日経ニュース・すくらっぷブック　-- 1046日記ウェブ

Home »  NIKKEI NET »  2008年2月 »  ５日（火）

◆東証大引け・反落――米懸念強く売り優勢・業績予想に敏感反応

５日の東京株式市場は日経平均株価が反落。大引けは前日比114円20銭（0.82％）安の１万3745円50銭だった。米国経済の先行きに対する警戒感が根強い中、通期の業績予想を下方修正する国内企業が相次いでいるほか、日経平均が前日、約半月ぶりの高値水準に戻していたこともあり朝方から売り優勢の展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 通期の業績予想を下方修正したオリンパスや三菱レ、アルパインといった銘柄は大きく売られた。値がさハイテク株の売りも目立った。前日、上昇した不動産株は軒並み戻り待ちの売りに押された。半面、アドテストが午後に入って上げに転じるなど、押し目買いを入れる動きも見られた。 東証１部の売買代金は概算で２兆4826億円。活況の目安となる３兆円を３営業日連続で割り込んだ。売買高は同20億2626万株。値下がり銘柄数は971、値上がりは631、変わらずは123だった。 個別銘柄では、トヨタ、ソニー、キヤノン、新日鉄といった主力株が売られた。ファナック、東エレク、武田、塩野義、三井物、菱地所、イビデン、サッポロＨＤ、ソフトバンクが下げた。半面、米マイクロソフトによる米ヤフーの買収提案を好感する流れが続き、きょうもヤフーが大幅高となった。三菱商、伊藤忠、住友鉱、松下、シャープ、日立、エルピーダ、郵船、商船三井が上げた。 東証２部株価指数は反落。午後に入って下げ幅をやや縮小したが、安い水準で推移した。オリコ、ＳＴＥＣＨ、井上工が下げた。半面、プリヴェ投資、日精機、日平トヤマが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:31)

東証14時・やや下げ渋り――業績発表に敏感な相場展開

５日後場中ごろの東京株式市場は日経平均株価がやや下げ渋っている。下げ幅は100円前後で、１万3700円台半ばの水準で推移している。午後に入って安い水準でのもみ合いが続いていたが、海運株や商社株は引き続き買われている。主要企業の業績発表が相次ぐ中、通期予想を下方修正した銘柄は大きく売られており、業績見通しに敏感な相場展開となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋りの展開。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では不動産業、精密機械、その他金融業の下げが目立つ。半面、海運業、食料品、卸売業が上げている。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8554億円、売買高は15億3235万株。同時点の東証１部の値下がり銘柄数は1086、値上がりは527、変わらずは111。 トヨタ、新日鉄、ソニーが売られている。三井不、菱地所、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧがさえないほか、東エレク、イオン、イビデンが下げている。オリンパスは値幅制限の下限（ストップ安）水準で売り気配。半面、ヤフーが高いほか、三菱商、住友商、郵船、商船三井がしっかり。松下、シャープ、石油資源、ファストリが上げている。〔ＮＱＮ〕(14:24)

東証後場寄り・下げ渋り――１万3700円台前半での推移に

５日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が下げ渋っている。一時は一段安となる場面があり、１万3670円台まで落ち込んだが、その後は買い戻す動きが出て、現時点では１万3700円台前半で推移している。業績に対する敏感な反応が続く中、好業績見通しを発表した海運株や商社株が買われている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅をやや縮小している。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りと買いがともに940万株だった。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約627億円成立。市場では「売り買いは均衡」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆3006億円、売買高が10億9129万株。値下がり銘柄数は1034、値上がりが557、変わらずが132。 トヨタ、ソニー、新日鉄といった主力株が下げている。ファナック、東エレク、アドテスト、サッポロＨＤもさえない。ヤマハ発が急落して売り気配になっている。半面、三井物、三菱商といった商社株はしっかり。伊勢丹、ファストリ、ＪＴも上げている。〔ＮＱＮ〕(13:09)

東証前引け・反落――米株安で輸出株やハイテク株売り・２部反落

５日午前の東京株式市場は日経平均株価が反落。前引けは前日比171円69銭（1.24％）安の１万3688円１銭だった。４日の米株安を受け、米国経済の減速に対する警戒感が根強く残り、輸出関連銘柄が売られたほか、値がさハイテク株もさえなかった。主要企業による業績見通しに対する反応も敏感で、特に通期予想を下方修正した銘柄は大きく売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、きょうの安値圏で前引けとなった。 日経平均は４日、約半月ぶりの高値水準まで戻ったほか、東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオが90％台に達したことで、市場では寄り付き前から「ひとまずは戻り待ちの売りが出やすい」との見方が多かった。きょうは大引け後にトヨタや日立といった主要企業の業績発表を控えていることもあり、様子見気分が広まった結果、安い水準で買い上げる動きは乏しかった。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1334億円。売買高は同９億5031万株だった。値下がり銘柄数は1112、値上がり銘柄数は482、変わらずが123。 08年３月期の連結営業利益予想を下方修正したオリンパスが値幅制限の下限（ストップ安）まで売られ大幅安。三菱レ、イビデンもさえなかったほか、トヨタ、ソニー、キヤノン、アドテスト、東エレク、三井物、菱地所も下げた。ソフトバンクも売られ、きょうの前引け時点での東証１部売買代金ランキングの首位。半面、米マイクロソフトによる米ヤフーに対する買収提案を好感する流れがきょうも続き、ヤフーが大幅高。住友鉱、三菱商、伊藤忠、シャープ、武田、アステラス、郵船、商船三井、ファストリが上昇した。 東証２部株価指数は反落。朝方から下げ、安い水準で小動きが続いたが、その後一段と下げ幅を拡大した。オリコ、井上工、ＳＴＥＣＨが下げた。半面、プリヴェ投資、日精機、中央電が上げた。〔ＮＱＮ〕(11:23)

東証10時・下げ幅やや拡大――不動産株に戻り待ちの売り

５日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのもみ合いが続いている。下げ幅は100円程度で、１万3760円近辺で推移している。前日、大きく上昇していた不動産株が売られるなど、戻り待ちの売りが優勢となっている。前日４日の米株安を受け、トヨタやソニーといった輸出関連株が引き続き下げている。国内企業による業績発表への反応も敏感で、通期予想を下方修正した銘柄は大きく売られている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もきょうの安値圏で推移している。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で6812億円、売買高が同５億5794万株。値下がり銘柄数は931、値上がりは623、変わらずが155。 アクリル樹脂の価格転嫁が追いつかず2008年３月期の連結業績見通しを下方修正した三菱レが大幅安。オリンパスは値幅制限の下限（ストップ安）水準での売り気配となっている。ソフトバンクが安く、現時点での東証１部売買代金ランキングで首位。みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、イビデン、アドテスト、東エレク、アサヒ、サッポロＨＤ、塩野義が下げている。半面、住友鉱、シャープ、日立、三菱電、三井物、三菱商が上げている。ヤフーが大幅に上昇。ＡＯＣＨＤ、国際石開帝石、石油資源も高い。 東証２部株価指数は反落して始まった。朝方から下げ足を速め、その後は安い水準でのもみ合いが続いている。オリコ、井上工が安い。半面、日平トヤマ、日精機が高い。〔ＮＱＮ〕(10:37)

東証寄り付き・反落で始まる――輸出株に売り先行・業績に反応

５日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。４日の米国株が大幅に反落したことを受け、輸出関連株の一角が売られているほか、値がさハイテク株が下げている。通期の業績予想を下方修正した銘柄の売りが目立ち、業績発表に敏感な反応が見られる。日経平均は１万3700円台後半で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落で始まった。 ４日の米国株は大幅に反落し、特に証券会社による投資判断の引き下げを嫌気し金融株が売られた。米金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループが大幅安になるなど、信用不安に対する警戒感は払拭（ふっしょく）されていない。この流れを受けてトヨタやソニーといった輸出関連株が売り先行で始まった。2008年３月期の連結営業利益見通しを下方修正したオリンパスが売り気配となっている。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2970万株、買いが3160万株で差し引き190万株の買い越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 イビデンが売り気配。前日は値幅制限の上限（ストップ高）で引けたソフトバンクが小安いほか、東エレク、アドテスト、ニコン、ファナックが下げている。日本紙、王子紙、サッポロＨＤ、三井不、菱地所も安い。半面、マイクロソフトが米ヤフーに買収提案したことを好感した買いが続いており、ヤフーが買い気配。ＪＴ、シャープ、三菱電、伊勢丹、ファストリが上げている。武田、アステラス、中外薬、エーザイも高い。〔ＮＱＮ〕(09:35)

◆新興市場５日・３指数が反落　物色の柱見当たらず主力株さえず

５日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落。大引け（確報）は前日比７円85銭安の1550円11銭だった。東証マザーズ指数やヘラクレス指数も反落した。新興市場では物色の柱が見当たらず、米マイクロソフトによる米ヤフーへの買収提案を機に前日にぎわったネット主力株は利益確定売りが目立ち、ほかの主力株も総じてさえない展開。商いは低水準にとどまった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で206億円、売買高は3982万株だった。楽天、テレウェイヴ、ウェブマネーが下げた。森下篤史社長が株式の信用取引で損失を出したことを受け、担保として差し出している自社株の継続保有のため同社長に融資すると発表したテンポスは大幅安。半面、ＡＱインタ、セプテニＨＤが高い。タカラトミーとの資本業務提携を発表したインデックスも買われた。主力銘柄で構成するＪストック指数は大幅続伸。 東証マザーズ指数の終値は前日比1.22ポイント安の642.85だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィが安い。2007年４―12月期連結経常利益が前年同期比33％減だったＣＣＩも売られた。一方で、ＯＴＳ、ＡＣＣＥＳＳが上げた。上場３日目のデジハーツは前場に値幅制限の上限（ストップ高）まで上げ、その後は同水準での買い気配が続き、大引けでストップ高比例配分された。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比12.85ポイント安の990.87だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫが下げた。通期下方修正を引き続き嫌気した売りが続いたラ・パルレも安い。半面、マネパ、ぐるなび、エンジャパンが高い。〔ＮＱＮ〕(15:50)

新興市場前引け・３指数が反落――ネット株に利益確定売り

５日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落。前引け（11時１分現在）は前日比７円73銭安の1550円23銭だった。東証マザーズ指数、ヘラクレス指数も反落した。米マイクロソフトによる米ヤフーへの買収提案を受けて前日に再編の思惑から買いが入ったネット株に利益確定売りが目立った。相場のけん引役とされるネット株が振るわず、ほかの主力株もさえない値動きとなった。主要３指数は前場の安値圏で引けた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で105億円、売買高は1899万株だった。楽天、テレウェイヴ、ウェブマネーが下げた。森下篤史社長が株式の信用取引で損失を出したことを受け、担保として差し出している自社株の継続保有のため同社長に融資すると発表したテンポスも売られた。半面、ＪＣＯＭ、ＡＱインタ、インテリが高い。タカラトミーとの資本業務提携を発表したインデックスも買われた。主力銘柄で構成するＪストック指数は続伸。 東証マザーズ指数の前引けは前日比7.66ポイント安の636.41だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィが安い。2007年４―12月期連結経常利益が前年同期比33％減だったＣＣＩも下げた。一方で、上場３日目のデジハーツが上げた。ＯＴＳも高い。「風力発電機を洞爺湖サミットでＰＲする」と伝わった日本風力開発も買われた。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比17.20ポイント安の986.52だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、マネパ、ＺＥＮＴＥＫが下げた。半面、エンジャパン、アミタ、Ｅストアーが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:23)

◆米国株、３日ぶり反落――ダウ平均108ドル安、金融株に利益確定売り

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】4日の米株式相場は三営業日ぶりに大幅反落。ダウ工業株30種平均は前週末比108ドル3セント安の1万2635ドル 16セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30.51ポイント安の2382.85で終えた。前週末にかけダウ平均が二営業日で約300 ドル上げた後とあって利益確定売りが出たほか、投資判断の引き下げで金融株が軟調となったことも相場の重しとなった。 　失業率の上昇による与信コスト増などを想定し、ＵＢＳがアメリカン・エキスプレス（アメックス）などカード会社の投資判断を引き下げた。また一部アナリストがウェルズ・ファーゴやワコビアの投資判断を引き下げたと伝わったこともあり、金融株は総じて下落。アメックスやワコビアが下げたほか、ＪＰモルガン・チェースやシティグループの下げも目立った。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14.60ポイント安の1380.82。業種別Ｓ＆Ｐ指数は金融や消費循環など七業種が下落。公益やヘルスケアなど三業種が上昇した。産業別のＳ＆Ｐ指数では「住宅建設」の下げが目立つ。金融や消費循環、住宅建設は先週に大きく上げており、利益確定売りが特に出やすくなっていた。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約13億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約21 億株（同）。 　前週末にマイクロソフトが買収提案を発表したヤフーは、同業のグーグルが支援を検討していると伝わった。グーグルの支援で買収価格が引き上げられる可能性があるとの思惑が出たようで、ヤフーは続伸。証券会社の推奨リストから外れたと伝わったグーグルは500ドル割れ。 　前週末に大手金融機関による救済協議の報道を受け大幅高となったアムバック・フィナンシャル・グループは大幅安。同業のＭＢＩＡも売られた。武田薬品工業に日本法人を売却すると発表したアムジェンは小安い。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した1月の銀行貸出調査は融資基準の一段の厳格化が進んだことを示した。米人材調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した1月の米企業の人員削減計画は前月から急増。米株市場で売りが先行する一因になったとの指摘があった。 (2/5 7:30)

ＮＹ株反落、一時100ドル超の下げ

【ニューヨーク＝米州総局】4日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前週末比の下げ幅が一時106ドルに達した。一部の米大手証券会社がアメリカン・エキスプレスなどの投資判断を引き下げたことを受け、金融関連株が軒並み下げた。午前11時（日本時間5日午前1時）現在、ダウ平均は前週末比60ドル07セント安の1万2683ドル12セントで推移している。 (2/5 6:54)

米国株、反落で始まる――利益確定売り、グーグルやアメックスが安い

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】４日の米株式相場は反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時36分現在、前週末比36ドル17セント安の１万2707 ドル２セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.05ポイント安の2409.31で推移している。前週に相場が堅調に推移した後とあって、利益確定売りが先行している。 　１日にマイクロソフトが発表したヤフーへの買収提案について、ヤフーと競合するグーグルが買収阻止に動き出したと伝わった。グーグルは大手証券が買い推奨リストから外したと伝わったこともあり、１％下落。マイクロソフトは小動き。ヤフーは上昇。 　証券会社が投資判断を引き下げたと伝わったアメリカン・エキスプレス（アメックス）は２％超の下落。ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど金融株も売られている。2007年10―12月期決算は大幅増益となったが、特別項目を除く一株利益が市場予想を下回ったファーストフード大手のウェンディーズ・インターナショナルは下落。 　一方、武田に日本法人を売却すると発表したバイオ医薬品大手のアムジェンが小高い。 (2/5 0:34)

◆ロンドン株、続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】5日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比25.6ポイント安の6000.6で推移している。 (2/5 18:20)

ロンドン株４日　3.0ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】4日のロンドン株式相場は小反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ3.0ポイント安の6026.2で引けた。 　アジア株の上昇を受け、買い優勢で始まった。午後に米国株が下げて始まると、上げ幅を縮め、わずかながら前週末の水準を下回って引けた。 　銀行株は全面高。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは中国銀行の持ち株を売却する用意があるとの報道が好感され、前週末終値比16.7ペンス高の 405.50ペンスと大幅上昇した。バークレイズもつれ高となり、同9.25ペンス高の481.25ペンスだった。ロイズＴＳＢは同5.75ペンス高の 447.50ペンスで取引を終えた。 　鉱山株はまちまち。金鉱のアングロ・アメリカンは鉱山開発で中国国家開発銀行と提携に合意したと発表し、同35ペンス高の2945ペンスで引けた。半面、エクストラータは同108ペンス安の3895ペンス。リオ・ティントも下げ、同73ペンス安の5527ペンスだった。 (2/5 6:49)

◆ドイツ株4日　ＤＡＸは31ポイント高の7000

【フランクフルト支局】4日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比31.82ポイント高（0.46％上昇）の7000.49だった。7000ポイントを上回って引けたのは1月18日以来。 　ＤＡＸは同日の日経平均が堅調に引けたことを受けて、高く寄り付いた。午後に入り、米国株が大幅に下げると、7000ポイントを下回る場面も見られた。 　旅行のＴＵＩが5.7％と大幅上昇。商用車のＭＡＮは、5日発表の決算が好調との見方から3.6％上げた。ＢＭＷ、電力のエーオンも高かった。 　一方、不動産金融大手のヒポ・レアルは、アナリストによる投資評価引き下げから4.2％と大幅下落。ポストバンクもさえなかった。 (2/5 2:29)

◆シンガポール株５日・３日ぶり反落――米株安を嫌気、銀行株に売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】５日のシンガポール株式相場は３営業日ぶり反落。ＳＴ指数の終値は前日比38.66ポイント（1.25％）安の3038.42だった。前日の米株式相場が一部金融機関の投資判断の引き下げなどを受けて下落したことを嫌気。シンガポール市場でも銀行株に売りが出た。前日にシンガポール購買管理者協会が発表した１月の製造業景況感調査が景気減速を示唆する内容だったことも、相場全体の重しとなった。 　１月の製造業景況感調査で、総合的な見通しを示す購買部指数（ＰＭＩ）は50.5だった。好不況の分かれ目となる50は上回ったものの、昨年12月の51.0に比べ悪化。市場では「２月も春節（旧正月）要因で製造業の生産は落ち込みやすい」（地元証券会社）との見方も多く、生産や輸出の減少が意識され輸出株などに重しとなった。７日から始まる春節の連休を控え、持ち高調整の売りも目立った。 　一方、Ｓテレコムは商いを伴って上昇し、指数の下支え要因となった。寄り付き前に発表した昨年10―12月期決算で、純利益は前年同期比４％減少。しかし、前日の大引け後に発表した昨年10―12月期のシンガポール国内の携帯電話の新規加入者数が同７―９月期を上回ったことが好感された。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が下げ、ＳＴエンジニア、セムコープ・マリン、ケッペル、揚子江シップビルディングが売られた。半面、ヤンロード・ランド、ウィルマー、ＳＩＡエンジニアリングが買われた。 (2/5 18:59)

◆香港株大引け・３日ぶり大幅反落――春節前で手じまい、後場伸び悩み

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】５日の香港株式市場でハンセン指数は３日ぶりに大幅反落。指数の終値は前日比223.38ポイント（0.89％）安の２万4808.70 だった。７日から春節（旧正月）の連休を控え、手じまい売りや持ち高調整の売りが出やすかった。前日の米株安も重しとなり、指数は軟調に推移。ただ、後場は中国本土系銘柄に買いが入り、下げ渋った。 　指数は寄り付きで前日に回復した節目の２万5000を大きく下回り、前場には一時、２万 4500ちょうど近辺まで下げる場面もあった。前日の米国市場で金融株が売られたことや、香港の銀行の貸出金利引き下げ観測の後退などを背景に、銀行株や不動産株に売りが出た。朝方は小売株や通信株の一角、中国本土系銘柄にもさえない動きが目立った。 　しかし、中国での大雪被害を背景に「中国当局は追加的な景気引き締めの手を緩めるのではないか」との期待が根強く、後場に入ると資源株を中心に中国本土系銘柄が買い戻された。公益株にも上げに転じる銘柄が相次いだ。東泰証券アソシエート・ディレクターのケニー・タン氏は午後の下げ渋りについて「既に休暇に入った参加者も多いなど積極的な売買が手控えられるなか、割安感などが見直された銘柄もあったようだ」と話した。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で850億香港ドルと、１月２日（758億香港ドル）以来の低水準だった。 　ＨＳＢＣ、香港取引所、長江実業、新世界発展が売られ、富士康国際、リー＆フォン、中国移動が下げた。半面、中電控股、香港電灯が高く、中国石油化工、中国石油天然気、中国神華能源が買われた。 　中国関連株ではＨ株指数は３日ぶりに反落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は小幅に４日続伸した。 (2/5 17:55)

香港株前引け・大幅反落――幅広い銘柄に売り、Ｈ株も安い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】５日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。前引けは前日比361.86ポイント（1.44％）安の２万4670.22だった。前日の米株安を嫌気し、銀行株や不動産株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。７日から始まる春節（旧正月）の連休を前に手じまい売りも目立ち、指数は一時、節目の２万4500ちょうどに接近する水準まで下げる場面もあった。 　前日に指数が900ポイントを超える大幅高となったため利益確定売りが出やすく、指数は寄り付きで節目の２万5000を割り込んだ。不動産株が軒並み下落。前回の米利下げ後の香港域内の銀行による貸出金利の引き下げ幅が小さかったことで、「香港の銀行は今後は追随利下げに踏み切らないのではないか」との懸念が広がり、不動産株の売りに結びついた。 　きょうの中国株式相場の下落を背景に、中国本土系銘柄にもさえない動きが目立った。中国での大雪被害が引き続き重しとなった。銀行株や通信株などの時価総額上位の中国本土系銘柄が売られた。ただ、「大雪を背景に中国当局が追加的な景気引き締め政策の手を緩めるのではないか」との期待もあり、資源株の一角には買いが入った。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は464億香港ドルと、前日の同時点（671億香港ドル）を下回った。 　ＨＳＢＣ、中国工商銀行、長江実業、新鴻基地産が売られ、中国移動、中国石油天然気がさえなかった。リー＆フォン、ＣＯＳＣＯの下げも目立った。半面、中電控股、キャセイが買われ、中国石油化工が上げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は大幅反落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数も反落した。 (2/5 14:15)

香港株寄り付き・大幅反落　２万5000割れ、銀行・不動産株に売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】５日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反落。指数は寄り付きで前日に回復した２万5000の節目を大きく割り込み、一時は２万 4500台まで下げた。その後は２万4600台を中心に推移している。前日に指数が大幅上昇しただけに、幅広い銘柄に利益確定売りが先行している。前日の米国株の反落も相場の重しとなっている。 　前日の米株式市場では金融株が総じて軟調に推移。香港市場でも、金融株や不動産株に売りが広がっている。また、７日から始まる春節（旧正月）の連休を前に手じまい売りも目立つ。中国本土での大雪被害も引き続き重しとなり、中国本土系小売株が売られている。 　ただ、中国での大雪を背景に「中国当局は追加的な金融引き締めの手を緩めるのではないか」との期待も根強く、中国本土系銘柄の一角には買いが入っている。公益株の一角も高い。 　ＨＳＢＣ、中国工商銀行、中国平安保険が安く、長江実業、ハチソン、新鴻基地産も売られている。中国移動、中国石油化工も下落。半面、中国連合通信が高く、キャセイが買われている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反落して始まった。 (2/5 11:58)

◆上海株５日・大幅に反落――春節連休前に持ち高調整売り

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】５日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数は前日比72.474ポイント（1.55％）安の4599.696だった。前日に急伸した反動に加え、この日が春節（旧正月）連休前の最終取引日とあって、大手銀行株など主力株を中心に持ち高調整売りが出た。 　時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が急落したことも指数の重しとなった。大口投資家保有の中国石油天然気株10億株がこの日、株式売却を制限するロックアップ期間の期限を終えたことで、株式需給の悪化懸念が強まった。春節の連休明けに主要経済指標の発表が相次いで予定されていることも、投資家の手控え気分を誘った。 　もっとも、大雪の被害拡大で中国当局の追加的な景気抑制策実施への過度な警戒感が薄らいでおり、下値では買い戻す動きも活発だった。指数は朝方に前日終値近辺まで下げ幅を縮める場面も見られた。「中国当局は４日、低価格帯の住宅開発に対する規制を緩和した」と伝わり、不動産株の一角が上昇。このところ下げ基調が目立った空運株や電力株が上昇するなど割安感に着目した買いも目立った。 　中国銀行、中国工商銀行が下落。中国平安保険、大秦鉄路、中国神華能源が売られた。半面、上海金橋出口加工区開発、北京北辰実業が上昇。中国国際航空、中国長江電力が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比1.588ポイント（0.49％）安の317.714だった。 (2/5 17:04)

上海株、前場は大幅反落　指数は1.9％安、ペトロチャイナが急落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】５日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落。前引けの上海総合指数は前日比89.480ポイント（1.91％）安の 4582.690だった。前日に急伸した反動で利益確定売りが優勢。時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が大幅安となったことも、指数を押し下げた。ペトロチャイナは昨年11月５日の上場から３カ月が経過し、大口投資家に対して株式売却を制限するロックアップ期間が終了したことが売り材料となった。 　上海米ドル建てＢ株指数は反落。前引けは前日比2.500香港ドル（0.78％）安の316.802だった。 (2/5 13:09)

上海株、反落で始まる――指数は1.1％安、銀行などに売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】５日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.06％安い4622を付けた。中国株式市場は、春節（旧正月）に伴う連休前の最終売買日。前日に急伸した反動もあり、銀行株や不動産株などに利益確定や持ち高調整の売りが先行している。 (2/5 10:51)

外為17時・円、107円台前半に続落――対ユーロも続落

５日の東京外国為替市場で円相場は続落。17時時点では前日の同時点に比べて31銭円安・ドル高の１ドル＝107円02―05銭前後で推移している。日経平均株価は反落したが、あす以降旧正月（春節）でアジア各国・地域が旧正月の休場となることから持ち高整理目的の円売りが優勢になった。夕刻になると円相場の変動率の低下を受けて、円を買い持ちにしていた欧州勢からの円売り・ドル買いが出て円は107円07銭前後と１月30日以来の安値を付けた。一方、 107円台では利益確定目的の円買い・ドル売りが入り円の下値も限られた。米サプライマネジメント協会が５日に発表する１月の非製造業景況感指数を控え、持ち高を一方向に傾ける動きは目立たなかった。 朝方は円買いが先行した。米株式相場が３営業日ぶりに反落し、円が次第に下げ渋った前日のニューヨーク市場の流れを引き継いだ。円は早朝の時間帯に106円58銭前後まで上げ幅を拡大する場面があった。ただ、米経済指標の発表や７日のイングランド銀行（ＢＯＥ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定などを控え様子見気分が強く、円の値幅は49銭にとどまった。 円は対ユーロでも続落。17時時点では１ユーロ＝158円44―47銭前後と前日の同時点と比べ05銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日の米株安で投資家のリスク許容度が低下するとの観測から海外市場で円買い・ユーロ売りがやや優勢だったことを受け、円買いが先行。その後は持ち高整理の動きが中心となり、方向感に乏しい展開。夕刻になると欧州勢から持ち高整理の円売りが出て円は158円53銭前後まで下げ幅を拡大する場面があった。 ユーロの対ドル相場は続落。17時時点では0.0037ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4803―06ドル前後で推移している。1.49ドル台でのユーロの上値の重さが意識され、朝方から利益確定目的のユーロ売り・ドル買いが優勢だった。持ち高整理目的のユーロ売りも出て、ユーロは夕刻にかけて対ドルの下げ幅をやや拡大した。 円の対オーストラリア（豪）ドル相場は17時時点で１豪ドル＝97円20銭台と、前日17時時点の96円80銭台よりも円安・豪ドル高で推移している。豪準備銀行が追加利上げを発表し、声明でもインフレ警戒姿勢を維持したことから豪ドル買いが優勢になった。〔ＮＱＮ〕 (2/5 17:17)

外為14時・円、106円台後半で様子見――対豪ドルでは一時下げる

５日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台後半で膠着（こうちゃく）感の強い展開となっている。14時時点では前日17時時点に比べ08 銭円安・ドル高の106円79―82銭前後で推移している。オーストラリア（豪）準備銀行（中央銀行）が日本時間12時30分に政策金利を0.25％引き上げて7.00％にすると発表。円が対豪ドルで売られたため、対ドルでも106円85銭前後まで下げ幅を広げる場面があった。もっとも、ドルも対豪ドルで売られ円の対ドルでの下げ幅は限られた。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が５日に発表する非製造業景況感指数を前に積極的な取引は手控えられており様子見気分は強い。 豪準備銀の会合後の声明では、先行きのインフレに対する警戒姿勢が維持された。発表直後は利益確定目的の円買い・豪ドル売りが入ったが、その後は金利差を背景にした円売り・豪ドル買いが優勢。円の対豪ドル相場は一時１豪ドル＝97円台前半まで下落する場面があった。14 時時点で１豪ドル＝96円80銭台と、前日17時時点とほぼ同水準で推移している。〔ＮＱＮ〕 (2/5 14:14)

外為10時・円、106円台後半で一時下げる――中値決済「偏りなし」

５日午前の東京外国為替市場で円相場は、１ドル＝106円台後半で方向感に乏しい展開。10時時点では前日の17時時点に比べて02銭の円高・ドル安の１ドル＝106円69―72銭で推移している。米株安を受けて小反発して始まったが、株式市場で反落して始まった日経平均株価が底堅く推移しており円買いは続かなかった。円は10時前に106円78銭前後まで下げる場面があった。きょうは事業法人の決済が集中する５・10日（ごとおび）だったが、10時前の中値決済については「偏りはなかった」といい円相場の反応は限られた。 一方、９時30分に発表された昨年12月のオーストラリア（豪）住宅着工許可件数は前月比（季節調整済み）16％減と、市場予想を下回ったことから円買い・豪ドル売りが入ったことが円相場を下支えしている。円の対豪ドル相場は10時時点で１豪ドル＝96円60銭台と、前日17時時点の96円80銭台より円高・豪ドル安で推移している。〔ＮＱＮ〕 (2/5 10:28)

外為早朝・円、106円台後半に小反発で始まる――対ユーロも反発

５日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小反発して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ03銭の円高・ドル安水準の１ドル＝106円 68―71銭前後で推移している。一部金融機関の投資判断引き下げを受けて米株式相場が３営業日ぶりに反落し、安く始まった円が次第に下げ渋った前日のニューヨーク市場の流れを引き継いだ。ただ、５日の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数の発表を前に積極的な取引は手控えられている。 円は対ユーロでは反発。８時30分時点では１ユーロ＝158円16―22銭前後と前日の17時時点と比べ23銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株安を受けて、前日の海外市場でリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢になったことから小口の円買いが先行している。 ユーロの対ドル相場は続落。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0017ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.4823―26ドル前後で推移している。短期筋の利益確定売りなどを受けてユーロ売り・ドル買いが先行している。〔ＮＱＮ〕 (2/5 8:48)

ＮＹ円、３日続落――１ドル＝106円65―75銭で終了

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】4日のニューヨーク外国為替市場で円相場は三営業日続落。前週末比15銭円安・ドル高の1ドル＝106円65―75銭で取引を終えた。アジア株式相場の上昇などを受け、円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだ。ただ、米国株の下落を受け、ニューヨーク市場では円はやや下げ幅を縮めて終えた。 　4日はアジア株が軒並み上昇したほか、欧州株も底堅く推移した。世界的に株価が落ち着けば投資家のリスク許容度が回復するとして、日米金利差を手掛かりにした円売り・ドル買いが出た。ニューヨーク市場で円は一時107円01銭まで売られた。 　ただ、アナリストが一部金融株の投資判断を引き下げたことを受け米国株が軟調な展開になると、円は次第に下げ渋った。円は一時106円58銭まで買われた。5日発表される1月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数を見極めたいとの雰囲気も強く、積極的な売買は限られた。 　午前発表の昨年12月の製造業受注額は前月比2.3％増だったが、特に材料視されなかった。午前中にクロズナー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が講演したが、金融政策に関する言及はなく、市場の反応は限られた。 　円は対ユーロで反落。前週末比55銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円15―25銭で取引を終えた。 　ユーロは対ドルで三営業日ぶりに反発。前週末終値の1ユーロ＝1.48ドルちょうど近辺から1.48ドル台前半に上昇。7日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で政策金利を据え置くとともに、インフレ警戒姿勢を維持するとの予想が多い。前週末まで続落していたこともあり、欧米金利差を背景にしたユーロの買い戻しが優勢になった。この日の高値は1.4845ドル、安値は1.4806ドル。 　円は対オーストラリア（豪）ドルで下落。前週末終値の一豪ドル＝96円台前半から96円台後半に下落した。市場では5日にオーストラリア準備銀行（中央銀行）が政策金利を引き上げるとの予想が多く、金利差拡大の思惑から円売り・豪ドル買いが優勢だった。 (2/5 7:39)

ＮＹ円、106円90銭―107円ちょうどで始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】４日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比40銭円安・ドル高の１ドル＝106円90銭―107円ちょうどで始まった。 (2/4 22:37)

ロンドン外為４日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】4日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前週末終値に比べ55銭円安・ドル高の1ドル＝106円75―85銭で引けた。 　アジア株の上昇を受けて投資家のリスク許容度が改善し、円売り・ドル買い優勢で始まった。午前中は欧州株も堅調に推移し、円売りの地合いが続いた。 　午後に入り、米株式相場が反落して取引を開始。リスク回避の円買いが進んだ場面があったが、円の上げ幅は限られた。「7日の英国とユーロ圏の政策金利決定および9日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議をにらんで様子見ムードが強かった」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場は続落。同70銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円15―25銭で引けた。対ドル同様、午前中に円売りが進んだが、引けにかけては米株式相場の下落を受けて円が買い戻された。 　ユーロは対ドルで小幅反落。前週末終値に比べ0.0010ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4810―20ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで反発。同0.0070ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9750―60ドルで引けた。 (2/5 2:19)

人民元が３日ぶり反発　銀行間の17時30分時点は7.1840―50元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】５日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで３営業日ぶりに反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0070元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1840―50元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1850―84元だった。 (2/5 18:54)

人民元、５日基準値は7.1846元――基準値では切り上げ後高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は５日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1846元と発表した。前日の基準値（7.1923元）と比べると0.0077元の元高・米ドル安水準。基準値では2005年７月の元切り上げ後の最高値となった。前日の現地時間 17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1910―60元だった。 (2/5 10:31)

◆トヨタ、金庫株１億6200万株を消却

トヨタ自動車は５日、発行済み株式数の4.49％にあたる１億6200万株の金庫株を３月31日付で消却すると発表した。同社が自社株の消却をするのは2001年に金庫株の制度ができて以降初めて。会見した鈴木武専務は「金庫株を一定数に抑え、株主還元のために行う」と述べ、今後も自社株の消却があり得ることを示唆した。 併せて、総額で上限1200億円の自社株買いを実施すると発表した。まず、発行済み株式数の0.32％にあたる1000万株を上限に７日から21日に実施。前後して、18日から29日の間に発行済み株式数の0.38％にあたる1200万株を上限に実施する。上限額はいずれも600億円。〔ＮＱＮ〕 (18:52)

◆グーグル株下落続く、マイクロソフトのヤフー買収提案など影響

検索最大手グーグルの株価下落が止まらない。4日終値は前週末比3.97％安の495.43ドルと続落し、昨年8月以来となる500ドル割れとなった。マイクロソフトによるヤフー買収提案など、競争環境の先行き不透明感が影響しているもようだ。 直近2営業日の下落率は12％に達し、昨年11月の終値ベースの最高値（741.79ドル）からの下落率は33％を超えた。グーグル株は市場予想を下回る決算発表や、競合するマイクロソフトがヤフーの買収提案を発表したことを受けて1日から下落している。 グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフー首脳に対し、マイクロソフトによる買収を防ぐために協力を申し出たと3 日に報じられたが、株価上昇にはつながらなかった。一方、ヤフー株の4日終値は前週末比3.35％高の29.33ドル。マイクロソフト株は同1％安で取引を終えた。 （シリコンバレー＝田中暁人） (10:07)

米ニューズ、ヤフー買収に参戦せず

【ニューヨーク＝八田亮一】米メディア大手のニューズ・コーポレーションのピーター・チャーニン社長は4日の決算発表の電話会見で、米ヤフーの「対抗買収に乗り出すつもりはない」と言明した。マイクロソフトのヤフー買収提案に対し、米グーグルが「阻止」を表明。グーグルとネット広告で協力関係にあるニューズの出方が注目を集めていた。いまのところ有力な対抗提案はないが、通信最大手のＡＴ＆Ｔやタイムワーナーなどが候補に目されている。 　マイクロソフトの対抗勢力構築を目的にしたグーグルとの協力強化については「現段階ではそういう感じではない」（チャーニン社長）とした。また、タイムワーナーが傘下のＡＯＬを分離しても、買収するつもりはないとした。 　一方、ニューズが昨年買収した米新聞大手ダウ・ジョーンズ発行のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）について、ニューズのルパート・マードック会長は「電子版は無料閲覧できる部分も増やすが、閲覧料収入は拡大したい」と述べ、無料化構想の断念を正式に認めた。 (10:41)

◆米ＳＥＣ、インサイダー疑惑で仏ソシエテ幹部捜査・米紙報道

【ワシントン＝小竹洋之】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は4日、フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルの巨額損失問題に関連し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同行の米国人監査役にインサイダー取引の疑いがあるとみて、捜査を開始したと報じた。 　同紙によると、捜査の対象は米国人投資家で同行監査役のロバート・デイ氏と、同氏が運営する2つの団体。保有する同行株を1月中旬までに約1億4000万ドル（約150億円）で売却したという。 　同行は1月24日、元トレーダーの不正取引による巨額損失事件が発生したと発表した。仏金融市場庁（ＡＭＦ）もデイ氏のインサイダー疑惑の調査に乗り出したが、同氏のスポークスマンは違法行為の存在を否定しているという。 　同紙はニューヨーク州の司法当局も何らかの犯罪捜査に乗り出したと報じた。 (12:06)

金融庁、国際協力網に加盟へ・不正取引摘発

国境を越えたインサイダー取引など市場の不正行為摘発をめざす証券当局間の国際相互協力網に、金融庁が参加する見通しとなった。欧米アジアの主要44カ国が加盟しており、参加により海外当局への調査協力要請や情報交換が容易になる。金融資本市場のグローバル化が進むなか、国際的な不正摘発は大きな課題。日本政府も積極的に関与することで、市場の透明化を後押しする。 相互協力網は「多国籍間協定覚書（ＭＯＵ）」と呼ばれる。世界の証券当局が参加する証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が2002年に立ち上げた。すでに米国、欧州の主要国、中国、インドなど44カ国が加盟。日本の参加は週内にＩＯＳＣＯの会合で正式に決まる予定だ。(07:00)

◆英ノーザン銀救済買収、ヴァージンと経営陣の二者が名乗り

【ロンドン＝吉田ありさ】経営危機に陥り英政府が再建策を募集していた英中堅銀ノーザン・ロックに対し英ヴァージン・グループとノーザン銀経営陣の二者が4日までに救済買収に名乗りを上げた。英政府は両案を比較検討したうえ2月末までに最終方針を決める見通し。米サブプライムローン問題に伴う金融市場の混乱で昨年9月に預金取り付けが起きた同行の経営再建が動き出すことになる。 　ヴァージンは米有力投資家ウィルバー・ロス氏らと連合を組み、総額12億5000万ポンド（約2625億円）の資本増強策でノーザン銀の株式55％を取得する案。買収後はグループ内のネット金融会社とノーザン銀を統合して、「ヴァージンバンク」に行名を変更、個人金融サービスを提供していく。 　一方、ノーザン銀経営陣の提案は同銀の資産売却などで5億ポンドの追加資本を捻出（ねんしゅつ）する内容。有力な買い手候補だった買収ファンドのオリバントは最終的に提案を見送った。 (13:45)

◆日本に投資のヘッジファンド、資金流出9000億円に・07年

株式を中心に日本の資産に投資するヘッジファンドからの資金流出が2007年に約9000億円に達したことが分かった。運用残高も初めて減少。ヘッジファンドの「日本離れ」が鮮明になった。昨年は日本株を敬遠する動きが強まり、特に夏以降は世界的な信用不安の広がりで顧客の解約が膨らんだもようだ。 調査会社の「ユーリカヘッジ」（シンガポール）が、日本の資産を組み込んだ約260本のヘッジファンドを集計した。投資対象の約9割が株式。同社は1999年から運用成績や資産額などをまとめている。(07:00)

本日のニュース一覧