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2008年2月 »
３日（日）
◆今週の見通し・株式 短期的に戻りを試す展開か
今週の株式相場はひとまず戻りを試す展開か。前週の米国の追加利下げに加え、足元の米経済指標にも大幅な悪化はみられない。過度な景気後退懸念が薄れ、投資家はやや落ち着きを取り戻しつつある。ただ米金融保証会社の格下げ問題が重しとなり、市場では「戻り幅は限定的」との見方も多い。国内では2007年 4―12月期の業績発表が相次いでいる。業績内容によって、個別銘柄の株価が大きく揺れ動く場面もありそうだ。
前週（1月28日―2月1日）の日経平均株価は、週初に円高や米景気の後退懸念から急落した。週後半にかけては、米追加利下げなどを好感した買いも入って売り買いが交錯し、1万3500円を挟んでもみ合う展開だった。
1日のシカゴ市場での日経平均先物3月物の清算値は1万3800円と、大証終値を310円上回った。これを受け、週明けの日経平均は買い先行で始まる公算が大きい。
前週末に発表された米経済指標は強弱まちまちで、目先は米景気の後退懸念が一段と強まる状況ではない。先行きへの不透明感は根強く、上値は限られそうだが、短期的には買いが優勢になりやすいだろう。ただ市場では「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の格下げを不安視する声も多い。関連報道で日米の株価が大きく動く可能性もある。
個別銘柄では発表ラッシュを迎えている企業業績も引き続き材料視されそう。先行きへの警戒感から「業績が市場予想を下回ると激しく売られやすい」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）。前週は今期予想を下方修正したソニー、海外販売の低迷が明らかになったキヤノンが発表翌日に失望売りで急落した。
為替相場の円高や米景気減速など、輸出関連企業の経営環境は悪化している。主力銘柄でさえない業績が明らかになれば、市場全体の心理に影響することも予想される。今週は週前半にトヨタ自動車、日立製作所などが発表を予定している。
[2月3日/日本経済新聞 朝刊] (2/3 7:00)
◆今週の見通し・ＮＹ株 米景気動向に注目
今週の米株式相場は米景気の動向に関心が集まりそうだ。先週発表された昨年10―12月の米国内総生産（ＧＤＰ）や1月の雇用統計は市場の事前予想を下回り、景気動向への関心が高まりやすい地合い。「モノライン」と呼ばれる金融保証会社の救済策の行方も株価を左右する可能性がある。
先週はダウ工業株30種平均が週間で536ドル上昇した。経済統計は予想を下回ったが、週半ばに開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場予想の上限である0.5％の利下げに踏み切ったことなどが株価を押し上げた。
ＦＯＭＣが終わったため、改めて株価が景気動向に反応しやすくなりそう。今週は昨年12月の製造業新規受注、1月の米サプライマネジメント協会による非製造業景況感指数、昨年10―12月の労働生産性などが発表される。
モノライン関連では米銀最大手シティグループなど金融機関主導での救済案が浮上している。格下げ回避に十分な資本の調達にメドがつけば株価の支援材料になりそうだ。
（ニューヨーク＝山下茂行） [2月3日/日本経済新聞 朝刊] (2/3 7:00)
米国株、続伸――ダウ92ドル高、ナスダックは23ポイント高 弱い雇用統計も
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】1日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比92ドル83セント高の1万2743ドル19セントで、ナスダック総合株価指数は同23.50ポイント高の2413.36で終えた。大型の企業買収案の発表や、金融保証会社（モノライン）の救済に関する報道が好感された。ただ、弱い雇用統計を受けて景気後退観測が強まり、上値は重かった。
マイクロソフトがヤフーに総額446億ドルでの買収を提案したと発表した。ヤフーが急伸したほか、株式市場への資金流入が意識され買いが入った。シティグループなどの欧米大手金融機関が金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・ファイナンシャル・グループの救済を協議していると伝わった。金融市場の安定化への期待から金融株に買いが入り、相場を支えた。
ただ、米景気後退観測が強まり上値も重かった。朝方発表の1月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比1万7000人減と市場予想に反し、4年5カ月ぶりに減少に転じたため。失業率は市場予想通り4.9％と前月から低下した。午前10時発表の1月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は市場予想を上回った。発表直後は買いが入ったが、これを材料とした買いは続かなかった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十種のうち「通信サービス」を除く九種が上昇した。「素材」や「金融」の上げが目立った。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は6％上昇。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約17億9000万株。ナスダック市場（速報）は約30億8000万株だった。
ヤフーは48％急伸。シティグループは5％超上昇し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。1月の新車販売台数と併せて、1―3月期の北米の生産台数見通しを引き上げたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2.7％高。新車販売台数が減ったフォード・モーターも上げた。
一方、買収費用がかさむとの見方からマイクロソフトは6.6％下落。ヤフーと競合するグーグルは大幅安。市場予想を下回る決算を受けて、アナリストが投資判断を引き下げたと伝わった。
(2/2 10:57)
米国株、小動きで始まる マイクロソフトが買収提案のヤフー急伸、雇用減重し
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】１日の米株式相場は小動きで始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比10ドル89セント高の１万2661ドル25セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.43ポイント高の2397.29で推移している。マイクロソフトから買収提案を受けたヤフーが５割近く上昇。一方、１月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想に反し減少したことが相場の重しとなっている。
午前８時 30分発表の１月米雇用統計で、労働需要の強さを示す非農業部門の雇用者数は前月比１万7000人減少した。2003年８月以来、４年５カ月ぶりの減少となった。失業率は前月比0.1ポイント低い4.9％。市場予想は非農業部門の雇用者数が７万5000人の増、失業率は4.9％だった。１月の雇用減を受け、ニューヨーク外国為替市場では円が一時１ドル＝105円台に上昇した。
マイクロソフトの買収提案は総額446億ドル（約４兆7500 億円）で、同社はヤフー株一株当たり31ドルの現金またはマイクロソフト株を割り当てる。ヤフーは同水準にさや寄せする形で急伸する一方、マイクロソフトは４％超下げている。ネットサービスで競合するグーグルは、前日夕発表の四半期決算が市場予想を下回ったこともあり、５％超安と軟調に推移している。
前日夕に携帯電話事業の分離などを検討していると発表したモトローラは約11％高。金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡやアムバック・フィナンシャル・グループは大幅高となっている。１日朝に市場予想を上回る業績を発表したエクソンモービルは小安い。
(2/1 23:51)
◆ロンドン株1日 149.4ポイント高で終了
【ロンドン＝欧州総局】1日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ149.4ポイント（2.54％）高の6029.2で引けた。終値ベースでは約3週間ぶりの高値。
金鉱のリオ・ティントをめぐる業界再編の動きを背景に、鉱業株が全面高となった。上昇銘柄は82。
中国アルミと米アルコアはこの日、共同でリオ・ティント株式の12％を取得したと発表。これを受け、リオ株価は同644ペンス（12.99％）高の 5600ペンスと急伸した。これとは別にリオ買収を狙うＢＨＰビリトンも同145ペンス（9.82％）高の1622ペンスとなった。
銀行のＨＳＢＣホールディングス、アライアンス・アンド・レスター、スタンダード・チャータード銀行も上昇して取引を終えた。
半面、航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は、景気減速で長距離路線業が悪化するとの懸念から下落。同14ペンス（4.22％）安の318ペンスで引けた。
(2/2 2:28)
ロンドン株10時 続伸 鉱業株が高い
【ロンドン＝欧州総局】1日午前のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ84.5ポイント高の5964.3で推移している。
業界再編の動きを背景に鉱業株が全面高となり、ＦＴＳＥ百種をけん引している。上昇銘柄は71。
リオ・ティントは同596ペンス（12.02％）高の5552ペンス。中国企業と米アルコアが共同でリオ株式の12％を取得したことを受けた。これとは別にリオ買収を狙うＢＨＰビリトンも買われ、同130ペンス（8.80％）高の1606ペンス。同業のアントファガスタは同40ペンス（6.13％）高の 693.5ペンスで取引されている。
銀行のＨＳＢＣホールディングスは上げて推移している。
半面、薬品のアストラゼネカは下落。ＨＳＢＣによる投資判断引き下げが売りの手掛かりとなっている。
(2/1 19:51)
◆ドイツ株1日 ＤＡＸは116ポイント高の6968
【フランクフルト支局】1日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比116.92ポイント高（1.71％上昇）の6968.67だった。
半導体のインフィニオンは6.4％、鉄鋼のティッセン・クルップは6.0％上昇。医薬品大手のメルクはアナリストによる投資評価引き上げから3.7％上昇。コメルツ銀行、商用車のＭＡＮも高かった。
一方、ドイツテレコムは1.3％下落。ルフトハンザ、ＶＷもさえなかった。
(2/2 1:53)
◆今週の見通し・為替 円、Ｇ７にらみ神経質な展開に
今週の円相場は米経済の減速懸念から円高・ドル安圧力を引きずるなか、週末に東京で開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けて次第に方向感を欠く展開になりそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や欧州銀行決算など、欧州の金融情勢が為替相場の波乱要因になる可能性もある。市場では1ドル＝ 104―108円台で推移すると予想する声が多い。
前週末発表の1月の米雇用統計が大幅に悪化する一方、製造業の景況感指数には改善がみられ、米景気に対する市場参加者の見方が交錯する場面があった。ただ根底では米景気の先行き不透明感があるため、ドルが反転上昇する地合いにはなっていない。
Ｇ７では市場混乱や世界経済の先行きにどのようなメッセージが打ち出されるかが焦点だ。市場の安定につながる声明が発信されればドルが買い戻され、円高に歯止めがかかる可能性もある。会合前にはこうした思惑から円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きが出やすいとの指摘もある。
ＥＣＢは金利据え置き予想が大勢だが、英国は利下げするとの予想がある。
[2月3日/日本経済新聞 朝刊] (2/3 7:00)
ＮＹ円、続落 1ドル＝106円50―60銭、米雇用減も株高で円売り
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】1日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅続落。前日比10銭円安・ドル高の1ドル＝106円50―60銭で取引を終えた。雇用統計を受けて朝方は円買い・ドル売りが出たものの、米株式相場が上げたことなどを受け円は下げに転じた。
106円台後半で始まった後、円は急伸した。1月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比1万7000人減と4年5カ月ぶりに減少した。米金利先安観から円に買いが入り、105円76銭まで上昇する場面があった。失業率は前月の5.0％から4.9％に低下した。
マイクロソフトがインターネット検索大手ヤフーに買収を提案したと発表したことなどを材料に米株式相場が上げたこともあり、次第に円売り・ドル買い戻しが優勢となった。午前中ごろに発表された1月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が前月の48.4から50.7と好不況の境目とみなされる50を上回って改善。ＩＳＭ指数の上昇もドルの支援材料となったという。円の安値は106円74銭だった。
午後は米株の動きなどにつれもみ合ったが、107円に近づくと日本の輸出企業からの円買いが入るといい円の下値も堅かった。
円は対ユーロで反発。前日比50銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円60―70銭で取引を終えた。対ドルでユーロ相場が下げたことなどが、円の対ユーロ相場を押し上げた。
ユーロは対ドルで続落。1ユーロ＝1.48ドル台半ばから1.48ドルちょうど近辺に下落。雇用統計発表後にはユーロに買いが膨らみ、一時は1.4956 ドルと2007年11月23日に付けた過去最高値（1.4968ドル）に近づいた。しかしＩＳＭ指数の改善などを受けてユーロ買いは続かず、ドルに買い戻しが入った。持ち高がユーロ買いに傾いていたため、利益確定や持ち高調整のユーロ売りもあった。この日のユーロの安値は1.4786ドルだった。
(2/2 10:57)
ＮＹ円、105円台に上昇――１月の米雇用、予想に反し減少
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】１日朝方のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸。午前８時45分現在、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝105円 80―90銭前後で推移している。午前８時30分発表の１月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想に反し前月比１万7000人減少したことが円買い・ドル売りを誘っている。非農業部門雇用者数の市場予想は７万5000人の増加だった。失業率は前月から0.1％低下し4.9％になった。円相場は指標発表前には106円60銭台で推移していた。
一方、ニューヨーク債券相場は買いが優勢。長期金利の指標となる表面利率4.250％の10年物国債利回りは前日比0.01％低い3.58％前後で推移している。指標発表前は3.65％前後で推移していた。
(2/1 22:55)
ロンドン外為1日 円は対ドルで小幅続伸
【ロンドン＝欧州総局】1日のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続伸。前日終値に比べ10銭円高・ドル安の1ドル＝106円20―30銭で引けた。
この日は欧州株が上昇する中で投資家のリスク許容度が改善したことから、円売り・ドル買いがやや優勢で取引を開始。午後発表となった1月の米雇用統計の内容が悪化したことから米景気の先行き不透明感が高まり、円が対ドルで急上昇、一時105円76銭まで上げた。その後、ドルが持ち直す場面もあったが、引けにかけて再び円買い・ドル売り圧力が強まった。
円の対ユーロ相場は小反落。同10銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円45―55銭で引けた。
ユーロはドルに対し小幅ながらも三営業日続伸。欧米の金利差がユーロを支えている。前日終値に比べ0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4820―30ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで続落。英中央銀行が来週利下げを実施するとの観測がポンド売りにつながった。同0.0195ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9680―90ドルで引けた。
スイスフランは対ドルで三営業日続伸し、一時1ドル＝1.0729スイスフランと最高値を更新。終値は同0.0025スイスフランフラン高・ドル安の1.0815―25スイスフランだった。
(2/2 1:52)
◆ＮＹ債券、横ばい――10年債は3.59％ 雇用減で買い先行も
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】1日のニューヨーク債券相場は横ばい。長期金利の指標である表面利率4.250％の10年物国債利回りは前日比変わらずの3.59％で取引を終えた。弱い米雇用統計を手掛かりに買いが先行したが、米株高などを受けて伸び悩んだ。
早朝に発表された1月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比1万7000人減と、市場予想（7万5000人増）に反して減少、2003年8月以来のマイナスとなった。米景気後退懸念が改めて強まり、債券買いが先行した。ただ、米株式相場が堅調に推移したほか、午前10時にサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した1月の製造業景況感指数が50.7と、前月（48.4）から上昇したことから、債券は上げ幅を縮めた。
市場では「債券には高値警戒感も出ており、積極的に買い進めにくい面もあった」との声が聞かれた。
早朝は欧米金融機関が金融保証会社（モノライン）救済の動きを進めていると伝わり、債券売りが出た。雇用統計の発表前に利回りは3.66％まで上昇していた。
利回りの最低水準は午前中ごろに付けた3.55％だった。
金融政策の影響を受けやすい2年物国債は3日続伸。利回りは前日比0.03％低い2.07％で引けた。この日は雇用統計のほか昨年12月の建設支出が市場予想を下回った。追加利下げ観測が強まり、短期債の買いが優勢となった。
米財務省証券（ＴＢ）3カ月物金利は同0.15％高い2.08―2.10％だった。
(2/2 10:56)
◆米経済、年前半に試練・当面利下げ頼み
【ワシントン＝小竹洋之】米経済は今年前半に景気後退を回避できるかどうか正念場を迎える。1月の雇用者数が4年5カ月ぶりの減少に転じたことで、1―3月期はゼロ成長かマイナス成長に終わるとの見方が急浮上。政府と議会の協力による財政出動の効果が出てくるのは早くても4―6月期以降で、当面は金融緩和の効果だけに頼らざるを得ない。
米国では昨年10―12月期の実質経済成長率が前期比年率0.6％にとどまり、昨年7―9月期の4.9％から急減速した。1月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ1万7000人減り、2001年以来の景気後退局面に突入するとの懸念に火がついた。 (13:46)
◆９日にＧ７東京会合、金融安定へ協調探る
日米英など主要7カ国（Ｇ７）は9日、東京で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融市場の混乱や原油高で不透明感が強まる世界経済の安定に向けた協調を探る。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、中立性が疑問視されている格付け会社の監視強化なども議論。秩序回復へ強力なメッセージを発信できるか、日本は議長国としての力量が問われる。
日本での開催は8年ぶり。中国、韓国、ロシアなど5カ国程度を招いた拡大会合も開く。(15:29)
◆湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念
【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動（ペッグ）させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨の対ドル切り上げなどを検討し始めた。湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5％引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。
サウジ紙によると、同国の財務相と通貨庁（中央銀行に相当）総裁は近く、国王に助言する諮問評議会にそろって出席、切り上げやドル連動停止の効果を協議する。カタール首長の経済顧問は「政府は切り上げやドル連動停止を検討している」と述べ、通貨リアルをドルではなくユーロなど主要通貨のバスケットに連動させる案を提唱した。(02日 23:12)
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