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◆東証大引け・反落――モノライン警戒ぬぐえず・ソニーが８％安

１日の東京株式市場は日経平均株価が反落。大引けは前日比95円31銭（0.70％）安の１万3497円16銭だった。米金融保証会社（モノライン）の経営状況に対する警戒感が払拭（ふっしょく）されなかったことが重しになったほか、企業業績の先行き見通しに敏感な反応が見られ、ソニーなど見通しを下方修正した銘柄が売られた。安い水準での値動きが続いたが、雇用統計など米国ではきょう、主要経済指標が発表されるため、東京市場では様子見気分が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 朝方は一時上げに転じたが、買いの勢いは乏しく、方向感に乏しい展開が続く場面があった。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がモノライン大手のＭＢＩＡの格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことが「モノライン問題は解決されていない」との連想になり、米国経済に対する不安感につながった。前日１月31日の米株式市場はダウ工業株30種平均が200ドルを超す上昇だったが、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が軟調だったことが重しになった。 東証１部の売買代金ランキングの首位は2008年３月期の連結営業利益予想を下方修正したソニーだった。日経平均のマイナス寄与度ランキングでも首位で、朝方から売られ続け、昨年来安値を４日ぶりに更新。株価の下落率は８％だった。 東証１部の売買代金は概算で２兆6251億円。活況の目安となる３兆円を２日ぶりに割り込んだ。売買高は同21億1445万株。値下がり銘柄数は961、値上がりは662、変わらずは100だった。 トヨタ、新日鉄、シャープ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村が売られた。ＪＴ、味の素、日水、ローソン、伊勢丹、三菱商、三井物も下げた。半面、ＴＤＫ、松下、富士通、東芝、日立、東エレク、三洋電、セブン＆アイ、Ｊパワーが上げた。 東証２部株価指数は４日ぶり反落。午後に入って下げに転じ、その後はやや下げ渋ったが安い水準で推移した。井上工、ＳＴＥＣＨ、オリコが下げた。半面、トウアバ、サーボ、日ギアが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:29)

東証14時・やや下げ渋り――米指標待ちで様子見気分広がる

１日後場中ごろの東京株式市場は日経平均株価がやや下げ渋っている。下げ幅は50円前後にとどまり、１万3500円台半ばの水準で推移している。後場寄り付きではアジア株の軟調な展開が重しになり、下げ幅を広げたが、好業績の見通しを発表した銘柄には買いが入っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もやや下げ渋っている。 １月の雇用統計など日本時間の今晩発表になる米国の経済指標の結果を見極めようとする動きが広がり、現時点で目立った売買が控えられており、安い水準での小動きが続いている。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では銀行業、情報・通信業、電気・ガス業が下げている。半面、海運業、空運業、非鉄金属の上げが目立つ。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆9928億円、売買高は16億3257万株。同時点の東証１部の値下がり銘柄数は857、値上がりは733、変わらずは129。 トヨタ、新日鉄、住金、ソニーが売られている。中外薬、インキは引き続き売り気配。武田、三菱商、ＪＴ、味の素、ファストリも安い。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧも軟調。半面、ＴＤＫ、松下、富士通が高く、パイオニアは買い気配。ビクター、東エレク、ファミリーＭが上げているほか、郵船、商船三井が堅調になっている。〔ＮＱＮ〕(14:22)

東証後場寄り・下げ幅一時拡大――アジア株軟調で１万3444円

１日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が一時、一段安の展開になったが、その後は下げ渋っている。前場の取引時間中の安値を下回り、１万 3444円まで下げる場面があった。上海や香港の株価指数が軟調であることを嫌気した売りが出たが、その後は下げ幅をやや縮小し、１万3500円台前半で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、下げ幅を拡大したがその後は下げ止まっている。 銀行株や食品株の下落が目立つ。半面、好業績見通しを好感し、海運株が堅調になっている。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2250万株、買いが1250万株で差し引き1000万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約339億円成立。市場では「売り買いはほぼ均衡」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆4160億円、売買高が11億6270万株。値下がり銘柄数は1103、値上がりが522、変わらずが94。 トヨタやみずほＦＧが一段安。ソニー、シャープ、新日鉄、住金、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村、三井物、三菱商、ＪＴ、味の素も下げている。中外薬とインキが引き続き売り気配。半面、松下、ＴＤＫ、東エレク、セブン＆アイが高い。富士通、日立、東芝、郵船、商船三井、ＡＮＡ、三菱マも上げている。パイオニアが買い気配。〔ＮＱＮ〕(13:03)

東証前引け・反落――モノライン不安根強く売り優勢に・２部続伸

１日午前の東京株式市場は日経平均株価が反落。前引けは前日比84円67銭（0.62％）安の１万3507円80銭だった。米金融保証会社（モノライン）に対し、格付け会社が格下げやその可能性を発表したことから、米国経済の先行きに対する警戒感が高まり、売り優勢の展開だった。一時は下げ幅が100 円を超え、１万3400円台半ばまで落ち込んだが、業績の先行き見通しが好調な銘柄は買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落だった。 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がモノライン数社について格下げやその可能性を発表した。その後、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）ではナスダック100株価指数先物などが軟調だったため、東京株式市場ではこのことを売り材料に挙げる声が出ていた。国内企業の2008年３月期の見通しに敏感な反応が見られ、特に業績予想を下方修正した銘柄の売りが目立った。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2424億円。売買高は同10億1791万株だった。値下がり銘柄数は1024、値上がり銘柄数は583、変わらずが111。 ソニーが昨年来安値を更新。インキ、中外薬は売り気配のまま売買が成立しなかった。ＪＴ、味の素、日水、雪印が売られ、トヨタやホンダ、新日鉄、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、三菱商、三井物、三菱電、ダイエー、ローソン、イオン、Ｊパワーが下げた。半面、ＴＤＫ、松下、富士通、日立、東芝、東エレク、スズキ、デンソー、エーザイ、ＪＲ東海が上げた。 東証２部株価指数は小幅続伸。朝方は小高く始まったが、その後は上値の重い展開となり伸び悩んだ。オリコ、中央電、トウアバが上げた。半面、井上工、ＳＴＥＣＨ、スルガコーポが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:28)

東証10時・下げ幅一時100円超に広げる　モノライン問題が依然重しに

１日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一時100円超に広げた。現在は１万3500円台前半で推移している。米金融保証会社（モノライン）の経営に対する不安感が引き続き重しになっており、前日の日経平均が200円を超す上昇だったことから、戻り待ちの売りが優勢となっている。企業業績の先行き見通しが思わしくない銘柄を中心に売りが広がっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げに転じ、現時点での安値圏で推移している。 １月31日、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はモノライン数社の格下げやその可能性を発表した。同日の米国株は大幅に反発したが、東京株式市場では「格付け会社が依然としてモノラインに対して懐疑的であることが印象づけられた」との声が聞かれる。米国の信用不安が払拭（ふっしょく）されていない中では業績の先行き見通しが堅調な銘柄に買いが限定されてきている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で7760億円、売買高が６億3892万株。値下がり銘柄数は969、値上がりは612、変わらずが136。 中外薬とインキが売り気配のほか、ＪＴ、味の素、日水も売られている。ローソン、ダイエー、イオンもさえないほか、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、ソニーも下げている。半面、松下、ＴＤＫ、富士通、パイオニア、エーザイが高い。新日鉄、東エレク、アドテスト、エルピーダも上げている。 東証２部株価指数は小幅続伸。中央電、オリコ、トウアバが高い。半面、井上工、ＳＴＥＣＨ、日平トヤマが安い。〔ＮＱＮ〕(10:23)

東証寄り付き・前日終値近辺でもみ合い――方向感欠く値動き

１日の前場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が前日終値近辺でのもみ合いとなっている。朝方は米株式市場のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物などが軟調だったことを受け、売りが先行したが買い戻しの動きから上げに転じる場面があった。その後は方向感に乏しい動きとなり、１万3600円台前半で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は朝方は下げて始まったが、その後は底堅く推移している。 市場では「朝方の下げは米金融保証会社（モノライン）格下げによる嫌気売り」（国内証券）との声が聞かれる。2008年３月期通期の業績見通しを下方修正した銘柄の一角は売られている。半面、好業績の見通しを示した海運株の上昇が目立つ。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが3350万株、買いが3770万株で差し引き420万株の買い越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 2008年３月期の営業利益を下方修正したソニーが売られている。シャープ、ファナック、コマツ、東電、ＫＤＤＩ、伊勢丹、ファストリも安い。半面、ＴＤＫとパイオニアが買い気配。三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが買われている。トヨタ、新日鉄、松下、ビクター、ＪＲ東海、郵船、三菱商も高い。〔ＮＱＮ〕(09:34)

◆新興市場１日・３指数反落　日経平均につれ安、決算前に手控え

１日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が小反落。終値は前日に比べ５円30銭安の1549円78銭だった。日経平均株価が反落したことで、投資家心理が冷え込んだ。東証１部銘柄に手掛けにくさが出ると新興株に打診買いが入る場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。新興市場の主要企業による業績発表の本格化を前に、様子見ムードも強まっている。 ジャスダック市場の売買代金は概算で188億円、売買高は6295万株と、盛り上がりに欠けた。楽天、ＪＣＯＭ、インデックスが下げた。半面、イートレード、ジャレコ、ワークスＡＰが上げた。2007年12月期の連結営業減益幅が従来予想に比べて縮小したようだと発表したフォーサイドが急反発した。主力株で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数は反落。終値は前日比15.73ポイント安の637.45だった。ｎｇｉ、アクロディア、ＯＴＳが売られた。前日の米株式市場の時間外取引でグーグルが大きく売られたことで、ミクシィやサイバーなどのインターネット関連株はさえなかった。半面、日本風力開発、タカラバイオ、さくらネットが買われた。きょう新規上場したデジハーツは終日買い気配のまま推移し、初値が付かなかった。大引けの気配値は公募・売り出し価格（18万5000円）の 2.0倍に当たる37万5000円で、差し引き2200株程度の買い越しだった。 ヘラクレス指数は反落。終値は前日比7.60ポイント安の1001.31だった。ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、シナジーが下落した。半面、ＡＳＳＥＴ、ぐるなび、ハドソンが上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:33)

新興市場前引け・ジャスダック指数続伸――東証１部さえず打診買い

１日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が小幅続伸。前引け（11時１分現在）は前日に比べ37銭高の1555円45銭だった。米金融保証会社（モノライン）の経営に対する不安感から日経平均株価が下落。東証１部の銘柄が手掛けにくくなる中、ジャスダック市場とヘラクレス市場の銘柄に打診買いが入った。米株式市場の時間外取引でグーグル株が大幅下落したことで、インターネット株はさえない。 ジャスダック市場の売買代金は概算で96億円、売買高は2184万株だった。イートレード、竹内製作所、ワークスＡＰが上げた。08年３月期は営業増益になりそうだと発表したジーダットは買い気配のまま推移し、前場では売買が成立しなかった。半面、楽天、ＪＣＯＭ、ユビキタが下げた。2008年３月期の業績見通しを下方修正したラックＨＤが急反落した。主力株で構成するＪストック指数は反落。 東証マザーズ指数は反落。前引けは前日比7.77ポイント安の645.41だった。ミクシィ、ｎｇｉ、サイバーが売られた。半面、ＯＴＳ、日本風力開発、タカラバイオが買われた。07年４―12月期の業績が好調だったＩＴメディアは急伸。きょう新規上場したデジハーツは買い気配のまま推移し、前場では初値が付かなかった。前引け時点の気配値は公開価格を11万円上回る29万5000円。 ヘラクレス指数は続伸。前引けは前日比1.28ポイント高の1010.19だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、ぐるなびが上昇した。半面、シナジー、ＺＥＮＴＥＫ、エンジャパンが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:22)

◆米国株大幅反発、ダウ207ドル高――モノラインにつれ、弱め経済指標も

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】1月31日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比207ドル53セント高の1万2650ドル36セントと14日以来、約2週間ぶりの高値を付けた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同40.86ポイント高の2389.86で終えた。売りが先行したものの、米金融保証会社（モノライン）が上げに転じると大手金融株などに買いが入った。 　朝方は、モノライン大手ＭＢＩＡが赤字決算を発表したことなどが相場の重しとなった。午前8時半に発表された昨年12月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増。物価上昇を除く実質ベースでは横ばいだった。新規失業保険申請件数が市場予想を大きく上回る伸びとなったこともあり、ダウ平均は192ドル安まで下げる場面があった。 　主な株価指数は午前中ごろに上げに転じた。ＭＢＩＡが決算後の記者会見で資本調達などに自信を示したことが伝わった。ＭＢＩＡに加え、同業のアムバック・フィナンシャル・グループが上昇。シティグループなど大手金融株も上昇した。値ごろ感からの買いや売り方の買い戻しが広がったとみえ、午後に相場は上げ幅を拡大。ダウ平均は259ドル高まで水準を切り上げる場面があった。 　引け間際に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がモノライン数社の格下げや格下げの可能性などを発表したことが伝わると、相場はやや上げ幅を縮小した。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約21億8900万株。ナスダック市場（同）は約29億600万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「消費循環」や「金融」など全十業種が上昇した。 　ＭＢＩＡは10％超上昇。好決算を発表したマスターカードも大幅高。決算が市場予想を上回ったプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も上げた。人員削減計画が報じられたホーム・デポにも買いが優勢だった。前日夕決算と併せて発表した売上高見通しが市場予想を上回ったアマゾン・ドット・コムは上げて終えた。 　一方、前日夕の決算で売上高が市場予想に届かなかったスターバックスには売りが優勢だった。 (2/1 7:56)

ＮＹ株続落、ダウ一時190ドル安に

【ニューヨーク＝米州総局】31日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落、取引開始直後に一時190ドル超下げた。金融保証大手ＭＢＩＡがサブプライムローン関連の損失を計上したのを受け、金融市場への不安が再燃した。その後は買い戻され、午前11時（日本時間2月1日午前1時）現在、前日比33ドル98セント安の1万2408ドル85セントで推移している。 (2/1 1:39)

ＮＹダウ一時190ドル安・金融保証大手のサブプライム損失嫌気

【ニューヨーク＝米州総局】31日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、取引開始直後に一時190ドル超下げた。午前9時40分（日本時間午後11時40分）現在、前日比130ドル96セント安の1万2311ドル87セント。金融保証大手ＭＢＩＡが同日発表の決算でサブプライムローン関連の損失を計上したのを受け、金融市場への不安が再燃した。 (2/1 0:12)

米国株、続落で始まる――指標悪化やＭＢＩＡ決算嫌気

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】１月31日朝の米株式相場は続落して始まった。米経済指標の悪化や金融保証会社（モノライン）ＭＢＩＡの赤字決算などを嫌気し、売りが先行している。取引開始直後の９時37分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比125ドル51セント安の１万2317ドル32セント、ナスダック総合株価指数は同24.46ポイント安の2324.54で推移している。 　早朝に発表された週間の新規失業保険申請件数は前週比６万9000 人の大幅増となり、最近底堅さを見せていた米労働市場への懸念を誘った。昨年12月の個人消費支出（ＰＣＥ）は2006年９月以来の小幅な増加率。一方、物価指標として注目される食品・エネルギーを除くコアＰＣＥデフレーターは、前年同月比2.2％上昇と高止まりを示した。 　昨年10―12 月期決算が23億ドルの赤字となったＭＢＩＡが７％近く下落。同業のアムバック・フィナンシャル・グループも大幅安となり、金融株に売りが広がっている。決算は大幅増収増益となったが、利益率が低下したことが嫌気されたアマゾン・ドット・コムが約５％安。売上高が市場予想を下回ったスターバックスも安い。決算が市場予想を上回ったほか、コーヒー部門の売却を計画していると発表したプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は小幅に下げている。 　半面、決算が市場予想を上回ったマスターカードが大幅高。 (1/31 23:47)

◆ロンドン株、続伸で始まる

【ロンドン＝欧州総局】1日朝のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比99.7ポイント高の5979.5で推移している。 (2/1 18:18)

ロンドン株31日　42.5ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】31日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ42.5ポイント高の5879.8で引けた。 　金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡが米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失で赤字決算を発表したことを受け、日中の大半は売り優勢で推移。米国の週間新規失業保険申請件数が急増したとの発表で、一時下げ幅が拡大する場面もあった。その後、ＭＢＩＡのアナリスト説明会などを受けて、モノライン業界の先行きについて悲観論が後退、米国株が上昇に転じた。ＦＴＳＥ百種もこれにつれて上昇して取引を終えた。68銘柄が上げた。 　鉱業・石油株のリオ・ティント、アングロ・アメリカン、ＢＨＰビリトン、ＢＰに買いが集まった。薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）も上昇。小児向け肺炎治療ワクチンで欧州当局の承認を得たことを好感した。 　半面、銀行のバークレイズ、ＨＳＢＣホールディングス、ＨＢＯＳは下落。保険のフレンズ・プロビデントは、同16.4ペンス（10.57％）安の138.8ペンスだった。同社は事業再編計画に伴い減配や費用計上を発表した。 (2/1 2:49)

◆ドイツ株31日　ＤＡＸは23ポイント安の6851

【フランクフルト支局】31日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比23.60ポイント安（0.34％下落）の6851.75だった。 　ＤＡＸは安く寄り付き、一時は6700ポイントを下回る場面も見られた。引けにかけて、この日の米国株が上昇に転じると、下げ幅を縮めた。 　消費財のヘンケルが3.8％と大幅下落。商用車のＭＡＮも3.3％下げた。鉄鋼のティッセン・クルップ、銀行株もさえなかった。 　一方、化学のバイエルは3.6％と大幅上昇。医薬品大手のメルク、機械のリンデも高かった。 (2/1 2:05)

◆シンガポール株１日・３日ぶり反発　米株高好感、企業業績にも期待

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】１日のシンガポール株式相場は３日ぶりに反発。ＳＴ指数の終値は前日比26.05ポイント（0.87％）高の3007.80と、前日割り込んだ節目の3000を小幅に回復した。前日の米株高を受けて市場に安心感が広がった。シンガポール域内企業への好業績期待も相場を押し上げた。 　前日の米国株が金融株主導で上げたことで、シンガポール市場でも世界的な金融不安への警戒感がやや後退。銀行株に買いが入り、市場心理の改善につながった。複合企業のケッペルが前日の大引け後に発表した2007年12月期決算は純利益が前の期比50.6％増だった。シンガポール市場ではきょうの大引け後に空運大手のシンガポール航空が業績発表を予定するなど、四半期業績や決算発表が相次ぐ。このため、企業の好業績を期待した買いも目立った。ただ、ケッペルはきょうは利益確定売りで下げた。 　指数は下げに転じる場面もあった。アジアの他の株式相場が春節（旧正月）の連休前で方向感の定まらない動きだったことから、積極的に上値を追う動きは限られた。米国時間１日に１月の米雇用統計の発表を控えていることも、手控え気分を誘った。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が高く、Ｓテレコム、タイビバレッジが買われた。半面、キャピタランド、香港ランドが売られ、ウィルマーが下げた。 (2/1 19:25)

◆香港株大引け・３日ぶり急反発 中国系株けん引し、2万4000台回復

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】１日の香港株式市場でハンセン指数は３営業日ぶりに急反発。大引けは前日比667.84ポイント（2.84％）高の２万4123.58 と、３営業日ぶりに２万4000台を回復した。前日の米株高が買い安心感につながった。値ごろ感の出ていた中国本土系銘柄が金融株を中心に軒並み大幅高となり、相場を押し上げた。相場全体の地合いが上向くなか、輸出関連株や公益株にも物色の矛先が向かった。 　指数は朝方の買い一巡後に一時下落。ただ、チャート上の節目の250日移動平均（前日終値時点で２万3591）を下回る水準で底堅さを確認すると、投資家心理が再び強気に傾いた。ハンセン指数は１月単月の下落率が約15.7％と、1997年10月以来の下げを記録。一方、同月のＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数の下落率は約 22.6％とハンセン指数を大きく上回った。このためＨ株指数を構成する中国本土系の金融株や石油株に値ごろ感が強まった。中国本土系金融株を中心に業績期待が根強いことも支援材料に働いた。 　一方、米追加利下げ発表後の前日の香港域内各行による貸出金利引き下げが小幅にとどまったことで、主力不動産株には失望売りが優勢だった。もっとも、堅調な中国本土系銘柄が不動産株の下げを補い、相場全体の押し下げ効果は限られた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1194億香港ドル。 　中国人寿保険、中国工商銀行、交通銀行、中国海洋石油、中国石油化工が堅調。中国海外発展は上昇率12％超の大幅高となった。リー＆フォン、裕元工業、中電控股、香港中華ガスが買われた。半面、新鴻基地産、長江実業、ヘンダソンランドが売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が３営業日ぶりに急反発。上昇率は約6.4％とハンセン指数を上回った。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅に続伸し、約4.3％高で引けた。 (2/1 18:37)

香港株前引け・反発　中国系株に買いも上値限定、Ｈ株は2.8％高

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】１日前場の香港株式市場でハンセン指数は反発。前引けは前日比197.26ポイント（0.84％）高の２万3653.00だった。前日の米株式相場の上昇を好感。中国本土系銘柄を中心に買いが入った。もっとも、指数の上値は限定的。米景気後退懸念や中国の雪害など外部環境に不透明感がくすぶる中で上値追いの動きは抑えられた。指数は前場中ごろに下げに転じる場面もあった。 　前日までの続落で値ごろ感が意識された。中国建設銀行や中国人寿保険など好業績期待の強い中国本土系金融株が軒並み上昇。中国石油天然気（ペトロチャイナ）といった指数寄与度の高い中国本土系の石油株も堅調に推移し、相場を支えた。指数は寄り付きで前日に割り込んだ250日移動平均（前日終値時点で２万3591）を回復。寄り付き後間もなく上げ幅は一時 400ポイントを超えた。 　もっとも、朝方の買い一巡後は伸び悩む展開が続いた。主力不動産株が朝高後に軒並み下げて、指数の足を引っ張った。前日１月31日に香港域内各行は米追加利下げを受けて貸出金利を引き下げたものの、米国を下回る小幅な下げにとどめたことで不動産株には利益確定売りが優勢となった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で576億香港ドルだった。 　中国工商銀行、交通銀行が高く、中国平安保険、招商局国際が買われた。中国海外発展は上昇率12.6％の大幅高。リー＆フォン、裕元工業など輸出関連株が堅調だった。半面、新鴻基地産、長江実業、ヘンダソンランドが下落。ハンセン銀行、東亜銀行が下げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が前日比2.8％高と大幅に反発、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は続伸した。 (2/1 14:34)

香港株寄り付き・反発で始まる――指数は250日移動平均を回復

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】１日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発して始まった。寄り付き時点で前日に割り込んだ250日移動平均（前日終値時点で２万3591）を回復。上げ幅は一時400ポイントを超え、現在２万3800台前半で推移している。前日の米株式相場の上昇を好感。前日に売り込まれた中国本土系銘柄を中心に買い戻しが入り、相場を押し上げている。輸出関連株も堅調。 　もっとも、２万3800台後半では戻り待ちの売りも目立つ。主力不動産株の一角には朝高後に下げる銘柄も出て、指数の重しとなっている。１月30日の米追加利下げを受け、翌日31日に香港域内各行は預貸金利の引き下げを相次いで発表。ただ各行の貸出金利の下げ幅は0.25％と、米国（0.50％）を下回る引き下げ幅だった。このため「住宅購入意欲の押し上げ効果は限られる」との見方もあり、不動産株への利益確定売りを誘っている。 　中国人寿保険、中国建設銀行、交通銀行が買われ、中国移動、中国石油化工（シノペック）が上昇。中国海外発展が高い。半面、恒隆地産、信和置業が下落。香港鉄路が売られている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が大幅に反発、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は続伸して始まった。 (2/1 11:53)

◆上海株が３日続落、半年ぶり安値

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】1日の中国株式市場で上海株式相場は3日続落。上海総合指数は前日比62.626ポイント（1.42％）安の4320.767と、 2007年8月1日以来6カ月ぶりの安値を付けた。大雪の被害が相次ぐなか、経済活動や企業業績への悪影響が懸念され、雪害の影響を受けやすいとされる空運株や小売株や電力株に売りが膨らんだ。国内外情勢の先行きに不透明感がくすぶる中での春節（旧正月）の接近で、積極的な売買を手控える気分が強まった。 　最近の相場下落で値ごろ感が生まれ、午前の取引では指数が上げに転じる場面も見られた。しかし、上値の重さを確認すると急速に物色意欲が後退した。時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）は1日、「2007年11月5日の新規上場の際に機関投資家に割り当てた株式のうち、3カ月間の売却制限が設定されていた10億株が、2月5日から市場で流通可能になる」と発表。株式需給の悪化懸念から中国石油天然気は3％超下げた。2月は非流通株の解消や新規上場後の株式売却制限の期限を迎える銘柄が多く、投資家心理の重しとなった。 　石炭大手の中国中煤能源がこの日、上海・人民元建てＡ株市場へ新規上場した。初値は公開価格比42.6％高の24.00元を付け、同31.90％高の22.20元で終えた。相場全体の地合いが悪化するなか、値動きの軽い新規上場銘柄に投資家の関心が向かったことも、他の既上場銘柄に重しとなった。指数は後場一段安となり、後場寄り付き直後に下落率が4％を超える場面もあった。 　上海陸家嘴金融貿易区開発、上海新黄浦置地が売られ、上海万業企業は10％安と値幅制限の下限まで下げた。貴州茅台酒、上海友誼集団、中国東方航空、中国長江電力が売られた。半面、中国工商銀行、交通銀行、中国建設銀行が上昇。中国人寿保険、中国平安保険が買われ、中国神華能源が上げた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に3日続落。上海Ｂ株指数の終値は前日比6.701ポイント（2.21％）安の295.812だった。 (2/1 18:00)

上海株、小反発で始まる　中煤能源の初値は公開価格比43％高

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】１日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小幅に反発して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.11％高い4388を付けた。空運株や不動産株の一角、電力株などに買いが先行している。 　上海人民元建てＡ株市場に、石炭大手の中国中煤能源（@601898/SH）が新規上場。プレオープニングで付けた初値は24.00元と、公開価格（16.83元）比42.6％高となった。 (2/1 10:49)

外為17時・円、106円台前半に３日続伸――対ユーロは小反発

１日の東京外国為替市場で円相場は３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べて23銭円高・ドル安の１ドル＝106円38―41銭前後で推移している。米失業関連指標の大幅悪化や米金融保証会社（モノライン）の格下げ観測を背景に朝方から円高・ドル安水準で始まった。その後は日経平均株価の上下による投資家のリスク許容度に応じて円を売り買いする動きが見られたが、日本時間今晩に１月の米雇用統計の発表を控えた様子見気分から、全般に方向感の乏しい値動きが続いた。こうした中で、15時過ぎには国内輸出企業からとみられる円買いが対ドル、対ユーロで入り、106円21銭前後まで上昇する場面があった。きょうの円の安値は10時前に付けた106円55銭前後で値幅は34銭程度。 円はユーロに対して小幅に反発。17時時点では前日の同時点に比べて９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝158円32―35銭前後となっている。対ドルの円相場同様に、米モノラインの格下げ観測などを背景にリスクを回避する円買い・ユーロ売りが先行。その後は米雇用統計の発表を前に方向感の欠いた値動きとなった。15時過ぎに国内輸出企業からとみられる円買い・ユーロ売りが入り、この日の高値となる157円88銭まで上昇する場面があった。 ユーロは対ドルでは４日続伸。17時時点では前日の同時点より0.0023ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4880―83ドル前後で推移している。朝方から欧米金利差がユーロを下支えした。米雇用統計の発表を前に値動きは小さかった。〔ＮＱＮ〕 (2/1 17:39)

外為14時・円、106円台前半で小動き――米雇用統計待ち

１日午後の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝106円台前半で小動き。14時時点では前日の17時時点に比べ24銭円高・ドル安の１ドル＝106円 37―40銭前後で推移している。手掛かり難のうえに、日本時間22時30分に１月の米雇用統計の発表を控えて売買手控えムードが強く、方向感を欠いている。午前は日経平均株価の上下に反応した場面があったが、午後は日経平均自体も値動きが乏しくなっている。〔ＮＱＮ〕 (2/1 14:18)

外為10時・円、106円台前半でもみ合い――株価にらみ売買交錯

１日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝106円台前半でもみ合い。10時時点では前日の17時時点に比べて25銭の円高・ドル安の１ドル＝106 円36―39銭前後で推移している。朝方は前日の米失業関連指標の大幅悪化や米金融保証会社（モノライン）の格下げ観測などを背景に円買い・ドル売りが先行。その後、株式市場で日経平均株価が上昇に転じてことを受けてリスク回避姿勢が和らぎ円売りが出たものの、日経平均が再び下げると円買い材料視され、売り買いが交錯している。 10時前の中値決済では国内輸入企業の円売りを背景にドルが不足気味だったとの指摘が聞かれた。この場面で円は一時106円55銭程度まで下げた。〔ＮＱＮ〕 (2/1 10:24)

外為早朝・円、106円台半ばに3日続伸して始まる――対ユーロは反発

１日の東京外国為替市場で円相場は３日続伸して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて17銭の円高・ドル安水準の１ドル＝106円 44―47銭前後で推移している。米失業関連指標の大幅悪化を背景に円買い・ドル売りが進んだ前日の海外市場の流れを受けた。ただ米国株が大幅反発して引けたこともあって、前日の海外市場での円高値（105円71銭）より安い水準で推移している。 円は対ユーロで反発。８時30分時点では１ユーロ＝158円20―23銭前後と前日の17時時点と比べて21銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円買いにつれて円買い・ユーロ売りが進んだ前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。 ユーロは対ドルでは横ばい圏で始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0003ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4860―63 ドル前後で推移している。欧米金利差がユーロを下支えしているものの、手掛かり難から方向感の乏しい展開となっている。〔ＮＱＮ〕 (2/1 8:46)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】1日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小反落。午前9時半現在、前日終値に比べ15銭円安・ドル高の1ドル＝106円45―55銭で推移している。 　欧州株が上げて始まったことから投資家のリスク許容度が改善し、円売り・ドル買いがやや優勢。ただ、1月の米雇用統計と、1月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数の発表を午後に控えて様子見気分が強く、方向感に乏しい値動きとなっている。 　円の対ユーロ相場は反落。同95銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円30―40銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで続伸。欧米の金利差がユーロを支えているが、値動きは小幅にとどまっている。現在の水準は同0.0065ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4865―75ドル。 (2/1 18:53)

ロンドン外為31日　円は対ドルで反発

【ロンドン＝欧州総局】31日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ1円ちょうど円高・ドル安の1ドル＝106円30―40銭で引けた。 　欧州株式相場が安く始まったことから投資家のリスク回避姿勢が強まり、ドル売り・円買いが優勢の展開となった。午後に発表された米国の週間新規失業保険申請件数が急増となったのを受け、ドル売りが加速した。2月1日発表の1月の米雇用統計も弱めの数字との観測が強まっている。 　金融保証大手ＭＢＩＡはこの日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が響き、赤字決算を発表した。金融市場をめぐる懸念も投資家のリスク回避の動きを促した。 　円は対ユーロ相場でも反発。同1円35銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円35―45銭で引けた。 　ユーロは対ドルで続伸。前日終値に比べ0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4800―10ドルで取引を終了した。 　スイスフランは対ドルで続伸し、一時1ドル＝1.0759スイスフランと最高値を更新。終値は前日終値に比べ0.0080スイスフランフラン高・ドル安の1ドル＝1.0840―50スイスフランとなった。 (2/1 2:05)

ＮＹ円、反落――106円40―50銭で終了、米株高で

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】1月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比20銭円安・ドル高の1ドル＝106円40―50銭で取引を終えた。米株式相場が大幅高となり、投資家のリスク許容度回復の思惑から円が売られた。 　朝方発表された週間の米失業保険申請件数が前週から急増し、37万5000人と市場予想（31万8000人）を大幅に上回った。米労働市場の先行き不透明感が意識され、円買い・ドル売りが先行した。円は105円71銭まで上昇した。 　しかし、米株式相場が朝安後、堅調に推移し次第に円売りが優勢となった。足元で資本調達などへの不安が強まっていた米金融保証会社（モノライン）大手ＭＢＩＡが急伸し、金融市場の混乱に対する懸念がやや後退したことも円売りにつながった。円の安値は106円85銭。 　2007年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増と06年9月以来の小幅な伸びにとどまった。08年1月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は前月から大幅に低下した。ただ、ともに相場の反応は目立たなかった。 　円は対ユーロで反落。前日比20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円10―20銭で取引を終えた。 　ユーロはドルに対して小反落。前日終値の1ユーロ＝1.48ドル台後半から1.48ドル台半ばに下落した。欧米の金利差を意識したユーロ買いが入る一方、ユーロの利益確定売りも出て方向感に乏しかった。ユーロの高値は1.4898ドル、安値は1.4802ドル。 　1 月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比3.2％上昇と「2％未満」とする欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策目標を大きく上回った。一方、07年12月のドイツの小売売上高は市場予想に反して減少した。ユーロ圏の金利据え置きが続くとの見方を変えるものでないとして、反応は限られた。 (2/1 7:58)

ＮＹ円、106円10―20銭で始まる(8:30)

【ＮＱＮニューヨーク】１月31日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝106円10―20銭で始まった。 (1/31 22:38)

人民元が８日ぶり反落――17時30分時点は7.1836―45元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】１日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで８営業日ぶりに反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0018元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.1836―45元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1830―52元だった。 (2/1 19:05)

人民元、１日基準値は7.1903元――前日基準値比で下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は１日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1903元と発表した。前日の基準値（7.1853元）と比べると0.0050元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1818―19元だった。 (2/1 10:29)

◆グッドウィル向け貸出債権、みずほ銀が売却検討・900億円

人材派遣大手グッドウィル・グループの主取引銀行であるみずほ銀行が、グループの中核企業であるグッドウィルに対する貸出債権約900億円の売却を検討していることが31日、明らかになった。中小企業を主な取引先とするみずほ銀にとって、グッドウィル・グループ向けの与信は過大と判断したもようだ。債権の売却が実現すれば、みずほ銀に代わって取得した企業がグッドウィル再建の中核を担うことになる。 売却の方式などは未定だが、入札方式とする案が浮上している。早ければ2月中の入札を検討している。ただ、31日に労働者の二重派遣事件の関係先としてグッドウィル本社が警視庁の家宅捜索を受けたことから、日程が大幅にずれこむ可能性もある。(07:00)

◆インド成長率、昨年度9.6％に上方修正

【ニューデリー＝山田剛】インド中央統計機構は31日、昨年度（2007年3月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、前回発表値の9.4％から9.6％へと上方修正した。農林水産業を2.7％から3.8％へと改定したほか、「建設」や、「金融・保険・不動産・ビジネスサービス」などのサービス業でも伸び率を上方修正したため。 　06年3月期の成長率も、9.0％から9.4％へと改定した。(11:31)

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