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◆東証大引け・大幅反発――モノライン増資完了で投資家心理改善

31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前日比247円44銭（1.85％）高の１万3592円47銭だった。格下げ懸念が浮上していた米金融保証会社（モノライン）、ＭＢＩＡに対する投資ファンドの資本出資が完了したと伝わったことで投資家心理が改善。幅広い銘柄が買われる展開となった。月末の運用成績を意識した機関投資家の買いが入ったとの見方も多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。 前日の米国では0.5％の大幅な利下げが実施されたが、モノラインのＦＧＩＣが格下げされ、ＭＢＩＡなどの格下げ観測が浮上したことで金融不安が台頭して株式相場が反落。東京市場では銀行株などに売りが先行し、日経平均は一時１万3100円台半ばまで下落した。しかし、ＭＢＩＡの増資完了が伝わった10 時ごろから急速に戻した。後場は下落する局面もあったが、香港株式市場で一時急落したハンセン指数が底堅い展開となったことなどをきっかけに再び上昇に転じ、日経平均は一時１万3600円台前半まで上げ幅を拡大した。 東証１部の売買代金は概算で３兆210億円で、４営業日ぶりに活況の目安とされる３兆円を上回った。売買高は23億9283万株。値上がり銘柄数は1502、値下がりは178、変わらずは48だった。 個別銘柄では前場に下落していたみずほＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇して取引を終えた。トヨタ、ソニー、ホンダ、新日鉄、三菱商、コマツ、菱地所、三井物も高かった。半面、子会社が販売した中国製冷凍ギョーザの中毒問題でＪＴが売られたほか、キヤノン、三井住友ＦＧ、住金、商船三井、ＪＦＥ、ＮＴＴドコモ、野村、住友信、リコーも下落。2008年12月期の大幅減益見通しが嫌気された中外薬は終日売り気配で推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。 東証２部株価指数は３日続伸。前引け時点では下落していたが、後場に上昇に転じ、じり高の展開となった。個別銘柄では井上工、ＳＴＥＣＨが上昇。一方、オリコ、プリヴェ投資が下落した。〔ＮＱＮ〕(15:37)

東証14時・上げ幅拡大――銀行株の一角上昇、一時１万3600円

31日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を拡大。14時時点では上げ幅が200円を超え、１万3500円台後半で推移している。一時は１万3600円をわずかに上回る場面もあった。銀行株の一角が上昇に転じている。香港株式市場でハンセン指数が下げ渋っているうえ、他のアジア各国の株価指数も総じて堅調なことから、買い安心感が広がっている。月末の運用成績を意識した機関投資家が幅広い銘柄を買っているとの見方も多い。ただ、14時以降はやや伸び悩んでいる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調に推移している。 14時現在の東証１部の売買代金は２兆2496億円、売買高は17億8100万株。値上がり銘柄数は1396、値下がりは264、変わらずは67だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三菱ＵＦＪがともに上昇に転じた。トヨタ、ソニー、新日鉄、ホンダ、三菱商、コマツ、三井物も高い。一方、キヤノン、三井住友ＦＧ、ＪＴ、住金、商船三井、ＪＦＥ、野村、住友信、リコー、東電が安い。〔ＮＱＮ〕(14:20)

東証後場寄り・前日大引け挟みもみ合い――ハンセン下落を嫌気

31日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日大引けの１万3345円を挟んでもみ合う展開。前引けは１万3417円だったが、香港株式市場でハンセン指数が下落していることが嫌気され、一時は下落に転じた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小高く推移している。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが4790万株、買いが2490万株で、差し引き2300万株の売り越し。このうち、中外薬の売り注文が782万株と目立った。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは310億円成立した。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆4978億円、売買高が11億8617万株。値上がり銘柄数は1140、値下がりが499、変わらずが88だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがそろって下落。キヤノン、ＪＴ、商船三井、ＪＦＥ、野村も安い。一方、トヨタ、新日鉄、ソニー、三井物、ソフトバンク、ヤフー、松下、菱地所、第一汽が上昇している。〔ＮＱＮ〕(13:01)

東証前引け・反発――ハイテク株など上昇、モノライン出資完了報道

31日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引けは前日比72円95銭（0.55％）高の１万3417円98銭だった。ハイテク関連を中心とする幅広い銘柄が物色された。米金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡに対する投資ファンドの資本出資が完了したと伝わり買い材料視されたほか、月末の運用成績向上を狙った機関投資家が買い直しを進めたとの見方もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。 米モノラインの格下げなどを背景に前日の米株式相場が反落したため、東京市場でも銀行株などに売りが先行。日経平均は一時１万3100円台半ばまで水準を下げたが、ＭＢＩＡは日本時間10時過ぎに５億ドルの増資が完了したと発表しており、ニュースが伝わった10時前後から急速に下げ渋り、上昇に転じた。 前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆2742億円、売買高が10億804万株。値上がり銘柄数は1225、値下がりが376、変わらずが108だった。 個別銘柄ではトヨタ、ソニー、新日鉄、ホンダ、三菱商、三井物、ソフトバンク、住金、ヤフー、松下が上昇した。一方、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがそろって下落。中国製冷凍ギョーザの中毒問題でＪＴも下げたほか、キヤノン、ＪＦＥ、商船三井、野村、千代建、東電も売られた。 東証２部株価指数は反落。朝方は軟調な展開となったが、10時以降にやや下げ渋った。オリコ、プリヴェ投資が下落。一方、井上工、中央電が上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:50)

東証10時・下げ渋る展開――ハイテク株に上昇目立つ

31日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ渋る展開。朝方に一時は１万3100円台半ばまで下落した、10時過ぎには１万3300円台半ばまで水準を戻している。米金融保証会社（モノライン）の格下げの影響で前日の米株式相場が反落し、東京市場でも銀行や証券といった金融株が下落している半面、ハイテク関連で上昇する銘柄が目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で7093億円、売買高が５億6838万株。値下がり銘柄数は866、値上がりが694、変わらずが141だった。 個別銘柄ではみずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがそろって下落。キヤノン、ＪＴ、新日鉄、ホンダ、三菱商、コマツ、住金も安い。半面、トヨタが上昇に転じたほか、ヤフー、第一汽、松下、東芝、ディーエヌエ、日立、テルモ、新生銀、ＪＲ東海、郵船、花王も高い。 東証２部株価指数は反落。安値圏でもみ合っている。オリコ、プリヴェ投資が下落。一方、井上工、中央電が高い。〔ＮＱＮ〕(10:19)

東証寄り付き・続落で始まる――モノライン格下げ嫌気、金融株下落

31日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。下げ幅が150円を超え、１万3100円台半ばまで下げる場面があった。米金融保証会社（モノライン）が格下げされた影響で前日の米株式相場が反落したことが嫌気されており、銀行など金融株を中心に下げる銘柄が目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落して始まった。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の0.5％引き下げが決定され、上げ幅は一時200ドルを超えたが、金融保証会社（モノライン）のＦＧＩＣが格下げされ、同業のＭＢＩＡなどの巨額損失観測が伝わったことも嫌気されて急速に下落に転じた。金融不安の高まりを受けて投資家心理が悪化し、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行している。 寄り付き前の大口注文は売りが3760万株、買いが3170万株で差し引き590万株の売り越しだった。 個別銘柄ではＪＴに売りが先行。みずほＦＧ、ホンダ、ソニー、新日鉄、三菱ＵＦＪ、コマツ、三菱商、ソフトバンク、商船三井が下落している。一方、ディーエヌエ、ＪＲ東海、松下、郵船、キリンＨＤ、関西電、ガイシ、ＮＴＴデータ、ＴＤＫが上昇している。〔ＮＱＮ〕(09:35)

◆新興市場31日・小幅に上昇――ジャスダック売買代金は実質今年最低

31日の新興企業向け株式市場で主要３指数はそろって小幅に上昇。日経ジャスダック平均株価は３日続伸し、終値（確報）は前日比４円93銭高の1555 円８銭だった。前場は小安く推移していたが、後場に入り日経平均株価の一段高につれて上げに転じた。ただ、主力株の一角は小安いなど、上値の重い展開。日経平均の上昇は外部環境の好転期待や月末のドレッシング（お化粧）買いの思惑に支えられた面が大きく、新興市場銘柄への買いの波及は限定的だったという。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに小反発。 ジャスダック市場の売買代金は概算で210億円にとどまり、年末年始の半日立ち会いを除くと2007年９月25日（206億円）以来の低い水準だった。売買高は4676万株。ＪＣＯＭが売買を伴って値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇。また、値幅制限の上限が拡大されたクリムゾンはきょうもストップ高。イートレード、ＭＴＩ、アーク、日本マイクロ、Ｊ・ＴＥＣ、ワークスＡＰが買われた。半面、楽天、インデックス、竹内製作所、インテリ、ユビキタ、テレウェイヴ、ウェブマネー、アクセルが売られた。時価総額首位のヤフーがストップ高まで上昇したため、主力株で構成するＪストック指数は大幅に反発した。 マザーズ指数の終値は前日比5.79ポイント高の653.18だった。アクロディア、スタートトゥ、ＡＣＣＥＳＳ、フリービットが買われ、朝方に上方修正を発表したＯＴＳがストップ高まで上昇。ミクシィ、サイバー、アルデプロが売られ、リアルコムは４営業日ぶりに売買が成立し、25日終値比で急落した。ｎｇｉは横ばい。

新興市場前引け・主要３指数が小幅安――Ｊストック指数は急伸

31日前場の新興企業向け株式相場は小幅安。日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分時点）は前日比２円61銭安の1547円54銭と小反落し、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は小幅に続落した。前日30日の米株安を受けて日経平均株価が安く始まったため、新興市場でも投資家心理の悪化を映した主力株への売りが先行した。もっとも、日経平均が朝安後上げに転じるなど地合いが好転したため、下値も限定的だった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で103億円、売買高は2803万株と低水準だった。楽天、インデックス、インテリ、ユビキタ、テレウェイヴ、ウェブマネー、イートレードが売られ、竹内製作所が大幅安。半面、ＪＣＯＭが大幅に続伸。アーク、ＭＴＩが買われ、値幅制限の上限が拡大されたクリムゾンはきょうも買い気配となっている。時価総額首位のヤフーが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇し、主力株で構成するＪストック指数は大幅に反発した。 マザーズ指数の前引けは前日比3.43ポイント安の643.96だった。前日に昨年４―12月期業績を発表したミクシィのほか、ｎｇｉ、サイバー、ザッパラスが売られた。前日まで３日連続で値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配のまま終えていたリアルコムは、25日終値比で大幅に安い水準で売買が成立。アクロディア、ＣＣＩ、フリービット、ＡＣＣＥＳＳが買われ、朝方に上方修正を発表したＯＴＳはストップ高まで上昇している。 ヘラクレス指数の前引けは前日比6.06ポイント安の997.83だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、タボリナクス、Ｍスクウェア、ＣＤＳ、ぐるなびが売られ、マネパ、シナジー、ＵＳＥＮが買われた。〔ＮＱＮ〕(11:16)

◆米国株、３日ぶり反落――ダウ37ドル、ナスダック9ポイント安 FRB利下げも

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】30日の米株式相場は３営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比37ドル47セント安の1万2442ドル83セント、ナスダック総合株価指数は同9.06ポイント安の2349.00で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げを好感して大幅高となる場面もあったが、金融保証会社（モノライン）に関する悪材料を受けて売りが優勢となった。 　午後にＦＲＢは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げを決定したと発表。市場では利下げ幅が0.25％にとどまるとの懸念も一部であったことから、下げて推移していた株価は上げに転じた。その後、モノラインの格下げなど悪材料が続いたことを受け、急速に下げに転じて終えた。追加利下げ期待から上昇していたこともあり、利益確定売りも出やすかった。 　午後3時過ぎに、著名投資家がモノラインのＭＢＩＡやアムバック・フィナンシャル・グループが巨額の損失を計上する可能性があると指摘したとの報道が伝わった。さらに、米格付け機関フィッチ・レーティングスが、モノラインのＦＧＩＣの傘下会社を格下げしたと発表したこともあり、取引終了にかけて金融株を中心に売りが広がった。 　早朝に発表された2007年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を下回る一方、民間の雇用調査であるＡＤＰの全米雇用リポートは米労働市場の底堅さを示した。このため、相場の反応はまちまちだった。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で18億195万株。ナスダック市場は25億9719万株（同）だった。 　ＭＢＩＡとアムバックは急落した。前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回ったヤフーも大幅安。赤字決算を発表したメルクも安い。半面、決算が市場予想を上回ったボーイング、アルトリア・グループは上げて終えた。 (1/31 9:17)

米国株、上げに転じる――ＦＲＢ0.5％利下げ決定を好感

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】30日午後の米株式相場は上げに転じた。午後２時20分現在、ダウ工業株30種平均は前日比85ドル60セント高の１万2565 ドル90セント、ナスダック総合株価指数は同13.86ポイント高の2371.92で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後２時15分ごろ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を0.5％引き下げ、年３％にすることを決定したと発表したことが好感されている。市場の一部では、0.25％の利下げにとどまるとの見方もあったことから、安心感を誘っているようだ。 　ＦＲＢの発表前にダウ平均は１万2454ドル前後、ナスダック指数は2351前後で推移していた。 (1/31 4:29)

米国株、反落で始まる――利益確定売り、ＦＯＭＣ控え様子見も

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】30日の米株式相場は反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比43ドル32セント安の１万2436 ドル98セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.43ポイント安の2349.63で推移している。前日までに続伸した後とあって、利益確定売りがやや先行している。午後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えているほか、発表になった経済指標の内容もまちまちで様子見ムードが強い。 　オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した１月の全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月比13万人の大幅増となった。２月１日に米労働省が発表する１月の雇用統計で政府部門を含む非農業部門の雇用者数が大幅増となる可能性が意識された。07年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比年率で0.6％増と市場予想（1.2％増）を下回った。 　前日夕に07年10―12月期決算と同時に発表した業績見通しが市場予想を下回り、30日に複数の証券会社が投資判断を引き下げたと伝わったヤフーは10％の急落。決算が赤字に転じたメルクは4.5％下落している。決算は市場予想以上となったが、併せて発表した売上高見通しが市場予想に届かなかったボーイングが安い。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んだ07年10―12月期の損失額が約140億ドルにのぼると発表した欧州銀大手ＵＢＳも売られている。シティグループなどほかの金融株も安い。 　一方、ヤフーと競合するグーグルは小幅高。決算で売上高が市場予想以上となったイーストマン・コダックは小動き。 (1/31 0:10)

◆ロンドン株10時　続落　フレンズ・プロビデントが安い

【ロンドン＝欧州総局】31日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ51.7ポイント安の5785.6で推移している。 　前日の米市場が金融保証会社（モノライン）関連の損失拡大を懸念して下落した流れを継いで、売り先行で始まった。一時、5729.9まで下げた。その後は買い戻しが出て、下げ幅をやや縮小している。 　保険のフレンズ・プロビデントは傘下の資産運用会社の売却など事業の見直しを発表し、大幅下落している。 　一方、薬品のグラクソスミスクラインは上昇。小児がかかる肺炎治療の新しいワクチンが欧州当局に承認されたと発表したことを受けて、買われている。 (1/31 19:54)

ロンドン株、続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】31日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比91.6ポイント安の5745.7で推移している。 (1/31 18:21)

ロンドン株30日　47.9ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】30日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ47.9ポイント安の5837.3で引けた。下落銘柄は78。 　アジア株の下落を映し、売り優勢で始まった。午前はスイス金融大手ＵＢＳが米の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失拡大を発表したのを受けて銀行株への売りが目立った。その後は夜発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待って、方向感のない値動きが続いた。 　銀行株は軒並み下落した。バークレイズは前日終値比12.7ペンス安の478.5ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同14.5ペンス安の385.25ペンス、スタンダード・チャータード銀行は同28ペンス安の1652ペンスで引けた。 　保険株も売られた。ＡＢＮアムロが保険株の目標株価を相次いで引き下げたのを嫌気した。フレンズ・プロビデントは同7.1ペンス安の155.2ペンスだった。プルーデンシャルは同13.5ペンス安の640.5ペンスだった。 　半面、ＢＨＰビリトンによる買収計画が出ている金鉱のリオ・ティントは、リオ側から買収額引き上げを示唆したという一部報道を受けて、同149ペンス高の4819ペンスで取引を終えた。ＢＨＰビリトンは小幅安。同3ペンス安の1446ペンスだった。 (1/31 6:50)

◆ドイツ株30日　ＤＡＸは17ポイント安の6875

【フランクフルト支局】30日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比17.61ポイント安（0.26％下落）の6875.35だった。 　自動車関連株が軟調。タイヤ大手のコンチネンタルが4.2％、機械・商用車のＭＡＮが2.8％、ＶＷも1.8％下げた。米ゴールドマン・サックスのアナリストが、欧州自動車メーカーの2008―09年の業績予想を下方修正し、これを嫌気した売りに押された。 　一方、ミュンヘン再保険は好調な決算内容を受けて5.8％上昇。半導体のインフィニオンも、一部アナリストがメモリー子会社キマンダ株の買いを推奨したことが好感されて5.8％上げた。アディダスも高い。 (1/31 2:09)

◆シンガポール株31日・続落――６日ぶり3000割れ、幅広い銘柄に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】31日のシンガポール株式相場は続落。ＳＴ指数の終値は前日比18.28ポイント（0.60％）安の2981.75と、23日以来６営業日ぶりに3000の節目を割り込んだ。水準としては22日以来の安値。前日の米株安をきっかけに、米国経済の先行きの不透明感から幅広い銘柄に売りが出た。指数は3000を挟む狭いレンジで方向感に乏しい展開だった。 　前日の米国株は、米格付け大手フィッチによる金融保証会社（モノライン）の格下げを嫌気して終了間際に下落。シンガポール市場でも米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化が警戒された。「米国経済の先行きを見極めたい」との思惑から、2月1日の米国の1月の雇用統計の結果を前に、買いを手控える動きも目立った。 　もっとも、指数は上昇する場面もあった。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げが決定したことで、前日の下げで割安感が出た不動産株の一角に買いが入った。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、シンガポール航空が下げ、ＣＯＳＣＯシンガポール、揚子江シップビルディング、ケッペルが安い。半面、キャピタモール、香港ランドが上げ、Ｓテレコムがしっかりだった。 (1/31 18:59)

◆香港株大引け・続落――中国の大雪被害で本土系保険株が大幅安

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】31日の香港株式市場でハンセン指数は続落。終値は前日比197.95ポイント（0.83％）安の2万3455.74と、22日以来、７営業日ぶりの安値を付けた。中国本土系の保険株が大幅安となり、他の金融株にも売りが広がった。きょうの中国株安を受けて金融株以外の中国本土系銘柄も売られ、ハンセン指数の下げ幅は一時、600ポイントに達した。 　中国本土で大雪の被害が相次いでいることを受け、本土系の保険株に保険金支払いの増加を警戒した売りが膨らんだ。中国当局の追加的な景気引き締め政策の発表への警戒感や、最近の中国株の不安定な動きも中国本土系の金融株に重しとなった。米金融保証会社（モノライン）の格下げも嫌気され、英系や香港系の銀行株に売りが広がった。 　英系金融大手ＨＳＢＣが昼休み時間中に、「米利下げに伴い、プライムレート（最優遇貸出金利）を0.25％引き下げる」と発表。これを受けて、不動産株の一角には住宅ローン金利の低下による住宅販売増加を期待した買いが入った。しかし、引き下げ幅は米国の0.5％に比べ小さかったため、不動産株への押し上げ効果は限られた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1106億香港ドル。 　中国銀行、中国人寿保険、中国平安保険が大幅安となり、ハンセン銀行、新鴻基地産が下げた。招商局国際、中国石油化工、華潤創業も下落した。半面、中国移動が高く、リー＆フォン、エスプリが買われた。 　中国関連株ではＨ株指数は大幅に続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反発した。 (1/31 18:05)

香港株前引け・続落――中国系金融株が安い、指数は２万3400台

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】31日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前引けは前日比169.69ポイント（0.71％）安の２万3484.00だった。中国本土系銘柄を中心に金融株に売りが膨らみ、指数を押し下げた。朝方には前日の米利下げ決定を好感した買いで上げる場面があったが、買い一巡後は軟調に推移した。指数は節目の２万3000ちょうどに接近する場面もあった。 　２月初旬の春節（旧正月）の接近で、「中国当局が春節期間前後に追加的な引き締め政策を発表するのではないか」との警戒感が根強かった。中国本土系銘柄のうちでも引き締めの影響を受けやすいとされる金融株が下落した。中国本土系金融機関は人民元建てＡ株の機関投資家でもあり、最近の中国株の不安定な動きから投資収益の減少を警戒した売りも出やすかった。前日の米国での金融保証会社（モノライン）格下げも嫌気され、香港系や英系の銀行株にも売りが広がった。 　一方、前日の米利下げ決定を受け、不動産株には住宅ローン金利の引き下げによる住宅販売増加を期待した買いが先行した。しかし、預金金利が既に低水準であることから「銀行の貸し出し金利低下幅を見極めたい」との見方も広がり、買い一巡後に不動産株は持ち高調整の売りで下げる銘柄が相次いだ。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は618億香港ドル。 　中国人寿保険、中国平安保険が安く、ＨＳＢＣ、ハンセン銀行が売られた。新鴻基地産、長江実業、中電控股も下落。半面、中国移動が上げ、リー＆フォン、エスプリが買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は大幅続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反発した。 (1/31 14:26)

香港株寄り付き・もみ合い　不動産の一角に買い、銀行株は安い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】31日前場寄り付きの香港株式相場はもみ合い。ハンセン指数は寄り付き直後に前日終値を230ポイント上回る２万3800台後半に上昇したものの、その後は下げに転じる場面があった。30日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げが決まったことを受け、香港域内の銀行の貸出金利引き下げによる住宅販売の増加期待から不動産株の一角に買いが先行した。ただ、銀行株に売りが広がり、指数を押し下げた。 　指数は前日に600ポイント超下げたことで、割安感を意識した買いが目立つという。前日に下げが目立った中国本土系銘柄や公益株が上昇している。一方、前日の米株式相場は金融保証会社（モノライン）の格下げが嫌気されて終了間際に下落。香港市場でも銀行株の一角には世界的な金融不安の高まりを警戒した売りが出ている。中国で大雪の被害が続いているため、中国本土系銘柄の小売株も安い。 　新鴻基地産が高く、香港中華ガス、リー＆フォン、ＣＯＳＣＯが買われている。エスプリは大幅高。半面、ハンセン銀行、中国人寿保険、東亜銀行が売られ、華潤創業が安い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反発している。 (1/31 11:53)

◆上海株31日・続落――引き締め懸念と雪害で、不動産株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】31日の中国株式市場で上海株式相場は続落。上海総合指数の終値は前日比34.456ポイント（0.77％）安の4383.393だった。中国当局による追加的な景気引き締め政策発表への警戒感が根強く、引き締め対象になりやすいとされる銀行株や不動産株に売りが出た。大雪による経済活動への悪影響懸念も引き続き相場の重しとなった。２月初旬の春節（旧正月）の接近が意識されるなか、方向感の乏しい展開が続いた。 　中国国家発展改革委員会は31日、「2007年10―12月期の中国の主要70都市の住宅販売価格は前年同期比10.2％上昇し、上昇率は7―9月期を0.2ポイント上回った」と発表した。しかし、春節前後の引き締め政策発表に対する警戒感が根強く、不動産株の押し上げ材料とはならなかった。大雪の影響も相次いで報じられた。工場の生産停止が伝わった非鉄金属株が下落。春節を前に交通網の遮断や旅行客の足止めも報じられ、観光株や小売株にも売りが広がった。 　もっとも、大雪が買い材料となった銘柄もあった。燃料需要の増加期待から中国石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が大幅に上昇して下値を支えた。鉄鋼価格の引き上げ観測から鉄鋼株も買われた。 　中国銀行、招商銀行、上海新黄浦置地、上海興業房産が安く、中国国際航空、貴州茅台酒、江西銅業が売られた。半面、宝山鋼鉄、武漢鋼鉄が買われ、中国人寿保険が上げた。 　上海Ｂ株指数は大幅続落。終値は前日比5.806ポイント（1.88％）安の302.513だった。 (1/31 17:00)

上海株、前引けは反発――0.5％高、ペトロチャイナや鉄鋼株が高い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】31日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反発。前引けの上海総合指数は前日比24.263ポイント（0.54％）高の 4442.112だった。大雪による燃料需要の増加期待などを背景に前日まで続伸していた中国石油天然気（ペトロチャイナ）が大幅に上昇。鉄鋼価格の引き上げ観測で鉄鋼株にも買いが入った。もっとも、大雪による経済活動の停滞が警戒されていることが相場全体の重しとなり、指数は下げる場面も目立った。 　上海米ドル建てＢ株指数は続落。前引けは前日比4.123ポイント（1.33％）安の304.196だった。 (1/31 13:43)

上海株、続落で始まる――0.2％安、鉄鋼の一角などに売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】31日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.22％安い4408を付けた。鉄鋼株の一角や銀行株などに売りが先行している。 (1/31 10:48)

外為17時・円、横ばい――夕方に再び下げに転じる、対ユーロも反落

31 日の東京外国為替市場で、円相場は横ばい。17時時点では前日の同時点に比べ１銭円安・ドル高の１ドル＝106円65―68銭近辺で推移している。朝高で始まった後に伸び悩む展開が続き、17時前に再び前日比で下げに転じる場面があった。円の上値を抑えたのは株高。金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡが日本時間午前、増資策の一部が完了したと発表すると株価が持ち直し、リスク回避ムードが後退する中で円売りが次第に膨らんだ。円は17時までに一時106円78銭近辺まで下げた。17時以降も下値を探っている。 朝方は円高で始まり、早朝に一時106円３銭近辺まで上昇する場面があった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、0.50％の追加利下げに踏み切った後、格付け会社のフィッチ・レーティングスがモノラインのＦＧＩＣの格下げを発表。米株価が下げに転じ、円買い・ドル売りが優勢になった流れを東京市場も引き継いだ。17時までの円の値幅は75銭程度。 円は対ユーロでも反落。17時時点では同91銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝158円41―44銭近辺。株価が戻りを試す中で、投資家のリスク回避姿勢が和らぐ形で円売り・ユーロ買いを誘った。 ユーロは対ドルで３日続伸。17時時点では同0.0087ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4853―56ドル近辺。米追加利下げを映したユーロ買い・ドル売りに支えられた。〔ＮＱＮ〕 (1/31 17:44)

外為14時・円、106円台半ばでもみ合い――アジア株動向は消化難

31 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台半ばの小高い水準でもみ合い。14時時点では前日17時時点に比べ18銭の円高・ドル安の106 円46―49銭近辺で推移している。午前中に106円台前半で輸入企業などの円売り需要が膨らんだため、朝高後は伸び悩みの展開が続いていた。ただ、金融保証会社（モノライン）の信用不安問題など海外要因が気に掛かり、東京市場では持ち高を一方向に傾けにくくなっている。日経平均株価の上げ幅が午後に一時 250円を超えたが、アジアの株式相場が高安まちまちで推移していることもあり、今のところ株価動向は消化しにくくなっている。〔ＮＱＮ〕 (1/31 14:16)

外為10時・円、じりじりと伸び悩み――輸入が売り、株下げ渋りも

31 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台前半でじりじりと伸び悩み。10時時点では前日17時時点に比べ25銭の円高・ドル安の106円 39―42銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場の終盤から円買い・ドル売りが優勢となった流れが一巡し、輸入企業などの円売り・ドル買いが上値を抑えている。東京株式市場で下げ幅が一時200円近くまで広がった日経平均株価が下げ渋っていることも、円買いをやや手控えさせている。10時前の中値決済について、ドル需給の大きな偏りは指摘されなかった。〔ＮＱＮ〕 (1/31 10:18)

外為早朝・円、106円台前半に続伸して始まる――対ユーロも続伸

31 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は続伸して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ52銭円高・ドル安の１ドル＝106円12―15銭近辺で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が30日、市場予想の上限である0.5％の追加利下げに踏み切ったことを受け、ニューヨーク市場でドル売りが強まった流れを引き継いでいる。８時30分前には一時106円３銭近辺まで上昇する場面があった。もっとも、106円に近い円高・ドル安水準ではひとまずドルの押し目買いも見られ、東京市場の早朝では円が高止まりしている。米追加利下げ決定後の米株式相場が金融保証会社（モノライン）の信用不安をきっかけに下げに転じたため、きょうのアジア株式相場の動きをにらんで市場には神経質なムードが広がっている。 円は対ユーロで小幅続伸して始まった。８時30分時点では同２銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝157円48―51銭近辺で推移している。米追加利下げを受けて前日のニューヨーク市場ではユーロ買いが優勢になったため、オセアニア市場で円は対ユーロで安い水準で推移していた。ただ、ニューヨーク市場の終盤から米株安を映した円買い・ユーロ売りが強まった流れが続き、８時30分前に円は対ユーロで上昇に転じた。 ユーロは対ドルで３日続伸して始まった。８時30分時点では同 0.0073ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4839―42ドル近辺。米追加利下げを決めたＦＲＢが声明で今後の追加利下げを示唆したことを受けて引き続き米金利の低下観測が広がっており、ドル売りが優勢になっている。ただ、米株価が下げに転じた後にリスク回避目的のユーロ売り・ドル買いが徐々に出たため、東京市場ではユーロの上値が重くなっている。〔ＮＱＮ〕 (1/31 8:43)

ＮＹ円、106円10―20銭で始まる(8:30)

【ＮＱＮニューヨーク】１月31日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝106円10―20銭で始まった。 (1/31 22:38)

ＮＹ円、反発　106円20―30銭、FRB0.50％追加利下げ

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は三営業日ぶりに反発。前日比85銭円高・ドル安の1ドル＝106円20―30銭で取引を終えた。午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を0.50％引き下げ、年3.00％とすると発表。これを受けて幅広い通貨に対しドルが売られた。米株式相場が下げに転じたこともあり、円買い・ドル売りが優勢となった。 　朝方はやや円売りが目立った。民間給与計算会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した1月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比13万人増と大幅に増えた。 2月1日に労働省が発表する1月の雇用統計での雇用者数が市場予想以上に増加するとの思惑につながった。円は107円47銭まで売られた。 　午前8時半に発表された2007年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率0.6％増。市場予想（1.2％増）を下回った。ただこれを材料にした売買はあまり見られなかった。 　午後2時15分ごろＦＲＢが、前日から2日間にわたり開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.50％の利下げを決定したと発表。同時に公表した声明文で示した景気判断が弱かったこともあり、2年物国債利回りが低下。幅広い通貨に対してドルに売りが出た。 　ただ利下げ幅が0.25％にとどまるとの見方が出ていたこともあり、発表直後は0.50％の利下げを好感し株式相場が上昇。これを受けて円キャリー取引が出たことが円の上値を抑えた。 　午後3時過ぎに米金融保証会社（モノライン）格下げなどの報道を受けて、株式相場が急速に下げに転じるとリスク回避的な円買いが加速。円はこの日の高値である106円22銭を付けた。 　円は対ユーロで三営業日ぶりに反発。前日比30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円90銭―158円ちょうどで取引を終えた。米株式相場につれ円売り・ユーロ買いが優勢となる場面があったが、株が下げに転じると円は上げに転じた。 　ユーロは対ドルで反発。1ユーロ＝1.47ドル台後半から1.48ドル台後半に水準を切り上げた。ＦＯＭＣを受け、米欧の金利差拡大観測からユーロ買いが優勢となった。ユーロは約2週間ぶりの高値となる1.4910ドルを付ける場面があった。 (1/31 8:55)

ＮＹ外為、ドル対ユーロで下げ幅拡大、対円伸び悩み　0.50％利下げ

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日午後のニューヨーク外国為替市場でドルが対ユーロで下げ幅を拡大している。午後２時15分ごろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.50％引き下げ3.00％に引き下げると発表。米欧の政策金利差拡大を受け、対ユーロでのドル売りを誘っている。ドルは発表直前の１ユーロ＝1.4785―95ドルから２時25分現在では1.4855―65ドルに下落して推移している。前日終値は1.4770―80ドルだった。 　一方、対円では伸び悩み。発表直前の１ドル＝107円25―30銭から、107円15―25銭に水準を切り下げている。前日終値は107円05―15銭だった。 (1/31 4:34)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】31日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ90銭円高・ドル安の1ドル＝106円40―50銭で推移している。 　円は106円60銭前後で取引を開始した後、この日の欧州株が安く始まったことを受け、リスク回避の円買い・ドル売りがやや優勢となっている。ただ、買い進む材料に乏しく、円の上げ幅は限定的。「次の節目は1日発表の1月の米雇用統計になりそう」（邦銀ロンドン支店）との声があった。 　円の対ユーロ相場も反発。株安を背景に、円キャリー取引（低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引）解消の思惑から、円買いが先行している。同80銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円90銭―158円ちょうどで取引されている。 　ユーロは対ドルで続伸。現在の水準は同0.0060ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4840―50ドル。 (1/31 18:58)

ロンドン外為30日　円は対ドルで続落

【ロンドン＝欧州総局】30日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。前日終値に比べ40銭円安・ドル高の1ドル＝107円30―40銭で引けた。 　朝方、アジア株の下落を受けてリスク回避の円買いが強まり、円は前日終値比で小高く始まった。 　午後、1月の米ＡＤＰ雇用リポートで、民間部門雇用者数が市場予測を大幅に上回ったことを受け、ドル買いが強まった。円は一時107円46銭まで下げた。引けにかけては、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの思惑が強まり、小幅な値動きとなった。 　円の対ユーロ相場は反落。ドルが対ユーロで下落したのにつれ、円の対ユーロ相場も下げた。同85銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円70―80銭で引けた。 　ユーロは対ドルで反発。米金利先安観を背景にユーロ買い・ドル売りが優勢となった。午後、ドルに買い戻しが出て、ユーロは上げ幅をやや縮小した。前日終値に比べ0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4780―90ドルで取引を終了した。 (1/31 6:49)

人民元が７日続伸――元切り上げ後高値、夕刻は7.1818―19元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】31日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで７日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0092 元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1818―19元だった。2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1818―1925元だった。 (1/31 18:59)

人民元、31日基準値は7.1853元――基準値で元切り上げ後の高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は31日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1853元と発表した。前日の基準値（7.1998元）と比べると0.0145元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1910―25元だった。 (1/31 10:27)

◆12月住宅着工19％減、07年40年ぶり低水準・戸建ては回復

国土交通省が31日発表した昨年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比19.2％減の8万7214戸となった。耐震偽装の再発を防ぐため昨年6月に建築確認を厳しくして以来、２ケタ台の減少が続くが、減少率は縮小。戸建てなど中小住宅は制度改正前の水準にほぼ戻した。ただマンションは49.7％減と大幅減が続き、先行きに不透明感も残る。2007年の年間着工戸数は1967年以来、40年ぶりの低水準まで落ち込んだ。 12月の着工戸数は、季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると、105万戸。9月の73万戸を底に3カ月連続で前月に比べて増加した。国交省は「一定のペースで回復してきている」（総合政策局）とみる。 (20:21)

◆ソニーと松下、純利益最高・10―12月

電機メーカー大手のソニーと松下電器産業が31日に発表した昨年10―12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益がそろって過去最高を更新した。両社ともデジタルカメラなどＡＶ（音響・映像）機器が欧州やアジアで好調だった。ただ為替相場の円高・ドル安や株安の影響で、ソニーは2008年3月期の営業利益を下方修正。米国では薄型テレビの価格下落が続き、業績の先行きには不透明感もある。 ソニーの10―12月期の売上高は前年同期に比べ10％増の2兆8590億円。純利益は同25％増の2002億円になった。ノート型パソコン「バイオ」やデジタルカメラ「サイバーショット」の海外販売が好調だった。苦戦の続く「プレイステーション３」もコスト削減が進み、10―12月期のゲーム事業は四半期ベースで2年ぶりに黒字化した。 松下の10―12月期の営業利益は1653億円と前年同期比で22％増えた。純利益は46％増の1151億円。売上高は4％減の2兆3445億円。薄型テレビやデジタルカメラなどのＡＶ商品や白物家電、デバイスなどがけん引した。 (20:41)

ソニーフィナンシャル、4―12月純利益36％増

ソニーフィナンシャルホールディングスは31日、2007年4―12月期の連結決算の速報値を発表した。生命保険子会社の保険料収入が増えたことなどを受け、売上高にあたる経常収益は前年同期比10％増の6060億円だった。純利益は同36％増の220億円。 サブプライム関連の損失はほとんどなく、業績に与えた損失は軽微だった。(22:02)

松下、社名「パナソニック」に・10月、ブランドも統一

松下電器産業は10日、社名を製品のブランド名として使ってきた「パナソニック」に変更する方針を固めた。10月1日付で実施する。ブランドも、併用していた「ナショナル」ブランドを廃止してパナソニックに統一し、子会社やグループ会社の名称にもすべてパナソニックを付ける。松下は1918年の創業以来、創業者である松下幸之助氏の名前を社名に冠してきたが、これが消える。海外で浸透しているパナソニックに社名を変更しグローバル企業として成長を目指す姿勢を鮮明にする。 10日午後に大坪文雄社長が記者会見して発表する。定款変更にあたるため6月下旬に開催予定の株主総会での決議を経て正式決定する。登記上の社名も変更する。グループの有力企業である松下電工は「パナソニック電工」に社名変更する。 主に白物家電に付けてきた「ナショナル」ブランドは2009年度末までに段階的にすべてパナソニックに統一する。 (13:48)

◆だいこう証券ビジネス、信用取引で立て替え金６億円超発生

だいこう証券ビジネスは31日、顧客から取り次いだ信用取引の銘柄の急落により6億7000万円の立て替え金が発生したと発表した。今後、立て替え金の回収を目指すが、引当金を計上する可能性もある。 だいこうは取引所の参加者資格を持たない証券会社から受けた注文を取引所につないでいる。今回の立て替え金も証券会社と顧客との間で、決済できない信用取引があったことから生じたもよう。該当する証券会社や顧客、銘柄などは「守秘義務契約で公表できない」としている。(20:22)

◆インド財閥系のタタ化学、米社を10億ドルで買収

【ニューデリー＝小谷洋司】インド財閥系のタタ化学は31日、米ゼネラル・ケミカル・インダストリアル・プロダクツ（ＧＣＩＰ、ニュージャージー州）を買収すると発表した。買収額は10億ドル（約1060億円）。ガラスや洗剤の原料となるソーダ灰の年産量は550万トンにほぼ倍増し、同分野で世界屈指のメーカーになる。 　ＧＣＩＰ株の過半数を保有する投資ファンドなど既存株主から発行済みの全株式を買い取る。米ワイオミング州に年産能力250万トンのソーダ灰の生産拠点を持つＧＣＩＰを買収し、北米事業を拡大する狙いだ。 　タタ化学は2005年に英国メーカーを買収し、インドのほか欧州、アフリカにも生産拠点を持つソーダ灰の大手に浮上していた。(21:01)

◆ＮＹ金が最高値更新、一時942ドル

【ニューヨーク＝米州総局】30日のニューヨーク金先物相場は、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）でこの日から取引の中心となった4月物が通常取引後の時間外取引で一時1トロイオンス942.2ドルを付け、過去最高値を更新した。ＦＲＢが0.5％の追加利下げを決めたことを受け、外国為替市場でドルが下落、ドルと逆行しやすい金に買いが入った。同日の通常取引の終値は前日比4.5ドル安の1トロイオンス926.3ドルだった。(10:05)

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