調で、ハイテク株は上値の重さが目立った。投資判断が引き下げられたウォルト・ディズニーが軟調だった。 (1/30 7:18)

米国株、続伸――利下げ観測・予想上回る耐久財受注など支え

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】29日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比96ドル41セント高の１万2480ドル30セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測が引き続き相場を支えたほか、耐久財受注など市場予想を上回る経済指標が発表になったことも買いを誘った。 　一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は8.15ポイント高の2358.06（同）で終えた。 (1/30 6:37)

ＮＹ株、続伸

【ニューヨーク＝米州総局】29日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。同日朝に発表された昨年12月の米耐久財受注額が好調だったうえ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ期待が高まり、買いが優勢になっている。午前9時40分（日本時間午後11時40分）現在、ダウ平均は前日比64ドル14セント高の1万2448ドル03セントで推移している。 (1/30 1:28)

米国株、続伸で始まる――耐久財受注額予想上回る、ダウ・ケミカル5％高

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】29日の米株式相場は続伸で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時40分現在、前日比63ドル17セント高の１万2447 ドル06セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.58ポイント高の2360.49で推移している。朝方発表の昨年12月の耐久財受注額が前月比5.2％増と市場予想を大幅に上回ったことが買い材料となっている。29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを実施するとの期待も根強いといい、相場を下支えしている。前日夜のブッシュ米大統領による一般教書演説は、新味に乏しい内容として特段の材料にはなっていないようだ。 　シティグループやＪＰモルガン・チェースなど金融株に買いが先行している。朝方発表の決算で一株利益が市場予想を上回ったダウ・ケミカルが５％高。決算が市場予想以上だった医薬品大手のイーライ・リリーが高い。一部商品の価格引き下げを発表したウォルマート・ストアーズは小幅高。 　半面、アナリストの投資判断引き下げが伝わったウォルト・ディズニーが下落。同様に投資判断が引き下げが伝わったマクドナルドもさえない。朝方発表の決算が大幅な減益となったスリーエム（３Ｍ）が小安い。決算で大幅減益となったＵＳスチールが下げている。前日夕発表の決算が減益となったアメリカン・エキスプレスは小動き。 (1/30 0:32)

◆ロンドン株10時　反落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】30日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ43.8ポイント安の5841.4で推移している。 　アジア株の下落を映し、売り優勢で取引を開始。銀行株が全面安。この日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定待ちの空気が強く、神経質な値動きとなっている。下落銘柄は78。 　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同12ペンス（3.0％）安い387.5ペンス、バークレイズは同10ペンス（2.04％）安の 481.5ペンス。米シティ・グループが両行の目標株価をそれぞれ引き下げたことが売りの手掛かり。また、スイス金融大手ＵＢＳが米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失拡大を発表したことも嫌気されている。 　半面、鉱業のカザフミスは上げて推移している。 (1/30 20:03)

ロンドン株　反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】30日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比28.8ポイント安の5856.4で推移している。 (1/30 18:18)

ロンドン株29日　96.3ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】29日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ96.3ポイント高の5885.2で引けた。 　前日の米国とこの日のアジア市場の株高を映し、買い先行で始まった。米追加利下げ期待を背景に買われ、ＦＴＳＥ100種は終値ベースで約1週間ぶりの高値となった。鉱業株と銀行株が高い。上昇銘柄は88。 　銅価格の上昇を追い風に、鉱業株が全面高。アングロ・アメリカンは同143ペンス（5.8％）高の2608ペンス。ＢＨＰビリトンは同55ペンス（3.95％）高の1449ペンス。 　銀行のバークレイズは同8.75ペンス高の491.25ペンス。ＨＳＢＣホールディングスは同10.5ペンス高い766.5ペンスで引けた。 　また、業績をめぐる期待から医療機器のスミス・アンド・ネフューは同27.5ペンス（4.52％）高い636.5ペンスとなった。 　一方、銀行のアライアンス・アンド・レスターは下落。投資評価損の計上を発表したことを受けた。 (1/30 2:39)

◆ドイツ株29日　ＤＡＸは74ポイント高の6892

【フランクフルト支局】29日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比74.11ポイント高（1.09％上昇）の6892.96だった。 　ＤＡＸは、米追加利下げ観測から買いが先行。一時は6900を回復する場面もあった。ＤＡＸ30銘柄の約8割が上昇して引けた。 　不動産金融大手のヒポ・レアルが8.4％急伸。機械・商用車のＭＡＮも7.1％と二営業日ぶりに上げた。旅行のＴＵＩはコスト削減への期待感から買われた。コメルツ銀行、ポストバンクも高かった。 　一方、ドイツ取引所が2.7％下落。ＶＷは三営業日ぶりに下げた。ドイツポスト、医薬品大手のメルクも小安かった。 (1/30 2:04)

◆シンガポール株30日・大幅に反落――ＦＯＭＣ前に持ち高調整売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日のシンガポール株式相場は大幅に反落。ＳＴ指数の終値は前日比49.87ポイント（1.63％）安の3000.03だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を米国時間30日に控えて様子見気分が強く、幅広い銘柄に持ち高調整売りが出た。中国南部を中心に大雪の被害が広がっており中国の経済活動に悪影響が懸念されていることも、中国関連銘柄に重しとなった。ＳＴ指数は一時、心理的な節目の3000を下回った。 　ＳＴ指数は前場中ごろに下落し、後場は下げ幅を広げた。ＦＯＭＣでは0.50％以上の大幅な利下げを期待する参加者が多いものの、一部では「大幅利下げは見送るのではないか」との見方もあり、様子見気分が強まった。後場に入り、スイス金融大手ＵＢＳが「2007年12月期が大幅な最終赤字となったもよう」と発表。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題も意識され、銀行株などに売りを誘った。 　揚子江シップビルディング、ＣＯＳＣＯシンガポール、ＮＯＬが安く、ＤＢＳ、セムコープ、ケッペル、セムコープ・マリンが売られた。半面、キャピタモール、スターハブ、ウィルマーが買われた。 (1/30 18:54)

◆香港株大引け・大幅反落　４日ぶり２万4000割れ、後場下げ渋る

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】30日の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。指数の終値は前日比638.11ポイント（2.62％）安の2万3653.69と節目の 2万4000を下回った。米国時間のきょうまで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について「結果発表を見極めたい」との思惑が目立ち、手控え気分が強かった。きょうの中国株安も相場の重し。ただ指数が節目の2万3600を割り込む場面では割安感からの買いも入り、指数は後場に下げ渋った。 　前日に2007年12月期の業績見通しを発表した中国人寿保険が急落し、指数を押し下げた。中国人寿保険は「07年12月期通期の純利益は前の期比50％超の増益となった見通し」と発表。しかし、一部メディアが「好調だった07年1―9月期の純利益と比べ控えめな業績予想で、同10―12月期は赤字となった可能性もある」と報じ、売りが膨らんだ。中国本土系の金融株も軒並み大幅安。「中国当局が2月初旬の春節（旧正月）期間中に追加的な景気引き締め政策を発表するのではないか」との見方から中国株式相場の先行き不透明感も強く、金融株以外の中国本土系銘柄にも売りが広がった。 　もっとも公益株やインフラ関連株の一角には買いが入り、下値は支えられた。朝方には不動産株に米利下げを期待した買いが先行した。香港市場では米利下げは確定的との見方が多く、利下げ幅が0.5％以上になるかどうかに注目が集まっている。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1050億香港ドル。 　中国建設銀行、交通銀行、中国平安保険の下げが目立ち、ＨＳＢＣが下げた。中国移動、長江実業、中国石油化工も下落。半面、中電控股、香港電灯が高く、ワーフ、長江基建が買われた。 　中国関連株ではＨ株指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落した。

香港株前引け・大幅反落――朝高後に下落、２万4000割れ

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】30日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。前引けは前日比373.08ポイント（1.53％）安の２万3918.72と、取引時間中では２日ぶりに節目の２万4000を下回った。前日の米株高を受けて高く始まったものの、「米国できょうまで開かれている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたい」との思惑から、手控え気分が強まった。指数は前場中ごろに下げに転じ、その後もほぼ一本調子で下げた。 　中国本土系の保険銘柄が急落。Ａ株の機関投資家であるためきょう前場の中国株の不安定な動きが収益への悪影響懸念を誘った。保険株が好調な業績予測を相次いで発表したにもかかわらず売られたことで市場心理が冷え込み、中国本土系の金融株が軒並み下落。世界的な経済減速への警戒感や中国当局による追加的な景気引き締め懸念も根強く、香港系不動産株や金融株以外の中国本土系銘柄にも売りが広がった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は552億香港ドル。 　中国人寿保険、中国平安保険が安く、中国銀行（香港）、中国工商銀行が売られた。新鴻基地産、ヘンダソンランド、中国移動、中国石油化工も下落。半面、ＨＳＢＣ、ハチソンが買われ、長江基建が上げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落した。 (1/30 14:18)

香港株寄り付き・続伸　幅広い銘柄に買い、指数は２万4400台

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】30日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続伸して始まった。指数は寄り付きで２万4600台に上げた後はやや伸び悩み、現在は２万4400台で推移している。前日の米株高に加え、きょうの中国株が上げて始まったことで市場に買い安心感が広がっている。米国時間のきょうまで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ決定期待も強く、不動産株を中心とした幅広い銘柄に買いが先行している。 　もっとも、ＦＯＭＣ開催中だけに「結果を見極めたい」との思惑から模様眺め気分も強く、金融株の一角には朝高後に下げる銘柄が出ている。香港市場ではきょうがハンセン指数先物１月物の最終売買日に当たることも様子見気分につながっている。中国本土での大雪の影響懸念が重しとなり、中国本土系銘柄の小売株にも売りが出ている。 　長江実業、ハチソン、新鴻基地産が高く、ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、中国移動、中電控股が上昇。半面、香港取引所、中国人寿保険、中国平安保険が売られ、華潤創業が安い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに続伸して始まった。 (1/30 11:57)

◆上海株30日・反落――大雪の悪影響を懸念、銀行株は軒並み下落

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】30日の中国株式市場で上海株式相場は反落。上海総合指数は前日比40.095ポイント（0.89％）安の4417.849だった。大雪で物価高騰や経済活動への悪影響が懸念された。2月初めの春節（旧正月）に伴う連休を控え、当局の新たな景気抑制策の発表や持ち高調整売りの加速が警戒されたことも重し。銀行や保険など金融関連株が軒並み下落。運輸株や小売株も売られた。 　後場に入ると、前日比2.9％安い4330台まで下げ幅を広げる場面もあった。しかし、250日移動平均線（前日終値時点で4378）近辺では下値が支えられた。中国保険大手の中国人寿保険が前日に 2007年12月期の大幅増益見通しを発表。このところ金融関係を中心に業績予想の上方修正が相次いでおり、投資家の売り急ぐ動きは限られた。 　足元での人民元高進行で為替差益を見込んだ投機資金の流入期待が意識され、不動産株には買いが継続した。原油国際価格の上昇で石油元売り株も堅調に推移。指数は大引けにかけて小幅ながら上げに転じる場面もあった。 　中国工商銀行、中国銀行、招商銀行が下落。中国平安保険、中信証券が売られ、貴州茅台酒、大秦鉄路、中国国際航空、中国東方航空が下げた。半面、上海金橋出口加工区開発、上海陸家嘴金融貿易区開発が上昇。中国石油化工（シノペック）、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比2.088ポイント（0.67％）安の308.319だった。 (1/30 17:07)

上海株、前引けは反落――0.9％安、朝高も銀行株に売り優勢に

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落。前引けの上海総合指数は前日比38.874ポイント（0.87％）安の 4419.070だった。朝方は幅広い銘柄に買いが先行したものの、上海総合指数が4500台半ばに上昇する場面で上値が抑えられたことを嫌気。銀行株に売りが膨らんだ。中国南部を中心とした大雪で、農産物や石炭価格の上昇によるインフレや経済活動への悪影響が警戒されていることも相場の重しとなった。 　一方、最近の人民元高を受け、為替差益を見込んだ投機資金の流入期待で不動産株は上昇。上海総合指数を下支えした。 　上海米ドル建てＢ株指数も反落。前引けは前日比2.503ポイント（0.80％）安の307.904だった。 (1/30 13:24)

上海株、続伸で始まる――1.1％高、幅広い銘柄に買いが先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.06％高い4505を付けた。幅広い銘柄に買いが先行。中国中煤能源の上場を前にした投資資金の需給引き締まりへの警戒感が薄れていることが支援材料となっている。 (1/30 10:50)

外為17時・円、106円台後半に反発――アジア株安で上げに転じる

30 日の東京外国為替市場で円相場は反発。17時時点では前日の同時点に比べて10銭円高・ドル安の１ドル＝106円64―67銭前後で推移している。16時 30分ごろに一時106円52銭程度まで上昇した。株式市場で日経平均株価が後場に再び下げに転じたほか、上海やインドの主要株価指数も軟調に推移し、投資家のリスク回避姿勢が高まる中で円買い・ドル売りが強まった。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が30日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送ると米著名コンサルタント会社がリポートを出した」とのうわさも午前から流れており、「投資家心理を揺さぶる目的で、株安を連想した思惑的な円買い・ドル売りが入っている」（欧州系銀行）との見方があった。 朝方は107円台に下落して始まった。前日発表の米経済指標の大幅改善や前日の米株高を受けて、投資家のリスク回避志向が和らぐ中で円売り・ドル買いが先行した。７時過ぎに一時107円18銭程度まで下げた。ただ日経平均株価が下げに転じた場面では円は底堅く推移。国内輸入企業による円売り・ドル買いが出る一方で、国内機関投資家の比較的まとまった円買い・ドル売りも入った。きょうの円の値幅は66銭程度。 円はユーロに対しても小幅に反発。17時時点では前日の同時点に比べて８銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝ 157円52―57銭前後となっている。午後のアジア株安を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となり、16時過ぎに157円41銭まで上昇した。朝方はリスク回避志向の緩和を背景にした円売り・ユーロ買いが先行し、円は下げて始まった。７時過ぎには158円31銭まで下げ幅を広げる場面があった。 ユーロは対ドルでは小幅ながら続伸。17時時点では前日の同時点より0.0005ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝ 1.4769―72ドル前後で推移している。欧米金利差の縮小観測などを背景にしたユーロ買い・ドル売りが全般にやや優勢だった。もっとも、ＦＯＭＣでの利下げ幅を巡り結果を見極めたいとの様子見気分が強く、狭いレンジでの値動きにとどまった。〔ＮＱＮ〕 (1/30 17:19)

外為14時・円、106円台後半で一進一退――株安で断続的な買い

30 日午後の東京外国為替市場で円相場は横ばい圏で一進一退。14時時点では前日の17時時点に比べ１銭円安・ドル高の１ドル＝106円75―78銭前後で推移している。株式市場で日経平均株価が後場に再び下げに転じ、上海株や香港株など他のアジア株も軟調。市場参加者のリスク回避志向が強まる中で主要通貨に対して円が断続的に買われている。13時50分ごろに106円65銭程度まで上げる場面があった。一方、日本時間31日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前にした様子見気分から円買いも続かず、持ち高調整の円売りも出て、前日17時時点の水準を挟んだ値動きが続いている。〔ＮＱＮ〕 (1/30 14:19)

外為10時・円、106円台後半に下げ渋り――10時過ぎに一時横ばいに

30 日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ渋り。10時時点では前日の17時時点に比べて11銭の円安・ドル高の１ドル＝106円85―88銭前後で推移している。前日発表の米経済指標が市場予想を上回ったことや前日の米株高を背景に朝方は円売り・ドル買いが先行。ただその後は日経平均株価が下げに転じたことを受けてリスク回避の円買い・ドル売りが入った。国内輸入企業の円売り・ドル買いが出たものの、国内機関投資家の円買いも入り、円はじりじり下げ幅を縮めている。10時過ぎには一時106円74銭程度と、前日17時時点と比べ横ばいとなる場面があった。 10時前の中値決済でのドルの過不足は、特に目立たなかったとの指摘が聞かれた。〔ＮＱＮ〕 (1/30 10:24)

外為早朝・円、107円近辺に続落して始まる――対ユーロも続落

30 日の東京外国為替市場で円相場は続落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて27銭の円安・ドル高水準の１ドル＝107円01―05銭前後で推移している。前日発表された昨年12月の米耐久財受注の増加や前日の米株高を受けて市場参加者のリスク回避志向が後退。円売り・ドル買いが優勢だった海外市場の流れを引き継いで始まった。 円は対ユーロでも続落。８時30分時点では１ユーロ＝158円06―13銭前後と前日の17時時点と比べて46銭の円安・ユーロ高水準で推移している。リスク回避志向が和らぐ中で円売り・ユーロ買いが出た前日の海外市場の流れを受けた。 ユーロは対ドルでは小幅に続伸して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0005ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝ 1.4769―72ドル前後で推移している。欧米金利差の拡大観測などを背景にユーロ買い・ドル売りがやや先行している。〔ＮＱＮ〕 (1/30 9:46)

ＮＹ円、107円25―35銭で始まる

【ＮＱＮニューヨーク】30日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝107円25―35銭で始まった。 (1/30 22:40)

ＮＹ円、小幅続落　1ドル＝107円05―15銭、米株高、経済指標受け

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続落。前日比20銭円安・ドル高の1ドル＝107円05―15銭で取引を終えた。米株高や市場予想を上回る経済指標の発表を受けて円は小幅に水準を切り下げた。30日まで開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとしてやや方向感に欠ける展開だった。 　107円ちょうど近辺で始まった後、円には売りが出た。午前8時半に発表された 2007年12月の耐久財受注が前月比5.2％増と市場予想を大幅に上回ったうえ、前月分も上方修正された。民間設備投資の先行指標とみなされる国防と航空機を除く資本財も4.4％増と大きく伸びた。過度の米景気後退懸念が緩和される内容だったとして円売り・ドル買いが入った。円は107円25銭まで売られた。 　午前中ごろに発表された1月の消費者信頼感指数は87.9と前月から低下したものの、市場予想（87前後）を上回った。 　午前中ごろに米大手銀が追加損失を計上するとのうわさが出た場面では、株が下げるとともにリスク回避目的で円が買われる場面があった。円はこの日の高値106円65銭まで上げた。 　午後に株式相場が上げ幅を広げると円には売りが出た。あすのＦＯＭＣ結果発表を前に積極的な売りも出にくく、107円ちょうど近辺でもみ合う場面が多かった。 　円は対ユーロで小幅に続落。前日比20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円20―30銭で取引を終えた。 　ユーロは対ドルで小反落。前日と同じ1ユーロ＝1.47ドル台後半で小幅に水準を切り下げた。米株高、耐久財受注などがユーロ売り・ドル買いを誘ったが、あすのＦＯＭＣ結果発表を前にユーロの下値も限られた。この日のユーロの安値は1.4737ドルだった。 (1/30 7:27)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】30日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ20銭円高・ドル安の1ドル＝106円70―80銭で推移している。 　この日のアジア株下落を受け、リスク回避の円買い・ドル売りがやや優勢。米景気の後退懸念に加え、スイス金融大手ＵＢＳが米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失拡大を発表したことも、投資家心理を冷やし、ドル売りにつながっている。ただ、この日午後に発表となる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を見極めようとするムードも強く、やや方向感に欠ける値動きとなっている。 　円の対ユーロ相場は続伸。同15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円70―80銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで小反発。現在の水準は同0.0010ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4775―85ドル。 (1/30 19:19)

ロンドン外為29日　円は対ドルで小反落

【ロンドン＝欧州総局】29日のロンドン外国為替市場の円相場は小反落。前日終値に比べ20銭円安・ドル高の1ドル＝106円90銭―107円ちょうどで引けた。 　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策決定発表を30日に控え、様子見気分の中、円はドルに対し前日終値と同水準で取引を開始。午後に入り発表となった昨年12月の米耐久財受注額が市場予想以上に増加したことから米景気懸念が和らぎ、やや円売り・ドル買いが優勢となった。 　その後、米調査会社コンファレンスボードが発表した1月の米消費者信頼感指数が前月比で悪化したことを受け、ドルは一時売りに押される場面もあった。ただ、同指数は市場予想を上回っており、再びドルが買われて取引を終了した。 　円の対ユーロ相場は小反発。同05銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円85―95銭で引けた。 　ユーロは対ドルで小反落。前日終値に比べ0.0025ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4765―75ドルで取引を終了した。 (1/30 1:39)

人民元が６日続伸――銀行間の17時30分時点は7.1910―25元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで６日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0029 元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1910―25元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1920―7.2000元だった。 (1/30 18:51)

人民元、30日基準値は7.1998元――前日基準値比で上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は30日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1998元と発表した。前日の基準値（7.2020元）と比べると0.0022元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1939―47元だった。 (1/30 10:24)

◆ＮＹ金反落、終値925.1ドル・一時最高値更新

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】29日のニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに小反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は前日比2ドルちょうど安い1トロイオンス925.1ドルで取引を終えた。早朝に933.3ドルを付けて過去最高値を更新したが、その後売りが出た。 　電力不足のため南アフリカで貴金属採掘が中断しているとの報道などを手掛かりに、需給ひっ迫観測から朝方は金買いが目立った。 　あすの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果などを見極めたいとして、午後にかけては利益確定売りが出た。南アフリカの電力不足が早期に解決するとの思惑も売りを誘った。 　銀は4日続伸。プラチナは５営業日ぶりに反落した。 (07:45)

◆ＵＢＳ、サブプライム損失1.5兆円に・10―12月

【フランクフルト＝石井一乗】欧州銀大手のＵＢＳは30日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んだ2007年 10―12月期の損失額が約140億ドル（約1兆5000億円）にのぼったと発表した。昨年12月に発表した損失見込みを40億ドル（約4300億円）積み増した。証券化商品の価格下落に歯止めがかからないためで、07年通年の最終損益は44億スイスフラン（約4300億円）の赤字に転落した。 　ＵＢＳは2月14日に決算を正式発表する。2月中旬にかけて発表が相次ぐ欧米主要金融機関の通期決算で、追加損失を計上するケースが相次ぐ可能性がある。 　10―12月期の損失額の内訳は、サブプライム関連商品の評価減が120億ドル、それ以外の米住宅ローン関連投資の評価減が20億ドル。ＵＢＳは昨年 12月10日、これらの損失額を「およそ100億ドル」としていた。年末にかけて市場の混乱が拡大、保有金融商品の評価引き下げを迫られた。(22: 01)

◆米住宅価格、過去最大の下げ・11月8.4％

【ニューヨーク＝山下茂行】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が29日発表した昨年11月の米一戸建て住宅価格は前年同月比で 8.4％下落し、1987年の調査開始以来で最大の下げとなった。下落は11カ月連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた金融不安や景気悪化の余波で住宅市場は一段と低迷している。 　発表したのはＳ＆Ｐが米エール大学のロバート・シラー教授らと共同で開発した「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」で、米主要10都市の一戸建て住宅の売買実績に基づいて算出する。10月の下落率は同6.7％と約16年ぶりに過去最大となったが、11月はさらに下げ幅が広がった。 　対象を広げた「20都市指数」は、前年同月比で7.7％下落した。都市別ではフロリダ州マイアミの下落率が15.1％と最大。その他でもカリフォルニア州サンディエゴ（13.4％下落）、ネバダ州ラスベガス（13.2％下落）など住宅バブルが盛り上がった地域での価格低下が目立つ。(12:32)

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